[244823]財務省「国は赤字」と危機感を煽るが…「国

( 244827 ) 2025/01/05 17:42:45

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財務省及びマスコミには日本国が所有の資産もしっかり示して欲しい。世界トップの財政健全国だとわかるはずです。財務省は赤字の煽りで増税をしたいだけ。出世や天下りの為です。そういった思想に洗脳されていくのです。

権力を持ちすぎた財務省は解体すべきです。歳入と歳出は省庁を分けるべきでそれがグローバルスタンダードです。

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この記事は「国は赤字」という言葉を経常収支と財政収支をわざと混同させている記事だ。経常収支が黒字になったら円安物価高が解消するものではない。財政赤字は経常収支が黒字でも解決しない。政府日銀が財政赤字を輪転機をフル回転させて超低金利にも関わらす毎年GDPの5%もの円を水増ししていることが問題なのだ。円が水増しされるから円安物価高になるのだ。

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さらには自動車ユーザーが支払う自賠責保険料やガソリンや軽油等の揮発油税等からの特定財源からの収入も一般財源化しているのも事実。要は収入と支出のバランスを敢えて財務省にとって都合良く見せることで、財政は赤字であることを強調し、議論に有利な方向に誘導しようとする意図があると言える。財布が違うとは言え、一般財源だけで無く特定財源を含めた国の総収入と総支出の面からも議論すべきだろう。そうすれば貴重な血税の有効活用にも繋がると思うのだが。

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178万円までの控除額増加を通じて、社会保険料や税金の負担を軽減することは重要です。しかし、多くの反対勢力による根強い反発があります。

特に、「高齢者、生活保護受給者、障がい者、外国人、片親世帯、3号被保険者」などの非納税者層から強い反発が生じています。彼らは自分たちの利益が損なわれることを懸念しており、現役世代の減税に対してに対して強い抵抗を示しています。

さらに、非納税者が全体の6割を占める一方で、現役世代の納税者はわずか4割にとどまっています。多数派の意見が重視される状況が続き、少数派の現役世代に一方的に負担が増え続けることになります。

結果として、働いても手取りが少なくなる一方の現実が待っています。これでは、労働の意欲がそがれ、普通の生活が送れなくなる恐れがあります。結婚や住宅購入といった人生の目標が、手の届かない夢のようになってしまう危険性が高まっています。

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経常収支黒字、対外純資産は世界最高水準、個人金融純資産・企業金融純資産は過去最高を更新中なので、政府の負債が多少増えたところで今の日本はビクともしない。

将来にわたってこれが継続されるか不透明なので、今は減税し国債を発行して、国内消費・投資を増やし経済を活性化させる絶好の時期。

財務省が増税政策が出世の最大要素となっているのがとても残念。

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結局のところ、どんなに黒字化しても増税しても減税はしない。

政府与党は一度通した税収法案を弄りたくない。そして補助金や控除で誤魔化すだけ。

現金収入は減らさずに、出費して賄う。だけどそれは与党にとって都合に良い票田集めや資金集めに活用される。

ガソリンも電気も車の補助金も、補助金欲しい企業や補助金で購入意欲が向上して欲しい企業はいくらでもいますからね。

要は使い道は政府の思い通り、野党も利害が一致していれば補助金を反対しませんからね。

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日本国を建て直す為に、大幅な減税と国内への大規模投資の時代に入ったようです。

日本の税金と社会保険は、諸外国に比べても取られ過ぎだった事実が知られてきました。もはや減税の大波は止めることはできないでしょう。

▲607　▼38

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このような話しを最近やたらと散見するのですが何故テレビや政治家は声高に言わないのか不思議です。嘘を言ってるわけでもなんでもない。日本の現状を説明してるだけなのに。だからマスゴミなどと言われるのでしょうね。しかしSNSが主流ツールになった現在は多くの若者にも正しい認識を発信できてる事は良いですね。皆で必ず選挙にいきましょう。国を改革するにはまずは選挙に行き今までの政治では駄目だと意思表示する事です。

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財務省の役人は、学生時代勉強もよくできて志もある人々だが、役所に入ると180°考え方が変わる、彼らの頭の中に有るのは国民の生活などどうでもいい事で役所での自分の地位これだけしか考えない、こんな人々が国の政策を立案するのだから日本は永遠に浮上しないと思う。財政の赤字は殆ど日本国民が負担しているもの、財務省とオールドメディアの言葉に騙されてはいけない、他の国みたいに外国からお金を借りているわけではないので財政破綻と言う考えは違うと思う。

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良く財務省はこう言っていると書いて有るが財務省の意見を纏めているのは誰なのか？次官か財務省大臣か？財務省官僚は洗脳されているのか？或いは財務省内部でしか共有されていないヤバい国家機密があってそれが暴かれると日本が崩壊しかねない事実が有るのか？私は財務省官僚は半減させて権限を減らすべきだと思う。

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新NISAにより毎年数兆円規模で米国への投資が進んでいますね。

自分の得意を活かして次のビジネスを考えるという意味では、世界でも有数の個人現金資産国家を、他国の経済成長を搾取する資本家に変える政策ともいえますね。

そして将来は、このような資本家としての搾取で得た利益を元に、国内の実業に反映されていくことを願いたいです。

▲95　▼13

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国家あるいは国民経済にとって最も重要なのは、お金ではありません

お金など、日本の場合は国会が予算を決めるだけで、創出されます

重要なのは、カネではない。供給能力です、

そのために生産基盤を強化すること必要です

供給能力を強化するためには、人的資本、物的資本、自然資源、技術革新など、社会の基盤を支える多くの要素への長期的な投資が必要です

短期的な財政政策ではなく、将来を見据えた戦略的な施策が求められます

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海外取引の内訳を示す国際収支と、政府の収支である財政収支が別物であるのはその通りだが、単に財務省を嘲笑うだけの評論では無知の読者が「もっとバラマキしても問題ない！」とイきり散らすだけだ。

評論家であるなら「経常収支黒字は国内の消費投資が不足を示しておりその原因は増税と規制だ。よって減税と規制廃止が重要だ」といったような処方箋を示してほしい。

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金本位制だった昔は、保有する金の価値分しかお金を発行できませんでした。これでは境内は発展できないので、今では金本位制をやめました。そして、今、金に代わる価値あるものが国債です。

つまり、国債が増えるということは保有する金が増えるのと同じことです。逆に税金をとって国債を償還するということは、金を捨てて市場に出回るお金を減らすことに相当します。

政府がこの仕組みを理解しないまま、中央銀行が保有する国債の元金および金利を返済するために税収をあてるならば、それは民間経済から貨幣を吸い取っては貨幣を消滅させることになるので、その国の経済は必然的にデフレに向かいます。

まさに今がそれです。

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借入返済を唱えるなら、財産状況を正確に説明するところから説得しましょう。

財産債務対比で余剰資産額を明確にし、その増減を中長期に示して、このままでは破産すると納得させることが大切です。一般庶民でも、例えば認可地縁団体とか個人零細事業者とかで役員をやれば、それほど無理なくついていけます。

そうすれば、例えば、国債は全額返済しなければいけないとか、国債を日銀が買うならいくら発行しても大丈夫だとか、保有資産に道路敷地や官公庁土地建物まで含めて財産潤沢だとか、些か乱暴な主張は吹っ飛んでしまうでしょう。

実際、銀行からの借入金は、利息を払い続ける収益力がある限りは返済を求められません。多額返済すると申し入れたら、支店長が飛んできて、考え直すよう平身低頭されたこともあります。

極端な話、円建国債を増発し、それを原資に米国債を買えば、利鞘や外為差益で財政は潤う筈です。

▲1　▼2

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国際収支を家計簿扱いするのは間違いです。

国際収支は、家計簿と違って「損得」を示しているわけではありません。

赤ならダメ、黒なら良いというものではないのです。

なんなら、世界最大の経常収支赤字、かつ対外債務国はアメリカです。

しかしアメリカの場合、その巨額の赤字こそがアメリカ経済の強さを示しています。

日本も巨額の経常黒字を毎年上げていますが、それは必ずしも良いことではありません。

むしろ日本経済が弱まれば弱まるほど、第一次所得黒字が膨らんでいるのです。

日本の巨額の対外資産（30年連続世界一）は、「日本経済の弱さ」の象徴でもあるのです。

国際収支に家計簿の意味なんかありません。

経済とは、損得で語るものではないのです。

▲42　▼10

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他の先進国はコロナ前の２０年間で、政府歳出を２～３倍に伸ばしたためにＧＤＰも２～３倍に増えているが、緊縮財政を行ってきた日本は歳出を１．１倍にしか伸ばしていないのでＧＤＰも伸びていないということだ。

政府が国債を発行して財政出動を行えば、国民の借金が増えるわけではなく、反対に民間の資産は増えることになる。

例えば政府が１００兆円の財政支出を行ったとして、税収が８０兆円だったとすれば、政府の負債は２０兆円増えるが、その反対側には民間の資産も２０兆円増えているのである。

国の借金が１２００兆円になって大変だ、と言っているのは、民間の資産が１２００兆円増えて大変だ、と言っているのと同じことなのだが、それのどこが大変なのかを教えてほしいものだ。

しかも財政支出の財源は国債であり、その国債も償還期限が来たものは新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。

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この財政の問題は考え方が複雑すぎて自分のようなど素人では理解に時間のかかる部分も多いのだけど、財務省も「財政は赤字」だとよく発言してるが、結局ここ数年お金を余らせてるという事実はある訳で、少なくともお金の使い方に改善の余地はあると思う。

国民民主党もそういうとこを指摘してるのだと思ってるが、政府与党はそういう無駄金も手放すのは嫌だと言う。

中間層まで富裕層だと言い張って減税しないのだから、黒字化したら余程素晴らしい政策を展開してくれるに違いない。

まあ、その頃には海外資本に好きにされて日本として立て直しできなくなってるかもだけど。

▲79　▼6

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1970年代にオイルショック・アメリカの経常赤字化・途上国の外貨借金からの財政破綻が起きました。だから政府の借金というものに着目されました。途上国でもアメリカでも政府支出が増えて、自国通貨建て国債が増えて、経常赤字化や外貨借金が増えていたため混同されていました。しかし、MMTで日本の状況を見て自国通貨建て国債と外貨借金は別物だと考えられるようになりました。

政府が財政で景気を支えるデフレは企業が金を貯め込み設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしていない状態でもあります。

政府が財政で景気を支えようとして自国通貨建て国債が増えても設備開発投資が起きないと産業が劣化して、輸入が増えて外貨借金が増えるから混同されました。

経常収支に注意するのが正しいのでしょう。

貯め込まれる金は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく金は減税で、貯めこむ金は増税とし、実需に回すか増税かを迫るべきです。

▲45　▼48

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原点として、いわゆる財源論とは、政府が現時点での国内の資源や工数などのリソースを数値化し、管理するために構築されたシステムです。予測可能な財源は予算と実績を管理するうえでの基礎中の基礎であり、衆議院での議論や法律、電子システムもこの仕組みによって形作られています。

このシステムでは、「地方公共団体ではない中央政府」が民間部門との取引で赤字を抱え借金しているとしても、中央政府の借金は国民への課税で返済されることになっています。言い換えれば、中央政府が国債を税金で返さなければ、債務不履行と定義されるということです。

さらに、第83条（財政処理の原則）に基づき、国の財政を処理する権限は国会に属しており、歳入・歳出のいずれも法律上の根拠が必要とされています。予算については、国会での調整結果を財務省がアナウンスしているだけなのです。

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経常収支が黒字でも大多数の人にとっては人の金だから関係ないのでは？

ソフトバンクが海外投資で利益を得ても日本政府へ納税は殆どしていないのは有名な話だ。

孫正義が海外投資で利益を得たから自分にも利益還元があるというのはお花畑だ。そう思うのなら孫正義に分け前を要求してくればいい

貿易収支は日本人が工場などで働いて稼いだお金なので、下請け含めて国内への波及があるだろう。経常収支のように帳簿上の利益とは違って多くの人が関わっている。

国は赤字というのは日本政府が赤字という意味なのは誰にでも伝わっていると思う。

それを強調して投資家の経常収支が黒字だから大丈夫だと力説するのは論点がズレている。孫正義に新たな課税をして財政赤字を埋めるべきという主張ならともかく孫正義の金は孫正義の物という原則通りなら相変わらず日本政府の財政は危機的状態のままだし、それが円安インフレとなって見えない税になっている

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以前見た記事の一部を抜粋しています。

税制調査会における意思決定については、総裁ですら口を挟むことはできないのです。しかも税制調査会が決定することは、『インナー』と呼ばれる非公式幹部会にすべて委ねられているのです」(大臣経験のある自民党幹部) つまり国民生活に直結する税制について言えば、ごくごく一部の自民党国会議員が、まさに密室でいいように決めてきたのが、これまでの手法だった。「宮沢会長のバックには財務官僚が控えています」そしてその自民党税制調査会のトップに君臨しているのが、党税調会長の職にある宮沢洋一参議院議員だ。

国民や政治家ですら知らない所でコソコソと国家予算を決めてる訳です。日本が何十年と財政危機と言われ日本が沈没した事は一度もありません。国民を騙し続ける事はこの先無理だと財務省はまだ気づかないのでしょう。いつまでも安泰だと思っている財務省がいつまでも持つのか見てみましょう

▲21　▼1

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国家財政はむしろ家計とは異なるため、一概に赤字ではまずい訳では無い。しかし国の収支が黒字だと、国家財政に問題がないともいえない。今の日本国家は歳入75兆に対し、借金は1300兆。年収750万なのに1億3000万もの借金があるようなもの。ハイパーインフレや過度の円安が起きてないので、現状は国内外から問題ないと評価されているのだろう。じゃあいくらあっても問題がないのか、今1300兆円の借金が1京に達しても問題ないのか、といえば当然破綻するに決まっている。なので、返済は不要でもプライマリーバランスを達成しなければ、いつか破綻する。そもそも論としても、今の世代が贅沢をして、そのツケを子供や孫に払わせるような状況なので、そういう意味でも増税や歳出削減は必要だ。経常黒字なのに国民は貧しい。黒字の人や会社から集めればいいのであって税金の取り方が下手なんだろう。

▲5　▼24

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「国は赤字」と言う言葉が極めて短絡的で、個人の質素な家庭のイメージとして無造作に暗黙知の中で流通させてしまってるのですね。

一般的に赤字と言うだけでかなりの脅しと言いますかマイナスイメージしか抱きませんが、個人の家庭と企業と国の役割は違うので、

「赤字」の捉え方を考え直さないと増税しておきながら、それが国民生活の機能向上へと還元されずに、単に国家から搾取され続け独裁性を増していく事になるのかもしれませんね。

資本も資産もグローバル化し、なにより回転させ続ける事が大事なので、それを一国の今だけのキャッシュの収支だけで考えてたら、余計に国は衰退するのだと感じます。

また民営化を推し進めてきたこの30年、実は税収で得た国の財政が民間企業に流れる規模が大きくなってるとも言えます。

103万円の壁を叫ぶのに消費税の逆進性を問題にしない事も異様なのですが、財政ポピュリズムには要注意ですね。

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メディアはもっとこういう内容を宣伝するべき。赤字赤字と財務省は騒ぐが実は日本は世界一のお金持ちの国だそうじゃないですか？減税したらその補填の財源は？というが何の問題も無いそう。財務省を解体すべきという声も多い。そして闇を暴こうとしてた方が轢き殺されたり、先日の火災に遭った政治家もそのたぐいだという話を聞きます。真実を解明してメディアは公表すべき。そうすれば政治も変わるでしょう。

▲42　▼3

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財務省は日本の経済成長の足かせでしかなくなっています。

多くの国民が、正しい実情を理解し始めている以上、もうその

嘘、誇張は通用しません。

財務官僚の事績を残した証として、積み上げられた複雑怪奇化した

全ての税制を把握できる方は、会計士や税理士にも居ないそうです。

財務省を解体し、税制そのものを見直してゆく必要があると感じます。

▲21　▼2

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とにかく、欧米や北欧のような福祉先進国となるような、行革が必要。現状は民主主義ではなく、官僚特権階級主義なんだから。IMFの財政バランスシートをみれば、日本は先進国のなかでは、カナダについで第２位の財政安定国である。財政は安定しているが、GDPは最下位で、賃金も最低レベルの貧困国になりさがりつつある。高橋洋一氏によれば、これは国内金利４％の特別会計の国債の高レベルの運用のせいだという。緊縮財政のやりすぎで、失われた３０年を生みだして、少子高齢化の元凶となっている。今年辺りは不景気で、中小企業は倒産ラッシュで、大企業は円安で海外に買収されてしまうだろうね。全てが米国の属国になるだろう。

▲23　▼8

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日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だとカナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。

上記は数年前にバズったツイート。

現在、外国の経済学者は日本の経済低迷を分析し日本のようにならないようにしようと、悪いお手本にしているとか。

国の借金が赤字がと言って危機感を煽り、増税増税とやってきた経済政策は間違っていたと認めて、大きく方向転換する時が来ています。

▲35　▼3

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財務省の仕事は予算・決算、税制、税関、国庫、国債、財政投融資、国有財産、通貨、政策金融などなどとなっているが、これらを全てやってるから利権が生まれるわけで、金銭関係では実際他の省庁が直接扱った方が良いものもあるんじゃないだろうか？

▲17　▼2

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資金のフローとストックを厳密に考えないとストックがあるから大丈夫ということになる。そのストックが海外にあって自由に換金出来ないような状況になりつつあるから問題なのだ。

自由主義国家でも自国第一主義に傾き色々な規制をかけ、自国のGDPに寄与させるような方向になりつつある。

日本企業の収益力や財務内容が良くなっても海外市場での話だ。日本国内は急増する社会保障費で社会主義国家みたいになりつつある。

そんな状況で財政支出と金融緩和という弥縫策に終始してきたから今のような状況になっている。またそれを国家は民間とは異なり通貨が発行可能だとか、海外に資産があるから大丈夫だとか弁明すること自体が危機だ。

▲30　▼87

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今の国民税負担率は脅威的で江戸時代なら一揆が起きるレベルに達しています。これ以上国民から税を取る必要はどこにもありません。

消費税は法人減税をしたいが為に上げたいだけで、消費税が上がる時、大企業の法人税は下がっています。

一部の企業の為に国民の暮らしは壊され続けています。

財務省、自、公、旧民主党の総理、幹事長クラスは財務省とズブズブの汚い関係の方ばかりです。

消費税も社会保障費に充てているのは約17%で他は何に使われているかほぼ不明です。対外債務は0、日本の国民資産は2000兆円もあり、企業資産も合わせれば、ほぼ1京です。対外純資産も世界一の400兆越え。消費税もガソリン税もいりません。

▲9　▼3

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借金は少ないに越したことは無い。

実際与信判断でも「有利子負債月商費」は重要な項目

ちなみに資産と負債とを対峙して判断せよという人が多いが、それは即現金化できる「当座資産（または流動資産）」の事であって、現金化が困難な資産は含めない。

財務省＝企業だと経理部に当たる部署

財政規律を重んじるのは役割だし当然

日本の問題点は、企業で言う「経営企画部」に当たる業務まで財務省が主導している点。

財政規律を重んじる部署と、経営を推進する部署の方針はそれぞれ独立してチェックし合う体制でなければならない。

▲34　▼66

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よく日本は経常黒字だの対外純資産世界一だのと言うが、これは大半民間部門によってもたらされたもの。

政府部門の赤字の話は、これらとは別の話。

解決するには、税で民間部門から吸い上げるか、政府支出を大幅に削減するしかないが、過去何十年もできていないし、今後もできそうもないからこの延長でいくと残念ながら最後は好ましくないインフレ税という形に進むだろう。

▲4　▼2

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経常収支と、財政赤字は関係ないでしょ？

財務省は一般会計を使いすぎて赤字とか、ほざいてる訳であって

経常収支が赤字で困るなら、世界の経常収支の赤字を一手に引き受けてるアメリカは財政破綻してるはずやし

財政省が間違っているのは、自国通過建ての国債発行を借金、赤字と本気で信じている点です　

そもそも国会答弁やHPでは破綻しないと認めてるのに、なぜ財源が、とか国の借金が、とか言うのか

コロナで国債刷りまくって、財政破綻しましたか？

▲14　▼1

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「国は黒字」でも「中央政府は民間部門との取引で赤字で借金をしている」ということなら、民間の黒字で政府の赤字を減らすべく増税するのが健全でしょう。

今は増税が厳しくても、減税はすべきではありません。

政府の赤字を増やさないよう「手取りを増やす」とかいう政策に惑わされないことが肝要です。

▲3　▼24

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「増税」が唯一のレゾンデートルである財務省は、国民生活がどういう状況であれ、財政赤字を理由に「緊縮と増税」を主張し続けるしか能がない。これはマクロ経済の原則すら理解していないばかりか国家財政を担う政府機関としてまったく機能していないわけで、このような無能省庁に強大な権力を持たせるのは言語道断だ。よって、この悪質極まる省庁は歳入側と歳出側で組織を分割すると共に、有害な財政法4条の改正、さらに政府税調の廃止は必須である。これを実行するためにも、財務省の息がかかる宏池会系をはじめとする財務省シンパの政治家を政界から一掃する政治浄化が必要だ。

▲21　▼1

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世界恐慌が起きた1929年、そこから戦争でズタボロにされても30年後の1959年には完全に日本は遥かに上になった。もちろん朝鮮戦争の特需もあったが、それでもここまで平和で犯罪も少なく、教育水準も高い国を見事に衰退させた政府。それを生産性の低い企業がいけないとか、日本人の内向きな性格がいけないとか、政府が他責思考だから終わっていると思う。

▲65　▼9

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この財務省の罠的論理の嘘はかなり国民に浸透してきた。

がまだまだである。国＝政府ではない。政府＝国民でもない。

政府債務は将来の子供の負債ではない。

減税の財源などという論理に振りまわされてはいけない。米国

トランプは大幅減税を行うと言っている。米国の政府債務は日本の

比ではない。その上当然、財源などトランプは示していない。

イーロンは政府の無駄を少なくとも300兆円減らすと言ってる。

それも具体策はない。がそれでも減税すえるだろう。

しかし米国は破綻はしない。するはずがない。

ただしドルの信用は低下して、ドル安になるかもしれない。

がそれもまったく問題ない。

▲0　▼2

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財務省のちょうちん記事でないのは評価するが、財務省のプロパガンダである政府の借金と財務省が隠す政府の資産に切り込んでいないのが残念。

今の政府は、政府の資産が豊富なのを隠し、財政が厳しいと言いながら利権と中抜きの放漫財政を続けていることが問題だ。またその付けを民間の豊富な資産ではなく、貧しい国民から増税と言う形で払おうとしているのが最大の問題だ。

▲6　▼1

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数字上の赤字黒字では信用できない。為替の関係もある。やはり日本ならでは新産業が必要だ。今年はガラパゴス日本から脱出してもらいたい。そのためには今の政治家の力では無理。過去の価値観に縛られ、その中の知識、情報からしか物事を考えられない。アメリカのイーロンマスクのような民間人の力を借りよう。そのためのチーム結成が必要だが、誰かリーダーシップを取れないのかな。AIあんの氏でもいいではないか。若くて次世代に通用するメンバーが集めり、国の戦略、中・長期ビジョンを考えてもらいたい。一番心配なのは政治家だ。自分が！自分が！と力もないのにでてくる。平気で他人の足を引っ張る。特に高齢の自民党議員は要注意！日本にもトランプのように腹をくくった人物が必要だが、石破も野田も無理。結局日本では無理か。まずは、台湾のオードリータン氏にアドバイスを受けてはどうか。日本を救える発想がでてくるかも。

▲3　▼1

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この記事には、『誤解を避けるために「中央政府は」と言うべきだと筆者は考えているのですが、財務省は危機感を煽るために「国は赤字」と言っているのかもしれませんね（笑）。』と記載されています。

筆者は、日本は、「中央政府」以外の部分が大きいから、赤字でも大丈夫、

といっているのだと思われますが、とんでもない誤解です。

「中央政府」以外の部分、というのは、日本企業と日本人だと思います。

日本企業の黒字を、日本の黒字として計算すれば、黒字なのだと思います。

しかし、企業は多国籍化しており、日本企業の黒字は、実際には、

日本の黒字とはいえません。計算上のマジックに過ぎないのです。

日本人の黒字も、微妙です。黒字を税金として徴収しようとすれば、

外国に移住してしまうからです。

結局、財務省が「国は赤字」と言っていることは、ほぼ正しい、といえます。

▲5　▼7

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日本は世界一の金持ち国家ですよ、GDPが伸びないっていうけど、

労働力大量投入の中進国モデルの製造業から、

海外市場投資で稼ぐ先進国になったのなら、

ドメスティック指数のＧＤＰなんかどうでもいいでしょ

トヨタ１０００万台のうち国産は３割、国内販売は２割、

あとは海外生産・海外販売だからGDPに無関係だもん。

GDPは伸びないけど日本が保有する企業・個人の金融資産は4千兆円で、

この２０年で倍になったし、経常黒字が続くからまだまだ毎年増え続けてる、

対外債務ゼロ、対外債権保有世界一、外貨保有世界一、

日本にないのは需要だけ、

不謹慎だけど南海でも東京直下でも富士山噴火でも何でも良いから

天災からの500兆円のインフラ投資が生まれたらいいのよ。

▲6　▼6

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財務省やら族議員が国の借金だとか赤字だとか散々言っていたが、中身内容を知っている人たちは赤字ではないと何度も言って来た。

今日本政府が行うべき事は景気浮揚を考える財政出動であり、年収の壁178万にする事だ。

当然、各種社会保険料の見直しも、そこに入れる必要があるし、ガソリン税なども見直しするべきである。

取り過ぎて経済が委縮している現状を何も考えない役人どもと、政治家として能力が足りない輩が国を動かしている。

国家国民を見ていない事が良く解る。

物価の上昇は給料を上げる原資になるが、景気を良くする政策が有ってこそ。

特に地方の一次産業政策を本気で考えないならば、地方は無くなる。

農家を儲けさせれば、若い人も夢を持つ。

東京一極からの離脱も出来る。

▲3　▼0

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我々から集めた税金を、何に、いつ、どこで使用したのか明確に伝えてくれていないのが、不信感を募らせているのです。

何で国が赤字なのか？それは我々から徴収した税金を無駄に使っているからです。わかりますよね？

財務省及び自民党議員の皆さん。

物価高による消費税で、過去最高の税収があるのにも関わらず、何で足りなくなるのか、小学生の算数からやり直してみてはいかがですか？

それと、足りないなら、まずは国民からの増税ではなく、議員の数を減らしたり、議員だけにある特別経費の削減に目を向けて貰いたい。

今の財務省、自民党は国民を馬鹿にし過ぎ！

詐欺師と呼ばれても、文句は言えまい。

▲0　▼0

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国が赤字なら、なぜ石油元売りに６兆円の補助金を出し、「トリガー条項」を発動して5000億円（別の試算では1兆5000億）の支出を回避したのか？

マイナカードも、システムが整わないうちに、ＣＭ等を含め、地方財政の負担までかけて３兆円以上の税負担までして急ぐ必要はなかった。十分な準備と検討を重ねれば、多重なシステム負担は不要だった。

「阿倍のマスク」と、不要になったマスクの長期保存など、無駄の極致。

血税を垂れ流しながら、70兆を超える税収でも「財政赤字」。国民は「五公五民」の負担で「塗炭の苦しみ」を味わっている。

その上、1300兆を超える累積赤字、自賠責保険から6000億のネコババ。

説明責任という民主主義の基本さえ無視している。理解が得られるはずがない。

与党が官僚を野放しにするなら、とにかく政権交代するしかない。衆参同時選挙なら速くやってほしい。国民の為にはその方がいい。

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日本が対外純資産世界一なのはその通りなんだけど、そもそも貨幣の発行元である政府が赤字なのは普通のこと。日本円は日本政府(日銀含む)しか発行できないんだから、赤字になって当たり前。日本政府の赤字がなくなったら、それは日本円が消滅したってことです。

それを家計とごっちゃにして危機感を煽って増税してきたのが財務省。なぜなら増税すると出世できるから。

税金は発行した円を回収しているだけで、財源ではない。そのへんの洗脳が解けないことには、ずーっと財務省に増税されて養分にされるだけです。

▲2　▼0

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税金なんてのは円通貨圏内での通貨価値を保つ為に設定してるだけ。

減税すればインフレになるし増税すればデフレになる。

ただそれだけの話。

通貨価値を保つだけなのだからある意味円は安定している。

ドルは完全に失敗している。

ただ短期的な話はどうでも良い。

長期的に安定してれば通貨の信用に繋がる。

財務省も説明すれば良いと思う。

日本で減税してもインフレが進むだけで庶民の生活は変わらない。

減税すれば生活が楽になるなんてのは貨幣制度を理解できてない人の勘違いに過ぎない。

私は減税でも増税でもどちらも構わない。

変わりないのだから。

▲0　▼1

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この筆者は国債の取引のメカニズムが全く分かってないから恥ずかしい事言ってるが、中央政府は民間部門との取引で赤字で借金をしている訳ではないよ。

中央政府が国債発行して財政支出を行うと、その分だけ民間部門の資産が増えるんだけど、全く理解できてないよね。よくこれで大学教授が務まってると思う。

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百歩譲って、仮に日本国の経済が赤字で財政が破綻する可能性があるのであれば、経済赤字を出し財政が破綻させる状況を招いた政権与党と高級官僚等が全責任を持つべきです。そもそも、国民の民意に反し、一般国民に納税義務を課し、多額の徴税を行っているのであるから、なぜ国民に危機感だけをあおって更なる増税を示唆しているのか理解できません。日本の存在そのものが、近代の奴隷国家ではないのでしょうか。納税の義務が憲法で定められていることをいいことに、とことん納税させるのかと思います。国会議員の皆さん、、、こんな無責任な仕事なら子供でもできそうですよ。

▲1　▼0

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家庭の家計簿と国の財政を一緒に考えては駄目です

根本的に通過発行出来るので全く違います。

理屈上は限界無く通過を供給出来ます。

ここに来てようやく財施破綻や国の借金や赤字と言う事が嘘と言う事が国民に知られて来ました。

とても良い事です。

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財務省が日本は、赤字といい続け来たから、後自民党にとっても実際と報道での金に乖離があった方が都合が良かったから、日本は、赤字だと言い続けて来たのでは？今は、赤字だと言い続けてた、財務省前でデモも起きる時代だから、これからどうなるか、わからないけど。

▲102　▼11

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日本はアメリカ国債の保有高でも世界１位ですからね。

政府は少子高齢化やGDP低下など財政が厳しい雰囲気を漂わして増税やむなしという風潮を作るのがとてもお上手です。

▲124　▼7

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毎月80万人の在日中国人に一人当たり約17万円ほぼ無審査でスピーディーに払われてたら日本に金は無くなりますわな（払う必要がそもそも無いのだから）、歓喜した中国人が生活保護費目的で押し寄せてますね。知人中国人の確定申告手続手伝ったら夫婦で年400万の生活保護費貰ってる記載あり、この夫婦は成功報酬型斡旋業者による生活保護費受給ツアー的な参加者、中国国内で4店舗の飲食店経営者で資産も多い、効率良く受給するコツは、一家族全員申告地域や時期やタイミングや世帯バラバラに申告することらしい、家族合算年1000万越えもザラに居るらしい、全く何をやってるんだか

▲10　▼0

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「国は赤字」な禅問答はもう充分。他に資産と借金のバランス論もありますが、単純に日本の国家予算117兆円余りのうち、27兆円余りが利払い。この一年で利払いが２兆円増えました。理由は借金が増えたから。こんな会計がいつまで続けられるんでしょうか？　禅問答やるより、単純な事実に目を向けた方がいいのでは？

▲10　▼9

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この隠してきた黒字の中で国民の31年間で無駄に税金として奪われた生活費はとてつもない金額である

国民一人に百万円を返金しても全く足りないが、

①年内で財務省を解体

②国民一人に百万円を変換

※ただし財務省になった30年前からなので、現在48歳から生存する全ての世帯主が対象で、国会議員を除く世帯主に対してが対象で法案が可決した時点の世帯主とし、その日以降に離婚した場合は新しい世帯主への支給は認めないとする

③生活保護受給者についても対象とするが、その百万円で自立出来ない場合は受給額と相殺する

④日本国内の問題について外国人には支給しない

⑤法案可決日に生存していた世帯主がいた場合、証明ができた場合に限り家族が受け取る事が可能

⑥マイナンバーカードに登録してある銀行口座にのみ支給する為、法案可決した日に登録がされていない国民には支給不可

※駆け込み登録は支給が遅延する為に原則不可

やれよ自民党

▲2　▼3

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＞財務省は危機感を煽るために「国は赤字」と言っているのかもしれませんね（笑）

ﾏｽﾒﾃﾞｨｱの報道も｢国=中央政府｣という前提で進められているので､各主体を一度整理する必要があるとは思います。

領土･国民･統治機構のｾｯﾄが国(国家)だとすれば､中央政府はその一部分であり国家そのものではないはず。

取り急ぎ｢狭義の政府(中央政府)､広義の政府(地方公共団体を含む)､日本国｣の3分類は必要かと。

仮に財務省が真面目に財政を憂いていたとしても､前提となる概念規定が曖昧なままだと議論の精度以前で揚げ足をとられるので､襟を正してほしいところです。

▲1　▼0

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日本は世界的にもトップの健全国家です。

財務省のいう赤字国債っていうのは借金ではありません。逆です。税金が国民の借金になります。国債は国民の財産になります。

財務省がなぜそこまでして税金を沢山集めたいのかはわかりませんが、税金を取るということは国民が使えるお金が単純に減るんです。お金が回らない国は経済が発展しません。

輸出大企業へ還付金を配るなど財務省とズルズルな関係を続けたいという古い体質なんでしょうね。

▲1　▼0

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>経常収支が重要なのは「日本の家計簿」だからです。家計簿が黒字ならば、給料の範囲内で暮らせているので、家計の財産は増えているでしょう。同様に、経常収支が黒字ならば、日本が海外に対して持っている財産が増えているのです。

何の意味もない。アメリカは巨額な経常収支赤字国だが、アメリカから財産が減り続けているか？

そもそも、財政を家計簿に例えるところからナンセンス。

▲3　▼0

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財務省も財務省だが、良く政治家は選挙には金が掛かると良いパーティーや企業献金を完全には止めないようやけど、ちょっと待って欲しい　国民も生活するには金が掛かるので税金を取り過ぎてるのであれば税制を見直す必要があるが、財務省や政治家は自分達事しか頭にない

こんな様では国より国民生活の方が先に破綻してしまう。マスコミも政治家も国民生活があって国の財政がなりたつ基本的な視点で報道や国民に訴えて貰いたい

▲1　▼1

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日本人は借金に対してマイナスな印象がありすぎますよね

結局30年間、物価はほとんど変わらずようやく最近上がってきたところ

本来であれば緩やかにインフレ基調になれば、借金は目減りしていくはずなのにね

バブル崩壊がやっぱりダメージデカかったのかな

▲33　▼7

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財務省・日本政府が黒字と言っても増税する割には

増減しない理由は、ただ１つ=戦後の総理大臣〜中曽根総理大臣迄は消費税は無かった時代でそれ以降の総理大臣から財政が破綻するとか・国の借金は国民の借金と散々国民にウソを語り言い続けた事で、

今になって自分達が語って来た事が全てがデマ化しでした！語れないから黒字と言えど増税するしか無く、増減は今更出来ない理由は国民にどの様にして

自分達が責め立てれない様にするか？言い訳が出来ないからです！そもそも、日本の財政破綻がある訳がないからです！他国に日本政府が負債の貸し付け金が何兆円とあるのがまず１つ！２つ目に日本は自国通貨を擦る(作る事が可能)だからが理由

▲0　▼0

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こういう事をいう人には一言でばっさり・・・赤字は赤字です。

国が赤字を垂れ流ししても、民間にそれを支える力がある内は良いが、その力が無くなった瞬間に国は破綻してしまいますし、そうなった国もたくさん有ります。

民間に力がある内の是正をしましょう

▲3　▼8

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そもそも、自国通貨建て国債を発行出来、変動相場制を採用している我が国においては、政府は赤字で当たり前。赤字を負うべき経済主体なのだから。その赤字額は今1200兆円に達していて、何も起きていない。起きる筈がない。

政府の赤字という負債は単なる通貨供給履歴を表すに過ぎない。

家計簿脳の財務省職員諸君は、国家会計のバランスシート及び複式簿記３級から勉強し直すがよい。

そんなんだから30年もGDPが成長しないんだよ。

▲1　▼0

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国の財政と国際収支は全くの別物だ。同時に、国民と企業団体の対外国内資産は政府のものではない。この辺をわざと一緒に論じると、国債はじゃぶじゃぶ出してもよく、国は資産を隠しているとなる。対外的な国債の赤字と財政の赤字の最大の担保は、増税、各種負担　インフレにも黙々と従う国民とりわけ富裕層、そして二世代も経るとほとんど没収できる相続税だ。

▲3　▼0

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この筆者は、日本国と日本政府をすり替えて、話を誤魔化している。

経常収支の黒字は政府の財政の黒字ではない。

トヨタなどの企業に蓄積された黒字であり、国の財政赤字をこれらの企業が穴埋めしてくれるわけではない。

財政赤字の穴埋めは、我々に対する増税や我々に対するサービスの低下で行われるのを覚悟しておかねばならない。

今進行中のインフレは、まさにこれ。

▲33　▼100

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国は赤字。経常収支は主に民間の投資。要は、国内企業、個人の投資先が、日本ではなくて海外になっているってこと。国力の低下で日本のお金が、どんどん海外に流出している。

家計に例えると、お父さんが借金しまくって、浪費家の息子達に渡している。借金しないと生活が出来ない。息子達はもらったお金の内、投資等からの収入を受け取って再投資している。

さて、借金まみれのお父さんは、一旦息子達に渡したお金を取り上げる事ができるのか？

お父さんは、息子達から家賃を取ることに決めた。すると息子達は家賃支払いが嫌で、家から出ていった。

家計には、返すあてのない借金と利払いだけが残っている。

▲8　▼41

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財務省が存在する限り未来永劫「国は赤字」にされるのです。

国の財政を担うべく存在している省庁なので、黒字で安泰になれば「問題が無いから財務省は無駄であり他の諸官庁の業務の妨げになる」ということになります。

財務省が国が赤字だというのも、存在意義の為にマスコミを通じて先手を打って都合の良い情報を流布して、今までもガソリンの暫定税率据え置き、消費税などの増税しておきながら、合法天下りの独立行政法人の設立、プロポーサルなど、節税どころか新たな税金の使い道を増やして、それまでの使い道もそのままで概算要求が通るように仕組まれているのです。

国の財政が安定しているのは良いことですが、コロナ渦やリーマンショックで民間事業者の倒産が相次いで失業者が増えて税収減でも、一度決まった公共事業が遅れず遂行されるのは、形骸入札で資金源である税金が毎年同じく執行され、使われているからなのです。

▲0　▼0

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だからと言って、無駄に支出をして赤字を垂れ流すのは、結局、先の犠牲の下に今の我儘を通すということです。

　海外に膨大な黒字（資産）を持っているのは、政府ではありません。

　それらは、たぶん大企業のものですが。究極的には、日本という環境の下で稼いだものでしょう。

　だから少しは政府部門に返してもらってもいいんじゃないですか。

▲2　▼0

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一般会計と特別会計は分けて　特別会計は国会のチェックもなく好きなように使い　一方で国債の残高を見せて借金が膨れているので緊縮財政を正当化する財務省。本来ならば借金を言うのであれば資産も示したうえでないと無意味です。借金以上の資産があれば借金はないも同然です。また日銀が国債を引き受けていますが　日銀は国の出資した法人です。国と一体と言える組織なので　仮に合併したとすると国の借金と　日銀の債権は相殺されて消えます。

▲1　▼0

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財務省が国と言っているわけではなく、メディアが国って言っていると思うけど。

国の借金ではなく、政府の借金だと理解するだけで世界が反転する。

つまり、国民は貸し手になるんです。

分からない人は個人向け国債を買えばいい。

あなたは政府に金を貸していることになる。

国民が心配するのは、金を貸している立場での心配事。

貸した金が返ってこない事を国民は心配するべきなんです。

既に金持ちは、海外に資産を移して自分の金は安全にしている事でしょう。

その立場で、語っている事をお忘れなく。

▲7　▼0

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「国は赤字」という話しをするとき、国際収支が赤字だと思っている人っているんですかね？議論の対象が中央政府であることは自明だと思うのですが。「誤解を避けるために「中央政府は」と言うべきだと筆者は考えている」と言いつつ、本来赤字が問題になっている中央政府の話しはせずに、「国際収支はプラスだ」という議論を展開することに、何の意味があるのでしょう。私の能力では読み解けません。謎の記事です。

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ノーベル経済学賞が日本から出ないくらい、日本人は経済に弱いからな。みんな財務省がマスコミに垂れ流す日本は赤字、国民一人あたり借金何百万なんていう言葉を信じてしまう。で増税は仕方がないと丸め込まれ、財務官僚は増税の功績で出世し老後は安泰。何だかね。

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信用創造を使って円建て国債発行して財政支出するとそっくりそのまま民間の資産になる事をクソ自民党や野党の一部が全く理解してない。

その国債発行を財務省も国民の借金だと言ったり税収が財源になってるとデタラメを言っている有り様。

財務省も理解してないのかと思ったが海外の格付け会社には日本は財政破綻する事はあり得ないと言っているから日本国民を意図的に騙してるのは確定。

経済学者なら仮に税徴収で財源を確保してるなら自分達自ら発行してばら撒いた中央銀行通貨(当座預金、現金)や民間預金で国民から税徴収するのはおかしい事に気づくべきだと思うがいい加減な奴らだと分かってるから本家ノーベル賞が嫌がってたのかな。

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たまに、IMFから日本の財政赤字に警笛がならされるが、財務省の出向組が裏から手を廻しているのもバレちゃっているし、金が無い無い言っても、各種紐付き補助金や新規天下り先の開拓に対しては、大盤振る舞いを、しれっと継続している。

ウクライナに対する支援は大切だと思うが、額が桁外れ過ぎて、この先思いやられる。赤字だと、の賜るなら外国や国際機関に対してもしっかり精査しようよ。

すべてが国民弁慶外国仏なんで呆れるんだよな。

▲1　▼0

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いざというとき自分の海外資産で生きていける富裕層はこの考え方でも問題がないだろう

そうではない多くの日本人、特に高齢者は、政府が破綻し円の信用も無くなれば激しいインフレと社会保障の崩壊で生活できなくなる

自分の将来を考えれば、日本から働く若者が出ていくだろうね

▲1　▼0

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税金増えて海外に使われ、物価高のままソリャ贅沢できないよね。

贅沢できなければ、安く売る店は繁盛するが、売上は増えない。

高い店にはいかなくなる。会社の危機もあるだろう。

だが税金は増やす。

で、税金をまともに運用して増やし還元するならよし、出来ないなら税金扱う職員変えたら？キチンと運用出来る人にね。

▲1　▼1

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各メディアのお膝元にある財務省前でデモやってるけど、オールドメディアは報道してるようには見えない。韓国のデモなどは報道するのに…

これも財務省の仕業なのか？

国民もそんな財務省に騙されないよう正しい知識持たなきゃね。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

もう少子化で人口減だから政治家も人数を減らす！少数精鋭って少数だから精鋭になるんです

多数精鋭なんて言葉は有りません

また医療費も1人に対して年間上限決まるとか、もう後期高齢者なんてどこか悪くて当たり前なんだから全額自費とか、寝たきりの延命なんてやってはいけないんだよ！もう安楽死も含めて検討する時

とにかく日本は医療費、介護費で引かれるお金が多すぎるから改善すれば良いだけ

▲58　▼21

=+=+=+=+=

国際収支が黒字だからOKではないと思います。黒字分は国民に恩恵とはならない。国民にはエネルギー、食糧などの必需品を買うお金が回ってこない。国や企業は潤っても、国民は生活が苦しい。

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俺は財務省の言い訳？も分からんでもないのよ。家計に溜め込まれるくらいなら強制的に徴収して、絶対に使う低所得者層に配分すれば経済全体としては回る。

ただ強制的に徴収された側の気持ちを全く考えてないのが気に障るし、控除も生活保護基準以下とか労働者を舐めてるとしかいえないような強引なやり方するからダメなんだよ。

「政治」なんだからそこは考えないと。だから批判されるんだよ。

▲4　▼9

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昨今、話題のサービス収支の赤字は、先行き増加の懸念を孕んでおり、もっと説明が欲しかった。

しかし、経常収支の多大な第一次所得収支は日本に戻ることはないと思った方が良いだろう。

50年前の半分しかない実質実効為替レートが生活苦の要因。

少子化高齢化が急速に進展する中、蛮勇づくしの黒田氏が誘ったGDPの２５０％超えの需要先食い、借金前借の国家だ。その国債、発行をしても、購入者がなく、下げ足を速める日本国債になる。

我先に国債を売り飛ばし、日本でも海外でも日本国債を買わなくなくなったら、国債の国際的評価機関は日本国債の格下げをする。

そして、国債は大暴落、日本紙幣も国債も紙屑化するのだろう。

紙幣を刷り（日銀の借金になる）、国債を発行（政府、財務省の借金）すれば

打ち出の小槌の様に紙幣が増える世界ではない。

やはり、どんなことがあっても借金は返すと言う掟の世界であることを忘れてはならない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

バランスシートを見る限り財政は健全です。財務省が目標にしてるプライマリーバランスの黒字化は悪質な嘘です。そもそも財務省は黒字化にする気はありません。それは予算の金額と内容がまさにそれだからです。窃盗ゼロを目標に掲げ窃盗団に資金援助してる様なものです。つまり自民党と財務省の人間性が悪いだけの問題です。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本のお役所というのは江戸幕府がそのまま残っている状態だ。だから何かというと年貢を上げてどんなにIT、AIが進んでも人数を減らして組織を小さくしようとはしない。民主主義とはかけ離れたものだ。そしてとうとう5公５民。庶民は生活が苦しくなり一方だ。時代劇と同じで悪代官と○○屋が結託してぼろ儲けして賄賂三昧だ。水戸黄門も暴れん坊将軍もいないからやりたい放題、言いたい放題だ。庶民は選挙という無血革命でまず自民党をつぶして政党をとっかえひっかえして国民負担率を４０数年前と同じ３割まで下げる党を育てるべきだ。選挙は庶民が勝てる唯一の手段だ。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

それって

財産として家は持っているけれど

生活資金は足りていないから借金しないと回せない

ってことでしょ

過去の投資の配当所得で食っているだけで、今の仕事では大赤字って…

今はいいけど将来に向けては不安だね

今の仕事で成果が上がっていないんだから

▲1　▼2

=+=+=+=+=

健全かどうか判断するのは外国だから国内の話は関係ない

衰退国だと思われてるから売られてるだけ

ずっと物価対策を続けることになる

それを続けるつもりですかってこと

それでいいなら値上げにも文句を言わなければいい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

借金は政府の借金であって、国民の借金ではないですよね。あと、国外の資産や外国に貸している資金もカウントすると日本は赤にはならないようですが。むしろ金持ち国家らしいですが。税金を無意味無計画に搾取するための常套句てことですかね。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

海外からの利子配当で外貨収入が得られるのなら、銀行は国内企業などに投資せずに外債を買えばいい。預金利子を上げて国民に還元できる。

▲0　▼0

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海外の資産なんて民間のものがほとんどなんだから国の借金を国民が返すのと同じ。国の赤字は国の赤字なんだから民間の資産なんて関係ない…と言いたいところだけどインフレ税として国民が支払うのだね・・・残念。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

過去最高税収なのに危機とは、支出を抑えれば良いだけでしょ。

まずは、国会議員の報酬半額、議席の削減、会計局から指摘された部署の職員のボーナスカットから始めてみましょうか。

▲3　▼1

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国が儲かっていると言うのなら、毎年、多額の「赤字国債」など発行するはずないのですよ。

借金の返済なら、年々、国債の発行高が減ってくるはずですよね。

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財務省「国は赤字」と危機感を煽るが…「国の家計簿」を検証したら見えてきた、ニッポンの本当の台所事情【経済評論家が解説】