( 244728 ) 2025/01/05 15:52:24 2 00 最低賃金上げ、地方創生切り札に 政府、「1500円」前のめり ペース加速で地域経済混乱も時事通信 1/5(日) 7:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e30eabab1126c52201351146f5549b55805abbef |
( 244731 ) 2025/01/05 15:52:24 0 00 政府が最低賃金の引き上げに躍起だ。
石破茂首相は2024年9月の自民党総裁選で、「20年代に全国平均で時給1500円を目指す」とぶち上げ、「30年代半ばまで」としてきた政府目標を大幅に前倒ししてみせた。政権の看板政策「地方創生2．0」の柱にも据えるが、急ぎ過ぎれば中小企業の経営悪化という副作用で地域経済に混乱を引き起こしかねない。
24年度の最低賃金の全国平均は、前年度から51円（5．1％）増の時給1055円。大企業を中心に33年ぶりの高い賃上げ率を記録した24年春闘や物価高を踏まえ、引き上げ額は過去最大となった。ただ「20年代に1500円」の達成には、これを上回る毎年7％以上の伸びが必要だ。
政府が最低賃金の引き上げにこだわるのは、賃金格差が地方から都市部への人材流出の一因とみているためだ。最も高い東京都と最も低い秋田県の差は212円に及ぶ。24年12月にまとめた地方創生2．0の「基本的な考え方」は、「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、最低賃金引き上げや地域間の賃金格差是正などを有効な手段に挙げた。
最低賃金引き上げによる地域間の人材獲得競争は既に始まっている。徳島県の24年度の上げ幅は全国最大の84円。23年度にワースト2位だった順位は上から27位に浮上した。ただ、最低賃金は全企業に適用され、引き上げは中小・零細企業の経営に影響が大きい。同県は一時金の支給で中小を支援するが、政府関係者は収益力強化につながらなければ「焼け石に水」と話した。
中小の持続的賃上げには人件費上昇分の価格転嫁も必要だ。公正取引委員会の24年12月の調査では改善は見られたが、1次下請け、2次下請けと川下に行くほど転嫁率は下がり、3次では49．2％しか転嫁できていない。東京商工リサーチの調査（5277社が回答）では48．4％が、20年代に最低賃金を1500円に引き上げるのは「不可能」と回答した。
政府は24年11月の規制改革推進会議で、最低賃金決定プロセスの見直しにも言及。現在は労使の代表や学者で構成する審議会が、労働者の生活費や企業の支払い能力などを踏まえつつ、合意の下で決めているが、既存プロセスでは目標に到達し得ないという危機感が背景にあるとみられる。
こうした政府の動きを、日本商工会議所は「中小企業の支払い能力の実態を十分踏まえて検討してほしい」と警戒する。首相は労働界や経済界の代表を交えた「政労使会議」で、今年春までに目標達成のための具体策をまとめるよう指示したが、着地点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。
|
( 244732 ) 2025/01/05 15:52:24 0 00 =+=+=+=+=
もう少し中小の経営を考えてほしい 消費税、社会保険、物価高騰など、、 価格転換できればいいが、できない会社もたくさんある 大手企業との取引では単価UPの交渉すると切られてしまう業種もたくさんある 結果、下流で仕事を受けてる企業は我慢してる状態 賃金UPはこれからの日本にとって必要だけれども、一時的な補助金ではなく抜本的な対策を打つべき
▲233 ▼38
=+=+=+=+=
地方になればなるほど賃金上昇の加速は倒産を増やすと思います。 価格転嫁できない、ついていけない企業は淘汰されろと言われますが…働く場所のなくなった地方は衰退する一方でしょう。 コンビニも消えていくでしょうね。販売価格は全国同じ…売れる数は全然違いますからね。そこから賃金捻出… 地方創生なのか…地方つぶしなのか… 高度経済成長時代の賃金が物価を引っ張った状況とは明らかに違います。
▲223 ▼36
=+=+=+=+=
働く者にとっては嬉しいですが、地方を支えるためには、企業運営にしっかりとした支援を行いながら、少しずつ実行することが大切だと思います。
また、子育て支援の充実や医療施設の拡充などがなければ、「働く場ではあっても住む場となることが難しい」ことから、地方離れが進むリスクは解消されないのではないでしょうか。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
最低賃金上げるとギリギリで頑張っている企業は倒産するだろう。特に内需企業。
それよりも儲かっている企業が従業員へ還元させる様にするのです。今は円安で輸出企業有利な状況です。
還元させれば内需は増え内需企業が儲かり結果従業員所得が増える。税率を上げなくても税収も増える。
より良い所得を求め還元率の高い企業へ人の移動が起きやすくなりそれに伴い各個人が能力を高めようとする。
還元されるのが分かっているので会社の利益に貢献する様に努力もするしチームとしても盛り上がる。
日本は従業員への還元をせずにきたので社会主義的な構造になっている。
仮に月給30万円で固定されていたら新しい企業を立ち上げる人はいないのと同じで会社内も利益を従業員へ還元させないと努力の意味が無くなる。それをしないと最低賃金だけ上げても活性化はされません。
▲41 ▼17
=+=+=+=+=
そもそも最低賃金のあり方は､物価高に追いつく賃上げの為の最低賃金なのだろうか？ 通常一般社会が景気よくなり賃金が上がる。 その中､あまりにも安い労働者を出さない為のものだと思う。 政府の導き方がおかしい。 今はコストプッシュインフレ(外部要因インフレ)物価高。 どう考えても 減税し可処分所得を増やし 消費行動を促すのが先ではないのだろうか。 このままいくと 最低賃金upの度に 社会保障料を含む大増税。をして行くとしか思えない… 消費税を安定的財源とか言っている段階で国民庶民を幅広く底上げする気がないと思う。
選挙がある時は選挙に行きましょう。
▲78 ▼8
=+=+=+=+=
最低賃金の1500円達成を前倒しするだけで、これだけ地方から反発が出るのですから、地方から若者が流出してしまうのも、ある意味当然と言えるのでは？ 安くて都合の良い労働者に支えられている現状をダラダラと引き伸ばしてしまえば、東京など大都会への人口流出に歯止めはかかりません。そして人手不足を補うために、必ずと言っていいほど外国人労働者の受け入れ拡大が議論される現状をどう思いますか？ 平成の置き土産である、デフレ体質そのままの企業を延命させることの弊害にもっと目を向けないと、さらに嫌な未来が待ち受けていますよ。
▲30 ▼9
=+=+=+=+=
どう考えても地方こそ最低賃金が上がれば苦しいでしょ。 その分自治体の支出も増えるわけで、とても税収が追い付かない。賃金が高いから都心へ人が流れる？？都心は生活コストも高いしとても都心に行くだけで金銭的に豊かな暮らしができるわけじゃないからそこが目的ではない。 地方はむしろ賃金格差・物価格差を活用して、都心に高くモノやサービスを買ってもらって豊かな生活を目指すのが基本だと思うけど。
▲21 ▼13
=+=+=+=+=
賃金の引き上げ これだけだとただの税収アップです。 平均賃金1000円で計算されている税があるならそれに課税される金額も1.5倍するべきなのでは？
まとめてやろうとするからおかしいのであって毎年の上昇率を先に当てはめて確定申告させれば良いだけ、どうせツールに打ち込んで計算するのであって細かな数字の変動は毎年であっても困ることはないです。
そうする事により労働者の手取りは少なからず増えます。そうすれば手取りが増えたなと実感はあるけど今の昔と変わらない税制制度では額面給与は上がっても結局税金で持ってかれ、消費税も物価があがれば問答無用でついてくる。 現状食料品は8%だけどこの物価になる前の価格であり、5%までの引き下げ余地はあります。
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
国民の暮らしを改善するために政府が行うべき政策は、最低賃金を引き上げることはなく、減税を行って可処分所得を増やすことである。 例えば年収の壁を１７８万円に引き上げると共に消費税を廃止すれば、国民一人当たり毎年２５万円程度の可処分所得が残る計算になる。それで国民の生活も企業経営も随分と楽になることは間違いない。
民間企業は利益を上げなければ給与も上げられないが、外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなくね全てを国債によって賄っているし、それで何の問題もないことは周知の通り。
徴税された税金がどこかに貯められて、それが社会保障費や公共投資の財源として使われている訳ではなく、国債と償還されて消されているだけである。
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
今まで地方の零細企業などの経営は超低金利も相まって、コストダウンを柱として生産性とか価値の向上といった本来経営者として最重要視されるべき事項が二の次三の次となっていなかったでしょうか。
今になってから慌てても少々遅い気がしますが。政府も今までは労働者の賃金なんて上の空の話し位だったのが物価暴騰に何ら対策が取れない現状の対するガス抜きとして賃金アップを掲げているのではないか。
国を挙げて不正規労働者の増加や国民の貧困化を推し進めて来たのだからどこかでパンクするのは当たり前では。
人手不足と賃金アップに対応出来ない地方の零細企業は無数にあるでしょうから、地域創生などと言いながら結果としてさらなる弱体化するのではないですか。
▲57 ▼6
=+=+=+=+=
ベースを上げなくても良いから、やったらやった分給料が上がるシステムにした方が良いよ。
現状だと頑張った人の稼ぎで頑張りが反映されなかった人を養う感じ。 ベースを上げると頑張っている人が辛くなるだけだよ。
結果を出した分、ダイレクトにガツンと上げて行けば、会社も負担は少ない。やった人も納得。頑張りが反映されない人は給料が低いままだから辞めて自分に合う会社を探せる。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
急激な最低賃金上昇の弊害は数多く言われていますので別の視点で指摘します。時給1500円×4h(半日労働)×20日(土日休み一ヶ月労働)×12ヶ月=年収144万円です。103万円の壁なら9ヶ月目に超えます。123万円になっても11ヶ月目に超えます。賃金水準と基礎控除はセットで調整すべきです。賃金単価だけを大きく上げて控除はそのままだと逆に苦しい人が増えるでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
極端な賃上げ推進は半額負担の社会保険も上がるから企業の負担は非常に大きくなるよ。そこにインボイス制度がプラスされ中小零細企業の倒産は増発するだろう。 企業の収益が増えた結果に賃金が上がるような、経済の好循環を生み出す所得税減税をやってからだと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政府の狙いとしては、これから少子化から省人化が進む中、低賃金でしか雇えないような企業を淘汰していくことなのかな？ そもそもそういうところは若手も入ってきませんし、40代〜60代くらいでやっており経営者側も高齢で、あと何年かすれば最低賃金関係なく将来的な存続は危ぶまれます。 よって強ち間違った方針とも思えませんが、現在そのような企業で働いてる人にとっては厳しいですね。転職しようにもこの年代では厳しい。 何処かでアルバイトでもしようかしらね。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
石破首相の素晴らしい提案だと思います。社会保険料を引き上げ、賃金を上昇させ、物価を引き上げる。賃金上昇分は物価上昇分に消え社会保険料は増え、消費税での徴収額も増える。つまりは、政府にお金を集め大企業からの献金の見返りに補助金がだせる。もう、生活できなくなっている人達がいる状態ですから、益々、そういう人達が増えれば、日本でも暴動が起きてくれないかなって思います。歴史の1ページを見れるかとワクワクします。
▲9 ▼15
=+=+=+=+=
最低賃金の引き上げにより労働生産性の低い企業が消えて無くなり全体として労働生産性が向上するという結果に結びつくだろう。その過程では、倒産させるのではなく、設備投資を支援し、自動化を進め外国人労働者を減らすという方向で進めるべき。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
地方活性化のためには、最賃の引き上げは必須だ。都市部と地方部の最賃格差をなくすことは少子化対策でもある。できるだけ早く英断を望む。韓国はすでにやっている。最賃一律に変更時は大変でも、喫緊の課題が少子化対策である以上、効果のない少子化対策を続けるより即効性があるのでは。ただ、自民党にその覚悟もやる気もあるとは思えないが。 少なくとも、公共事業では最賃引き上げに要綱を変えられる。建設業をはじめ孫請けひ孫請けと何重にもなっている企業構造を、入札時に明らかにさせ、分配率や最賃を上げることはできる。大手ゼネコンや電通などの広告代理店、ここが自分達で仕事をせず、ピンハネで儲けている。私企業同士なら口出しできないが、公共事業なら話は別だ。国や自治体での入札要件を変えることでできることもある。今まで一番の問題は、ピンハネ企業は自民党に献金、パー券購入で貢献している。ここを変えることが国、自治体を救う。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
結局、中央政府は地方に対して「口は出すが金は出さない」を繰り返していては、結果的に「地方衰退」を加速させる結果にしかならないのではないかな。
言ってることは「ない袖は振れない」ことを振れ振れといっているまさに「地方いじめ」だ。過度な賃金上昇は、アルバイトと正社員の壁は薄くなり、正社員のうまみがなくなり若者はさらに都市部への就職に加速。
能登の復興などを見て「コンパクトシティ化」や「過疎の見捨て」も言われている人もいるが、逆にそこに人が住んでいるからこそ日本の秩序は守られているというところも少しは考えないといけない
▲24 ▼5
=+=+=+=+=
最低賃金をあげることで最低賃金以外のところが上がらなくなる。 貧困の加速だと思うんですけどね…。
そも、最低賃金の人って、学生のアルバイトか扶養の範囲で働く人くらいで、他の人に比べて生活に直結しない。 そういう人達は壁の内側で働きたがるから尚のこと。
自分の生活のために働く人はもう少しもらえる仕事につく。 つまり、生活に本当に困ってるシングルマザーとかは一切恩恵ない。 むしろそうした人達への賃金上げ渋りが発生して、頑張っても頑張っても賃金上がらなくなる。 企業が最低賃金分のお金を用意しなければいけなくなるから。
最低賃金をあげるというのは、一見良いことに見えますが、企業に無理をさせる話なので急激な最低賃金アップは実のところかなり悪手です。 そこよりまず税金の使い途見直していただきたい。
▲40 ▼17
=+=+=+=+=
地方に必要なのは、県民所得を向上させる産業振興であって最低賃金をやみくもに引き上げることでは無い
産業が無ければ所得は上がらず需要の金額も限られ地域全体の生産金額は低迷する
政府は根本的な経済成長戦略をどうするのか
経済産業省をしっかり活用し、各県の産業成長をさせていく具体的な政策を積み上げ、投資を行ない
県民所得の具体的上昇目標と経済規模をどこまで引き上げるのかを県単位で作る必要がある
こういったことはもはや自民公明にはできないことははっきりしているので、まともな野党で政策策定し次回の選挙までには公約化し国民に成長戦略の選択の機会をもらいたい
▲29 ▼8
=+=+=+=+=
地方において同一とか大幅アップとかムリでしょ・・あとこの場合非正規における壁の問題は?また、同時に物価の高騰や税金の負担率が上がるのであれば生活はかわらないと考えます。今であれば一時的にでも減税などしてくれたほうが多くの国民は助かるのに。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
民間企業の給料は企業の利益というか売り上げから出すので 売り上げが上がらなければ給料は増やせない
地方の民間企業の売り上げを増やすためには 交付税を増やして 地方公務員の給料をもっとかなり上げればいいのでは それが一番手っ取り早い 地方公務員が消費を増やせば地方の最低賃金も上昇するだろう
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも大企業や大企業労働組合と政府が賃上げ会議で国内の中小零細企業まで賃上げは無理だろうよ。 むしろ物価高騰による実質賃金の目減り、そして国民の租税公課の増加で可処分所得が減少しているよな。例えば最近ではDX加算とか再エネ賦課金そして軽自動車保険の増額だったりする。まあ、利権絡みの増額だろうが。
大企業やその労組では法人税減税とか優遇政策の代償として賃上げを国が主導できるのだろうが、その恩恵にない中小零細企業が賃上げできるわけないだろうよ。 景気回復無くして賃上げも無いのだろうが官製賃上げにも限度があるだろうよ。 ３０年以上の低成長で賃上げされず成長から取り残された日本では、外国人観光客から安い国と言われてしまうのは当然なのだろうよ。政治とカネ、カネと企業の癒着が利権化、裏金化して大企業優遇歪んだ行政が行われていたのだろうよ。非正規雇用を増やして凋落する原因の一つだろうよ。
▲18 ▼7
=+=+=+=+=
基礎控除と給与所得控除の合計が、103万円に引き上げられたのは、1995年。その時の最低賃金は611円。
1995年と比較し、最低賃金は約1.7倍になった。当然ながら、基礎控除等も178万円に引き上げなければならない。これは国民民主の国民の生存権を守る政策。
最低賃金1500円だと611円から2.46倍くらいか。103×2.46＝253.38。 最低賃金1500にしたいなら、「先に103万円の壁を、254万円」にしないとダメだな。
それと政府が国債でガッツリ財政出動して、国内経済を経済成長させる事。どこの中小企業も儲かってしょうがない、「最低賃金1500円余裕で出せる」ぐらい、「好景気」にしないとダメだ。
この二つを達成した後からでないと、最低賃金1500円にしてはいけない。 特に景気が悪い中での最低賃金アップは、中小企業の負担が重すぎる。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
韓国は文在寅の五年間で40%以上最賃上げているけど、あまり参考にできない。元々韓国の労働者は、輸出企業の好調さを享受できてなかった。日本社会より、賃上げに対する余力があった。
ただ、余りに急に賃金を上げたから、若年層失業率（全世代ではない）が上がったり、インフレで中産層の貯金も目減りしたりして、20-30代が苦しくなり、出生率が急激に落ちた。それでも製品に国際競争力があるのでGDPは今でも継続して2%前後伸びているが
日本としては毎年4-5%頑張って上げ続けて、その間に規制緩和なりするしかない。企業間格差か広がっても、格差がないと人は努力しない。大学生なのに英語すら話せない。みんなアニメしか見ない、内向き社会。
私は一応、中国語準ネイティブ級と英語TOEIC900ですが、こんなの他国には山ほどいます。TOEIC900でもTOEFL（120点満点）だと75-80点くらいにしかならない。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
自民党に多額の政治献金をして、自分等の利益になる政策を推進させる経団連傘下の大企業のみが補助金ばら蒔き政策で増収増益を目論み、下請法というザル法ができても相変わらず下請け叩きをされる中小企業が最低賃金を自民党政権の言いなりにはできないのですよ。 今年は、財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員が淘汰されることで、日本の政治が国民の声を聞けるようになれば良いですがね！
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
衝撃も混乱も破綻も引き起こすのだろうが、人件費や売価を含めた相場や、商慣習の常識を徐々に変えるとか言ってきての現在の停滞である以上は、これを打破するにはしょうがない。商売の基本は社会動静に合わせることなので、合わせられないなら淘汰が進みだけ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府が賃上げに躍起なのは国民の生活を考えての事ではなく、さらなる税収増が目的なのは明らか。有り余るほどの予算がなければ何もできないとは、なんとも知恵の無いことです。 ていうか、有り余る予算を使ったところで国民が生活が楽になったと実感できないなんて、何もしていないのと同じだと思います。 税金を徴収する側は何を生み出すわけでもないのに有り余るほどの収入を得て、税金を納める側は生活に四苦八苦している。 この状況を見て見ぬふりするような政権を誰が支持するというのでしょうか？ 災害・食糧・エネルギー、何一つ未来に向けて国民が安心できるような施策を提案できないような人達が、この国で一番豊かな暮らしを享受しているのは、どう考えてもおかしいでしょ？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金だけ早いペースで上昇させると、地方の中小企業はもたいないでしょうね。もたせるためにそこを上げる代わりに、総賃金を維持するしかない。ということは最低賃金よりも多少は良い給与をもらっているところが頭打ちになる。結局国民全体の幸福度は上がらない。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
その過程で増税などはもう止めろよ。 もう負担率は50%付近です。 どんなに働いても半分は自分や家族に使えずに国へ持っていかれる。 その半分で上がった物価の中で食費や光熱費、家賃などを払い生活をする。
これだけ苦しいのに、政治家は責任感もなく増税を決める。 更に、不正経理や海外外遊などのお遊びを未だに止めない。 これでは少し賃金が上がっても、その上を行く増税、社会保険料でマイナス進行は変わらない。
今の自民公明ではこの先、豊かになることはない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
おかしな話だ。目的は国民の消費を伸ばすこと。そのために賃金を上げたいのはわかるが、正直言って最低賃金の引き上げが政府のテリトリーかと言えばグレーだ。
そんなことを考える前に、政府自身が手をつけられる政策があるだろう。減税と社会保険料の減免だ。
こう書くと社会保障の財源は？というツッコミがあるだろうが、もう国債でいいじゃないかと思う。国債がダメという方の意見を見ると、だいたい誤解か思い込みで拒否反応を示しているだけのように思う。
国債を発行しても将来世代の負担にはならないし、ひどいインフレにもならない。また、政府支出が増えるなら、GDPの政府部門の金額が大きくなるのだから、政府債務対GDP比の分母が増えて、数値は改善する方向に動くはずだ。
このように、一つも悪いことはない。よって、国債を毛嫌いする必要はなく、財源は問題ない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
薄利多売の商売、手頃な価格の飲食店は大ダメージ。ラーメン1000円の壁って言っていたけど、昼のランチは軒並み2000円くらいになるのでは？身の回り品なんかも物価が上がるのでしょうね。それに見合う賃金アップが望める人は良いけど。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
超単純に考えると経済成長が無いのに最低賃金を年7%上げるのはおかしい。 政府や行政が経済成長させてくれるの？ 賃金上がると言う事は日本の製品サービスが海外製より付加価値が無いと増々国際競争力が失われる。 既に接客を伴うサービス業の質が低い。 質が低くなっているのに長期的に高い対価は得られない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金の目標を1500円にするなんて野党の目標をそのまま政府の目標にしているみたいです。そのようにすんなり政府が野党目標と同じになると、野党の立ち位置が崩れてしまいますし、与党内からは反発が予想されます。そんなに最低賃金を上げると言う事は企業側にとっては死活問題で、人件費高騰による経営不振が起こる可能性があり、支持母体からも反発を受けると思います。 末端労働者には朗報かもしれませんが、企業の人件費にあてる金額が決まっている以上、最低賃金を上げた分、在職中の社員の賃金を削減しなければならないと予想されます。もしくは、在職中の社員の人員削減ですので、決して在職中の労働者にとっては朗報とは言えないかも知れません。在職中の労働者は最低賃金が上がれば自分達の賃金も上がると錯覚しているかもしれませんので、じっくり考慮が必要だと思います。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
政府は減税を求められると財源はどこに！などといって抵抗するのに、企業に対しては原資の都合も考えずに賃上げを要求する。消費税を下げるなどして企業の負担を減らすような政府にしかできないアシストをするべきだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府はひたすらに物価上昇を唱えるが、最低賃金が固定されたまま物価上昇が続けば、国民の生活は破綻し、ローンの焦げ付きによるデフォルトや金融危機が発生するだろう。
結局は自民党が企業票を獲得する為に、企業に対して賃金引き上げ努力を課す事を怠り、国民にデフレ体質が浸透し、インフレに弱い状態に成ってしまった。
国民の生活が更に困窮すれば、北朝鮮のように闇取引が横行する可能性も出てくる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ最賃の話には前のめりで収入の壁には及び腰なのだろうか。 本来は両輪の話であり、一方のみを進めたところで社会が歪むだけだ。 政府や財務省は国民を豊かにすることより、一時的に自分たちが使える予算が減る危険性を重要視していることが窺い知れる。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
最低賃金が上がれば生活コストが低い地方で暮らすという選択肢も出てくる 最低賃金の上昇で地方の生活コストも上昇してくるが最低賃金の伸び以上に上昇してくることはないだろう
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
最低賃金を上げるって言っても 結局それは企業努力であって 外野から見れば企業側に話しを政府が丸投げしてるだけ。
政治家達が本当に国民に対して手取りを増やしたいのなら 自分たちの給料を全体的に下げるか人数を削減するかして 取りすぎてる社会保険料などの税金を下げるのが一番早い。
総理になって、たった２ヶ月でボーナス３００万以上も 貰ってる人に国民生活の厳しさが気づけるとは思えないけど。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
減税とセットで実施しないと余計に税金を取られるだけで負債の方が上回る。 国は税収を税率の単価で稼ぐのではなく、減税の経済活動活性化による消費量で税を稼ぐ姿勢にならなければ話にもならない。 そもそもが温室育ちで末端の労働者として働いた経験もない社会人素人の人間が国の舵を取る政治家をやっていることがまず問題と言わざるを得ない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
1500円に騙されないでね。いくら上がっても税金搾取だから。税金を自分達の収入と感じている方々が政治を行っていますから。賃金の上昇だけでなく、減税とかやらないとよくならないし、物価上昇にはついてかない。全員ではないが、今の政治家は自分達のことが優先だから。特に多くの自民党、公明党、立憲は。
▲47 ▼7
=+=+=+=+=
賃金上げても意味が無い。 物価上昇、税金アップでは時給が上がっても焼け石に水では？ 議員さんは何もわかっていない！ 今の日本に大切なのは消費税アップ。 食品や飲料や生活用品は無税にしないとダメですよ。少しは海外のやり方を観てみると良いのでは！ このままでは企業が無くなり働き手が溢れてしまい、挙句に犯罪が増えるだけでは！ まともに政治が出来ないなら潔く議員を辞めてください。変わりは必ずいますから！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
商工会解体し人材確保の自由競争をすべき。 其れで人件費で確保出来ない企業が有っても 元々がゾンビ化なんだし延命なんて要らん 最低賃金も都道府県で決め更に市町村の商工会 通して決めては本来の賃金UPにならない。 国政は命令してるだけでは役割をしてないので 全国都知事会と懇談し最低賃金問題を決める等 方針の枠組してもらいたいですね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自公立共が公約にした最低賃金1500です。雇用側はどうなるのでしょう。 ざっくり日本全体の賃金（被雇用者数×平均賃金)を1.5倍にするのに必要な額は、146兆円。この雇用者側の財源はどうするんだ。 物価も価格転嫁で上がるので貧困層も苦しくなるよ。消費税やいわゆる所得税の壁がそのままだと税収も伸びる。その結果、ますます補助金だのばら撒きの頻度は増えて、漁夫の利を得る政治家官僚だけウハウハの社会になると思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「消費税減税/廃止、絶対阻止！」とか「その他負担増、断行！」と、叫んでる様にしか聞こえませんが？ 最低賃金を上げて、結果的に可処分所得を増やして「増税/負担増が気にならない、相殺できる所得」って思想だろうけど、根本的に考えが間違ってる。 景況感と支払い能力を無視してどうするの？ｗｗ そんなに減税も負担軽減もしたくないんだね。 もう、次の選挙で当選者無しにするしかないよ。 あの省庁も無くして、職員は「他の省庁の会計係」に再就職してもらうしか無いね。 休日にデモされる省庁なんか、国民にとって不要な省庁と思いますよ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政府が拘る理由は価格転嫁での消費税税収、給与が上がれば給与に掛かる税収が増えるからだけ。 地方創生や所得アップとか耳障りの良いことを言って居るが、本当に手取りを増やしたいなら無駄な財源なんていくらでも有るのだから123万とか渋いことは言いません。 自公と財務省が望むのは未来の日本、国民生活より、目の前の1円です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金の引き上げに応じて基礎控除の壁も引き上げる事を法案化してください。 最低賃金が1.5倍になればお店や会社の利益も1.5倍にならないといけませんがそんな事は難しいので価格転嫁されます。 また壁が上がらないままでは当然また働き控えも出てきます。 当たり前の理屈です。
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
毎年新年を迎えると最賃1500円の話題が出ますがせいぜい50円アップ程度が限界でしょう。それでも中小やサービス業は賃金アップに苦しみ倒産してしまう。私が住んでいる市では2024年秋以降地元スーパーが2軒つぶれました。それが現実。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
政府は口で簡単に最低賃金上げろと言うが、増税と物価高騰ばかりで追いつかない状況なのが、わかっていないのか？ 社会保険料含め、減税措置を取るのが上策では？ そうすると財源論が出るが、海外へのバラ撒きや末端に還元されない補助金、無駄な省庁と外郭団体を廃止していけば良いのでは、と国民の殆どが分かっているのにやらない。 上級では無い多数の国民より、少数の上級国民、利権団体と外国人への集金が命題なのか？と思います。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
都会と地方で賃金格差あって当たり前で 物価も違う。 賃金上げると社会保障の会社負担は増えるし１２３万になる？壁で働き時間調整する。 政治は結果が出なくても同じい事を繰り返してれば良い職業なのか? どこ向かって進んでるだ、日本は..
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
賃金より税金ばかりが上がり続けていく中で万が一最低賃金が1500円になったとしてもそれに比例して税金はかなり高くなっているだろうね。 税収ばかり気にしてる政府や財務省だから生活もますます苦しくなるね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
毎年7%以上の賃上げなんて不可能でしょ。1980年以降の最高が6.9%くらいだったかな。バブルでも不可能だったのに今の状況でできるわけない。 やるならまずは減税して消費を促して経済を回すしかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金の引き上げに躍起になるでしょう。壁撤廃の前に最低賃金を引き上げ無いと、税金が入って来なくなるから、しかし、壁撤廃後なら、良いのに、壁撤廃前だと、パートや、アルバイトの働く時間問題が関わってくるから、労働者確保の問題が更に上積みになり、外国人労働者を新たに入れたい自民党としては、急ぐ必要があるわけですよね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金1500円ができるかどうかはさておき、それを目指すならば、壁問題で最低限150万にしないと、働く人が減り、どの道パートが主力の企業なら人手不足で潰れると思います
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
>政府が最低賃金の引き上げにこだわるのは、賃金格差が地方から都市部への人材流出の一因とみているためだ。
平均1500円だから、東京とか都市部の賃金も同じように上昇し、結局地方格差は無くならず人材流出の解決にはならない。 やるなら全国一律同一賃金にしてから、上げていくべき。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を下げたくないから、最低賃金を上げて実質賃金を上げるなんて考え方なら、浅はかと言わざるを得ません。 そこまで上げるなら、その財源は？ 企業努力でってことでしょうね。 その辺の策はまるで無しで申しているのでしょう。 それでは中小企業は人を雇っていけません。 近年何社つぶれていると思っているのでしょうか？ もっと考えて発言願いたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金が1500円になると得するのはだれ？ 本当に労働者は得するの？ 同じだけ物価も上がると意味がないのでは？
借金がある人は返しやすくなる、現金以外の資産がたくさんある人は価値が上がるかも、国民の収入や物価が上がると自分の収入が増える人……いったいだれなんだ…、 政府じゃん。
年収103万円問題からもわかる通り、政府が損することは徹底的にやらないのが今の政府（や財務省等の各省庁）。前のめりに進めるって時点であやしいよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ふざけるなと言いたい。民間は財政のように誰かから金をぶん取って来て付け替えるなど出来ない。社長室でお札を刷っているわけでも無い。お客さまからいただいたお代を再分配しているだけだ。時給は経営努力の結果であり努力目標のお題目だと思われては心外だ。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
韓国は、前大統領が過剰に何度も最低賃金上げたのが原因でダメになったと言われてます。 （最低賃金を何度も上げたことにより、中小企業が人を雇えなくなり、倒産して、そして失業者もどんどん増えていきました） そういうの日本の政治家は知らないのか？ ただ選挙のために、有権者が喜びそうなコトをやって、そして日本経済は壊されてゆく。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
絶対やめろ。 人手不足社会なんやから、景気が良くなれば給料は放っておいても上がる。 そういう環境を作るのが政府の役割である。 それに、年収の壁をロクに上げずに最低賃金上げると人手不足が加速するでしょうがよ。
景気を良くせずに最低賃金を上げると、中小企業から潰れていく。 インボイス制度と同様、中小事業者を潰し、その人手を大資本に移すための政策なんだろうか。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
この30年、賃金をろくに上げなかった自民党。30年で2倍にもなっていない。1998年から下がり始めていたがそれをさらに加速させたのが竹中平蔵の非正規雇用(派遣労働者)の拡大。派遣労働者を増加させ、賃金を上げる前に首を切る「派遣切り」が横行していた。賃金を上げる前に切れるから最賃を上げなくていい。
現に1999年～2006年は最低賃金の変動が一桁(最大でも5円)しかなく、竹中平蔵がいたころは1円しか上がらずどころか、2002年はー1円で前代未聞の下げてしまっている。
結果日本は世界からも置いていかれる賃金になった。
自民党は1500円にすることに躍起だがそれでも世界に追いつかないし、そんな急激なベースアップをしたら企業倒産増加になる。しかも意識が賃金ばかりで年収の壁は放置状態だった。床が上がるだけで天井を変えてないから収入は変わらない。
地方創生に組み込んでも使えるお金が変わらない。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
1500円に引き上げするのは民間会社。民間の会社も景気がよくなりゃあげられるんだろうけど、自公、財務省は増税で景気を減速させ、自分たちの私服を肥やしすことしか考えていない。結果、民間に負担を強いるだけじゃないの？
▲18 ▼5
=+=+=+=+=
10年以上前の記事で米国の経済学者は警告を出していましたね 年3％以上の賃上げをしていかないと大変なことになる そして日本はその体力もあるってね 今になって思えばこれが正しかった 賃上げもいきなり大幅に上げようなんて事をやれば大混乱はあたりまえ 不必要に倒産する企業もでてくるでしょうね かと言って企業支援したって安売りでしか価値がなかった企業は倒産するんだから無駄な支援は考えなければならない 後手後手に回って大混乱ってやつだね
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げ(使えるお金)と消費の回復と企業の物価やサービス価格への反映とがゆっくりインフレして循環していく流れだと生活もしやすいのですが… 世界情勢などの影響含む物価高と無理な賃上げ…と各種税金や社保、〇〇支援金など負担が上がると税収は上がるけど使えるお金が減る…と消費は減る節約方向…とバランスが悪い… 魔法のように賃金は上がりませんよね…
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
基礎控除すら下げたくない自民党政府と財務省がいる限り絵に描いた餅 というか日本破壊政策にすらなりかねない もし本当に実現させたいなら国民の所得が増えなきゃいけない そのためには消費税廃止、社会保険料半額、基礎控除を3倍増、年少控除復活 このぐらいやらないと無理だと思うよ 時給を上げても企業負担が増えるだけで税負担を減らさなきゃ国民は使う金が増えない 税負担にはもちろん社会保険料という名前の税金も含まれます
そんなこと石破さんには無理でしょ できたら間違いなく令和の名宰相ですけどねぇ～
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
最低賃金って何を基準に上げてる？ >現在は労使の代表や学者で構成する審議会が、労働者の生活費や企業の支払い能力などを踏まえつつ、合意の下で決めているが、既存プロセスでは目標に到達し得ないという危機感が背景にあるとみられる。> →毎年この様な政治的目的で決められたものが何故基礎控除の指標になるのか？どこに生存権たるものが関与してるのか？甚だ疑問。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
経済音痴石破の考えそうな事だよね。んで最低賃金払えない企業に補助金出すために増税とかやりかねない。 これは共産主義に成り果てた自民党の考えそうなもの。国民民主党しか純国産の政党がないという日本の現実を知り、若者は選挙に行くべき。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
減税、社会保険料減免等中小企業を救う政策を実施するほうが良いと思います。最低賃金引き上げはその後からいいのでは。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
先進国の賃金と比べたら、それでも低いのだが…
それより何より最低賃金の引き上げが地方創生案とは？？？
まず地方創生案で地方の景気を上げ、その後で「景気を上げたのだから賃金引き上げも」です。 「無い袖は振れない」のだから。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
石破総理では国が潰れる。順序がデタラメだ。やることと言えば税金を払ってない人に小銭をばら撒くことだけ。国ができることは①消費税率を下げる②ガソリン税を下げる③103万の壁を上げる④多すぎる国会議員定数を減らす⑤旧文書費撤廃。これら国ができることをを速やかにしてから、最低賃金の話をしなさいと言いたい。企業にだけお願いをするだけでは倒産が増えるだけ。地方にとどめを刺すやり方です。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
徳島で企業の倒産が増えたニュースは見てない。 最賃引き上げても倒産は増えないのでは？ それともこれから増えるのか。今後の動向が気になる。 徳島で倒産が増えなければ、日商が呪文のように唱えている「最賃引き上げで倒産が増える」が嘘だったことになる。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
最低賃金1500円にしようと思ったら、一体どのくらいＧＤＰをあげないといけないのか計算できないのか？ 現状ではとても無理であり、急激に成長させるには減税しないといけないが、自民党税調は一切する気が無いため、最低賃金1500円は荒唐無稽な目標であると言える。 ちゃんと筋道立ててやらないと無理である。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
103万の壁の見直しですら財源を理由にごねている政府が、他人の懐を当てにした賃金上昇には前のめり。
おまえらが財源財源言うのと同じで、法人の財源にも当然限りはあるのだよ。
国による内需の拡大支援がなければ、倒産ばかりが増えるじゃないか。
ほとほと石破には嫌気がさす。国を潰そうとしているのかね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
絶対的に安いからといって、年10.%も引き上げるようなことしたら、そら会社運営は大混乱するやろね。 毎年相当右肩上がりの会社じゃ無い限り詰む。 地方壊滅の切り札となるか。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
最低賃金を上げても、税収は下げない。 さらに最低賃金を上げるのは企業努力に任せっぱなし。 消費税も下げないので、経済の低迷は続き企業の利益も増やせない。
後５年で最低賃金を1500円に上げられるだけの経済の成長をちゃんとサポートしないと意味がない。
まず、消費税を廃止しろよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府は予算の削減・減税など何も努力せず、企業には過剰な努力を強いて賃上げを実現しようとする姿勢は素晴らしい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
４８％の企業が1500円に対応不能というのが本当なら、約半分の企業が廃業するということ。ライバルが半分になるなら、受注サイドは値上げし放題の天国だろう。悪い話でもないと思うが。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
岸田の愚策の影響ですでに混乱です。 まずは国民を潤わさないといけないから順番が逆です。 消費増から売上増、納税増から値上げが基本です。 経済の云々すらわからない素人が票欲しさに独裁者並みの身勝手なやり方をした結果政治家は手取りが増え国民は手取りが減り社会保障料が増えインフレがおき値上げに国民は追いついてません。 その結果闇バイトだ治安が悪化してますます日本の評価を落としてるだけです。 いい加減暴動でも起こさない限りこの悪人がトップの独裁的な三権分立では日本が終わりますよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
地方創生に治安が必要不可欠です
昨今の増税や、社会システムでは 米国と同じ格差社会で共働き 道徳教育の定着はならず 治安維持は難しいと思います
都心には詐欺等の騙し 郊外では強盗、最悪は〇〇 千葉近郊で連続していた例になると 考えます
バランスを崩した社会では 海外から指示、地図で把握し 他者に任せる イタチゴッコかと考えます
匿名性が高いアプリの制限や 道徳教育時間（両親からの） 離婚率の改善（低下させる人の余裕） お金と時間の余裕 国民の生活が苦しいと余裕が無く 他者に優しくはなれません
幼少期に培われた 歪んだ負の感情や 怒られなかった悪い事は 大人になっても引き継がれ 子供、孫へ 少しづつ量が増えていき 結果は視えてくると思います
因果律が解る方々なら 理解出来るかと思います
五公五民 獅子身中の虫 格差社会の結果は米に視ると 学べるかと考えます
個人的な見解です
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも1500という数字にどんな狙いがあるの? 1000や2000では狙いが達成されないの? 日本の景気に関わらず1500なの?
狙いがハッキリしない数字を目標にされても混乱が広まるばかりでは…
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
時給上げると、その分を企業が負担するか価格を上げて消費者が負担する。で、逆に税収が増えて政府が喜ぶ。つまり、国民と企業から吸い上げる税金を政府が増やすという流れ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
天下り大企業しか頭にないから、賃上げが簡単にできると勘違いしてるんだろうな。 それに言うだけで実行は他人事だから、尚更政府連中もイケイケムードなんでしょう。
上にいる大企業はいくらでも価格転換して回収できるからいいだろうが、中小はそう簡単にはいかない。
イスに座ってるだけの人はたちには分からんだろうな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全体を増やすには、元々の国内のお金を増やさないと全体にわけれないよね？その分のお金は、海外からの観光の収入で増やすのか？お金は回るんでしょ？回るお金がなければ国全体は増やせないよね？それともタンス貯金期待してんのか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
しかし韓国と同じ轍を踏むつもりか！ 頭の中がからの議員が舵取りをすると日本が滅ぶ。 最低賃金を上げるのではなく、何故減税をしない。 賃金が低くても暮らせるように減税と言っても自分達の金集めが優先だから他人事にしか思えないのだろう。 日本が滅ぶのも時間の問題かもしれない。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
新人とベテランや役職者の給料がほぼ変わらなくなってしまう。 せめて企業での平均最低賃金などを上げるなどで対応できないか？ それでもあと4年で１．５倍にするのは無理があるだろう。 自民党をぶっ壊すと言って日本をぶっ壊した自民党は退陣すべき。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
東京など首都圏と地方都市は 同じ国とは思えないくらい全く違った環境です。 首都圏にいる国会議員さんや大企業経営者に 地方の事を考えて決めても上手くいく訳がなく 地方の事は地方で決めて工夫しないと 更に悲惨な状況になるだけだと思います。 「どうも今までお世話になりました。」
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
それくらいのペースで上げなきゃ、実質賃金は上がらない。
実質賃金が上がらないなら、相対的に賃金が下がっていくことと同じ。
人手不足なのに、賃金が上がらない方が歪。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
このくらいの賃金上昇も出来ないんだったら、その企業は産業として必要とされていないんだよ。 今後106万の壁が無くなれば、約20%の負担増になるんだし、今の内に倒産させた方がいいよ。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
韓国で急に最低賃金上げて給料支払い能力のない企業がどんどん人減らしていったよね。 小売のパートやバイトから減り、新規採用を止めたりして失業率爆上げだったけど。 自民的にはそれを日本で再現するゲームなんかな？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
無理な話ですね。儲けがなければ賃金はあげられないでしょう。私も最低賃金で働いていますから、賃金が上がるのはうれしいですが大丈夫か？仕事がなくなるんじゃないかと不安です。政府は何処を見ているのでしょうか？このままでは、地方は失くなってしまいますね。日本をボロボロつもりかもしれませんね。もしかしたら、○○国による策略かも？
▲1 ▼1
|
|
|