( 244930 ) 2025/01/05 19:36:35 1 00 ここ数年、税収が増加しており、その増加分に合わせて予算も増やされています。
高齢者や生活保護受給者、障がい者などを含む非納税者層が増え、現役世代が負担を強いられていることが指摘されています。
一部の意見では、経済の仕組みやマクロ経済についての理解が不十分な人々が多いと指摘されています。
国民民主党が提案する103万円の壁撤廃や年収の壁を178万円に引き上げるような政策に期待や支持する声もありますが、政府の財政健全化や税収増加に対する疑問や批判も多く見られます。
（まとめ）税収増加や減税、財源確保などに関する意見が対立するなか、国民の生活や将来に関わる重要なテーマが議論されています。 |
( 244932 ) 2025/01/05 19:36:35 0 00 =+=+=+=+=
ここ数年、税収増加で過去最高の数値出している 増えた税収分に合わせて、予算を増やす… そりゃ、いつまでも減税なんてできんわ…
そもそも、本当に税収減になるのかな？ 手元に多少なりともお金があれば、 購買意欲があがり消費税で税収増えるし、 消費されることで企業は増産して、 法人税も増えるけど…
とにかく5年程度やってみて、 反減税組織が全く及ばない 第三者機関が監査、検証して 実態効果を毎年四半期毎に 大々的に公表する！ そして本当にダメな時に 戻すではダメなのだろうか？
国民を苦しめることは、さっさと法案するくせに 国民が願うことは、無期限の検討と先送り…
自民&公明は、長きに渡り与党であったことで 本当に国をどん底に落とした！
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103万円の壁を意識して働いている方は、アルバイトなど時給計算の人が多いと思う。103万円も当時の最低賃金を元に決められたと聞いている。それならば最低賃金が上がれば、それに連動してこの金額も上げないと、働ける時間も減り、控除も減る分が増税になっているのが問題なのでしょう。最低賃金を1500円にするとか言っているならば、それに見合う額に上げないといけないのは普通に考えてわかりますけど、税収減って、これまで不当に増税していた分が正当な額に戻る分の差額ですよね。その額は、本当は国民が所得とできるはずだった分を搾取しているのですよ。泥棒とおなじです。
▲3 ▼1
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178万円まで控除を拡充するべきであるが、根強い抵抗勢力による反発が多い。
なぜなら税金に依存している「高齢者、生活保護受給者、障がい者、外国人、片親世帯、3号被保険者」などからの強い反対が根強く存在するからだ。
非納税者層が全体の約6割を占め、納税者である現役世代は4割にとどまる。このような状況では、非納税者が政策決定に大きな影響力を持ち、現役世代への増税が繰り返される構図が続いている。
現役世代の負担は過酷で、収入の多くが税金や社会保険料に取られ、手元に残るのはわずかな額。この状況では、結婚や住宅購入といった基本的な生活の目標がますます遠のく。働く意欲が削がれる中、現役世代は未来に希望を持てず、将来設計が困難になっている。
このままでは、日本全体の生産性や生活の質の低下が避けられない。現役世代の負担を軽減し、バランスの取れた社会を築くための対策が急務である。
▲8 ▼10
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まだこういう古い経済認識から抜け出せない人が多くて何故だかホントに不思議ですね。新聞テレビで言ってるからそのマネして分かったフリして言ってるんだと思うんだけど、ボクの頭の悪さでも理解出来たので、もうちょっとホントに基本の簡単なマクロ経済というものがどういう仕組みなのか学んで欲しい。理解してないならある程度発言が取り上げられるような人はメディアで発言しないで正直にちょっと分かりません。って言って下さい。じゃないと見た人がそれが正しいと勘違いしてしまう。
▲19 ▼2
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日本国民以外に支出している余分なお金を削減して。日本国民を豊かにする為のお金さえ捻出に困っているんだから、外国人の面倒を見る余裕は無い。海外にばら撒いている予算もね。かける予算が国益に繋がるか十分検討する必要がある。
▲745 ▼19
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中田さんのプレゼン力は凄いと思いユーチューブの動画も時々みるけど、やはり広く浅くの人。一方的な発信をこえた話になるとペラペラになってしまう。
▲257 ▼16
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中田敦もホリエモンも政局の門外漢。そう簡単に石破茂を降ろすわけないだろう。菅義偉、岸田文雄に次いでこれで３人目の繋ぎ。これで解散して勝つわけない。
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今年は無理でも、国民民主が178を掲げて参院選で圧勝したら来年には実現可能だと思うし、その可能性は十分にあるだろう。その為には若い方々が選挙に行く事だ。また、国民民主も財源(歳出削減案の方が良いと思うが)をまとめておいて欲しい。私は生活保護世帯と高齢者医療費3割負担、生活保護支給の期間設定が良いと思う。
▲785 ▼110
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ここまで苦しくなったのなら、削れるものは削っていかないと、なぜそれをやらない？ 子ども家庭庁や男女共同参画なんて、やってる余裕ないでしょ？ それと議員の数と報酬は多すぎます。 報酬は国民平均年収の3倍程度にしてください。 これだけで15兆円は浮きます。 天下り先が減るからという自分たちの都合だけで減税が出来ないだけです。
▲816 ▼44
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経済は生産・分配・消費の三点で成り立ちます。 重税になれば当たり前ですけど使えるお金が減り、消費が細り生産や分配の抑制に繋がります。
逆に稼いだお金が無税とプラス過去あった銀行の利息が6％とかであれば、消費は拡大して経済成長と共に適度なインフレが進みます。現在は税金で抜かれて市場に出回るお金は抑制されつつ、税金が固定された一部での循環になり富める者と貧しい者に分かれつつあります。
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国民の暮らしを改善するために政府が行うべき政策は、最低賃金を引き上げることはなく、減税を行って可処分所得を増やすことである。 例えば年収の壁を１７８万円に引き上げると共に消費税を廃止すれば、国民一人当たり毎年２５万円程度の可処分所得が残る計算になる。それで国民の生活も企業経営も随分と楽になることは間違いない。
民間企業は利益を上げなければ給与も上げられないが、外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなくね全てを国債によって賄っているし、それで何の問題もないことは周知の通り。
徴税された税金がどこかに貯められて、それが社会保障費や公共投資の財源として使われている訳ではなく、国債と償還されて消されているだけである。
▲140 ▼15
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103の壁にしても消費税廃止又は減税にしても 政府、財務省は税収が減ると自信たっぷりに 言うけど、税金が減れば消費が増えるので 推測するのが物凄く難しいはずなんですが 簡単に減ると言い切る スーパーコンピュータでシュミレーターしてみて税収が減るなら解るけど こう言う点でも情報操作だと思います
▲85 ▼2
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それ以上に無駄や中抜きをなくして欲しい。 そもそも税収減だからできないという論理はおかしい。本当に103万の壁撤廃が国民にとって必要かどうかだと思う。必要であるならその財源はうまくやりくりするのが政治家の仕事。もちろん178万に上げるべきと考える。全てのことを見直し簡素化する必要がある。
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大企業中心の落札減らして、最低価格入札を増やしてくれれば、かなり支出減ると思う。そもそも、大企業はグループ会社にやらせてマージン取ってるだけだから。下手するとマネジメント自体もグループ会社に委託している。
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政府や財務省はすぐ税収減を声高に主張しますが、そもそも税金は名目所得で課税されます。給料や物価が上がれば当然税収入は増加します。物価の上昇は税負担を重くしますので、今後税収入はますます史上最高を記録します。このことは納税者にとっては負担が重くなるということです。税率や課税基準を変更しないので、インフレはほっておいても税収入が増えるということになり、財務省はほくそ笑んでいます。国民は苦しむことになります。
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財務省の思惑として、減税による税収増の場合、関係省庁への予算配分で恩が売れないので、あくまで増税に拘るのでしょう。財務省は日本経済などどうでもよく、本当に歳入増のことしか考えていない。退職金の増税も、自分たちも困るので絶対にやらないはず。
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コロナ対策で国民を手厚く救った海外のインフレベースの高いエネルギーと食料を購入している日本に今、財源なんて気にする必要ありません。このままではさらに景気は後退(庶民生活はインフレと不景気の同時進行=スタグフレーション陥っているんじゃないでしょうか？)し円安はいっそう加速する可能性があります。数年前デフレ脱出とかいいながら、その時も金融バラマキだけで実体経済に効果大な財政は緊縮堅持、減税には舵を切らなかった。この30年なぜ日本だけが停滞を続けたのか？もう30年もダメだった政策をまだ続けようとしてるんですよ。なぜダメだったのか検証し、正しい経済政策を掲げる政党へ投票しましょう。余談ですが緊縮財政はイノベーション効果を必要な産業と相殺してしまう可能性があります。スマホが普及したとき家族の携帯代を捻出する為に外食回数を減らすとどうなるか。イノベーション分くらいは経済成長する国にしましょう。
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所得税を払わない人を維持するんじゃなくて所得税はもっと低いところから低い率で緩やかなカーブで取るように税制を変更すればいい。その上で稼いだらいくらかでも納税することで壁なんてものをなくすこと。社会保障も同じ。人を雇うことはその人の生活がかかっているのだからそれなりにコストをかけるべきことで、皆がそれぞれ掛け金を払って社会保障のいずれかに加入すべき。「1円も払わないのに受給できる」というのがまず間違い。この制度がある限り、今ある「◯◯の壁」による弊害はなくならない。人的控除は未成年だけに絞るべきで配偶者控除も合わせてやめるべき。そうすれば働く働かないはもっと個人の意思によるものになる。もちろん病気で「働けない人」は別に対応すべきことで、みんな生活が厳しいのに「働けるのに働かない人」までみんなの税金で扶助する必要は全くない。
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一般家庭だと親の収入が減っても「じゃ、支出の方を見直して節約できるところは節約しよう」と思うのだけど、政府（国民が子供としたら政府は親の立場）は無駄な支出を減らそうという考えないんだね。政府「収入が減るとムダ遣いできないから、新たに増税して国民から搾り取ってやろう」って考えることしかできないだろうね。
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１０３万円の壁と税収減は別問題。 税収減といえば国民が『しょうがない』と勝手に思い込むのを狙った言い訳。 扶養控除は１９８４年に９０万円で１９８９年に１００万円、そして１９９５年に１０３万円に上げて以降は変わらず。 年平均の消費者物価指数（2020年＝100）は、１９８４年の８２.２から１９８９年は８６.９と５.７％上昇し、壁も１０万円上昇。 しかし、２０２２年の消費者物価指数は１０２.３で１９９５年の９５.９から６.７％上昇しているのに壁の上昇ゼロ。 おかしいよね？ 金融政策間違えてますよね？ デフレ長すぎでしょ？ 海外が正しいとは言わないけどさ、少なくとも過去２０年間の金融政策の違いが日本を安くしてしまったよね。 国民もデフレが染みついちゃって、賃金は増えても消費が増えにくくなっている。 日本が経済政策を間違えた負担を国民に押し付けているようにしか見えない。
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選挙で政治家は選べるけど、官僚は選べないからね、野党が政権をとったら国は変わるのだろうか。 民主党政権時代に官僚コントロールはできなかった。 変わらないのであれば国民はどうすれば良いか、自衛するしかなくて、色々お金がかかることを止めていかなければいけないだろう。
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人口減少で今後税収減るのに歳出どんどん増やしてどうするんだ？未来につけをなんてのはうそでしかない。まずは歳出は70兆以内とか制限つけていかないとだめでは？男女参画やこども家庭庁、デジタル庁とかこれみって廃止すれば20兆ほど削減。マイナンバー含めて利権や天下り先を作るための方便。未来考えるならコンパクトにすべきで、都道府県の統廃合とかも話を出すべきだし、能登とかも見捨てる手はなく再編の1番手として手厚く移動ありきで話し進めれば良い。心情的には復興だけど30年先人はいないところ直しても意味がない。
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年寄りからもっと医療費とればいいとにな。応益負担だし、負担割合を一律3割でもいいと思う。今の若者が年取った時にいずれそうせざるを得ない状況になるんだから今の高齢者にも負担をさせるべきだ。そうすれば大幅に社会保障費を削減できる。
▲278 ▼66
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財政健全化なんてバブル期からやれば良かったものを。 人口減少してるのに国家予算が過去最大とか意味不明。 国家の収入と支出を国家成長計画と共に5年分の中期計画で示して欲しい。 収支計画があって、財政健全化というモノは毎年どのくらい健全化するのか、健全化とは何なのか。 ずっと収入より支出のほうが多いのに健全するため増税、保険料増額は理解出来ない。 また、保険料と税金を増やしてバラ撒きするのは本当に解らない。
保険料と税金を増すより支出の見直しを数兆円でして欲しい。
▲12 ▼1
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税収の不明瞭な使い道、無駄遣い それはもう皆さんがおっしゃる通りですし
「後世にツケを回すべきでない」 ってな発言してますが、いまそうなってますよね？
でもその間、お金配るとか「いかにも経済対策」をしてるのを見てきましたが、経済は良くならず、ずっと変わらない。 でも増税して、税収だけはどんどん増えてる。 まだ足りないとか？
後世にツケを回さないために、いま政府が身を切って、国債発行するなどして、意地でも経済良くしないと、それこそツケが大きくなって後世の負担になるんじゃない？
それはもう今日までの失敗で明らかですよね？ 間違いなく、絶対に、ツケが大きく残る。 わからないわけない。
▲23 ▼0
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この問題ってどこに焦点を当てて議論するかだよね。
103万→178万に上げても、国としてはそれで助かるとか言ってる人達からの収入（税収）なんてほとんど期待できない。でも、そういう人達を蔑ろにすると自分たちの立場が危ぶまれる。 かといって、ある程度以上の所得ある人に負担を強いると、国外に逃げられたり、（雑な言い方だけど）仕事を適当にさせたりしてしまう。
弱者の意見を、単純に全面的に聞き入れるわけにはいかない、のが現状でしょう。
文句言ってる人たちも、もうちょっと頑張ればいいのに。
▲14 ▼59
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日本人気質ってのが、今の日本を悪くしてる部分がある 日本人は、金を使わない、節約術が人気あり、それを仕事にしてしまう人もいる 薄利多売で、実利益よりも売り上げを求める 海外みたいに、学生時代から投資などお金が回ってる事を学べるようするべき
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減税しようとしてるのに税収減になるのは当たり前。 収入の壁を適正に見直さずにきた政府に、国民が税金の取り過ぎで収入減と訴えてる。 税収の増減以前に税金の使われ方の適性は考えましたか？と聞きたい。 あたかも今の税収が全て適正だと言わんばかりの話にしている。
不景気になれば税収は必ず下がるだろう。 過去の不景気な時は市民サービスの質が下がるなんて騒いだことは無い。税収内できちんと予算を組んできている。 じゃ、現状はどうかと言うと過去最高の税収記録を更新している。 市民サービスの質とやらのどこが向上したんでしょうか？と聞きたいですね。 下がるという市民サービスの内容を教えてもらいたい。
きちんと歳出の優先順位を決めた上で議論をしないと、単なる暴言か脅しでしかありません。 石破さんが言う矛盾だらけの言葉は到底信じるに値しないと思います。 国民生活維持の優先順位はどこですか？そこが肝心ですよ。
▲1 ▼0
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この問題は国民民主党の政策が耳障りがいいので深く考えずに乗っかる人が多い感じだが、もっと細部まで設計した結果としてやらなければ、かつての民主党のように「やっぱり駄目でした〜」ってなるかもしれない。 焦らないでじっくり議論したほうがいいと思います。 そもそも急激な変化は分断を生むし、意見の違う同士が意見の擦り寄せをしないと必ず邪魔をする勢力が出てくる。 特に財務省を敵に回さずに持っていかないと出来ることも出来なくなる。 これは誰がどう騒ごうと現実ですから 何とか上手くいくように頑張ってほしいです。
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税金は余っている！ だから無駄使いもするし、私腹を肥やす奴もいる！ それをやめれば十分すぎる程まかなえる。 いきなりは変わらんと思うが、少しずつでも国民の声を届けていかないと。 間違っているものには、はっきりNO！と言っていかないと。まずはその雰囲気を作っていこう！
▲306 ▼16
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国民が信頼してない内閣なのだから、税収が減って、予算が減るのは当然でしょ。信頼できない政治家にお金を預けて再分配して貰うって、どんな罰ゲームよ。 安倍政権や岸田政権でさえ、自民党単独で、過半数以上の支持があった。 予算をばら撒くのも増税するのも、民主主義に基づく民意だから仕方ない。 岸田政権の時の選挙で、減税を主張する野党に対してNOと言ったのは国民だ。 今回の選挙で示された民意は、自民党に対するNOであり、全政治家に対するNOだ。 減税して、お金は取らず、予算を削減して、社会保障や公共サービスを圧縮する、そして、信用できない政府に仕事は任せず、民間でできることは、民間で行い、政府の仕事も、国民が常に監視できるようにするのが正しい流れだし、政治家も識者も国民もわかっているはずだ。 問題は、社会保障の削減を誰も言わないことだ、絶対必要なのに、言った瞬間に老人票を失うから、どの政党も言わない。
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未来に借金を残すのではなく、今現在の子供たちの教育等に影響が出るくらい物価が上昇してますよ。大学どころか高校だって行けない家庭が出てくる可能性があるんじゃないでしょうか。そしてこの状況が続けば、共働きでも子供を持つことがためらわれるような状況になりますよ。
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税収に悪影響でも、経済に悪影響とは石破も言ってないんじゃないですかね？ そもそも、減税して経済が上向かない理由もマトモに答えてない。 単純計算で、大体の減収減を紙2枚で纏めて終わりとか、いやいや、経済予測も税収見積もりも、かなりいい加減な数字しか算出出来ないのが財務省ですか？ 少なくも国民が納得する資料を全部公開するべきじゃないですかね？ 税収でも法人税、消費税、所得税とありますし、地方税では住民税、森林なんとか税とか。
個人負担は、所得税、消費税、住民税が主ですけど、所得税は累進、住民税は一律前年収10%、消費税は一律10から8。 そこに社会保険の負担となると、可処分所得が減るのは当然だと思います。 年収低くても半分以上が税金で取られるとか？ そんなものがマトモな筈がありません。 しかも、その税金を働いてない世帯に定期的にばら撒く事しか自公はやってない。 訳わからん。
▲4 ▼2
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自民党の政治家達は何時まで税は財源論を言っているのか？ 本当は税は財源ではない事に気付いているかも知れないが、 国民が知らない何らかの理由があるのかも知れない。
何れにしても税は財源論は間違っている事に気付いている国民が増えている。 その事を前回の選挙で表れていた様に思う。
▲6 ▼0
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税収が減るって言うけど今までが取りすぎてたんじゃないの？ 取りすぎてた税収を基準に言われてもね。 高い税金になれることで、本来の金額を安く感じさせる…まるでアンカリング効果でも狙ってるんじゃないかと思ってしまう。
▲17 ▼0
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その財源だけだとそう言えるが、とにかく国会議員、官庁組織の大幅な削減をおこない、新たな新幹線、高速道路など造り続けるのやめ、又、天下り先の？機構とか無料道路を作っている組織など整理すればいくらでも財源出てきます、要は必要な金を使い、補助金制度とかバラマキ政治を変えることです。
▲8 ▼1
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そもそもなんでそうなるかだと思いますけどね！収入が少ないから、更に働くわけですからね、逆に収入が多ければ働く必要はない。明らかでしょう！財源財源とヒーヒー言う必要はないんですからね！国民も金金言う必要もない。原因は明らかでしょう？そこをなんとかしない事には何も変わらない。
▲5 ▼0
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現役時代にたんまり稼げるんだから天下りを止めればよい(法律で禁止へ) 無駄な特別会計の補助金などなくなり充分予算確保出来るのでは？ そもそも税収って？ 国債発行すれば良いでしょ！ 政府の赤字は国民の黒字ですよ。 黒字になれば消費が増えて経済が回りだし景気が良くなります。 税収も自然に増えます。 他国の事例をみれば明らか。緊縮派の政権は各国みんな倒れてますよ。当たり前ですが。 国民の為の政治、政策が出来ないなら総理を辞任して頂きたいです。
▲31 ▼2
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結局、立憲民主党の貨幣観が自民党と大して変わらないからこうなる。前選挙で、これだけ自民党が体たらくなのに立憲民主党の小選挙区の票は伸びていない。このことに立憲民主党の議員は全く危機感を持っていない。
某YouTubeチャンネルで立憲民主の議員はしきりに国民民主を批判していたが、今、野党同士でケンカしている場合か？
自民党はとにかく減税をするつもりはないのだ。 それであるならば、なぜ消費税廃止で野党がまとまれないのか？野田さんが一言、消費税増税は間違えていたと認めれば多くの国民は救えるのに···。
つまるは国民を救うことよりもメンツということか？与党は与党で体たらく。野党第一党はメンツが大事？いったい誰が、この国を救うのか？
▲22 ▼4
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財源が、税金だと定義して、それが増税を意味しているから、「議論が破綻」しています。
国民民主党が、年収の壁、基礎控除の引き上げで「減税する」の為の施策を検討しているのに、政府与党が財源の話をすると「どこで増税しようか？」になり、矛盾が発生していますね。
報道の財源がない議論は、、、論理的に破綻している。破綻している話は、残念ながら収束しないですね。
我々国民は、この様な話の通じない自公の政府与党を次回な国政選挙から投票しない様にして、退場させましょう！
▲75 ▼2
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別にちゃんとした使い方なら文句も言わないが、増えたから政治家の手当て増やすとか、国民の所得が増えないのに公務員の給与だけ増やすとかがおかしい。 増える見込み→じゃあ公務員の人件費増やすとか馬鹿じゃないのか？ 税金取りすぎたから国民に戻す→納税の義務を果たさない者に還元とか馬鹿なのか？ 納税の義務を果たしたものに還元するべきで、翌年で良いから所得税を下げれば良い。 諸外国にお金を出すのは未来のためだから文句は言わないが、今いる生活保護の外国人をなんとかするべきだ。 長年日本で働き、体を壊し働けないなら生活保護も分かるが、来日1年とかで生活保護は国に帰れ！と飛行機代だけ出せば良い。 自動車の距離税もその分ガソリン使ってるのだから、多く払っている。 ならば、電気自動車のみに行うべきで、電気自動車はガソリン税（道路税）を払わず道路を無料で利用している。
▲2 ▼1
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税収増にも関わらず財源を求める考えが間違い。 政府自民党と財務省は 長期債務残高１２００兆円、 こんなに借金があるから 消費増税は必要だ。 社会保険料は引き上げだ、 防衛増税は必死とアピールする。 しまいには１０３万の壁に対しても 将来に借金をしてもいいのかと石破は言い放つ。
では次年度の 一般会計が概１２０兆円。 政治家が首を突っ込むのを躊躇う 特別会計が概４００兆円。
対して日本の信用値である 日本の金融資産を精査すると、 国全体の金融資産→９７０４兆円 対外純資産→４１８．６兆円 外貨準備→１９０兆円 ちなみに 令和５年計上収支→＋２０兆円 と財務省は公表している。
どこが破綻すんだよ。
一流企業トヨタでも借金は２０兆近くあるが、同時に資産も４５兆ある。 経営危機だと 言われているか？
財務省の負債だけを利用したプロパガンダで国民を騙すのは無理がある。
▲8 ▼0
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財源の話ではなく1995年から控除引き上げを放置して取り過ぎた税金を国民に返す話。毎年のように当初予算を大きくオーバーする税収、日銀からの収入、その他税外収入、使い切らなかった予算…これらはどこにいった？そこは突っ込まないの？ キッシーのスピード感のない手間だけ定額給付も3兆円以上使ったけど財源の話などしなかったよね？他党の政策だけ財源論とか、ほんと自民党はレベルが低い。 減税でバカな国民に使わせるより、政府がお金使った方が良いという考えなら社会主義だよね。自民党も官僚もそこを目指しているの？
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税金を納めても見返りを求めるなって言われている事ですよね 若い方の為に減税をしていかないとって思っています 年金が解りやすいが将来困らない為に払っていたはずでしたが今や年金を当てにするなって暮らせないのならはなっから取り上げるなって思っている人が何故に多いのかです それは国が騙していた事なのでしょう 今も財源がとか穴埋めがって減税はしないけど 税収は膨れ上がっているのは事実だけどね 使い方が悪いのでしょうね
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税収が減るのに公務員だけ年収２２万アップとかどっから予算組んでるんですかね？民間で全社員年収２２万上がる会社なんてほとんどないでしょう。足りないのなら下げる必要もあると思います。節税しようにも色々紐づけられ複雑化し簡単に削れなくしてるのもどうにかしてほしい。国債を発行して次世代に負担を残したくないってここ30年で国の借金倍以上なってます。なんでも現役世代に責任取らせないで！
▲5 ▼0
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外国人留学制度と就業制度を見直すタイミング 入国後に生活保護申請で就労しないのは異常 まだまだ市町村で無駄歳出費は有るだろうし 国政も当然でしょう。其れと各省庁の仮金回収 40年後目処で完済予定此れも異常では。 国民負担率が50%超えてるのは先進国で日本 だけの結果に政治家は危機感覚えないんかな。 如何に省庁と政治家が仕事をしてないのが解る 天下りの政治団体企業もチェックすべきでしょ 先ずは歳出費の縮小コントロールを先にして 交付税と照らし合わせどのくらい調整の幅が 有るのか公開して貰いたい。
▲5 ▼0
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そういう返しをされた時は自公が税制大綱に乗せている123万への引き上げでも減税している事を追求しないと質問している意味がありません。 返ってくる回答を予測して何手も掛けて目的の所まで会話を誘導しないとテンプレの回答しか引き出せません。 石破さんもこの質問は何度も答えているはずなので簡単にあしらわれた感じでしょう。
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中途半端な減税は単に不信感から減税による所得増加分は単に貯蓄に回るだけだろう。 ある程度インパクトもってやらないと経済への刺激にならない。 この引き上げを、もって経済への向上はないと判断するなら、本当に政府、与党はあきれるしかない。
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何でもかんでも「一回で一気に変わる」と思いすぎなんですよ。
確かに良い方向（と考えられるもの）にはすぐ変わった方が万々歳ですけれど、物事は徐々に変わっていくことの方が当たり前で、急転直下に解決に向かうことは少ないです。 そもそも「178万円」もゴールではなく、これもまた時勢に合わせて変わっていくべきものですし。
「婚活もタイパ重視」というような記事を見ましたが、物事を何でもかんでも一回で結論づけて諦めさせる（諦める）ような風潮は何なんでしょうね？
同じことを選挙でも思うのですが、一度でダメなら次、次でダメならそのまた次と根気強く続けて行ってこそ、物事は変えられるものだと考えている次第です。
▲17 ▼1
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定額減税だって単年で約3兆円規模の減収が見込まれ、 各省庁の予算1.5兆の削減 予備費から0.8兆出動 国債発行から1兆調達 これらのことをやってるから、できないんだな、じゃなくてやるからには、それなりの議論と決定を行わなければならない。
定額減税引き合いついでに、この制度も単発的な対策で継続的な対策ではないって批判もあった。百発百中の政策なんて万に一つですよ。 いろいろな施策を打ったら良い。
ダラダラ何年も議論して決まることも決まらなければ何も転換しない。
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そもそも税というのは富の再分配。 日本は自由な民主主義国として、かせぎたい人はかせいでいい。 国で治安を守り、自由を保障する。 しかし社会にはかせげない人や弱い人もいるわけで、 かせいだ人からオオヤケは税を徴収して福祉を行い、 全体の幸福を目指す。
儲けた人からとって、めぐまれない人に届ける、 この基本。 いま、国の誰もが困窮しているのかと言えばそうではない。 史上最高の収益を上げている企業がいくつもあり 株価は値段がつり上がっている。
そういうところから税を取るという発想をしなければ 税の意味がまちがっている。 そういうところから税を取るという発想をできない政党は もう日本から去ってください。
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完全に財務省の言いなりですね。 年収の壁を引き上げて、税収がそこまで減らなかったり、ましてや増収になったりしたときに自分たちの説いてきた論理が崩れてしまうのが嫌なだけだと思います。そのために国民が犠牲を強いられているとしたら看過できませんね。
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税収減税収減というが、別段178万というのは時代に合わせた調整であって、これだけ物価が上がっているのに実質賃金が上がっていない世相は国にあることは明白でしょう。
小出しにばら撒いて誤魔化すことしかしなかった政府の言うことなんて、誰もまともに耳は貸さない。 自分らの計算外だか知らんが、なんとかする方向で考える、話はまずそれからだよ。
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太平洋戦争だって国の為を思って官僚が戦線広げて行って無意味に大勢の人命を犠牲にした。 政治家や官僚の主張が必ずしも正しくないのは歴史が証明してる。 種苗法とか何の影響も出ない政策には世紀の愚策や独裁者と糾弾するのに財務省が顔出すとこうやってお抱えの芸能人使って有耶無耶にしようとする。 さぞオールドメディアは儲かってるんだろうが一般人は物価高に生活が追いつかない。 税収減るという計算も恣意的。 そんなに税収増やしたいならインバウンド客からちゃんと税金取ればいい。
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国会議員、公務員の給料を国民の平均年収レベルに下げるとか人数自体減らすとかどうにか財源を捻出しようとか一切してないのに税収減ガー、財源ガーとか言ってる政府が問題な訳であってね。この人は政府から言い訳の伝言でも頼まれたのかな?
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税金減ったらどうなるって政府は具体的には言わない。公的サービスがなくなるとか言ってた。まずは財務省とか省庁の天下り先はほとんど生活にいらないんで切ってもらえれば税金は半分で良くなるんではないでしょうか？
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なんで減る事しか言わないの？ そりゃ一時的な税収は減るだろうけど、税収が減った分国民の可処分所得が増えるんだから、その分は消費に回る。 消費に回れば税収として返ってくるから一時的な減収は起こっても、結果的に税収は増えて返ってきます。 そして国民の生活も少なくとも、今よりも豊かになります。 普通はこれを真っ先に考えるんだけど、バカの一つ覚えで増税しか案を出さないから、国民は貧困に向かいまっしぐらになっている。
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>同時にその分、税金が減っていくわけですよね。そこをどうやって補填していきますか。
記事中のこのコメントがすべてを物語っている。 税収が減れば、増税して補填する…の一択しかないってことだよね。
税収が減るのであれば、無駄な税支出を減らす考えが1mmでもあればこのようなコメントは出ないだろう。
税収増に次ぐ税収増で経済は低迷しており、例えば同じ５％でも税収の絶対値は下がり続けることが見えてるのに、経済対策を実施しない自公（＆罪務省）は、減った分を国民から搾り取るといった小学生レベルの考えしか出てこないのだろう。 逆に経済が潤えば、税率据え置きでも税収は増える。 （最近の物価高による消費税増収が良い例だろう）
自公の考えだと、税収100％になるまで税負担を上げなくては国がなりたたなくなり、それこそが次世代への大きなツケとなることが、なぜわからないのか？？？？
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税収減がそんなに嫌なら役所全部潰してしまえば？都道府県も市町村も合併して、今の1/3ぐらにすれば、知事も市町村長も議員も減って事業も少なく出来るし支出減るでしょ。 公務員も半分クビにして人件費浮かせれば？ 日本は民間パワーが凄いのでむしろ何もしない方が国の為になるよ。
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お金をあるだけ使うという考え方を政府が変えない限り厳しいでしょうね。 過去最大の税収があっても国民の生活は苦しい。 国民が生きて、働いてるから税収があるのであって、このままだと人口減によってさらに増税にしかねない。 古い考えの政治家を落選させないといけない。
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年寄りからの医療保健介護保険を一律に3割と意見がありますが、現状国保、厚生合わせても民間の施設に入居していたらお釣りは出ません。家族が負担する場合がほぼ100%です。結局巡りめぐって私たちの負担になりますよ。
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国民にとって本当に意味のない省庁をなくせばそれだけで恒久的な財源か生まれると思う。30年前に比べて有権者の数が減ってるなら国会議員の数も減らすべきだと思う。
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103万問題の意見が出始めてから税金の減収減収ばかり……。 選挙のときは、国民の生活を！豊かな県政！市民県民国民を第一に！消費税率を見直す！所得の確保！ムダを無くす！老人や子供がが安心して暮らせる市県国に！ 言ってなかったか？記憶ないのか？やったのか？やらないのか？いろいろ言いたくなる。 前もって減収を見込みその金額さえも粗方分かるのであれば、経費の洗い出しと新たな予算交渉、不要な支部や分局の廃止などやる事やってからの話だと思う。 簡単ではないのだろうけど、何もせずに減収どうすんの公共サービス低下するからな！交付金よこせ！と言ってるようにしか見えないんですよね。
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＞次の時代の人たちに過度な負担を負わせてはならない
この考え自体は正しい。 ただ今回の提言があって103万の壁が見直されようとしたのも確か。 個人的には103万は時代にそぐわないとは思っているが、国民民主の主張は明らかに戦略性を欠いていると思う。
本気で取り組むなら社保と一体で主張しなければ何の意味もない。 今のままだと社保の最低加入条件（東京都の最低賃金だと年収110万を超えると社保の加入要件になる）
結局、今のままでは壁が103→110に移動しただけ。 またその反動で色んな制度の見直しも行われようとしている。
この制度改正で最も重要なのは ・働きたい人の自由度を増やす ・企業の労働人口も確保しやすくする ・世帯主の扶養要件から外れる額を引き上げる
結局特定扶養親族（大学生）の対象を150万に引き上げたことで、上記は全て解決する。
自分で確定申告をすれば仕組みも分かるはず。
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自民党公明党の与党たちは、国民の手取りを増やす事が大事ではないとこれではっきりしましたね
宮沢税制会長、小野寺政調会長ははっきり申しあげましたら
夏の参議院選挙で白黒つければいい
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え。でも企業には内需のため物価高対応のため賃上げしろって言ってるんですよね。春闘に手を突っ込んでるんですから賃上げ原資があるところは上げろって話じゃないですよね。 企業も一度賃金テーブル上げる方向で賃上げしたら、労組と賃下げ交渉しないと下げられませんよね。いわば、恒久原資なんてないのに賃上げしろと政権に言われてるんですよ。
ところが、自分たちが物価高対応のため手取り増の税制をとれと言われたら、税収が減るので無理ですって、じゃあ官製賃上げ政策も絵に描いた餅、掛け声だけって話ですよねくらいのことは聞いても罰は当たらんでしょう。
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あっちゃんも自民党総裁選挙のときバンバン動画だしてますもんね そういえば自民党からYouTuberに税金からお金出して宣伝してもらってるって話がありましたね。 政党助成金と官房機密費は全部支払い先を公開すべきだと思います
厳しそうな雰囲気、とのことですが国民負担率の急増で国民の家計は雰囲気どころか限界です
なぜそちらには配慮しないのか あっちゃん、特別会計の闇に切り込んだ配信期待してます
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税金の集め方が複雑すぎるのては、特別会計などは国家予算の4倍らしい、極端に言えば一箇所で集めてそこかはら配分にする仕組みで政治家が責任を持ち、国民がわかる仕組みを作るべきではないかぬな
▲3 ▼0
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だから支出を減らす時期に来てるよねって話なんだけど。 相変わらず他人の意見を受け売り話してるだけだから意見が偏ってる。 そもそも控除額は物価上昇を考慮してスライドしなければならないのに、それを国はあえて放置してきたんですよ。これは国が譲歩するような性質のものではありません。
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経済が活性化すれば自然と税収は上がるのに、ずーっとこの国は経済の活性化より、税金を搾り取ることばかり考えてきたのが今のこの国の現状です！国民の所得が増えれば税収も上がるのです！
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この５年間で税収「驚愕の10兆円以上増」してることに一切触れずに金が足りないと主張。 いやいやこの金どこに消えたの。
日本は先進国ではありえないほど租税支出が不透明で、なんと世界９４位です。 何に税金使ってるか一切公開しないくせに、まだまだ足りないからもっと払えと異常な主張をする自民党。 そしてなぜかそれに理解を示す謎の勢力。
まず何に使ってるか全て公開するのが言うまでもなく大前提でしょう。 マイホーム建てる時に建築会社から明細無しで金足りなくなったって言われて追加料金払いますか？ 払いませんよね？でも払わされてるのが今の日本なんですよ。
>欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位。 G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出情報公開度が極めて低い〜
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>>次の時代の人たちに過度な負担を負わせてはならないと私は思っていますよね」と言及していた。 なんかもっともらしいこと言ってるけど、結局、今の労働者世代に負担を課して、次世代の人たちも更に苦しめるんでしょ。 財源足りなければ、社会保険料や税金を上げてなんとかしようという、これまでのツケを現在の労働者に払わせている今の状況では、結局30年以上続く不況から脱却できず、少子高齢化も進んで、次世代の人たちが更に苦しむことになると思うけど、そこのところどう考えてるんでしょうか？ 社会保険料や税金上げてなんとかするという考え方だけでなく、政治家なら現在の国民の暮らしも考えて、なおかつ将来も見据えた景気刺激策や少子化対策を練ってもらいたい。それが高い給料もらってる政治家の仕事でしょ。
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この数年で、４６兆円の税収が、国税だけで来年は76兆円ですよ。住民税の増収入入れたら、何十兆円増税しているんだ。インフレ化で課税最低限を引き上げないことは犯罪的な増税です。
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自民党の税調が決めた123万だからそれ以上は言えないね。今年は働き渋り対応で来年以降は社会保険料見直しと一緒に大改革を期待しています。財務省のいいなりの自民党の復活は当分ないな。石破さんは予算成立までかな。
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取りすぎてる税金を減らすのに財源なんていらん。 だいたい自民党は財政規律なんて考えてないだろ。 税収は上振れし続けているのに毎年赤字予算組んで、歳出も上振れし続けてるじゃないか。 歳出削減を言うと必ず必要な行政サービスが行き届かなくなると言う人がいるが、必要なところにはしっかり費用をかけて、無駄な天下り法人規制すれば良いだけ。
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財源の話をするなら最近、議員報酬が上がりましたがその財源はどこからなのでしょうか？ それによって国会議員の生産性が向上したのですか？ と問いたい。 都合の悪い時だけ財源論を出すのは卑怯でしかない。
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何でもかんでも使うばかりで減らそうとせんのが問題。
人口減少に伴って割合的に議員数減らせば？ 少しは財源になるでしょう。
海外基準で都合のいいこと話すなら、議員報酬も海外基準にすれば？ これも財源になるでしょう。
日本政府は自身の地位や財産を守りたいのが必死で、日本の衰退について目を向ける気もないんだって
▲9 ▼0
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税金の無駄遣いがかなりあるように思う。ガソリンについても莫大な補助金を出すより減税したほいたが安上がりになるのでは。 税金から企業へ、そしてその企業から献金もしくは裏金へとそういった癒着構造を変えていかないとだめだと思う。国民は覚醒しているのに鈍感な自民党にはもう投票しません。
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景気が良くなってもないのに税収が増えてた事について政治家も財務省も何も言わない。 単に絞り方を強くして増やしてるだけなのに。 そんなに増税が好きなら政治資金パーティー税を95％くらい取って国庫に入れます!くらい言ってみないものかな。
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そもそも大前提、「税収減るからな」って脅しかけてくるけど、国民生活に影響するの？？？？？ 過去最高税収更新し続けてるのに。
公共サービスが良くなったようには感じないよ？
意味のない自己満の政策や癒着してるお友達企業に湯水のように垂れ流して無駄使いして計上するから再現なく予算膨らんで足りないとかほざいてる。
納税してる6割を徹底的に虐めるんじゃなく、必要最低限の予算で何とかしてみろよ。 必要ない政策、省庁、人員、全カットしろよ。 身を切る改革ってそこまでドラスティックにやるんだよ。
民間ではレイオフあるのご存知でない？？？
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まあ厳しいといいつつディズニーやUSJ、観光地は人だらけやしこんな状況知ってたら本気で減税しようとか思わないですよね。 たぶん暴動くらい起きないとこの国の政治家は本気で国民の負担を減らそうとは思わないですよ。
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減収より国民の役に立たない使い方を正そうとは思わないのか？ 庶民は稼ぎが減れば必要経費以外から削り始めるけどな 公金チューチューで費用対効果も望めない子供対策に減税以上の予算使ってんじゃないの？ 結婚する時期に安心できる稼ぎがあれば 結婚して家庭持つよ 国民が使いついたい所に使う金がないのが問題なんだよ
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7.6兆円と言う財務省の嘘がまかり通る議論に誘導されていますがこないだの与党税制大綱から本当の税収減は2.4兆円だってバレてるのにオールドメディアはその事に一切触れない！ この後に及んでもまだ騙し通せると思ってるのか？ 仮に財源論を言うにしても基礎控除の引き上げだけ言うのはおかしい！ 他の政策も一律にして優先順位をつけて何を削るかならわかるがこれでは基礎控除の引き上げは優先順位が最下位だと言ってるようなもの。 もう論破されてるのに気付いてないから自民党の支持率は下がって行くんだよ。
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税金が余ってる上にこども家庭庁の無駄遣いを無くせば本当に軽く財源が出てくる。
2年前に5兆つかって子供達をJリーグに無料観戦招待なんてことを言い出したのは忘れてない。そんなもんいらないんだよ。サッカーでもバスケでも野球でもバレーでも、「自分が稼いだ金」で子供達をより気軽に連れて行くことができる世の中にしていただきたい。こんなことをやるくらいなら解体したほうがマシ。
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自分の選挙区から減税を掲げる候補者が出たらその人に投票します。間違っても自民党にはいれない。国民民主にしても正直一党が飛び抜けて議席を確保することは今までの政局を見ても反対です。
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外野から耳触りの良い発言をするだけの国民民主党って気楽でいいよね。財政のような国民生活に直結する提案をするなら、自身も責任の発生する政権与党に参加する形ですべきと常々思う。キャスティングボードを握って脅しのような提案だけして、結果責任は与党に丸投げじゃフェアじゃないよ。
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構造的な無駄を無くす努力もしないで財源が減るから減税できないなど、自民の戯言は話にならない。自民主導の政治や官庁は信頼できない。無駄を減らして減税しろと国民は言っている。
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無理なら無理なりの給料にすべきだし、ボーナスもカットすべきである。議員の歳費もあげる、公務員の給料もあがる、ましてやボーナスも支給してる状況で言ってることがおかしすぎる。
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国民民主党のみなさん、自民党にだまされましたね。 せっかく政権交代ができたのに。 政権交代をしていれば国民のための法案が可決しやすくなっていたかもですね。 国民民主党が自民党の本質を見誤ったからでしょうね。国民民主党にも大きな責任がありますね。
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基礎控除178万円にした場合の減収ばかりクローズアップするのは印象操作も甚だしい。国民の可処分所得が毎年8兆円増えることの経済効果と税収増加は誰か計算できんのか？マスコミもボンヤリしてないで大学教授辺りに試算を依頼して報道したらどうか？
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