パリにあるＯＥＣＤ本部＝ＡＰ 

　日本生産性本部が発表した２０２３年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は５６・８ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国中２９位だった。２２年に過去最低の３１位となるなど低下が続いていたが、２０年ぶりに上昇に転じた。 

　労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの。１位はアイルランドで１５４・９ドルだった。法人税率が低く、外資企業が現地支店に利益を集中させていることなどが影響した。 

　先進７か国では米国の８位（９７・７ドル）が最高で、日本は最下位。日本はポーランド（５７・５ドル）やエストニア（５６・５ドル）と近い水準だった。 

　２３年の日本は、他国と比べて遅れていたコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、経済成長率が上昇したことなどが影響したという。日本生産性本部は「日本はこれまで優れた品質やサービスが価格に十分に反映されていなかった。価格転嫁の動きが出て、他国に近い状況になっている」と分析している。