( 244803 ) 2025/01/05 17:18:01 2 00 2025年、日本がもっと「後進国になる」根本理由、世界は動いているのに10年間、時計の針が止まった日本の末路東洋経済オンライン 1/5(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e11c6667262400c61c44c5dd3a65f816307de334 |
( 244806 ) 2025/01/05 17:18:01 0 00 この10年の間に、世界の多くの国々が成長を遂げたのだ。そして、日本は変わらなかった（写真：ABC／PIXTA）
世界はこの10年間に大きく変わった。しかし、日本ではこの10年間、時計の針が止まったように、何も変わらなかった。日本の地位が大きく低下したのは、当然のことだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第137回。
■10年前、日本は世界第3位の経済大国だったが、2025年には第5位に
今年は終戦80年になる。私は2015年に、『戦後経済史』という本を東洋経済新報社から刊行した。この時は、戦後70年だった。
いま改めて読み返してみると、この10年間に、世界が大きく変化したことに驚く。2015年には、GDPの規模で、日本は、アメリカと中国についで、世界第3位だった。
中国のGDPは、2010年に日本のGDPより大きくなっていたのだが、差はそれほど大きくなかった。私は、2014年に刊行した 『数字は武器になる』(新潮社)で、国の面積をGDPに比例した図を描いて、「実際の国土面積では取るに足らない日本が、中国と同じくらい」と書いた。しかし、いまや中国のGDPは日本の4.5倍だ。GDP比例の世界地図を描き直して見れば、日本は、中国の陰に隠れてしまいそうだ。
そして日本は、GDPの規模でドイツに抜かれ、世界第4位になった。IMFの予測によると、2025年にインドに抜かれて、世界第5位になる。近い将来に、イギリスやフランスに抜かれる可能性もある。
GDPの規模より重要なのは、1人当たりGDPで表される国の豊かさだ。G7諸国の1人当たりGDPを見ると、2015年においては、日本はG7中で第6位だった。2000年には日本はG7諸国中のトップだったので、2015年時点ですでに日本の凋落ぶりは顕在化していたのだが、さらに驚くのは、2015年と2024年との比較だ。
この間に、日本以外の国の1人当たりGDPは、大きく増加している。アメリカの場合には、実に50％の増加だ。ヨーロッパ諸国も、イタリア以外は、20％台後半から40％台の増加になっている。
ところが、日本の1人当たりGDPは、この間に約5％減少している。つまり、この10年間、日本経済は歩みを止めてしまったのだ。
■世界各国が変わる中で、「止まったままだった日本」
成長しているのは、G7諸国だけではない。アジア諸国の成長はもっと顕著だ。日本は、2024年に一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれた。こんな事態になるとは、10年前には考えたこともなかった。
この10年の間に、世界の多くの国々が成長を遂げたのだ。そして、日本は変わらなかった。だから日本の相対的な地位が低下したのだ。
「同じ場所にとどまるには、一所懸命に走らねばならぬ。もし別の場所に行きたいのなら、その倍の速さで走らねばな！」
これは、ルイス・キャロル『鏡の国のアリス』で、赤の女王が発した言葉だ。私はこれを「赤の女王の相対性原理」と呼んでいたのだが、最近では、キャロルが21世紀の日本を予測して、日本人に向けて発した警告ではないのかと思えてきた。
この間に世界経済に起きた大きな変化の1つは、中国経済の成長だ。しかし、2015年版『戦後経済史』では、中国について、中国が工業化に成功したことを、わずか数ページ書いたに過ぎない。
その当時の私は、中国の経済成長の影響を軽視していたわけではない。実際、2012年には、東洋経済新報社から『日本式モノづくりの敗戦』という書籍を刊行し、中国企業の重要性について述べた。その本のサブタイトルを「なぜ米中企業に勝てなくなったのか」としたのだから、中国経済の成長は重視していたつもりだ。しかし、実際に生じた変化は、予想を遥かに超えた。
■日本人の思考法と基準・尺度が変わらなかった
このように、世界はこの10年間に驚くほど変わった。それにもかかわらず、日本は変わらなかった。日本国内では、この10年間、時間の進行が止まったようだった。そして、10年前の思考法と基準・尺度から脱却することができなかった。
最近、それを痛感させられるニュースが3つあった。
1つは、日産とホンダの提携を伝える新聞記事だ。仮に提携が成立すれば、世界で販売台数がトヨタとフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位のグループが登場すると報道されている。これは、自動車の販売台数だけにとらわれた発想だ。
しかし、時価総額で見れば、テスラは1.483兆ドルで世界第8位(2024年12月25日現在)。それに対してフォルクスワーゲンは、463.5億ドルで世界第425位。まるで比較にならない。
両社の時価総額の差が示しているのは、自動車がEVと自動運転車へ大きく変化しつつある事実だ。それを考えれば、販売台数が世界第3位という尺度が意味を失っていることは明らかだ。
もう1つは、シャープ関連のニュースだ。シャープは2016年に債務超過に陥り、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入った。その後、シャープについてのニュースを聞くことがなかったのだが、2024年5月に、テレビ向け液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退するとのニュースが伝えられた。
すると、この8年間、液晶パネルの生産は、変わりなく続けられていたわけだ。この記事の見出しは、「遅すぎた撤退」というものだった。シャープの社内では、8年間、時計が止まったままだったのだろうか？ なお、2024年12月には、堺工場の一部がソフトバンクに売却されたと報道された。
日本が変わらないことを痛感した3番目のニュースは、日本銀行が、12月19日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」を公表したことだ。2013年に導入された異次元金融緩和政策について、「導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」とした。
しかし、これは、いま初めて明らかになったことではない。導入して2年後の2015年に、すでに明らかになっていたことだ。
異次元金融緩和政策は、2年間で政策目標を達成するとしていたのだから、失敗であることは、2015年の時点で明らかになっていた。だから、2015年で「多角的レビュー」を実施し、その時点で終了とすべきだった。
しかし、実際にレビューが行われたのは、その約10年後だった。この間の約10年間の歳月は、失敗した金融政策に固執しただけだったと言わざるをえない
物価上昇率は、2021年まで2％を超えなかった。仮に超えたとしても、日本経済を活性化することはなかっただろう。
2022年以降の物価上昇率2％を超えたが、それは異次元金融政策のためではなく、世界的なインフレが輸入されたためだ。しかも、低金利に固執したため、異常な円安が生じ、物価高騰で日本の消費者の生活は貧しくなった。
日本銀行の行内では、10年間、時計が止まったままだったのだろうか？
■日本は「ますます、ますます不思議になる」
『不思議の国のアリス』で、不思議の国に迷い込んだアリスは、curiouser and curiouser(ますます不思議になる)という有名な言葉を発している。日本経済の過去10年間を振り返ると、この言葉は、日本が抱える諸問題に対する日本政府や日本銀行の対応ぶり(あるいは、不対応ぶり)と、政権が次々に打ち出す奇妙な標語(例えば「新しい資本主義」)を予見し、それを形容する言葉としてキャロルが創作したものではないかと思えてくる。
仮にキャロルが生きていて日本の状況を見たら、これを修正して、curiouser and curiouser,and more and more curiouserと言ったのではあるまいか？
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
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( 244805 ) 2025/01/05 17:18:01 1 00 このテキストの傾向や論調をまとめると、日本の経済に関するさまざまな見解や懸念が表現されています。
一方で、日本独自の文化や価値観に対する肯定的な意見もあり、日本が独自の方向性を持つべきだとの主張も見受けられます。
さまざまな立場からの意見があり、日本の将来に対する様々な視点が示されていますが、それぞれのコメントからは、日本の現状や課題に対する深い洞察や批判、提案が反映されているといえるでしょう。
（まとめ） | ( 244807 ) 2025/01/05 17:18:01 0 00 =+=+=+=+=
日本がここまで経済が低成長が続いてるのは、バブルを止めれなかった、バブル後の異常な引き締め、日本企業の閉鎖性などもう言われつくされてる。 なんどもこういうネガティブな記事だけを出す筆者に解決策はない。 大蔵省財務省の過去の財政政策の誤りは明らかで無駄な予算無駄な組織や天下りなどをせず増税、政府投資を削ったことは致命的な影響を及ぼした。 今根本的に日本の一般会計特別会計の見直し財務省の組織の見直しを考えるべきかと思う。
▲843 ▼127
=+=+=+=+=
私は２０２５年は日本が再浮上するチャンスだと思う。世界はポストコロナのインフレに強いブレーキをかけ続けていた。それが一斉に踊り場になっている。そんな中、０金利政策を転換し、金利をさらに上昇させる方向の日本は、２４年の賃上げ効果も徐々に出てきており、２５年さらなる賃金上昇があれば、国内市場も拡大しそうだ。マグロも高い金額で競り落とされた。年末の賑わいもよみがえった。このまま拡大できれば、他国の足踏みの中、挽回が可能になると期待したい。
▲61 ▼187
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日本は変わらなかった、だから相対的に落ちこんだ じゃ無いです。 相対的にではなくて、実質賃金を見れば分かるように、絶対的(現実的)に下落してるんです。 働いても、足元から様々な税金で削り取られるんですから、経済に良い影響があるわけ無いです。 物を買わなければ、それに応えるための開発も進みません。停滞・下降する一方でです。
減税や廃止を含めた税制の見直しが、国内経済の活性化に必要です。
▲409 ▼41
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別の視点からの記事を読んだことがあります。 生産適齢年齢のGDPの伸びは先進国では優等生で、ずって以前からそれを維持しながら、現在も伸び続けているとの分析です。 要は高齢者が働くことで一人当たりのGDPの平均が下がっているのです。 しかし、働かざる得ないのが現実でしょう。 日本には子が親を見るとの考えがあります。それにより生産適齢年齢でも離職して親を見なければいけないひとが増え、そのまま貧困者の仲間入りをして、高齢者になっても働かざる得ない人が増えていると思います。 一人の介護者が複数の高齢者をみることのできる介護施設の充実と待遇改善により、生産適齢年齢層の離職を食い止めることが重要ではないでしょうか。 現実は、介護職員が低賃金にあえいでいるのが現実で、政府は全く改善しようとしていないように見えますが。
▲123 ▼28
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日本は戦後の焼け野原から急速な成長を遂げたがアメリカから繊維、自動車、半導体と叩かれ３度に渡り成長の芽を摘まれて来た。今後また何か成長の芽が出れば4度目の叩きが来るだろう。しかし少子高齢化が進む中では成長より低下の鈍化を取り組んだ方が良いかもしれない。今水面下でステルス移民が増加しているらしいので健全な移民の受け入れと問題を起こす移民の厳罰化の法整備を進める事が重要だと思う。
▲251 ▼59
=+=+=+=+=
まず、政治屋＝政治家になると色々問題があると思います。そもそも、官僚というガチガチの世界に渡り合うなんて不可能です。官僚という組織はガチガチであり、例え個人が優秀でも崩せないものだからです。
会社を経営していたとか様々な経験をした人が政治家となって、自分の得意分野で能力を発揮していく必要があるかと思います。そう考えると、田中元首相は偉大だったなと思いました。
▲44 ▼6
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この国は正しきリーダーの不在が続いた。政界では、財務省が創り出した幻想（財政破綻）を信じて国家の成長がとまった。財界では、東芝、シャープ、日産が権力闘争に明け暮れ身売りの有様。政治家、官僚、大企業の経営者までもが、利己的になっているのは危機的状況だと思う。しかし、少数与党となり、国民民主党の躍進が成った今、変化の兆しが見えてきた。財務省への批判も日に日に高まっている。年末にはデモまで起きた。この国を救うには、政治を変えることが、早く確実なやり方だと思う。
▲56 ▼10
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高齢化医療の対策に、生物的な治療よりも身体欠損を補う医療機器の開発をもっとサポートした方が良いと思う。日本では再生医療というと、iPS細胞や自分の組織で自分の身体を補うことに夢を抱く傾向があるが、 世界のこれからの科学技術のトレンドは、火星とか水中とか人類の生存圏を拡げる方に進んでいるわけだから、寧ろトランスヒューマノイドを目指して、半導体制御下の医療機器の開発とかに力を入れる方がいいと思うね。
▲4 ▼10
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失われた何年
バブル崩壊以降ずっと言われてきたこの言葉、本当にデフレからの脱却、正確には賃金の成長が無いのが厳しいですよね。物価は上昇しつつあるのに、賃金がついていかないので、更に残念な状況に。
自動車分野でハイブリッドは大きな発明だったと思います。携帯電話分野でカメラをつけた、インターネット接続できる技術は先見の明があったと思います。ですが、これを上回るような大きな技術革新とか、なかなか出てこないですね。
医療や介護、芸能などの娯楽分野は発展してほしいですが、各国同じなのでなかなかGDPにはなかなか出にくいですよね。やっぱりGDPは個人消費が伸びないと難しい。そのためには消費に足る、便利な製品が出てきてほしい。その部分がなかなか難しいかな。
賃金が伸びないので購入できないのか、商品が無いので買わないのか。
▲128 ▼33
=+=+=+=+=
去年の出生数が70万人割れしてニュースになりましたが、これから日本は人口減少少子高齢化が加速し、25年後には3000万人も人口が減り高齢化率も40%超えの世界に類を見ない高齢化社会になることが予想されていますから残念ながら日本の経済成長は厳しいと思います。高齢化により社会保障費ばかり増えて税収が増えないという事態になると危機的だと思います。
▲236 ▼48
=+=+=+=+=
日本人は保守というより守旧というべきなのでしょう。そこには政府にはお上の意識があったり横並び意識が異常なまでに強い事等々あることと、政治家や経営者に上手く国民意識を利用されている事もあるのでしょう。
ここでは１０年と言っていますが実際は何十年も針は進んでいないのでしょう。少子高齢化が進みすぎ若い世代は政治にも社会にも期待していないし、この国のリーダー達は自分の任期が無事に済めばそれだけですから。
世界の針が動こうともこの国の針は動かない。そこには変化を嫌う国民性も強く出ているのでしょう。そこらか選出される政治家が革新的な事を目指すわけもありません。選挙で負けるでしょうから。
リスクゼロの社会なんて無いのだけれど。
▲224 ▼17
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もともと医療介護は公共工事と並ぶ就職氷河期世代の失業対策の柱の一つで、出生率が上がらず移民もどんどん受け入れず人が減っていくのであれば税や社会保険で支えられている仕事を絞っていくしかない。個人病院の療養病床を特養に転換させるのはかなり進みましたし、在宅介護・通所介護の縮小も前回改定から緩やかに始まった所です。公共工事もインフラ維持という側面からどの位の規模のゼネコンを各県に持ってもらうか？を考える時期に来ています。
▲72 ▼29
=+=+=+=+=
円安でもあるので日本で競争力のある製品を生産して輸出比率を上げていく必要があると思います、日本に魅力ある製品があり手に入れるために円が必要になれば金利に関係なく本当の意味で円が強くなり円高になると思います、子育てや低所得者支援も必要ですが今は国際競争力ある製品の開発、生産の為に国の予算を使うべきだと思います、世界の自動車生産も新規EVメーカーが台頭してきて時間的余裕はありません。日本経済が強かった時代を取り戻して技術流出や工場移転で失敗した過ちを繰り返さずにするのが理想だと思います、国際競争力を取り戻せなければ本当に衰退してしまう危機感を感じています。
▲36 ▼26
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会社のために、会社が存続するから社員が幸せになれる。この考え形で数十年間給与が上がらなくても皆んな我慢してきた。会社は経営の問題を人件費の高騰にすり替え、体質を変えようとしないのが今の日本の企業です。給与は上がらないが頑張ってくれ、そんな企業を守ることが日本のためになるのでしょうかね。
▲82 ▼6
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2022年以降の物価上昇率2％を超えたが、それは異次元金融政策のためではなく、世界的なインフレが輸入されたためだ。しかも、低金利に固執したため、異常な円安が生じ、物価高騰で日本の消費者の生活は貧しくなった。 日本銀行の行内では、10年間、時計が止まったままだったのだろうか？
教員の免許更新制度や現在の教育の状況も同じ。 教員人気が低迷し続けた時期と重なる。 フィードバックを得て３年でやめるべきだった。 不評で衰退を加速した結果になったが１０年近くも続いた。
日本は一度決めるとそのまま進み続ける。 伝統化？決まったことに異を唱えないから？分析思考がない？ 効果がなくともそのまま突き進む。
公立学校は人気が激減だが、競争に負けて衰退しているわけではない。 文科省、教育委員会には改善という思考がない。 途中でやめられない。 衰退に向かっていても改善ができない。
▲40 ▼5
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日本を止めたのは野口先生のようなデフレに導くような政策を言う人間だと思いますが。金融投資家や新自由主義者は庶民を買いたたきたいからデフレで人余りの状態に導きたいのでしょうがね。
2－5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇の好循環になります。
２％越えのインフレになる可能性がありましたけども2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税で2%越えのインフレを維持できませんでした。同様のことは1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。なぜか税制の失敗については触れないですね。
積極財政・金融緩和・資金循環を意識した税制から2－5%のインフレと、合致する供給を作れる状態を目指すべきです。
▲168 ▼71
=+=+=+=+=
大手メーカーにバブルの頃に入社して研究開発を長年続けてきましたが私は、日本の政治も大企業もどこもかしこも大きな組織は腐りきってしてしまったのが根本原因と思いますね。政治は皆さんご承知の通りですが、日本の経済を牽引しなきゃいけない大企業は創業者の精神なんかどこかに行ってしまい、何もできない、仕事しないって輩がゴマスリだけしてればどんどん上層部に行き、高給もらい、会社の業績悪くなれば自分だけは残り、他の社員は追い出して非正規雇用に切り替えてコスト低減を図る。社長の後釜も時期がくれば政治家の世襲制のように自分に取り巻きにバトンタッチ。世界で競争力ある新しい価値を生むとかそんなのそっちのけで自分の懐だけ潤えばいいって経営者ばかりになってますよ。不祥事があったときにテレビで頭下げてる大企業の幹部見て何かできるような人と思えますか。日本社会全体が政治の世界のようになってるんだからどうしようもないです。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
日本の後退、その最たる原因は消費増税だと思う。 5％だった消費税をこの10年で8％、10％と5％も上げている。
日本経済はそれで失速をしていると思う。民間消費支出下落幅は2回の消費増税で29兆も損失。これは100年に一度訪れるリーマンショックの7倍以上。GDPは下がるのは当たり前。富裕層を間引くための税制措置だったものが今や予算のために使われている。
さらに言うとこの期間で世界規模で経済低下が起きたことがある。 コロナによるパンデミック。感染を阻止するために外出禁止や企業休業をしたりで経済低下した。経済低下を避けるため世界各国で負担を下げる方向に舵を取っていたが唯一日本だけが負担増を実行した。その結果、世界は経済が安定し、日本だけ下落の一途をたどっている。
それでも流れを変えようとしない自民党。 これでは時計の針は進まない
▲64 ▼8
=+=+=+=+=
日本経済が止まっていたのではなく、賃金が不当に安いのだ。目先の株主配当にばかり焦点を当てた短絡経営、それが脅かされると実力主義、などとありふれた美辞麗句により、下の者の賃金を気にいる者に付け替えごまかしてきた。
その代償だ。
日本のGDP構成要素の大半は国内需要であることを忘れてはならないし賃金により幸福度が高められる事実を国も経営者も忘れてはならない。 賃金を上げれば成り立たない事業も、本来脱皮や淘汰が必須なのである。
▲15 ▼3
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1人当たりGDPが国の豊かさであれば今のままでは世界の下請け工場になってアジア最貧国になる可能性がある。 その流れを変えるならば政治家や企業経営者の考えで変わるのも確か。 今の日本人の知識や技術力ではもう世界とは戦えない、企業は一般人と同じで将来の不安から内部留保で貯め込むことばかり考えていてはいけない。 過去に中国や韓国の企業が日本の技術者を何倍もの年俸を出して引き抜いたように、日本も企業経営者は今までため込んだ内部留保を使って高い頭脳を持つ外国人材を高額な報酬で引き抜き知識を手に入れたほうが早く経済も回復して安上がり。 そして大学の研究室などにも国費と企業の投資で十分な資金を与え研究者を育て5～10年後に自前でまた世界のトップクラスの技術を持てるようになるのがベストではないだろうか。
▲58 ▼13
=+=+=+=+=
色々な見方や見解はあるが、最終的には自分の心の持ち様や思考によって物事をプララに取るか、マイナスに取るかが変わってくるのではないか。 全体的には恐らくマイナスマインドが多いかもしれないが、私自身はプラスに考えて行きたい。その人数が増えれば景気や、幸せ基準も高まり、結果として失われた何十年からの取り返しも可能となり、良い日本に向けて可能性も広がると思う。
▲21 ▼36
=+=+=+=+=
日本が停滞・衰退してるって煽り立てる向きが多いのですが、実は労働生産人口当たりのGDP伸び率はOECD加盟国中トップです。 つまり現役世代は一生懸命頑張って技術革新や生産性向上を行っているのですが、残念ながら年々リタイア（特に団塊）していくから、労働人口そのものが減少しています。 なので総人口で平均すると停滞・衰退している様に見えるのです。 この原因は生産性が低いとか、DX導入に消極的だとか、個々の技術的な問題ではなく、少子高齢化そのものなのです。 解決策として移民による労働人口増加は簡単ですが、それらもいずれは老います。現に欧州諸国では移民の高齢化が社会問題となっています。 もう１０年もすれば団塊は終末期を迎え高齢者そのものが一気に減少し、１人当たりGDPが急速に伸びる時代が来るでしょう。
暫く横這いで行こうじゃありませんか。
▲88 ▼61
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これから欧州・中韓とも、高齢化が進みます。 日本では今、高齢者の就業率が25％。それが良いことか否かは難しいところですが、この人たちが高付加価値を生み出すことは難しいものの、経済活動に参加していることは事実。「スーパーのカゴ整理」とか「駐車場の誘導」とか「分別ゴミの回収」とか、デジタルで対処しづらいところで活躍している感じがします。 海外諸国で、これから高齢者就業率はどうなるのか。 日本の1人あたりGDPの「ランキング」が飛躍的に高まることは期待していませんが、そこそこ下げ止まる可能性はあるかもしれません。
▲96 ▼75
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現在の日本人は、小さい頃からチャレンジすることを教育されていない。 というよりも、逆にその芽を摘まれている。 自宅でも、学校でも、個性を重視といいつつ、目立つことをする子、人と違うことをする子供は、迷惑、矯正の対象だ。 そうして何事も流行に囚われ、他の人に倣う子供になる。 こうして育った独創性や気概のない子供が大人になり、会社員や公務員など社会人となる。 しかし、就職したからといって、急に無くしてしまった能力を発揮するわけがない。 失敗を恐れチャレンジせず、以前決められたルーチンをこなすだけ。 結果、会社も役所も政治家も、変化していく新しい環境下で、その環境に沿った又は先んじた対応をすることもできず、過去のやり方をただただ繰り返すのみ。 日本に、成長を期待する方が無理な話だ。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
社会の変化や効率化による富の創出量を計量化したものが経済指標
その変化を無理矢理、抑え込んできたのだから、当然、効率化は起こらないしつまりその富の創出は起こらない
確かに、過去を引き続き同じ生産活動をしていれば同じ物は作られ続ける
しかし、それは過去の地球環境に最適化した財やサービスてあり、変化している環境に適した財やサービスではない
新しい環境に適応した財やサービスが、自然の法則により古い財やサービスを超える有用な物となり全てがオセロが裏返るように入れ替わる
今、そのオセロの入れ替わりが起こり始めたのに多くの日本人はその現象にすら気づいていない
変化しなくても同じ生活が続けられると思い込んでいる
鎖国したガラパゴス島の中だけで完結させられる社会環境ならば可能だが、あいにく日本には鉄も取れないし石油も他の資源も取れないので、鎖国したら車も乗れないスマホもない社会になる
▲6 ▼3
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日本の低金利が原因であるような記事だが、現在円安によって過去最高益の税収となっている事実がある。 昭和時代１ドル360円ではじまりプラザ合意から１ドル120円の円高で推移していた日本ですが、円安になると外国人が日本製品やサービスを買ってくれるというのを過去に日本人は経験している。 超円安の50年前日本では普通に50円の物が100円に値上がりし給与も初任給50000円から100000円にあがった時代です。 日本国内では通貨の量が倍以上増えた時代だが、ハイパーインフラなどという人は誰もいなかった。 しかしながら平成のバブル崩壊以降ハイパーインフレを唱える謎の経済学者が出てきて、日本は緊縮財政により国内の通貨量を政府が減らし現在まで継続している。 もしハイパーを唱える謎の経済学者がいなければ政府は通貨量を抑制することはなく物価も給与も現在の倍にはなっていたはずた。
▲8 ▼16
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個人的には勝敗の結果が出るのはもう少し先だと思っています。 ポイントは少子高齢化。 日本は既に人口減少モードに突入していますが、日本より酷いとされる中国や韓国はまだ、高齢化率は日本よりも低い。 日本に追い付き追い越すのは約10年後。 その時、膨大な社会保障コストにどう対応しているのか？ 欧州にしても移民が多いのでわかりにくいですが、着実に高齢化している。 移民問題は、犯罪率や国内反発と連動するので、移民が増えれば増えるほどコストは増大する。 既にドイツ等も限界に達しつつあるようです。 また、EVに代表される行き過ぎた環境対策も崩壊しつつある。 10年後、世界がどうなっているかが非常に興味がありますね。
▲105 ▼30
=+=+=+=+=
GDPが何だ、自動車の輸出が何だ、日本人は生き方を変えるべきだ。昔は士農工商が優先順位だったのに、今は逆転している。自国の農産物、畜産物、海産物を大事にして、その土地を守る人をはりつけるべき。10年後、第一次産業の従事者は誰もいなくなってしまう。空いた土地は中国人が買い取ってテキトーにソーラーパネルを設置して、補助金をかっさらう。家父長制による日本の土地の保護がいかに偉大だったことか。WTOのルールなんてもはやないのだから、日本を安売りすることをやめて、鎖国に近い輸出関税をかけて、国内産業を育成し、国内自給率を上げるべき。インバウンドなんてもってのほか。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
これだけ円安になっても日本には投資は期待できない。工場建設しようにも価格や人件費は上がって来てるが、そもそも人が足りなさ過ぎて、これ以上仕事抱えられない建設会社が多い。
だからといって日本人がそう簡単には増えないし、移民への反対も大きい。
日本経済が好転するのは難しいと思う。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
政治家が国を切り売りしながら、自分のための実績作りをしてきただけっていう部分は大きいかもね。政治家自身がずっとそれでやってきたから、国や国民のために利益をもたらす政治が一切できずちゃんとした仕事をやらなくても金がもらえるから売国奴になろうが国が破綻しようが関係ないっていうような感じになってる。国内の政治に自浄作用はないから、行くところまで行って一旦国内がぶっ壊れるところまで行かないと日本が舵取りを本気で修正するっていう機会は現れない。
▲66 ▼4
=+=+=+=+=
日本が経済的ないわゆる停滞を始めたと言われている時期は恐らくバブル崩壊後になるのではないかと思いますが、その時くらいから同時に始まり出したのは働き方への変革ではないでしょうか？ 私は団塊Jr.世代なので過酷な労働の中で経済が苦しくなっていく様を見てきましたが、死ぬほど働くより幸せをという小さな声が年々と働き方や考え方に影響を及ぼし、今は働き方より休日の過ごし方、出世より個人の時間と大きく様変わりしてきました。 その時にメディアが常に言っていたのが「ヨーロッパを見習え」です。 要はヨーロッパは経済的な落ち込みを日本より先に経験し今の日本のモデルケースになった「働くより休日」を実践していただけの話。 見習えばそうなるのは当たり前でその当時はそうやって誘導したメディアが今さら日本の経済が危機と手のひら返しする様はとてもいい加減だなと思います。
▲23 ▼7
=+=+=+=+=
東京と比べて、他の都市(特にベトナム、メキシコ)では、肌感覚でもエネルギーが違う。東京は静かで皆おとなしく、なにより老人のペースに合わせて、どうもいろいろスローな印象。丁寧で親切で清潔で素晴らしいのだが、競争に勝てる気がしない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
日本が衰退したというより、人口の多い国家の経済が大きくなっていくのは当然だから仕方ない。それに、日本の領土領海の広さにもよるでしょう。その昔、世界で栄華を誇った大英帝国も年を重ねるたびに経済的に抜かれてきたでしょうが、まだまだ先進国の一つだし、ポンドも活躍している。国民の幸福度も高いことでしょう。他国からの信頼度も高い。日本も、日本という器の中で頑張っていくしかないのです。他国と比較するのではなく、日本の国民の多くが幸せに暮らせるようであればよいのです。日本に来たがる外国人が多いという事はそういうことなのです。海外移住者が多い国は、すぐに衰退していくでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ払った掛け金の数倍以上の年金を受け取り、医療費は1割負担で使いたい放題。 そんな層の為に1番税金使ってる。 無生産層が長生きしてるんだから1人あたりのGDPは下げ止まらず。 年金や皆保険、生活保護などを廃止して純日本国籍のみに支給のベーシックインカムに移行するのも新たなビジネスが多々生まれるので良い事だと思いますけどね。
▲18 ▼13
=+=+=+=+=
時計の針が止まったと云えば、都道府県の区割が最もたる例。 既得権益が理由で130年も昔の区割を固執はおかしい。現行の47から15程度に再編すべきだ。省庁・市町村・民間企業は幾度も再編しているのだから。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
世界中の人々が競争に目覚めたら、資源に乏しく人口の少ない国が相対的に埋没するのは当たり前のことだ。むしろ上位にいる方が不自然だからね。同じような教育を受けた人間一人一人がやれることにそう大きな差はないから。
例えて言えば受験勉強。他に誰も受験しなかった小学受験でトップだったり、ほとんど公立へ進学する中を中学受験した子が、高校受験で後から競争に目覚めた子にあっという間に抜かれる。だがそれがどうした。元々その程度の力だっただけ。教育やビジネスに無関心だった途上国の人たちが競争に参加すればそりゃ周りが成長するワナ。
これは日本に限らず、今成長中の国も同じ。グローバル化が進めば進むほど、貧しい国は富み、豊かな国は貧しくなる。金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏人になる。国同士の優劣ではなく、人間個人個人の差が開き、それが世界的には均衡に向かっていく。世界中の国が不幸せになっていく気がする。
▲5 ▼3
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日米欧、全部で働いてきたけど、日本は10年ではなく、40年程度止まってきたというのが本当だと思う。技術は多少進歩しているけれど、根底にある人々、特にいわゆる大企業の中間～トップ層の意識は80年代から変わっていない。正にジャパンアズナンバーワンと持て囃されていたころ。人々の意識、社会の雰囲気が80年代のままなので、外人も日本に来てホッとするという人が多い
▲65 ▼7
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経営者はともかくとして、日本の大衆はほとんど世界を見ていない。語学が流暢な人なんて限られているのも理由だろう。だが、それがこの国であり、ガラパゴスでいいのではないだろうか。むしろこの傾向を加速して、世界常識とは一線を画す文化で、世界をリードできる可能性を秘めているようにも思えるのだが。
▲45 ▼31
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自民党が少数与党になった2025年はこれまでの30年を払拭するような新しき時になる可能性があります。オールドメディアを代表するテレビ局や新聞社が財務省の束縛から離れ、野口先生のような財務省お抱え似非経済評論家の皆さんに退場願えば、まだまだ日本は頑張れるのではないでしょうか。とにかく国民一人一人を豊かにしましょう。
▲45 ▼18
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確かに、生活保護を受けていたり、国民年金しかなく貯金も平均ない人は大変だと思う。 でも、大半の人は、平均年収位の収入があり、三食おいしいものが食べれて屋根があって寒さ暑さをしのげる生活ができているのではないだろうか。 無料のサービスやら１００円ショップが充実している日本でそもそもお金があったら豊かになれるのだろうか私は大いに疑問がある。 子育て世代の人でも、子供の塾代を出せないから不幸だとか、学費が出せないから不幸だとか思っているのだろうか？できるやつは、お金をかけなくても勉強できるだろうと思う。いまは無料でユーチューブとかネットにいくらでも教材は転がっているだから。その気になれば、世界中の大学の講義だってほぼ無料で受けられる。 日本は正常で、アメリカとかの異常な物価高の方がディストピア社会だと私は思う。 そもそも、金がないとか言っている人に限って、お金に対する工夫が足りない。
▲6 ▼13
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日本が中国に抜かれた、ドイツに抜かれたと盛んに煽っていますがその肝心の両国も経済が停滞している現状からして極度に悲観する必要はないと思います。中国は不動産バブル崩壊に地方政府の債務の膨張に対して中央政府や共産党が有効な策を打ち出せるとは考えにくいし、ドイツも脱原発後の経済低迷から一向に抜け出せずじまい。こんな有様の両国に負ける程日本は落ちぶれていないと思います。とにかく一人一人出来る事をコツコツとやりませう。
▲16 ▼31
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技術的なものがどんどん失われていってるのがとても残念。 日本製なら間違いなかった資材が精度が落ちて使い物にならなくなり、いまいちな海外製に頼るしかないものもあるし、効率化を優先させた結果コンピューター制御では限界があるものに対応できる技術者がいないなど。
▲18 ▼1
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経済学者というのはその時々の現象しか見ないのだろうか？日本が後進国になるかも、という警鐘としてはいいのかも知れないが、その原因については全然触れていない。なんとなく日銀の異次元緩和を持ち出して悪者に仕立てているが、それは違うだろうと思う。
国家の衰退を経済面で論じるのに、そこに最も強く関わるはずの「財務省」の単語が一度も出てこないのは不自然で、これを含めて考えればすぐに結論が出る話である。
日本の衰退の原因＝緊縮財政。主犯＝財務省。対策＝積極財政。
デフレで必要な国家の支出を緊縮財政で絞ったため、政府部門のGDPが伸びなかった。民間部門は将来が見通せず、新規投資が鈍ったため、これも伸びなかった。家計部門は企業が不振で賃金が伸びず、消費が振るわなかった。経済のスタート地点は需要による消費だが、それに必要な需要喚起策（積極財政）を取らなかったのが日本衰退の原因。そうさせたのは財務省。
▲3 ▼0
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時計の針をわかっていて止めたのか、気付かないうちにそうなっていたのか。 アリスでいうとラビリンスですかね。出口はどこかにあるはずだけど、なかなかそれが見つからない。 おそらく最も難易度が高いのは、そこがラビリンスと全く気付かないうちに入り込んでしまっているラビリンス。 脱出のためには自分が当たり前と思っている感覚を疑ったりする必要があるけど、偏差値が高いからといってそれができるというわけでもないし、あれこれ疑うのも基本疲れるし、波風立てちゃいますしね。 ただ、ラビリンスに足突っ込む国は日本だけじゃなく今後増えそうな気もしますけどね。 迷宮を進むうちに仲間割れが起きたり、壁を無理矢理ぶち抜くなんてパワープレイに出るところもあるかも。
▲2 ▼0
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日本のＧＤＰが下がっているのは給与が低いから当然。 給与が低い理由は契約社員、時給社員などの低賃金労働者制度を採用したから。
全体の平均給与は上昇は緩慢で世界各国から抜かれるのは当然でしょう。 ＧＤＰの寄与率からいっても個人消費が最も大きく、給与がＧＤＰに寄与しています。
この低賃金制度は小泉内閣の竹中氏の政策でしたが、経済力が下がっている現状では失敗でしょう。財界の要求と言うだったと言う意見もあります。 もし財界が要求したならＧＤＰが相対的に下がる事で自社が繁栄できると考えたのでしょうか？ 企業の繁栄は世界経済の繁栄の上にあり、日本経済の繁栄の上にあると言う考えが理解でき無ような人が経営者なのでしょうか？
企業さえよくなれば経済が好転すると考えたならあまりにも浅はかに見えます。 企業の利益が上がれば給与も良くなると言っていた政治家は嘘を言っていたのです。
▲29 ▼5
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日本は、技術立国と言いながら技術者を優遇せず、技術に疎い文系の人間中心に政治経済の意思決定がなされてきたように思う。大事な技術を簡単に他国に教えたり技術支援し、大盤振る舞いしてきたつけが回ったのではないか。技術面の安全保障を政府が主体的に推進しないとますます格差が拡大するだろう。
▲59 ▼3
=+=+=+=+=
このままじゃ発展途上国になるんじゃないの？ 所得も一人当たりGDPも先進国最低クラス。 一人当たりGDPは去年韓国にも抜かれた。 高齢化が一気に進んで労働人口は減る。 目立った産業は自動車しかない。 産業立国は諦めて、観光で金を稼ぐ。 豊かでなくても貧困の無い皆が暮らしやすい国にする方向に舵を切るしかないと思う。
▲37 ▼22
=+=+=+=+=
なぜ10年間時計の針が止まっていたのでしょうね。 アベノミクスが動き出したころですね。メディアや国民はずっと日本が停滞して世界から遅れているなどという意識が無かったです。 経産省の中堅は気が付いていたようですが、会議や報告書では口外するなという指示だったそうですし。たしかに長期安定政権の維持には世界からの遅れは禁句だったのでしょう。酒、農産物、水産物の輸出に力を入れ始めたのも、工業製品では海外で競争力のある製品が限定されてきたことが背景にあると思います。 安倍さんは長期政権の成果で国葬されましたが、その後、日本の世界における位置がメディアに取り上げられるようになったと感じています。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
老人福祉だけアンバランスに手厚いから、止まったままじゃなく後退しているよ。何をもって成長させるのか、ビジョンを持った政治家がどこにもいないのか、いても潰されるのか。成長のない限られた牌の中で既得権益の確保に躍起となり、他国の金をあてにして土地も資源もインフラも売り続ける支配層。この国に必要なのは市民革命だと思うよ。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
日本くらい働かずに遊んでいる国は珍しい。諸外国に休日は殆どないのにこの国は休日でらけで36協定まで強化し徹底的に働く意欲のある若者の邪魔をする。ITなんて何一つ生産せず中間搾取業者ばかり。いよいよ労働力が足りなくなっても意地でも人海戦術に拘り年寄りを70歳までこき使って凌ごうと言う政策。AIは全く活用せず社外に情報が流出するから使わないようになんて言われてしまう。 もはや手遅れの次元を超えている。
▲30 ▼11
=+=+=+=+=
この間日本の大企業は利益をあげ、内部留保にしてきた。労働組合は御用組合なので、会社に利益があっても賃上げ闘争をしなかった。労働者がストライキをし、経営者が新たな稼ぎを考えざるをえない緊張感が日本を活性化するのでは。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
私は現役卒業した高齢者ですが、失われた３０年とかいうが、本当でしょうか？世界の他の先進国から比較して日本が貧しい国とか本当に思っているのでしょうか？日本中どこに行っても平均化した生活が送れて失業者や浮浪者はほとんど居なくなり。私は失われた３０年では無く、人間としての平均的な豊かさと人間性を求めた３０年と思っている。私が現役の頃は「２４時間働けますか」「モーレツ」とかの流行り言葉が出たほど無我夢中で働き。エアコンの無い満員電車に揺られ、毎日サービス残業にあけくれ、土曜日休みの会社など本当に一部の超一流会社だけでした。国鉄のストが有れば会社に泊まり、とんでも無い時代で有りました。それに比べて今の生活の何と豊かで自由なことか。就業時間は守られ、学校にはエアコンが入り、子供の医療費はほぼ無償となった。バリアフリーが進みどこに行くにも楽になった。今の方がはるかに豊かさを感じます。
▲77 ▼66
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時計の針は１０年間ではなく３０年以上止まっている 何か有効な対策があれば３０年の内に打ち出せていると思うが ３０年も対策を打ち出せてないのに 今年になって急に対策が出てきたなんてことはないと思う ということで今年も時計の止まった１年となる可能性が高い
▲2 ▼0
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2013年までの10年間バックパッカーしてた。日本の停滞と諸外国の成長の差は確実に肌で感じてた。 帰国して驚いたのが日本凄い！ってテレビで報道が過熱してて違和感からテレビの契約を打ち切ってテレビっ子卒業した。 明らかに時代遅れだった。 報道の力不足だ。 全く想像できなかった。って報道の語り手として失格だろ？何をみてた？
中国のハイウェイは再生エネルギーで電灯が整備されて日本は電柱電線。 ドイツも1年滞在したが整理整頓や休暇を大切に国民が生産性重視で仕事してた時に日本はブラック残業。アメリカの勢いなんて街歩けばすぐに理解できる。 インドやタイベトナムなど女子高生がコンビニでiPhone 持ってコーラを買える購買力が普通の景色になってた。 世界中に進出した日本企業は日本人タウンでガラパゴス生活。 そもそもイギリスとフランスよりGDPが高い事が不思議。 報道力が日本人を腑抜けにしたのさ。
▲40 ▼4
=+=+=+=+=
日本は日本のペースで歩んで行けばよい。100年を超える企業数は世界一である。一時、全盛だったEVはどうだ？ これから一気に見直されるのではないか。となると、EVや再エネに全振りした国々はどうなるか、その莫大な投資はいつまで資産であり続けられるのか？ エネルギー面でも、水素や核融合などは、日本がかなりリードしているように思う。それに軍事面でも伸び、半導体も伸びるだろう。 金融のハブとしての香港も機能を失い、世界が「カントリーリスク」を再認識したことで、日本の価値は高まってきたのではないだろうか。 そんな中、懸念点は一つ。カントリーリスクの回避先として高まる日本の価値をどん底に落とすのが石破政権。西側諸国と強い連携を築くとこなのに、謎の中国に寄っていき、「日本って大丈夫？」と信頼に影を落とす総理がいる。これがどれほどの経済的な損失になるのか分かっているのだろうか。
▲24 ▼46
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10年どころか、バブルに浮かれて、バブル崩壊でも次の世代に押し付けて氷河期にして、打つ手がなくなっての40年だったのではないでしょうか。
元々が1ドル360円の固定相場で、政治的に日本円には価値がないように仕立て たはずだったのが、1950～60年代の先進国相手に輸出によって外貨を得る手段が確立して、イケイケ・ドンドンになって、やがてドルショックやオイルショックで1回目の終焉を迎えた。 所得倍増計画とか、きっと当時の多くの国民は諸外国との賃金格差が存在することすら知らなかったのだろう。賃金が増えたのではなく追いついただけ。というか、経済が伸びているのに賃金が増えないことに気づいた一部の猛者がいたからだろう。大半の国民は何もなかった焼け野原の戦後から頑張って築き上げた成果とでも思っていただろう。 今とは比べ物にならないくらい情報量が少なかったから、仕方ないけれど。
▲9 ▼3
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人手不足と人材不足をごっちゃにしているからですよ。ワードやエクセルにしても、10年前までは「使ったことがある」人が出来た仕事を人数をかけて効率的に進める事が出来たけど、今はもの凄く高度な事が出来るようになっていて、「キチンと使いこなせる」人でないと対応が出来なくなっている。それにも関わらず、以前と変わらず人数かけて対応しようとして、人手不足とか言っているから何も解決出来ていない。 終身雇用や年功序列が崩壊しているのだから、仕事が変わったら人を入れ替えるくらいでないと世界には追いつかない。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
これは完全にアベノミクスの成果ですよね、民主党政権下よりも円の価値は半分になってます、ドル建ての物価も賃金もGDPも半分です
円高は悪と決めつけて異次元緩和で円安誘導を自らやってきたのです、円安は経済にプラス、円安は日本にメリット、円安こそが正義、円安は神、円安は日本を救う、円安上等、円安が~とやってきました
今になってドル建ての経済指標で順位が下がってる？それを政策としてやってきたのです
アベノミクスは完全に失敗と認めるのか、そうでないならアタマ大丈夫ですか~のレベルです
▲2 ▼1
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追い詰められない限り現状維持を好む国民性だから。 潜在力は高いと思うんだが。。
明治時代は植民地支配の危機があったから頑張り成長できた。 昭和時代は敗戦で国土が焦土となり再建に努力するしかなかったので成長できた。
でも今は国力が衰退してきているが、スピードが遅いし国内にいれば衰退を感じづらいので、追い詰められている実感がないのだと思う。 目に見えて最悪な状況になる時まで国民は目を覚まさないと思う。 それは国力が低下して他国に支配されるかどうかの時だろう。 江戸末期や敗戦時のときのように。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
今のこの国には、ニッチな業界で最先端の企業は存在するが、社会基盤に寄与する様な新産業が、勃興発展する気配は全くない。 先端ハイポテンシャルな技術は、全てが先進国の後追い。 かつては国が主導した他国技術の模倣と、その改善しか出来て来なかった、産業構造の帰結といえる。 安さと品質で模倣製品を作り高度成長したが、他国の産業を破壊して雇用を奪い、バブルに至った時点でその怒りを受けて弾け、後はゆっくりと冷えて行く。 まるで主系列から巨星となり、白色矮星となる恒星の生涯のようだ。 せめてまだ輝いているうちに、人生に楽しみを少しでも見いだせたら。。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
考え方次第。 国内の経済尺度であるGDPは確かに成長してない。 だが対外投資益を表す第一次所得収支はぶっちぎりの世界一だ。 グローバル基準では最も効率よく荒稼ぎしているのが日本ということになる。 要は成長は確実にしているが国内経済には反映されてないだけのこと。 それを「成長してない」の一言で済まして自らが成長できてない事への言い訳にしてる人も多いだろう。 経済が成長してないのだから自分の仕事の業績が上がらないのも仕方ない とね。 しかしその裏で成長している人も沢山いる。 沢山いるから第一次所得収支がぶっちぎりの世界一なのだ。 日本を成長してない国と言うのは簡単。 それと個人の稼ぎは全く関係ないし、稼ぎを増やす方法も沢山あるし、実際に世界トップレベルで稼いでいる人が沢山いる事が数字に出ている。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
財務省を中心とした官僚組織の抜本的な改革と特別会計の透明化
簡単に言えば財務省解体、官僚の天下り禁止、国民一人当たりGDPとエリート官僚の給与の紐付け（GDPが増えればエリート官僚の給与も増える、優秀な官僚で日本が豊かになれば彼らも豊かになる）
▲27 ▼5
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国の方向性を決めるのは政治です。 投票もせず、投票に行っても政策ではなく名前だけでしか選ばず何十年も自民党に入れ続けた結果が今でしょう。少子高齢化、低賃金化などは全て結果論であり、しのごの言っても全て国民が悪いんですよ。 富裕層は海外脱出し、日本に残る中下流国民からしか税金が取れないのですから、税金が世界一高くなるのは当たり前でしょうし、今後も安くなることはないでしょう。このまま行けばオーストラリアのように、土地さえも中国人に買い漁られて、主要なホテルや土地、軍事基地周辺も中国人の土地になる可能性大であり、例えば外国人は最低10億以上でないと日本の土地を買えないなど制度を変えないと日本が日本ではなくなる大変な事態に陥ると思いますよ。そういうことに意識の薄い日本国民は釜茹でのカエルのようなものです。
▲19 ▼6
=+=+=+=+=
人口統計の予測は昔から分かっていたことであり、決して急に出てきた現象ではない。 それに対する長期的なビジョンが政治家にはなかったとしか思えない。 目先の政策ばかりに囚われ、大胆な構造改革に一度も踏み込んでこなかった。 経団連最優先の自民党政策は日銀と共に効果的な手が打てなかったのは事実だ。 全てにスピード感がなく実践力もない。 自分達の給料を引き上げる時だけ信じられないスピードで決めるあたりに国民無視を感じる。 世界から置いていかれた実態解明と対策を超党派で真剣に考えるべきだ。
▲17 ▼4
=+=+=+=+=
なんか急にいろいろ問題が出てきた感がありますがもうかなり前からですよね… ずっとバランスの悪い経済政策続けてますよね… もう手遅れなところもありますがさらに悪化しないと考えて投票に向かってくれる方が増えないのかな…投票率が低い… 流れを変えるには選挙での投票しかない現実。 文句を言ってるだけだと何も変わらない…
▲11 ▼1
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日本の民間企業や研究機関などで画期的な発見や発明のニュースをよく目にするが、それらが実用化されずいつの間にか消えてしまっているのは、大企業の既存のビジネスや権力者の利権に影響が出るからって潰されてきたからでしょ。イノベーションが生まれない社会構造になっているという事。 更に景気が上向きかけ購買意欲も高くなりつつあるタイミングで増税を繰り返し庶民レベルでの景気の芽を潰してきたから、一般庶民感覚ではいつまで経っても景気低迷が続いている。 そりゃいつまで経っても時計の針は止まったままどころか、逆回りするだけだよ。
▲7 ▼1
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80年代巨額な対日貿易赤字を米国レーガン政権はどうすることもできず、最終的に強硬的な政治的手段に頼らざるを得なかった。 それがプラザ合意やスーパー301条だろう。これらが無ければ日本のGDPは米国を追い抜いて世界一になっていてもおかしくなかった。それぐらい当時の日本経済は米国に迫る勢いがあった。 米国政府はそんな日本経済を心底脅威に感じ、最大級の危機感を持って日本経済を潰しにかかったのが真相であり、それが今に続く日本弱体化計画だろう。 それに対抗するどころか、自民党はそれに加担してきたのだから日本が良くなるはずがない。自公政権である限り、日本は弱体化する一方であることに気付いた国民は投票に行くしかない。
▲14 ▼5
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デフレ脱却といっても賃金が上がらない状況での物価の上昇は益々日本のGDPを下げる。物価に見合った賃金でなければ格差も生まれる。別に世界に合わせる必要があるのかどうかわからない。
▲2 ▼2
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仕方ない。既に人口は減り始めているし、2030年には65歳以上の人口は30%以上、後期高齢者だけでも20%を超える。 一方で少子化と大学の供給過剰といった環境で排出された高学歴だが学力の低い労働者は、働き方改革でかつてのうに長時間働かない。 移民や外国人労働者には否定的。女性の登用や働きやすさ改善にも消極的な人々の声が未だ大きい。 身を切る改革は政治家ではなく、本当は国民に必要なのかも知れない。
▲12 ▼7
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日本よりちいさなオランダは世界一の半導体製造装置国です。 国民が英語がよくできるので高度な産業が発展しているのです。日本は学校の授業を英語で行うようにして国民の英語力を高める必要があります。
▲7 ▼6
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政府も無能だが、日本経済を引っ張ってきた企業が2代目3代目になるにつれ力を落とした。特に商品開発力が落ちているのが致命的だ 昔の成り上がろうとする貪欲なパワーが無い 企業は早急に経営陣の若返りをはかり、チャレンジスピリットを取り戻すべきだ
▲11 ▼4
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日本人の意識、基準、尺度は変わりつつあります。 もはやGDPを競う時代は終わったんです。 「走らなければならない、変わらなければならない」のではなく、「歩いてもいいし、止まって振り返ってもいい」時代になったのです。 先進国とか後進国とかそんなこともうどうでもいいじゃないですか。 それよりも各自があるべき姿で生きたいように生きられる、そんな社会を目指すのが令和の日本なのです。
▲7 ▼15
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後進国途上国並みになったことを政府や国会議員も気づいていないから問題なのである これだけ賃金やGDPが他の先進国や新興国より低いのに何故政治家は今の国会議員報酬を見直さないのか ましてや旧文書交通費等は小遣いではないか 国の財源も低下しているのに 同じく公務員の給与も上げるが市井の者は皆四苦八苦している 格差が拡大した中でボロ儲けしているのもいるが 闇バイトの横行も途上国に多い強盗殺人と同じ 低賃金の途上国はそう言う事件が日常茶飯事だ 自治体の財源も無くなれば行政サービスも低下していくから治安も問題になってくる 石破は気付けよ
▲6 ▼0
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組織権限の細分化と、そうした既得権へのしがみ付きがもたらす弊害として、上から下まで、それこそ国会議員の議席から生活保護まで、みんなが自分の得た権利にしがみ付き現状維持に努めようとした結果だよ どうにかする方法があったとすれば、行政や企業などあらゆる組織の破壊、全国民から既得権を剥奪するしかない 再構築にはまず解体が先に来る必要がある
▲0 ▼3
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日本はとにかく安定を好む。島国であり、外的が少なかったのかもしれないが、明治維新以後、欧州列強に国家全体で挑むという大きな目標で世界第二位の経済大国になったと思う。それを維持しようと大きな変化を好まず、企業も銀行も現状維持という社会的風潮に飲み込まれ、気がつけば世界5位？まで落ちてきた。安定を好むが故にリスクを極端に嫌い、成長ができない経済となった。その間、インドなど新興国にも追い越されるようや状況となった。まさにウサギと亀状態。今や現状の維新が必要な時で、このことをどれだけの人が自覚し、国際競争力を高めることができるかに尽きる。まずは、為替と金利の国際差の縮小と物価高(スタグフレーション)に対抗できる所得の増額ではないだろうか？
▲11 ▼5
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皆さん人口が減るから失速すると勘違いしている。人口は関係ない。他の国でも人口が減っている所もあるが、産業構造を変える事で乗り切ってきた。 今の日本は日本がアメリカにした事を中国にやられている。アメリカはネットや設計に主軸を移す事で乗り切った。 日本は全く移行しないでいる。 後金融政策は失敗では無い。 消費税を不景気の時に上げることのダメージをまざまざと見せられた10年だった。 今でも消費税を下げれば日本経済は走りだすのに総理は増税を口にするし日銀は利上げをしようとする。 日本だけが停滞しているのは日本の頭の良い人達がデフレ時の緩和策をダメだと言っているからなんだと思う。世界では当たり前にデフレの時は緩和策です。 そういう意味でも世界的に日本は孤立しているし他の国からは日本は反面教師になっている。 中国は日本と同じ失敗をしない。 日本は政治家がダメだと思う。
▲15 ▼8
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一番変わらなかった、変わることを嫌った、変わることを避けようとしたのは、日本人一人一人だろう。 日本の政治家・日本の政府・日本の企業経営者・地主・医師弁護士など士業従事者や資産家など日本の有力者・日本の中高年国民・日本の男性そして新聞テレビラジオ出版などメディア・マスコミ。 彼らはみんな過去の遺産である既得権にしがみつき、手放すことを恐れた。
太平楽の江戸時代を終わらせた明治維新も、全体主義を終わらせたのもそうだったが、外圧しかないのかなこの国を変えるには。 でもそれじゃ全く進歩がないから、何とか民主主義を活かして国民自身が変化させてほしいね。 そのためには変化を受け入れ、守旧派による糾弾に与しないための胆力を持ちたいものだ。
▲11 ▼3
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異次元の金融緩和で失業率は低下し、大卒就職は売り手市場ですよ。円建てGDPも伸びています。金融緩和を邪魔したのは2度の消費増税ですが、野口さんのような金融緩和批判論者は意図的にそれに触れませんね。 金融緩和しなかったらデフレが続き、失業率は高止まりで、円建てGDPも低いままだったでしょう。
▲3 ▼17
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そりゃあ成長していないのだから抜かれて当たり前だろ。日本企業の消極的な策で低賃金状態が長い間続けば消費者だって買い控えが起きるに決まっている。そうなれば安売りしなければ買ってくれなくなるから利益だって減る。その結果がデフレに繋がり此処まで来たのだよ。今のインフレは物価高による影響と世界的な物理的要因による影響が大きいからで多くの国民は困っているでしょう。長い間に渡りデフレに慣れた生活からインフレに慣れろと言われても適応出来なくて当たり前だし日本政府は投げやりな状態なので全く頼りにもならない。経済は回らなければ停滞するし儲からなければ設備投資も従業員を雇ったり給料も上がられないのだから良くはならなくて当然でしょうよ
▲2 ▼0
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2023年の世界の経常収支は 1位 ドイツ（278,500百万USドル） 2位 中国（252,987百万USドル） 3位 日本（150,691百万USドル）
日本ＧＤＰ低迷の根本原因は１９８５年のプラザ合意の急激な円切り上げで 国内企業が海外進出をして国内産業が空洞化した為です その所作として日本の経常収支は１９８１年から昨年の２０２４年まで 『連続して経常黒字です』昨年の経常黒字は過去最高でしょう？
産業が空洞化した日本の貿易収支には意味は有りません 少子高齢化でＧＤＰが下がるのは当然です 先進諸国は移民でＧＤＰ成長を維持していますが 既に移民政策は限界です日本は省力化無人化投資すべきです
少子高齢化社会の日本は資産運用で食べているのです 団塊世代が御臨終となれば人口動態はフラット化します 介護に取られた人的資源はＧＤＰ増加へと向かいます
精査すべきは？日本の経常利益の行く先です
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
世界があっち向いてるからと合わせねばならないことはないのだ
EVがいい例で 遅れてる最後尾と言われてた日本が 今はHVで最先端だ
問題提起型ではなく問題解決型の 政府 企業 日本人は今はジタバタしない 世界の方向が安定したら 改善で良い製品作って先端に出る
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
１０年どころか、GDPの推移を見たら３０年間、ほぼ上がっていない。なのに株価だけは１万円台から４万円まで上がっている。いかに実体経済とは別物のマネーゲームかということを示している。韓国のカルト宗教に応援を頼んできた裏金の世襲政党の自民党政権が続く限り、明るい未来は見えない。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
後進国になるという前に、何をもって後進国というのかという定義をきちんとするべきでは？中国、インドを語るときには総GDPで、韓国、台湾を語るときには一人当たりのGDPでと比較相手によって都合よく指標を変えるのはどうかと思います。一人当たりのGDPだと中国やインドは日本よりはるか低く、総GDPでは韓国、台湾は日本の半分以下なのですが、それについては触れていないようです。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
後進国になる。と、断言して不安をあおるのは、いかがなものかと思う。
そもそも先進国とは何か？
第一次産業が多ければ後進国ならば、フランスも第一次産業が多いい。
経済成長が低い、であれば、先進国で鈍化している国は他にもある。
このタイトルは、漠然と不安を煽るミスリード文だと感じた。
経済が停滞であれば、頷けるが、少子高齢化が大きな要因なので、高齢者福祉を多少下げて、育児世代に回せれば良いと思うが、子供は選挙権がないから、高齢者優遇の政策は続きそうです。
って、初詣のお神酒で酔っぱらったおじさんたちが、飲み屋で語ってました。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
10年どころか、バブル崩壊して30年以上時が止まったままでは。 日本経済が上向くたびに増税していれば景気が後退するのは当たり前。 更に増税しようとしている政治家や官僚達が、日本がもっと後進国になる根本原因だと思うけど。
▲54 ▼2
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そんな中でも、財務省は天下り先の人件費の備蓄に余念がない。 内閣府の報告によれば天下り人数は年間数千人。（民間調査では１万～1.5万人）その人たちの俸給は年に１千万～１.５千万で、それとは別に退職金は５～６千万が充てられているのを知っていますか？これは公益法人から民間企業に至る全受け皿に注がれています。（大手民間企業の中にはその一部を補填しているところもある）つまり国民には金がないと言いながら、自分たちの村ではせっせと蓄財を進めているのです。皆さん、許せますか？
▲1 ▼2
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一人当たりGDPが増えないことをもって、日本が貧乏になると言うが、生産年齢人口が減る一方でGDPが変わらなかったとすれば、生産年齢人口一人当たりのGDPは増えたということだ。 日本の生産年齢人口は約59％で、先進国ではもちろん最低、全世界で見ても低い範疇である。これはどういうことかと言えば、国民の41%が働かずして食っていける立場にあり、現実にそうしている人が多い。 現役を引退した人が年金を受け取ったり金融資産を取り崩したりして得た収入を生活費に充てても「生産面から見た」GDPは増えない。 働く人の賃金はGDPにカウントされるが、働かない高齢者が支給された年金はGDPに含まれない。よって、年金生活者の比率が高まれば、人口一人当たりのGDPを押し下げる方向に働く。 今、日本で起こっていることは後進国化でも何でもない。日本の手厚い公的年金によって「働かずして食っている」人が増えた結果である。
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この筆者は、日本語が不自由に見える。恐らく日本語が母国語では無いね。 「後進国＝発展途上国＝未成年」的な言葉だから、日本は「後進国」にはならない。なるとしたら「老人」に該当する「成熟衰退国家」的な新たなワードが必要になる。日本語を理解していれば普通に考え出す。日本語が不自由としか言えない。 日本経済は成長しなかった。しかし日本企業は成長した。なぜ？理由は簡単。メーカーが日本経済を見放したから。簡単に例えると、トヨタは年間1000万台を製造販売している。日本では300万台。諸外国で700万台。諸外国の経済成長に700万台分の貢献をしている。これが、各メーカーで起きている。 なぜ、メーカーは日本を見放した？それは日本国政府が、この筆者のような「円高論者」の言うことを聞いてしまって、メーカーを裏切ったから。「旧民主党政権の円高誘導、１ドル75円」で完全に日本を見限った。それが根本的な原因。
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日本のあらゆる産業でイノベが起きず、技術力と製品の品質が低下したのは、少子高齢化にあるかもしれない。丁寧で確実に業務をこなす労働者の絶対数が減り、所謂やっつけ仕事で量や時間をこなす労働者に依拠せざるを得なくなった。結果としてマンパワーが主体の農林水産業や建設業だけではなく医療や介護、公務にまで及び、産地や品質の偽装、医療過誤や虐待を産み出している。日本は技術大国としての再生はできないのかもしれない。
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この10年の停滞は安倍ミクスの失敗に尽きる。大した成果もないまま安倍政権は続き、その後の首相もこの政策を踏襲し今日に至っている。
日銀の会議はほぼ機能してない。毎回、毎回現状維持。デフレからの脱却を金科玉条にして何も行っていない。異常な円安にも感覚が麻痺している。
上場企業は株価が上昇し、国の税収は過去最高を記録しているが、一般庶民に経済的な恩恵はまったくみられない。
上場企業の正規社員は働いているふりをしているだけで生産性は乏しく、非正規社員から搾取し高収入を保っている。
既得権にすがっている政治家や一部上場企業の特権階級がはびこる限り、日本の衰退は止まらないのではないか。
一言でいえば、政治家も日銀委員も上場企業の役員も、この固定化した現状を良しとして、国家国民のことなど眼中にない。自分のポジションさえ保てればそれで良いのだ。
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