[244963]【速報】「103万円の壁」引き上げ理想は

( 244967 ) 2025/01/06 03:11:02

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引き上げ理想は150万程度とか、どんな調査をしてるのか。国民民主党が主張している178万が最低ラインであって200万でもいいと思う。そもそもこれは減税ではなく、不当に取りすぎてた税金を戻すだけ。財源がどうのこうの言ってる政治家は選挙できっちりと落とすしかない。まずは財務省とべったりの自民党はハッキリ言っていらない。とにかく選挙に行き、減税を公約にしている候補者に投票するべき。

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178万円の国民民主党を支持します。日本は減税政策に中途半端だと思うし米国は違う、トランプさんを選び、所得税引き下げ、法人税率を現行の21％から20％に引き下げるとともに、米国内で製造する企業に対しては特別に15％まで引き下げ、標準控除を2倍にする措置、住宅ローンの利息上限25万ドル引き下げ、労働者へ恩恵を与えるチップなどの社会保障給付課税の廃止、児童税控除引き上げ、ざっと見るだけでも羨ましくなるほどの減税政策だけどインフレが収まるか、この政策で経済が活性化されナスダックの伸びが良くなるのか対外政策では関税の懸念もあるけどここまでする米国民の意思を尊重し日本も選挙で国民に有利な政党を選ぶことに期待します。

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関心がある人だと偏りが生じるので無作為抽出が国民の声だというのは少し違うだろう。その事に関心がない人に突然電話で聞かれても、例えば僕に若いひとのダンスはどんなのが好きか？と言われてもなにも答えられない。103万円の壁のような財政の技術的な事は引き上げにはメリットもデメリットもあり関心のないひとに聞いた答えの中央値が適切な回答とは言えないし国民の声ともいいがたい。

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希望は178万だが、30年前との年収差が50万程度あるから最低でも150万が理想ライン。

自民が訴えている123万は物価指数をもとにしているが上がってるのは物価だけではないのだから話にならないレベル。しかもこの指数も2023年まででそれ以降の指数は計算に入っていないから物価高に簡単に飲み込まれると思う。

自民は全部その時点での計算で実行時の計算ではない。定額減税がよくわかる失敗例。6か月も伸ばしたことでその期間の物価高を考慮していればよかったが考慮せず、挙句の果てに自信満々で電気・ガスの補助金を打ち切った。結果、定額減税の効果は1％にもならないレベルで効果が薄れた。

今回の自民案123万も似たことが起きて壁引き上げの効果なしになると思う。

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150万なんて姑息な選択肢を世論調査に入れるところがオールドメディアらしい。しかも自らの報道番組で「178万円までの引き上げは地方税収を大幅に減らして住民サービスの低下を招く」なんて財務省御用学者やエコノミストに発言させた上で150万という選択肢を提示しているのだから、多くの国民が150を選択するに決まっている。すでに与党側を裏で擦り合わせているのだろう。

あくまで国民民主の公約は178万円まで引き上げることなのだから、国民民主にはブレることなく178万円をきっちり勝ち取ってもらいたい。

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123万円や150万とか言ってるのは、現在のお給料を見ていってるんではないですか？日本は、先進国の賃金に比べ大変安いです。30年変わらない。契約社員や退職金ない会社も多いから減ってるかも。この先、賃金を上げていくことを思えば、178万以上いると思いますが。

このままだと、物価ばかりが上がり　併せて消費税でもどんどん持っていかれます。

▲238　▼7

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自分の周りで150万円が理想だなんて言っている人間は聞いたことがない

統計なんてものは調査者がある程度意図を持って調査を行えば容易に結果を曲げられるなんて、多少マーケティングや統計をかじっていれば分かること。質問紙や調査環境がどういったものかをきちんと提示されないことには一切信用できない。

テレビや財務省が提示する調査なんてタイトルだけ見て信用したら大間違いなことが多いので気を付けてほしい。

今回の調査を見ると電話調査がメインのようだがそもそも固定にしろ携帯にしろ電話に出る人間はほぼ高齢者層に偏っている。この一点のみをみても現役世代の声を無視した信頼性の低い調査であることがお分かり戴けると思う

▲33　▼1

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１５０万円にする意味が分からないです。

今の物価や給与といった円の価値に対して是正するだけの話でしょう？

逆に言えば国はステルス増税をインフレで国民に強いてきていたわけで、今後それが続かないように１７８万円であればそのすいじゅんからさらにインフレが進んだ場合、もしくはデフレに向いた場合適切に課税を見直していくことを求めていくべきじゃないかと思います。

今いくらになるかというのも重要なポイントですが、国民にこのことを周知せずに負担になるのを前提にして予算を組んでいく政府の体質が大きな問題点ではないかと思います。

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178万が最低ラインで、望ましくは生活保護費と同額の156万を基礎控除とし、給与所得控除の55万は据え置いて211万には将来的にはしてもらいたいです。

財源がなどと言っている方々は、所得が増えたことによる消費の活性化、税収UPを考慮してどこが厳しいのか具体的に示してほしいです。

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150万に妥協しろということか。

最低賃金とのバランスを考えての178万である以上ここは譲れないと思う。

いまは最低賃金は東京で1163円だけど、ゆくゆくは1500円でしょ？

178万の壁もそれに合わせて引き上げなければならないわけで、今回ここで妥協してしまえば「壁」は最低賃金と連動するという筋も通らなくなる。

178万一択だと思います。

▲322　▼9

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物価上昇に伴って、所得税の課税最低限を調整するのは当然のことです。

しかし、物価と所得の上昇率が比例しなくなっているし、所得から引かれるステルス増税も増えているのだから、単純に「物価上昇に合わせて壁を上げる」のでは国民は楽になれません。

時代の物価を最も反映している最低賃金の上昇に合わせ、最低でも178万円としたのは的確だと思っています。

▲5　▼0

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引き上げ反対や123万150万の方の理由は聞いていないんでしょうか？

恐らく大半は財源をどうするのか＝財政問題を理由にしているのでしょうが

意見が割れているなら今こそ国家財政の問題について政治・メディア・国民を巻き込んだ議論をすべきなのでは？

私個人としては世界中の国々の財政を見ても国の借金は増加し続ける方が自然であり

インフレ・経済成長を維持する事で借金を相対的に借金の価値を小さくする事が真に財政を改善する方法だと考えています

実際、日本自体も額面だけで言えば明治時代から現在までで数千万倍と借金は

増えています、しかしインフレと経済成長で経済規模（名目GDP）が増加した結果、それだけ借金が増加しても破綻していません

▲219　▼10

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178万円が最低ラインで今後物価や最低賃金上昇を考えたら250万円位でも良いと思います。税収が減るとか財源がと言っている人たちはたぶんシニアの人達なんだと思います。自分達の年金や社会保障が削減されると思っているんだと思いますね。今の日本人の3人に1人は年金受給世代で仕事をしていませんから、収入なり保障は減ったら困るわけです。でも今のままだと現役世代は貧困になって将来立ちいかなくなります。地方は財源が減るから困るのではなくて減ったら減ったなりに予算組んで無駄を無くせばいいんです。コロナもそうでしたがちょうどいい機会です。少ない予算でやりくりするいい機会です。国民民主の178万円は無理難題な数字じゃないです。

▲0　▼0

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178万は、適当に出した数字ではなくて、物価とか最低賃金とか、ちゃんとデータに基づいている金額で、ぼったくりでもなんでもない。

それをどうしても123万にすると言うのなら、議員も報酬を下げてから言えというのだ。

私たち議員の報酬を4割ほどカットしますので、いったん123万で様子を見て、税収などを見て来年また見直ししますのでお願いします、などと言えるひとはいないのだろうか。

なんなら、この123万は生活必要経費なので、今の物価で生活できるのか、議員のみなさんに体験してほしいですね。月約10万なんて１週間で使い切るんじゃないですか？

▲100　▼5

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私も前までは150万円ぐらいがいいのではと思っていましたが

今年の税収見込みを見て考えを変えました

さすがにこの5年で2割以上税収増えてるのは異常ですよ

あまりにハイペースで税金を取りすぎてます

178万円が妥当です。それでようやく税収と国民の収入の均衡が取れるでしょう

▲6　▼0

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誰もが税金は少ないほうがいいと言うに決まってます。当然給料も手取りが多い方がいいに決まってます。いかに負担なく不公平なく安定した税制改正をするか？しないのか？が重要だと思う。

また電話での調査では固定電話持っていない。若者たちも結構多い。

▲134　▼8

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固定電話に日中　対応出来るのは高齢者か金銭余裕のある専業主婦ありきの家庭ではないかな？こんな調査は偏りある。スマホでのネット調査の方が壁の対象者の声に近いと思う。私は社員フル勤務していますが、大学生の息子が少しでも自分で学費をとバイトしてくれてるのに103万は今おかしいと思ってる。母親である私の時から103万が変わってない事が既におかしい。　当時は消費税３%で今は10%。123万では無理　改革にならないと感じます。

▲55　▼4

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基礎控除は憲法25条の保障する生存権を担保する制度

最低賃金もまた同様に生存権を担保する制度

最低賃金をベースにした計算で基礎控除を引き上げた178万という数字は、本来なら憲法で保障された非課税枠という事ができる。

つまり150万でいいと言っている国民は、知ってか知らずか自ら人権を放棄し、政府に過剰徴税を許しているという事だ。

さらに言えば、この178万は最低賃金1055円の計算。石破内閣の掲げる最低賃金1500円なら、253万になる。

▲292　▼10

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まぁ今回の件は様々な意見もありますし、一律に決めなくてもいい気がする

どうですか？有権者の民意を汲んで、今回の引き上げに反対している宮澤さんの選挙区(つまり広島選挙区)や懸念を表明した自治体は今回の引き上げの対象外とする

あと、裏金議員の選挙区はペナルティとして減った分の税収を補填してもらう

お互いが民意を反映できてハッピーならそれで良いんじゃないですか？

▲277　▼52

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財源がないだのゴミ回収ができなくかなるだのメチャクチャなネガティブキャンペーンを張って150万程度が妥当と考える人が多いとは、自民党税調と財務省には衝撃的な結果なのではないでしょうか。

もちろん178万円を目指すと公に約束した自民党の幹事長と公明党の幹事長には、最後の最後まで178万円を目指す義務があります。

178万円以下であるなら、たとえ177万円でも、目指しておきながら達成出来なくてごめんなさいと有権者に謝罪して責任を取るべきです。決定すれば実行される与党側の幹事長なのですから、野党の幹事長とは責任の重みがまったくちがいます。

まさか長年政権を担ってきた自民党と公明党の大幹事長が実現のあてもなく約束し、有権者にも公にすることなどないでしょう。

有権者の意識が150万円程度まで高まっているからこそ、178万円を達成ささせるべきだと思います。

▲3　▼0

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微妙にだけど「150万円程度」が多いようですね。

国民民主党に投票した支持者たちは「178万円」に期待して投票した訳なので、国民民主の方々は最後まで粘り強く交渉して欲しい。

結果として150万円程度に落ち着いたとしても、支持者の期待に応えようとする努力を続ける限り私は応援します。

▲98　▼13

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これだけ物価が上がってるんだから全ての壁を178万が最低ラインにして欲しいです。

数年以内に最低賃金1500円を目指しているなら尚更。

でないと最低賃金も上がって、社会保険も半分会社が折半では会社の負担が大きすぎると思います。

▲6　▼1

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国民から税金を収納し運営する。それはわかります、当たり前です。しかし、大変な時に減税せず増税したり、今回のように国民が178万円というラインに希望を目指しているのに、話に乗らない。政府か財務省か知らんが、あんたらは国民に対して商売してんのか？と言いたい。また最終で残ったお金（税金）はどうしてるの？あるでしょう～。海外にばらまいている場合やないぞ。皆が日々労働し成しえたお金なんやから大切に運営して欲しい。今一度、税金のシステムを一斉にキッチリ精査し直して欲しいです。おかしな税金が多すぎる。

▲53　▼2

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様々な世論調査。どう考えても数字を作っているとしか考えられない。

あえて傾向は信じたいが。

多くの国民は、電話が鳴れば、警戒することを念頭に置かなくてはならない。

電話が鳴る。機械音がする。電話を切る。が普通ではなかろうか。これだけ詐欺などの迷惑電話が横行している現在。むしろまともな者は、回答はしないと思う。

三分の一強しか回答を得られていない。残りの7％は178万以上なのかもしれない。

▲94　▼1

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103万円はお局集団のストッパーとして機能している面もある。178万まで上げたら差額の75万円分の労働時間はまずはお局集団がさらっていくだろう。正社員と違って非正規は自分の取り分が上がることしか考えていない。大企業はともかく中小零細は人件費増で苦しむかもかわからんね。

▲1　▼1

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テレビ、ワイドショー、新聞等が大して検証もせずに財源が～、地方の税収が～と煽っていたので、遠慮して、あるいはバランスをとっているつもりで１５０と答えているだけであって、１５０と答えた人や１５０以下の人のなかにも本音は１７８以上と思っている人も結構るいだろう。少なくとも国民民主党議員や専門家の中には全く持って問題ないとおっしゃってる方々もいるので確認したほうがいい。

▲16　▼4

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財務省は0がよかったのかもしれませんが、確か最低賃金や基本的人権をもとに算定した数字が178だったはず。自民党がごねてごねて、123万よりは150万という流れに、何だか嘆かわしい。

別の形で現在があるなら、150万でもいいのかもしれないが、逆にいろんな税を増やして、変わらないようにしていくのでしょうか。国民は103万の壁を178万円にしてほしいのではない。国民負担率を下げ、個人が自由につかえるお金を増やしてほしいの。今はお金があって贅沢したいと言っているわけじゃない、稼いでも稼いでも負担が増えるばかりで生活を切り詰めるしかない状況に追い込まれているから減税を訴えているんだよ。

▲102　▼2

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国民の多くは103万の壁でどういうメリットがあるのかを知らない。奥様のパートや学生のバイトだけの話ではなく年収2500万以下の人すべてに減税になります。

年収500万の人で123万へ引き上げなら年間1万、178万なら14万。月に1万以下の減税では国民のマインドは変わらない。

財源はと言うけどこの20年で約20兆円税収が増えているのにまだ足りないという政府の使い方が悪い。子ども家庭庁6兆円、男女共同参画8兆円、再エネのGX投資官民合わせて10年で150兆円、いくらでも財源はあると思いませんか？

▲25　▼4

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経済効果での税収増も考えれば、減収を抑えられるだろうし、国民の生活にも多少のゆとりができるはず。まずは１５０万円以上ではじめ、その後引き上げていけばいい。減収分は、法人税引き上げで問題ないのではないでしょうか。

▲21　▼15

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150万円はどっから出てきた数字なのか？何故178万円を超える額の設定は無いのか？何とも不思議なアンケートな気が。庶民が根拠を持って算出できる訳でもないのに妥協点を探らせるのでは無く、自民党案で満足できるか、国民民主党案の方が良いかと問えば結果は分かっているはずでは？

▲76　▼2

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178万円ってのはもちろん支持するし、半端な額では無く180万円とか200万円とかでも良いとは思う。

ただ、予算組みで与党が尚も渋るなら「とりあえず第一段階」として150万円で様子を見るのもありかと。

123万円なんて小幅な引き上げじゃあ「手取り増効果」の実感も効果検証にもならない。

▲43　▼18

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毎回書いているんだけど、1995年の税収が52兆、2025年の予想が78兆円で50%の上昇。生活物資の上昇率は20%。国民の平均所得は1%程度の上昇。なのになんでこんなに税収が伸びているのか？賃金は伸びず、物価は上昇しているのに、国民負担率は上げまくる。まずは、歳出を見直すことが優先でしょ。なんでこんなに歳出が伸びているのか、明らかに無駄遣いが多い。歳出を国も地方も2〜3%見直して、国民に取りすぎた税金を還元する。なぜできないの？

▲150　▼7

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民主主義の根幹は勿論、大多数の民意だと思います。しかしながら、この調査の信憑性は知る由もありませんし、こういった調査自体が多数の民意であったとしても、それを政治に反映させる気もないのが現政権だと思います。

そもそも、ガソリン間接税の廃止や消費減税の世論調査をすれば、圧倒的にそれを望む国民が大多数を占めると思われます。どうせなら、この辺まで斬り込んだ世論調査でも行って、大々的に公表していただきたいところですが、この国のメディアには無理でしょうね。

▲19　▼2

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なぜ国民側が歩み寄っているのか。

この30年、最低賃金が上がっても103万で据え置かれていたのは政府の怠慢であり、ステルス増税だったということ。

それをなぜ税収減と言って自治体が反発しているのかも謎。

これは憲法の生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を政府、地方自治体が侵害している憲法違反である。

今の物価高を考えたらさらに1.5倍はしないと立ちゆかないでしょう。

日本人はお人好しにもほどがある。

▲20　▼2

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178万円でも少ないくらいだろう。生存権が背景にあるのだから、対象が限定的な給与所得控除への振り分け(小細工)がされないよう、しっかりと基礎控除で引き上げてほしい。国民民主党案を支持する。

▲17　▼1

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社会保険の壁が週20時間

最低賃金が1055なら52週で110万

最低賃金が上がらないと社会保険の壁が上がらないので働き控えの解消にならない。控除の引き上げは最低賃金の上昇とセットでやるのが効果的。

そんな財源あるのなら食料品の消費税撤廃をやるべき。すべての国民に平等でありかつ経済効果をもたらす。

若いサラリーマンはあまり政治を知らないので控除をさぞかしいいことのように

言っているが実際保険料や住宅ローン

子供妻控除結構されてるよ。

年末たくさんかえってくるでしょ。

それが減るだけですよ。

玉木さんに騙されるな。

大学生だけが恩恵を受ける控除の引き上げより今日本がやるべきことは消費税撤廃一択だと思う。

▲15　▼44

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まぁある程度はそうかもしれんね。だってほとんどの人が確定申告なんてしてないから、103万円の壁っていっても3割程度は分からない人が多い。だから無難っぽく見える真ん中を選びがち。

結局、本当にしっかりした民主主義を成立させるには、参加者全員が等しく情報を集め、それなりに考えられるだけの時間や判断力が必要になってくる。

現状それが出来ないことが、この民主主義の欠点なんよね。よく考えてる人なら、誰がどう考えても減税が良いと思うんやけど。

▲0　▼0

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前提として178万円の理由（根拠）を知らない人が多いのでは？

単純に123万円と178万円の中間をとって、150万円程度が無難なのではないのか…と考えている感じがする。

そもそも、最低賃金の伸びに合わせて、控除額を引き上げることは、諸外国では当たり前に行われている常識的な政策。

何かに付けて、海外（特に先進国）との比較に拘るのに、この問題に関しては、何故か政府も財務省もマスコミも、諸外国の状況には全く触れないという不思議。

だから、事情を知らない人が多いのも当然だろう。

▲4　▼0

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全く信用できない記事です。

財務省が妥協できる最大限が理想なんて出来過ぎで苦笑です。

まさにオールドメディアと言われる世論誘導だと思います。

国民民主を支持する層は178万が当然のラインで妥協なんて許せないと思う人は多いと思います。少なくとも私はそうです。

参院選で民意を示し、財務省主導の財政政策では国民は納得しないと理解してもらいたいです。

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何となく減税した方が嬉しいが、財源論とインフレに怯えてる理論をよく分かってない人達の回答としてはそんなとこだろう。

もっと多くの情報が出回って、こんな印象操作ではなく取捨選択できる世の中になって欲しい。

▲44　▼4

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夫婦とも壁を超えている共働き世帯(基礎控除✕2)や片方が無収入の世帯(基礎控除✕1＋配偶者控除✕1)に比べ、片方が壁内の共働き世帯は基礎控除✕2加え配偶者控除✕1と、二重に控除できる状態をまず解消すべきでしょう。

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最低賃金でフルに働いた金額が178万円。国民の健康で文化的な生活をする最低の金額。これは憲法で定められた権利。178万円でなければ憲法違反になる。それから、財源の話しを自民党はするが、毎年の予算は、まず国債を発行して執行するし、その後に税収で国債を償還し足りない分は政府が国民に国債を発行して借りているだけでしょう？財源と言うけど、予算は税収から当てて、足りない分を国債で補填すると言っているのは嘘。その年の税収がわからないのに、税金を予測して予算なんか組めないだろう。この仕組みからすると、178万にしても何ら問題は無い。これを国民の考えは150万が最多なんかと偏向報道しているJNNは霞が関で世論調査でもしたのかな？

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多くの国民にとって関係なく不要である税金を原資とした既得権益は山ほどあり、過去最高の税収なのに、財源がと言って考える事をしない議員は辞めた方がよい。　

政治は国民の所得を上げ経済成長を促す政策をすべきだと思うから、国民民主党は妥協しないで欲しい。

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どういう聞き方したんでしょうか？

自由に答えた150なのか選択肢の中の150なのか？誘導されないと150という金額をビタッと答える人は少ないのでは？また、各金額ごとの減税効果とか減収効果とか説明しているのか？そこで満額は難しいから間を取ってみたいな話になっていないか？国民の立場からしたら178万円希望が多いのでは？

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何だかんだ言って、結局税収が心配だから満額実施出来ないって、減税すると増収になるって河村さんも言ってたし、話し合っている公明党の西田幹事長も財源は気にしない訳にはいかないけど、財源が無くても減税は出来ると、記者会見の時に言ってなかったか？西田幹事長も、記者会見の時の発言を曲げるって事ですか？

税収が、増えれば自治体にの税金は問題ないのでは？

▲38　▼5

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そもそも、なぜ選択肢に123とか150とかあるんだ？

国民民主の政策に賛成か反対かだけだろうに。

103万は当時の最賃で週5日労働前提の値(国民の最低限の生活の保障)、178万は現在の最賃換算の同レベル。分かっていて、アドバルーン的に財務省有利な回答引き出そうとするオールドメディアには怒りしかない。こんなアンケート取る暇あれば財務省前のデモを報道してほしいと強く思う。

▲12　▼0

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控除に関しては闇雲に反対するのではなくちゃんと把握しないとダメだよ。

働きすぎると逆にマイナスになりかねないのは扶養控除や配偶者控除の方であって所得税控除の103万の方ではないからね。

目的が税金払わないことになっちゃってるよね。

▲0　▼3

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日本人らしい回答結果だ。

178万円は、長い間政府が改定を怠っていた分の要求としての数字であり合理的なものなのに「足して2で割る」ことを解決策として選択する国民性が良く現れている。

話は逸れるが、諸外国で交渉するのにこの日本人的な「最初から落とし所を探る」交渉をすると足元を見透かされ不利な状況に追い込まれることが多いのでご注意を。

そして150万円と言う数字は、「どうせ満額は取れない」という政治に対する諦めの現れ。交渉前から諦める現状維持バイアスの強さが自民党の独断政治を許してきた。

私達国民は、政治に対する考え方を根本から見直す時期だ。

▲7　▼0

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178円でも少ない位だ。米国と時給の差は1000円以上ある。先進国で最も低いのが日本だ。30年前から全く変わらない国なんか無い。裏金､横領の政治家だけは痛くも痒くも無い。国民民主はこれからも躍進を続けるだろう。

▲12　▼0

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本来、消費税などと併せて議論すべき事項だったのでは？

最低賃金をベースにし数年毎に見直す事も必要だと考える。

現状に見合った正しい税金にしてくれと玉木氏は言っているだけ。

123とか150とかの金額設定には、まるで根拠が無く、如何に税収の減額を少なくするかになっている。

▲8　▼1

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自民党が勝つには　178万円超えの198万円ぐらいしたら　参議院選挙も活用　税収が減ると騒いです自治体も地方で反対の方の名前を出せばその方も地方選挙で落選しますよ

日本はまだ米びつにお米はたくさんありますから　各省庁も税収が減ると役職にひびく体質があるので　税収が減ることは　政治家役人の素晴らしい結果だと思います。

逆に考えましょう

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単に財源を頭の片隅において言ってるだけでしょ？

どんな聞き方したのかわからないけど、本来、「生活をする上で最低限の収入には課税するべきではない」ので、「月々いくらなら最低限暮らしていけると思いますか？」と聞いてみればいい。

「月々10万円なら暮らしていける」人は120万円の壁

「月々15万円なら暮らしていける」人は180万円の壁

「月々20万円なら暮らしていける」人は240万円の壁

になる。ちなみに150万円の壁なら月々12.5万円。

衣食住や水光熱費とか含めてホントに1ヶ月いくらで暮らせるか考えて答えているのかしら？

▲5　▼0

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基礎控除で上げないと意味があまりないし所得税よりも住民税の方が税金高い人が多いし奨学金や国民健康保険の判定も所得でやるので住民税の控除も合わせてあげるべき

▲18　▼3

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実際そこまで注視していない友人は「１５０万でさっさと手打ちにすればよかったのに」と言っていました。

しかし１２３万はおろか、１５０万ではさして経済的に効果は見込めず財務省らに「ほら減税（大嘘）なんて無意味だったじゃんｗなのでもう二度と減税しなくてもいいよねｗｗ」という口実にしかならないラインだそうで。手打ちのラインが１７８万で、２００万を目指していくべきでしょうね。

▲5　▼0

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パートの母ちゃんは、二人目産むなら、最低でも178、おコメの値段も２倍のまま、220まで引き上げないと　二人目あきらめると検討されております。私は、残業規制とSTEALTH保険増税ダブルで激減、中小だと手取り20万しかボーナスはありません。うちの会社は、どうも中抜きキックバック払う側みたいで圧迫されているみたいです。献金と仮放免は絶対に禁止してほしいです。じゃないと日本社会が良くなりません。ヘイトではありません異常です。

▲3　▼2

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東京都の最低賃金に連動して基礎控除を自動的に上げる仕組みにしてほしいです。でないと、半永久的に、基礎控除をいくらまで上げるのかどうかの議論が継続することになります。

▲62　▼5

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ネット調査に偏りがあるというのはわかるが、

今日上がった支持率にしても世論調査は年齢層に偏りがあるのでは？知らない電話番号だったら、もう中年から若年層は電話に出ないで答えたのは高齢者ばっかりってことはないのか？

178万以上を切望してるのは中年から若い層で、その世代の意見こそ今聞くべきだと思うが。

働き盛りで最もお金を消費する現役世代が150万で手打ちするのを希望しているとは思えない。

財務省の言いなりの政治はもう辞めてほしい。

減税、負担減をして現役世代がもっと稼げるようにして消費を促す、の方向しか日本の経済はいつまでたっても良くならない。

とりあえず自民党は下野してもらいたい。

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150万と言ってる方が最多とは到底思えません。

わざわざ、自身の手取が増える政策なのに遠しる意味がわからないです。

財政からの指示で、書かされてるとはおもいますが、実際問題で毎年毎年、可処分所得は減り税収はコロナ前と比べ20兆円増加してます。

政府は明らかに取りすぎ。

▲29　▼2

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まず、150万円ありきの記事でしょう。それに信憑性をくっつけるために、あたかも世論調査の数字合わせをしているに過ぎない。そんな世論操作的な記事が未だに通用すると思っているとは、、

以前『母屋でお粥をすすり、離れですき焼きを食べている』と、財務大臣をした塩爺が言っていたが、それこそ石破がいや宮沢が財政健全化をすれば、いくらでも財源あるやろ？

それと税を財源とする議論から離れるべき。ペンディングファーストでお願いします。やってるつもりはやめましょう。

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壁を撤廃してもしなくても変わらないと思う、それなら最初から結婚しなければ良いと思う家庭を持ち養育費に何千万とかかるし何のメリットも無い、今の時代恋愛や結婚し家庭を持つことは車以上にう贅沢品だと思う、少子化を止められないしこの際婚姻制度という風習を廃止にしたら良いと思う。

▲0　▼2

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国民民主党が「178万円」を要求しているのに、理想と答えた件数が多かったのが「150万円程度」というのは解せない結果だ。

それに、「178万円にすると7～8兆円の税収不足に陥る」といっているのは“財務省だけ”。他の識者からは異なる試算も出ている。限りある資源（ヒト・モノ・カネ）をいかに分配するかを決めるのが政治だ。減税に消極的な財務省由来のデータを100％信じること自体がおかしい。

▲14　▼1

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１７８万円を支持します。

別に兎に角いっぱい基礎控除増やせというつもりはないんですけど、じゃあその１５０万の根拠はなんなんだって事なんです。なんで根拠のないドンブリ勘定で決めるのか？国の予算も大事でしょうけど、納税者の懐も大事なんです。必要ならば払います。余計な金なら払いたくありません。

▲13　▼1

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178万円にしたら8兆円減税されるのも嘘だった

本当は2.4兆円から3兆円だった。

嘘の情報操作とか官僚がやったら何が真実になり、何を議論しろと言うんだ

消費税1%でいくらになるのかの質問に財務省官僚は3兆円と言ったが本当は2兆円

昨年、30兆円残ってたんだよ？

消費税10%分の税収がそのまま残ってたんだぞ？

本当の数値でいうと、消費税15%の税収が残ってしまったんだぞ？

それで5%にすると財政破綻するとか頭おかしくないか？

今回の178万円についで200万円にしたとしても5兆円だろ。

嘘を言ってる奴らに税金を預けられない

本当に財務省は壊さなければならない

▲127　▼6

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欧米では…

給料が上がれば

控除額も上がる

給料が上がれば

税収も上がる

ですよ～

手取りが変わらないのは、税金と社会保険料が上がってるせい。

国の税収が上がっているのに、国民の手取りが少なくなってるのは、本末転倒。

▲2　▼0

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150万円程度が最多とはこれもまたどんな調査なのか不思議でならない。

国民民主党が主張する178万円でも本来ならば最低基準のはず。

政府が物価高騰を何も対策対応せず、最低賃金だけを上げようとするのもイタチごっこである。物価を下げる努力も必要。

キャバ嬢とか、ゆいに超えてる職種もあるのもわかってない。

議員も700名以上いるのに年収も高いのに人員だって多い。それら半分でも多いくらいである。

身を切る政治もしないのに国民ばかり税金を上げるのはおかしな発想だ。

▲3　▼0

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希望はそうだけれど、

まあ、制度としては120～130万円でしょう、

そして完全な段差なならないようにすることと、

学生バイト、一定年齢の高齢者（62～３から72～3才くらいで、

年金カットの調整と合わせ、マイペースでがっぱって働いてもらえるようにね…

▲1　▼4

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150万円で妥協しちゃいけないよ

最低ラインが178万なんだし本来なら最低賃金が上がってる中で基礎控除を上げないという怠慢をしてきたんだしこれからも賃上げしていくならもっと上げないといけないんだから

▲1　▼0

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昼間に固定電話に出る層や見たことない通知番号に平気で出る層って

所得税払ってる層ではないような・・・

そんな給付を受けてる層が１５０万円と言ってるのを国民世論として扱うのはどうかと思うよ

▲2　▼0

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103万から178万の間で、日本で税金を払って働く人がどのくらいいるのでしょうか?　私は殆どいないと思います。財務省の試算は、税金を取れない試算だと邪推しています。ソレで有れば、75万円手取りが増えたら、その分消費にまわり、消費税の税収が増えると思いますが？　財務省は明確な試算結果を国民に示すべきです!　税金を取る事ばかりでは、国民の反発を招きます!　財務省ベッタリの自民党は、政権を維持で来ませんよ!!

▲3　▼1

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年齢によって意見がかわるよね。

そもそも所得税を殆ど払っていない高齢者は関係なく、今のままで税金で年寄り優遇に使ってくれた方がいいもんな。

日本の高齢者で自分達が損をしても現役世代や子供のことを考えている人なんか殆どいないでしょ。

▲1　▼2

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123万に引き上げられたけどね、月の手取り私の場合800円くらい上がるだけ。

さらに来年から子育て支援金が始まりそれが令和10年には平均800円給料から引かれるそうです。減税効果を感じられない。

▲16　▼2

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これはおかしい、手取りが増えるのに150万円程度が望ましいとか言う訳が無い、こう言う出鱈目な情報操作や印象操作は違法行為とするべきであり国民の生活に影響する出鱈目な情報操作は厳罰化すべき

▲41　▼1

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103万超えたところで払う税金なんてわずか。それよりも130万を超えた時の社会保険料の負担の方がはるかに大きい。

税金は払うからそっちの方を何とかして欲しい。

▲6　▼3

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なんなんだろうな、働ける人はいっぱい働いて税金を納めたらいいんじゃないかな。なんで税金を払うのが嫌なんだろう。結局、家長の収入が少ないからなんでしょう。奥さんや、子の学生がバイトしないと、満足する生活できないんでしょうから。

▲2　▼3

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つまり多くの国民はそこまで臨んでいないということかもしれません。先の選挙を見るにSNS工作で誘導するのが常套手段になってしまったようです。無駄に国家と社会をかき乱して分断を煽られぬよう気をつけないといけませんね

▲1　▼4

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国民民主が178万円を実現したいなら自ら恒久財源案を提案すれば良いだけ。それを自民党に丸投げしていることが本気で無いことの証。古川さんは財源案として地価税を提案したが、結局は増税または国債発行しか無いと言うことを露呈した。

　このアンケトートの結果では123万円以下、150万円、178万円が1/3づつということ。国民民主は自民党の案を受け入れざる得ないため、結局は130～140万円で着地することになる。

▲7　▼43

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固定電話自体を若い方で置いている方はまずいない。

昼間なら固定電話に出る方は働いていない方だろう。

固定電話での聞き取りが50％の世論調査の信頼性は低いと思うね。

▲2　▼0

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外国人優遇の税金の使い方には怒りの感情が拭えませんね

司法も警察も機能していない現状

やはり行政側の意識を変えないと大人しい日本人を怒らせると怖いことは歴史が知っている

そろそろ目を覚ましたほうが後胤の為にもよろしいかと思いますよ

▲3　▼0

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固定電話499人て103万の影響を受ける20代～40代じゃないよね。

固定電話があるってことは大抵60歳以上で多くはオレオレ詐欺に遭うだろう70歳とか80歳以上じゃない？

もう103万だろうが150万だろうがどうでも良い世代で年金額にしか興味ないだろう。

そんな世代に聞いた数字出されてもね、、

▲11　▼1

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>「123万円のままで良い」が20％、「150万円程度まで」が33％、「178万円まで」が31％

三つの選択肢があれば真ん中を選ぶって理屈だろう。

選択肢を123万、178万、230万にしたら178万が一番多くなるだろうね。

この設問を作った人は178万には反対だからあえてこのような選択肢を作ったんじゃないかな。

▲2　▼0

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日本人らしいアンケート結果だから

全く信用ならないな、足して2で割るみたいなことを

今まで中途半端でやってきたから、今のこのような日本になっている

んですよ。もうすこし国民は関心を持ち今の政権がどれだけひどいことを

やってきたかを、知るべきです

▲2　▼0

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現役世代へのwebアンケートなら

また違う結果になるのではないかな。

高齢化社会が進むから、世代により

全く違う意識の階層化が進むだろうね。

常識的に考えれば178が当たり前なはず

▲1　▼0

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なぜ妥協案が必要かが理解できない

そもそも 178万円は国民民主党が掲げる政策の一つ

それは民意でもあり先の衆議院選挙で国民民主党が飛躍した一因

それを反故にするのはおかしいと思う

▲15　▼2

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世論調査で150万程度…お国の懐事情を心配してか？お人よしの国民性が出ている。皆んなそんなんだから日本は変わらない…だって手取り、年収増やしたいでしょ普通。周りの国はどんどん上がってる…なんでそんな妥協してられるのかわからない。政治家は自分達の事しか考えてないのに…実際にはお金がないのかなんてわからない…だって海外の国には日本は幾ら渡したりしてますか？人が良すぎて話にならない。そんな人達が政治家を安心させて変わらない国作りをさせてしまう。お人よしもいい加減にしてほしい。こんなの世論調査するなよ。政治家とかは幾らもらってんだか知ってても150万程度とか答えてる人達は幾ら稼いでんだか？あきれます。変わらないよ、そんな人達ばかりじゃ

▲2　▼0

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本当は最低賃金が上がるにつれ103万も上げないといけないのを、やってこなかっただけなんだから、普通に178万まで上げなきゃダメでしょ。誰だっけ？バナナのたたき売りじゃないんだからって言った人。そうだよ、だから訳の分からん150万じゃダメなんだよ。

▲19　▼2

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国民のことをちゃんと考えているのかな？

今は共働きじゃなきゃ暮らして行けないよ？

結婚して、少子化だから子どもは３人産んで、３人を大学まで行かせて、家を買う。

これって贅沢な生活？

スタンダードだよね？

こんなの共働きでさえ危ういm(__)m

片親だけ働けばこういったことができる環境をつくらないとダメだよ！

今は公務員でさえこんな生活できないんだから。

まぁー世間知らずのお偉いさんにはわからない苦悩だよね。

▲2　▼1

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自民党税制調査会は6日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開き、2025年度税制改正に向けた議論を始めた。税調会長は宮沢洋一税調会長が続投する。幹部として新たに小渕優子党組織運動本部長や斎藤健前経済産業相らが加わった。「日本経済新聞」（2024/11/6）

おかしくないですか？

一政党の調査会の「インナー」が税制を決めているんですよ。

新聞は「密室政治」を批判するのに、この税調に関しては全くスルーです。

「一部の者（4名）が税制をゆがめている！」等々の批判があってしかるべきなのに。

結局メディアも「古い」んですよ。

「税収が減る」と大騒ぎするのではなく「その分予算を減らす」と考え方を変えられないものでしょうか？

昨年の自民党総裁選で茂木さんが「足りないからすぐに増税と言うなら議員はいらないですよ」と主張されていましたが、全く同感です。

予算減らしましょうよ。

▲11　▼1

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皆さん！冷静に考えてみてください。

そもそもパートやバイトの収入上限が設定されていること自体が間違っているのですよ！

働きたくて、働く事が可能な人が、働きたいだけ働いて、収入に応じて所得税納めれば良いだけの事です。

103万円だの、123万円だの、こんな事に時間を割いて議論しているのが本当にバカバカしいと思いませんか？

▲5　▼3

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最低賃金の推移を根拠に178万が最低限としての要求じゃなかったっけ?

自公ザイムがNOと言っているのは、国民からはもっと税金を取る、取りすぎても返さないとの意思表明でしょ。

150万などと歯切れのいい数字がポンと出てくる辺りTBSの調査は印象操作が推察されザイム教徒だとわかった。きっと蜜月なんでしょう。

国民民主党は178万でなければ蹴り飛ばせばいいと思う。

次回の選挙で怒れる国民が自公議員に二度と議員になれない程に鉄鎚を下すまで。

▲3　▼0

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どの層に聞いてるんだろう？自分は控除額なんて高ければ高いほどいいと思いますが？もちろん、政治的な妥協点はありますが、国民がそれを考える必要はありますか？178万円は最低で、もっと上げろと国民は怒るべきだと思いますが。

▲39　▼2

【速報】「103万円の壁」引き上げ理想は「150万円程度」が最多 1月JNN世論調査

【速報】「103万円の壁」引き上げ理想は「150万円程度」が最多　1月JNN世論調査