[244748]ドクターヘリの災害時運航、対策本部に一元

( 244752 ) 2025/01/05 16:10:55

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国レベルで緊急事態対応専門の機関を作っておいて物資や人材、対応マニュアルなどの整備を進めておき、大規模災害に対してはその機関が全省庁、地方自治体と連携して動くといった体制を作る事が必要だと思う。

地方自治を尊重するというのは綺麗事で、各地方が発生頻度の低い災害への対応スキルを持つことが出来る訳も無く、日本全体で災害対応ノウハウを一元化することが必要。

もっと言えば、そういう機関と人材などがあれば外国の災害に対する支援も素早く出来るだろうし、そういう積み重ねが日本の国際的な立場を強くすると思う。

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災害だとすぐに都道府県という話になるが、これは都道府県単位ではどうにもならない大規模災害時にどうするかの話のはず。政令市を含め全国にある消防防災ヘリも消防庁の要請で、域外から被災地に飛んでいる。消防、警察、自衛隊、そしてドクターヘリ。都道府県単位ではなく、国全体での運航調整になるのでは。そして被災現場の様子は市町村でないと分からない。当然、都道府県も連携するが、都道府県を挟むことを前提とし過ぎない方が良いと思う。そこが心配。

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どうして「都道府県が」ではなく、「国が」とはならないのだろうか。

東日本大震災や能登地震のように県境を跨ぐような大規模災害や、県境に被災者がいる場合には、広域的に情報を把握し、指示を出せる国が担うべきだと思う。

このように、常に被災地との距離を取ろうとする姿勢が、何回もの災害を経ても課題が、課題として残される理由だと思う。

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取りまとめをする人がいた方が良いのは賛成ですが、大規模災害の時にそれが上手くできるのかという不安はありますね。

市町村や都道府県だと災害発生時はただでさえやることが多く混乱しちゃうし、かといって国が取りまとめをやっても東日本大震災の原発の時みたいに情報が上手く集まらないのではないかな。

まあ、トライアンドエラーで色々なことを試してみるのは良いかもですが人命がかかってるからより良いシステムができると良いですね。

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災害ではありませんでしたが交通事故で

ドクターヘリにて搬送していただきました。

事故の記憶は全くありませんが、手術までに要する時間が遅ければ片脚切断になっていたし、切断されていた手の縫合も無理だったと

言われました。

あれ以来ドクターヘリを見上げる度に

搬送されている患者さんの安否を祈ると共に

お世話になった感謝の気持ちで

目頭が熱くなります。

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防災ヘリは県が直接運航している場合もあれば、民間ヘリ会社が運航委託を受けて運航している場合もありますが、ドクターヘリは民間ヘリ会社が医療機関と合同で医師、看護師を乗せ、運航スタッフはパイロット、整備士、運航管理が派遣されています。そして消防救急からの依頼で出動するようになっています。防災機でも患者搬送（医師を乗せて）もしますが、災害時は救助が主任務となり、患者搬送は二次的な活動となるでしょう。災害現場ではヘリの運航は同じ空域を自衛隊、警察、海保、国土交通省、報道機、固定翼機など多様な機体が狭い空域に集中し、気象状況によっては危険な場合もあります。ヘリは燃料給油も整備も必要ですので飛行時間管理は必須です、ドクターヘリだから厚生労働省という事ではなく、全てのヘリ運航に関しては対策本部に飛行指示や運航情報を一括管理する航空統括を組織して効率的な患者搬送で一人でも多くの人命を助ける事が必要です。

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正直どうかなって気もする。

災害はどこで起こるかはわからない。規模も被害状況もわからないまま状況の把握から始まって、次にできることは何かってやり始めて、最初は混乱が生じるのは当たり前で、事故の無いようスタッフの方もよくやってくれたと思う。

現場での人命救助、搬送って被害状況によっても変わるだろうし、部署が増えると逆に時間がかかるように思う。

その現場に応じて、時間ごとに変わる状況に合わせるしかなく、今でもよくやってくれていると思う。

決まった部署が決まった仕事をできるのは、ある程度緊急時を越えてからのような気がする。

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災害時に、救急車や消防車が各方面から集結して、同時刻に多発したら、さぞかし大混雑になるだろうな？と眺めた経験は多くの人もあるに違いない。救急車が速やかに現地到着するのはありがたいが、受入先が決まらない問題とか、今回のようにもう一段突っ込んだ体制があったらなあと感じます。

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東南海地震を考えると都道府県を越えての活動となるので、国が一括管理した方がいいと思う。

ドクターヘリは厚労省、自衛隊のヘリは防衛省、防災ヘリは消防庁、警察のヘリは警察庁、回以上保安庁のヘリは回以上保安庁が管轄なので、大規模地震のときは、政府直轄の機関が情報収集して優先順位を決めてドクターヘリでないといけない患者から57機を回す態勢を取った方がいい。

といっても、気象条件などもあり、航空自衛隊の救難隊しかいけないときもあるかもしれない。ドクターヘリに拘っても無理なのはみんなわかっているだろう。

病人の搬送だけなら、自衛隊、防災ヘリ、警察のヘリ、海保のヘリもいけるし、ヘリポートのない病院にも、ヘリが降りられる広場（学校の運動場など）におりて救急車につなぐことは可能だと思う。

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そもそも災害時に都道府県の知事が要請しなければ派遣出来ない自衛隊や近隣県等の消防、救助、医療等の仕組みが今だ定まってい中こと自体がおかしな話。昨年の能登半島地震の際は自衛隊の一部の部隊が要請無しに先ず先遣隊を派遣していた。自衛隊に全てを依存するのも違うけど、能登半島地震でも知事以下各市町村の連携が上手く出来ずに被災地の情報収集に時間が掛かって後手後手の対応だった。緊急事態発生時はとりあえず自衛隊のヘリなり航空機で上空から視察し映像を元に国なり県なりの被災地の知事が即対応出来る仕組みが必要。それにはやはり国が主体的に指揮権を発動して、自衛隊の情報を元に医療チーム、救助チームを先ず先行導入して、その間に復旧、復興の計画をある程度計画しておくこと。特にインフラの復旧と弱者優先した救援活動と受け入れ体制の構築を国主導で行うことが大切。特に、国立、都道府県立病院が最優先で受け入れ体制が必須とする。

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厚労省の意向として「都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い」とのことですが、ヘリコプターの機動力を活かすには運航調整は国が管轄し、都道府県の負担を減らすのが良いように思います。

実際の災害の際には様々な機関のヘリを、県境をまたいで運用することになります。ドクターヘリだけならまだしも警察や自衛隊、場合によっては東日本大震災のように米軍のヘリが駆け付けた際に、この調整を地方自治体が主導し行うのは無理です。

過去に縦割り行政の問題を抱えていた台湾では警察と消防、海巡署（海保）などの航空部隊を統合し空中勤務総隊を設置しました。ここは自前のヘリや航空機を全国に配備し運用しながら、国や自治体、消防、警察、軍などからの情報を集め調整しているそうです。民間のドクターヘリも発着場所の調整や航空管制は空勤総隊が主導するそうです。

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いまだに災害時の対策が一元化されていないことに驚きました。これだけ地震や水害で大きな被害が出ているのにスムーズな救助体制が整っておらず混乱するとは。これまでの尊い犠牲を経験として、効果のある迅速な救助と復興をしていただきたいです。国も自治体も病院も、災害時は皆が混乱し、人手もなく、物資も届かず、連絡体制も整わないといった平時とは異なる状況であることを想定して、平時からの準備と心構えが必要です。南海トラフ地震は広範囲に起こるかもしれないと言われています。国民も準備しますが、政府もしっかり頼みます！！

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１月１日のNHKスペシャルを見た。まさにこの点を指摘したとおり、国、県、市町村、消防、地域集落、医療機関、これらを総括するネットワークがない。これは、日本の各地で起こりうる話だ。情報収集を誰が行い、誰が司令塔となくかが分からない。現地では混乱するだろう。この教訓を生かさなければならない。

震災の多い台湾では、ここに民間が加わったネットワークが構築されているという。だから情報収集も早く、被災地の救援も迅速だ。

例えば、Lineを通じて、各地区の個人が自分の地区がどうなっているかを報告するシステムができているという。そして、その地区の行政機関、民間団体、地域住民がその情報を共有することができ、優先度の選択と素早い手配が可能になっているという。

こういった事例から多くを学習するべきであろう。

▲121　▼54

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普段の搬送は都道府県単位でも不可能ではなく、その方が運用しやすい面もあるでしょう。だが国家的な大災害の場合は一元運用がベスト。震災後も出来ていないのが不思議です。南海トラフ地震に備え、今のうちに体制を作って運用に慣れるべきです。

　日本のドクターヘリは1999年に試験運用を開始。きっかけは80年代に交通死者数が10年間で倍増し、60年代並みの年間1万人に達したことです。同時期にドイツは逆に死者が半減。日独で何が違うのか。

　99年のNHKスペシャル「死者半減・西ドイツはこうして成功した　第２次交通戦争への処方箋」が答を出しました。あれを境に、日本はドイツが行った自動車交通の全面改良のうち、車の設計方針変更（衝突安全性を改善し、以後車体が高く重くなった）とドクターヘリなどを取り入れ、大きな成果を上げました。個人的には、過去半世紀で一番強烈な番組で、分析と発信のプロならではの大仕事でした。

▲3　▼6

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南海トラフ地震は想定されるエリアも被害も大きいので、ドクターヘリが現在57機というのは若干不安がある数字です。かといって平時に多く持つ余裕はなく、災害発生時、要救護者以外の援助には自衛隊のヘリ等も使われるのでしょうね。

能登半島地震のドキュメンタリーを見ていると、東日本大震災から時間が経っても情報連携や指示系統に不十分な部分が残っているように見受けられました。

地域の自治体の防災担当部署は地域の中で考えがちですから、広域災害においては、全体を統括する国レベルでの対応方針が重要になると思います。

▲42　▼57

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情報収集といういみでは一元化の意味はあるけど、

被災者にとって一番近くにいる救護者は被災者しか

ないと思う。道路が寸断され、移動手段のない人が

救助に向かうなんて不可能だろう。

問題なのは知識も技能もない人達が何人集まっても

大して役に立たないっていうこと。

どうせ防災庁つくるんだったら、一般市民が救護に

必要な最低限の知識と技能を習得する機会を設けて

やらないと、あまり役に立たないと思う。

健常者がある年齢に達したら、訓練施設に集まって

訓練する。そうした人が、海外の被災地の救護活動

にも行って実行能力を維持しながら国際貢献もする

ことができる。

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ヘリポートは病院が持ってるので、ふだん病院と付き合いがある組織じゃないと、混乱するだけ。DMATも政府と都道府県が対立することが多い。避難指示にしても、最終判断は国が自治体に丸投げしてるわけですよ。責任は自治体に取らせるのだから、自治体が判断すべき。無責任で権限だけある、ずるい人がいてはいけない。

▲321　▼58

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災害時のヘリの運用はドクターヘリレベルでは不足です。なぜなら近々南海トラフ大地震発生が必ずあり最悪は伊豆から鹿児島の太平洋岸で津波被害が発生するので被災者は数十万にとなり太平洋岸への道は無くヘリでしか救援や物資の輸送ができないからです。つまり約９００ｋｍの海岸線で災害が発生すると日本にある１４００機の全ヘリを使用してもすぐに運用可能なヘリは海岸線１ｋｍで1機程度なのです。そのヘリは九州内陸部や瀬戸内海側や岐阜、長野、山梨、東京北部や千葉方面に基地を設け往復するしか方法が無いのです。その時に１４００機が駐機できる場所と長期運用するための燃料タンクが無ければヘリによる救援は絵に描いた餅でしかないのです。実施を可能にするためには体制の確保と人員や物資を輸送できる改造を前期に対して実施が必要であり一体運用する組織の確立とルールと法律の改正も必要です。残り時間は少なくのんきな石破総理では無理ですよね

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ドクターヘリの認識から間違ってますよ

目的はあくまで現場に医療従事者と、医療従事者しか扱えない薬剤を届けることで一刻をあらそう患者さんの治療を開始するのが第一です。

搬送についてはその後の話であり、救急車で付近の病院で対応できるならそのまま救急車搬送になります。その場合もちゃんと診断したうえで医療従事者同士で引継してるのでスムーズにその後の治療に入れることになります。

また、国と県の予算により運航されているドクターヘリですが、運航会社は別々の民間企業ですし、DMATなどで現場に一緒に赴くパイロットや整備士は各企業による就業規則に縛られている一般社員である面も考慮してもらう必要もあります。

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全国で57機しかないドクターヘリだから、有効活用するなら国がまとめた方がいいのでは。ホットラインを設け、市町村や市、県から現場の状況をや要請をあげ、それをまとめて手配するのを国の機関で一元化。都道府県の災害対策本部での手配だと、災害は県ごとに起きるわけじゃないから、地震や津波なら県をまたぐ可能性もあるし。

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新しいものを今からやってたらより複雑化して本末転倒になるだろう。無論、エラーが発生しない完璧なシステムと人がいれば一元化がベストでしょう。しかしながら、現実にはエラーの生じないシステムも人も存在しない。

既存の共有化アプリや、YouTube、ニコニコ動画のようなもので十分な気がする。

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大規模災害でも国単位ではなく都道府県単位でやらせようと考える政府や官僚は、自らには極力責任がかからないようにしている風に見えてしまうんですよね。

大規模災害は都道府県をまたぐ事も当然多い訳ですからそれに対応できるのは国しかないんですけど、80年代からコンスタントに大規模災害が起こっているのに、それに対する国単位の準備は進んでいるようには残念ながら見えないんですよね…

そして困ったら自衛隊を出せば良いって思っている気がしてます。

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>都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い

じゃあその都道府県の対策本部が現地の状況を把握できるのだろうか？東日本大震災では宮城県庁での情報収集は混乱し、NHKを見て判断する状況だった。

現場から遠い県庁では把握できないが、被災した現地の役所では集まってくる救助部隊全体を指揮できる能力がない。救難ヘリの指揮などやったことがない自治体も多いだろう。

だからアメリカやイタリアでは緊急事態管理庁（FEMA）のような組織が現場に乗り込んで、大統領に代わってヘリも含めた「現場の統一指揮」を行っている。有事で指揮系統が決まっていないのが一番混乱を生む。

なのに何でこんなに災害が多いのに専門の省庁を作らないのか？阪神淡路大震災からずーーーーっと言われていることだよ。

多分、新しい省に指揮されるのを他の省庁の官僚が嫌がるからなんだろうな～。

▲89　▼25

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消防団に入っていますが、本当に災害が起きた時にドクターヘリが近くに飛来することになったとしても、その運用方法や連絡網、指揮系統に関するマニュアルがなく、今のままではその場での臨機応変な対応をするしかない。

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自然災害の多い日本なのに未だにアメリカの連邦緊急事態管理庁FEMAのような組織が無いことがおかしい。石破総理がすすめる防災庁を一刻も早く立ち上げて厚労省ではなく防災庁がカバーする方向で進めてほしいと思う。今後益々自然災害が増えるだろうことを考えれば庁でなく省でも良いと思う。

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医療機関が、持っているヘリを災害に使うと、各病気、県の通常の対応が疎かになるのは、必至災害が発生した地域は、大混乱するだろう。災害以外で助かる生命も助からない様になります。それをするのなら、現在の病院体制、ヘリも倍に増やさなければならない。

もう少し、基本をしっかり、考えるべき。

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能登半島で着陸地点が決まらなかったのは仕方がないのでは。

そもそも道路を使って現地にたどり着くのに時間が掛かってるし、安全な平地が少なすぎる。

災害対策だけじゃないけど、コンパクトシティ化は必要だと思う。

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そういう意味では石破さんの言う防災庁は必要かも知れないね。アメリカでは災害の際にそうした役所が一切の権限を持つし日本的な省庁をまたぐのを嫌がるような役人では国民を守れない。個人的には防災庁は支持します。

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この思想こそが「ディジタル社会リテラシー」である。地方自治を隠れ蓑にし政府霞が関中心の司令塔組織をあいまいにし情報収集を誰が行い、誰が指揮監督し責任を取り、後世に「教訓として記録する」。飛鳥室町時代や500年前の「幕藩」に呪縛され固執。「国は赤字」を吹聴する「財務省」がキチンと「経常収支」を「決算委員会」で明らかにし、「対外債権超過国」「庶民大衆への「情報公開」をすべきであり、「助かる命」を政策で「助ける」べきです。

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自衛隊が臨時のヘリポートを確保するノウハウあるから、そこを起点に活動させて、隣接して野戦病院みたいなもんを確保するとか。

被災地の状況によっては軽空母や輸送艦を海上拠点として利用する事も考えないと。

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》同省は都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い、病院側が救急搬送に集中できる体制を目指す。

国では現場のイメージが掴めないし、自衛隊については災害対策のお手伝いで、指揮権を持たせにくいしね。

都道府県単位で、体制を考えるのが正解かな。

ただ、災害なんて忘れたときに起きるし、１００年経っても起きない事もあるから、マニュアルの見直しと、訓練は、毎年行わないと意味がありませんよ。

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確かにこの対策は必要だと考えます。

NHKスペシャルを見て強く感じました。

しかし、これから起こると予想される、南海トラフ地震は一元化だけでは到底対応できない。AIなどを駆使し、ソフト面を強化しなければ、無駄が出てしまい、逆に死者数が増える可能性もある。

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広尾の日赤医療センターのヘリポートが隣のマンション住人からの反対で実質運用できていないと聴いた。そのため都立広尾に運ばれるわけだが事実なら公共性の高い事業なので国の指導をちゃんといれてほしいものだ。

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金と人出さないで口だけだすなら混乱するだけだし、そもそも厚生労働省に管理る能力が無い。交通専門の国土交通省ですら昨年正月に羽田の事故に効率よく対応できていないのに無理でしょう。余計なことしないでドクターヘリの予算の支援だけしてればいい。

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各地のドクターヘリ応援してきました。特に陸内僻地（無医村）や離島を所有している地方公共団体には不可欠。でも今回！【重大震災時の初歩的運用指針】（命令系統の一本化など）さえも定められていない事に単純に驚きました。陸路や海路が寸断されるのだから空路しか残されていないのは東日本大震災で気が付く問題点だったはずなのに、当たり前が機能していない政府や有識者会議に無駄しか感じ得ない！

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効率的な運用にはリアルタイムでの情報の一元化は大切ですよね。

ただ、自衛隊の情報をNPO法人側で一元管理するのはどうなのだろうか？

それが大規模災害への派遣だとしても。

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この国は、事前に法律を作る事は余りしないようです。ヘリのみならず、無人機も飛び始めました、自衛隊・警察・消防の国民を守る使い方の他、レジャー、マスコミ、配送等に飛んでいます。更に無人機も飛んで居るようです。空の交通規則を早急に作る必要があると思います。大事故が起きてからでは遅すぎます。

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震災時陸地が盛り上がったり下がったり裂けたりでよくわからない状態なのに国が一元化して把握できるもんなのか？

自衛隊を指揮する防衛大臣も省いて統合幕僚長と地域病院が密接につながったほうがひと手間減るんだからいいんじゃない？

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これ防災庁がやります、とか言い出すための布石の記事か？

船頭多くし、、、となっている状態はどうにかしないといけないけど、防災庁ができたとして船頭がまた一人増えるだけなのが目に見えてるから、既存の枠組みで調整を図るべきだと思います

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あと、自衛隊の初期の活動をもっと早く迅速に出来るようにしてください。東日本大震災、今回の能登地震しかり、自衛隊が現地に入って活動するのが遅すぎる。東日本大震災では在日米軍のほうが、迅速かつ臨機応変な活動をして友だち作戦を行ってくれた。当時、日本政府に打診したが保留にされた米軍は、日本政府の返答を俟たずに活動してくれました。

自衛隊にも、政治家の危機感の無い遅すぎる判断など待たずに、現地で活動出来る体制を再構築して下さい。

自衛隊なら国道が寸断されても、着陸困難な場所でも、ヘリから降下出来るでしょう。

防衛費増大による武器の補強ばかりに金を使っていますが、自衛隊の訓練のあり方も災害時に対応出来る訓練を切にお願いしたいです。

▲45　▼71

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一元化も良いことばかりではないですからね。

自分の都道府県内の機体をすべて他の都道府県に派遣しなければならないこともあるでしょう。

それに中央管制に能力がない場合には、一元的に混乱が起こります。

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ヘリ自体はヘリポートはスーパーの駐車場で十分ですが、危険性とか法律とかが絡んでくるから厄介なだけ　

臨機応変に対応できる責任者と法律がないのが致命的です。

過去のドクターヘリ導入が困難だった理由が　着陸場所の学校保護者などが「万が一」を持ち出したからと聞いたことがあります。

結局は責任者が責任を取りたくない＆指示する能力欠如なのではないかと思います

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自衛隊、警察、消防を含めて一元運用は理想なのだが、それを賄える装備も法的根拠もまだまだって聞きます

とはいえ、こういう時の為だけに空中指揮管制機を用意するのもコスパが厳しいし、国内で運用に向いてる機材はおそらく新規開発でしょうから

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ドクターヘリだと50キロ以上の距離だと飛ばないなど、患者の急病には対応しないので、身内の命も落としました。ドクタージェットを数県が共有運用して、臓器移植など北海道から沖縄まで網羅して田舎者でも助かる策を立てるべきです。

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警察ヘリや消防ヘリが協力すればよいだけ。指定の医師を乗せればよいだけ。

マスコミのヘリも、物の運搬など協力できるはず。ロープやホースとか、飲料など。災害時のヘリ専用の非常用倉庫などを各地に作ればよい。

今ならドローンの活用とか。上空からカメラでの中継が出来るはず。

二次被害の防止も出来るはず。いきなり行っても降りられない。

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大変よろしいが，注意点としてはやっぱり情報の正確な整理かと思う。A点と，同市内のB点から要請があり，誤ってA点のみにドクヘリが行き，B点からは待てど暮せどヘリ来ないし問い合わせても「向かっている」と言われたら重大インシデントだからね。

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状況にもよると思いますが、大規模な災害の時は自衛隊が着陸困難なところからドクターヘリが着陸できるところまで抱えて連れて行き、そこからドクターヘリで病院へ、みたいなことも考えていたら助かります。

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都道府県単位に運航していると思いました。

県境など、明らかに隣県の方が距離的に近いのに、個別に融通。

やっぱり一元管理が効率的だと思います。

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情報は一元化、指揮命令系統は一本化しないと混乱する。石破総理になって防災に関してははちゃんと有言実行していると思う。防災と防衛だけは期待しています。

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取材ヘリ禁止にして欲しい。

TVで被災状況の全容が観たい気持ちもあるけれど

ホバリング音で救援の声が届かなかったり救助ヘリの妨げになったりで規制が無いのはおかしいと思います。

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ロジがいかに大事かだよなぁ飛ばし方も各病院、委託されてる各航空会社によってかなり違うから、せめてCSくらいは普段から交流を深めていって欲しいところはある。お医者さんも学閥を超えて頑張って欲しいな

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自治体は予算削減で人材不足だからどうかな？

仮設ヘリポートの準備は自衛隊の協力が必要と思います。ヘリとの通信手段は航空無線も必要と思います。スマホ回線に頼るのかな？

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思うんですが　ドクターヘリの運用自体　普段から自衛隊に任せられないものかと

この時期に厚労省がこんな事　言い出すのはきっとドクターヘリ運営が苦しいから

予算をよこせて事じゃないの

コロナ以来　厚労なんて全然信用できませんから　ドクターヘリは日本各地の自衛隊に配備して必要予算を防衛費に上乗せできれば一石二鳥でしょ、

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情報共有は必要だが臨機応変に対応するしかないのでは。役人は直ぐに書面にしたがるが、想定通りに行くことなど少ない。東南海や東京直下など大規模で広範囲に渡る場合には誰が運用責任を持つべきか。地方自治体では無理でしょうね。

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現状の日本の救急医療体制では、未曾有の大災害を想定する前に、通常の災害で都道府県の垣根無く災害救助体制を整える方が先だと思いますが。

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厚労省が介入すると現場が混乱するだけなので、病院側や地域の消防などの現場に権限を委譲して、現場主導にしないと、処置する側が混乱して本来の医療を提供できずに救える命も救えない事態になるだけ

現場を知らない人が運用指針を作るとろくなことがない

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細くて長い日本の国土だから、地震や台風のときに広域で連携して人命救助・被災者の生活支援ができる体制を平時から構築すべきだ。いまだに避難所でダンボールで囲って寒くてプライバシーもない状態で耐えているのは国際的にも恥ずかしい。諸外国を見習い、地震大国日本ならではの備えを国がリーダーシップをとって地方自治体と連携して構築すべきだ。何度やっても学ばない日本政府には本当に呆れる。

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なぜ厚労省がやるのか分からない。

通常医療ならともかく、災害ともなれば、ドクターヘリに乗るメンバーの安全確保が重要な要素になるのだから、自衛隊との連携のほうが重視される。

感染症では無いんですよ。

地震の被災地はそういう場所だから。

厚労省がでしゃばりすぎ。

▲2　▼3

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批判を恐れずに言えば、災害の時にもドクターヘリしかりDMATしかり、医療者が仕切ろうとするから混乱が起きる。

災害時は消防、警察、自衛隊など災害対応のプロの傘下に入ってCommand and Controlを確立させればよい。

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マスコミの取材ヘリの運用一元化もお願いします。災害対応活動や救助の邪魔になっている姿をかなり見ます。各社バラバラ飛ばす必要は無く媒体別に指定した機体のみ許可する様にして欲しい。

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どこが司令塔になるかでしょ

一元管理するなら

すべてに精通していて

自衛隊への要請でさえ知事権限なんだから

知事同様の権限を与えるべき組織か人員

どうするんですかね

そんな人員

地方公務員に出来るんですかね

また国家公務員の

机上の空論にならなければいいけど

厚労省の役人が責任もって

司令塔になれば済む話だろうけどね

また新しい省庁でも作りますか

救助庁ってね

▲28　▼12

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能登の現状を復興工事の一員として携わった者として...

あれだけの災害が自分の地域でおきて

家族も亡くしたなら自分も一緒にと思う。

今あと１５年ローンがあるが

今のマンションが住めないとなったら

50を超えた今からまた住宅ローンなんて

とても無理。

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指示判断ミスですくえる命が救えなかったということがないようにお願いしたい。消防関係者が適切に入って一般救急も踏まえながら判断してほしい。

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災害対策本部が混乱してタイムロスするだけですね。

現状EMISだって災害対策本部=拠点本部、現場の調整本部も混乱しながら入力してるのに対策本部に一任するのは間違いだと思う。

そもそもDMATだって当初は拠点病院支援の筈だったのにいつのまにかドラマのMER化してるし

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何億って県税で買ったヘリを他の県で、半強制で使われてしまうことに県民が納得出来ればいいけど。

ヘリの購入以外に県税を有効活用している県もあると思うが、助け合いの精神と割り切れない可能性もある。

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地方自治体にやらせるって話だけど、災害によっては、自治体職員も被災者な事だって当然あるわけで、限界はあると思う

国の関与も必要じゃないかな

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何をいまさらっていうのが実感。

ドクターヘリが全国的に普及して何年ですかね。

こういうところにいまだ縦割り行政の弊害がある。

大災害発生時一番の障害はこの縦割り行政と統括責任者かつ統括指揮官の権限範囲のあやふやさだ。

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ヘリコプターも全部国有化して自分たちでやれって感じ。

職員生活でそう何度も大災害に直面しない自治体の職員に災害対応やらせるよりも国がやった方がノウハウ蓄積できると思うよ

毎年日本のどこかで大災害発生しているんだしさ

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ドクターヘリといっても、当日の天候状態と派遣可能な人員数、受け入れ可能な病院数にもよるので、「救助ヘリが沢山あればいい」というわけでもないのだよな。

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それ以前の問題でドクターヘリを整備修理する所が小牧空港って、少ないから仕方ないのかも知れないが、ヘリ出動してくても無いときもあるからね

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ついでに災害時の報道機関のヘリ運航と被災地でのドローン運用も制限必要と思いますね。各社が飛ばすのではなく一社の映像を使うなど現場では優先順位が必要です

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今頃に、すでにこのくらいの決まり事はできてると思っていました、役所には東大官僚が大勢いるはずですが、災害に対してもっと真剣に取り組んで欲しい。

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ヘリの運用は自衛隊、海保、警察、消防の合同で航空運用調整本部を都道府県庁に立ち上げているからそこにドクターヘリを組み込むだけかな？

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NHK の果て無き苦闘医師たちの記録でこの問題点をドキュメンタリーで視聴した

◯ヘリによる患者の移送の混乱

◯地域への水道の復旧の遅れによる感染症

実際は

震災の移送の混乱で、治療が遅れ破傷風と感染症などで患者が200名以上の患者が亡くなった

指示待ちの県庁が水を手配しなかった

医師が地域の患者の状態から、水がなく感染症で亡くなる患者が急増していたことを理解し、診察をしながら不眠不休で、不足している水道の数を把握し、指示を待っていた県庁にどの地区に

給水車を手配しろと車に乗り直談判していた

この県庁の初動の遅れで破傷風と感染症の患者が多数出た

東日本大震災では、1週間で約6割が復旧したものの完全復旧に6か月半かかっている

能登に今最も必要な水を復旧させない財務省

この国のお財布を握って、料亭には 1日106万円　

使うが　国民には水の一滴渡さない

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離着陸場所が決まらず時間がかかった・・・・運用決めるのもいいいが　着陸場所決めておけよ。　防災ヘリや自衛隊みたいにホバリングでの活動なんかできないしな。

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冗談抜きに

阪神淡路大震災時の政権社会党村山総理大臣

東日本大震災時の政権民主党菅総理大臣

を考えるといつかの政権が野党〇〇総理大臣の時に必ずや日本に大地震が来るのは間違いない。

だからこそ、大震災時の備えを今の内から真剣に

行っておく必要がある。

今の自民党の体たらくを見ていると野党政権がいつ

誕生してもおかしくない。

古来から人心の乱れと災害、疫病、戦争は常につながっています。

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被災地（救助地）での着陸スペースも必要です。

ある程度の広さと周辺の木々の高さ等、事前に準備出来ることも多くある。

日々の管理も、含めて。

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ドクターヘリが出来たのは阪神大震災の直ぐ後、なのに今ですか。

その前に地震による大津波もあった、いつもいつも遅すぎるだろ。

ほんと全て遅い、でも自分達の金の事となると早い。私は議員に対してそんな印象しか持ってませんね。

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今の政府が決める事は全てが怖い。

まず男女共同参画を停止して能登の復興に使って欲しい。

利権と無駄だらけなのに増税したがる今の政府は本当に怖い。

教育費無償も働く若者の金を使って遊ぶ若者に使う事。無茶苦茶。

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阪神淡路大震災の際に、盛んに言われてた「日本版FEMA」はどうなったのでしょうか？現場の隊員1人ひとりは優秀なのに、幹部が無能って、戦前の日本の軍隊から何にも変わってないんでしょうね。

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現場を知らないお役人がシャシャッてきて現場が混乱する奴だよねw

側から見てる人は呆れ返りながら聞いてるという。。。でも縦社会が色濃く残ってるからそれに従わないと仕返しされるから意味がなくて無駄だと思っても現場はそれに従わざるを得ない。

つまりいつまで経っても変わらないってことだねw

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運用指針を改定したって、訓練を何回もやって徹底しないと、できるものではないでしょ。

そしてドクターヘリは通常の仕事で、そんな合同訓練やっている時間はない。

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報道ヘリがとにかく邪魔。一台は状況確認で自衛隊が飛ばして、無駄な煽り報道ヘリたちは物資輸送や被災者救出に利用するよう法制化が必要。

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》また都道府県に対し、ヘリ運用に向けた訓練の実施を求める。

「またかあ」という現場の声が聞こえて来そう

「求める、だから良きに計らえ」に振り回されているんじゃないかと

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能登の災害対応は問題がなかったんじゃないの？

難航しているのはあくまで地形が特殊なだけで、行政はしっかりやっているんじゃなかったんだっけなぁ。

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石破総理の公約である防災庁は早く作るべきだ。一方、スポーツ庁等必要ない省庁再編を図ってほしい。

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あのさ、何でもかんでも都道府県にさせるけどさ、地方自治体は人手不足の上に、国から何でもかんでもやれやれ言われてるのよ。

意味わからん事業やスキームを作っては地方に押し付けて、事業の廃止は全然しないじゃん。

そんないうなら国でやんなよ。

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厚生労働省がからむとなんでも後手後手になってるのなんだかなー

医療、年金、ワクチン、先進医療、薬剤不足、不正利用跋扈、医療費踏み倒し外国人。　自分らは天下りして財布痛まないから国民の税金や保険料を値上げして回収するばかり

グリーンピアの赤字を自分らで補填もせずにしらんぷり

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報道ヘリはたくさん飛んでる状況で被災者を撮影するだけでバンバン飛ばしているのに　ドクターヘリや自衛隊のヘリが来ないのは昔から不信感の目でずっと思ってた。

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軟弱地盤に病院を建てる場合は

土地改良して建てること。

このルールに従えば、医療施設は維持できる。

ドクターヘリも最小限で済む。

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ドクターヘリの災害時運航、対策本部に一元化…能登半島地震での混乱受け運用指針改定へ