( 245183 ) 2025/01/06 15:10:56 2 00 犯罪追徴金、「取りはぐれ」急増…累積の未収金が16年で2・7倍の1251億円読売新聞オンライン 1/6(月) 7:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b24b73feb66a6ab4aa5996295cddc299afd73f |
( 245186 ) 2025/01/06 15:10:56 0 00 追徴金制度の仕組み
薬物の密売や詐欺などの刑事事件の判決で被告に科され、検察が徴収する「追徴金」の累積未収総額が2023年度末時点で、1251億円に上ったことが最高検への情報公開請求でわかった。07年度末の449億円から2・7倍に増加した。被告に十分な財産がないことに加え、犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)が巧妙化し、捜査当局の追跡が困難になっている。
読売新聞の情報公開請求に対し、最高検が開示した資料によると、前年度までの未収分と23年度中に新たに確定した追徴金は計1326億円。このうち、23年度に検察が徴収できたのは61億6500万円(4・6%)にとどまった。
また、被告に1円も納付させられないまま1年が経過し、刑法の規定で時効となる場合などに、検察は「徴収不能」と決定しており、23年度は13億6400万円が未収額から除外された。
これらを差し引き、24年度に持ち越された累積未収額は1251億円で、07年度末の449億円から大幅に増えた。
検察は組織犯罪処罰法に基づき、被告を起訴する30日前から犯罪収益の差し押さえ(保全)が可能だが、すでに被告が金を使ってしまっていることが多い。検察幹部によると、近年は、犯罪組織が海外の口座や暗号資産を使ったマネロンで収益を隠すケースも目立つ。
被告から徴収した追徴金については、その事件の被害者に分配する制度が設けられており、徴収が滞ると被害回復にも影響する。
追徴金制度に詳しい佐藤拓磨・慶応大教授(刑法)の話「犯罪組織の手元に収益が残ると、新たな犯罪に使われるリスクが高く、マネロンへの処罰を強化すべきだ。警察・検察が捜査の初期段階から柔軟に保全をかけられる仕組みのほか、金融機関との連携強化も有効だ」
◆追徴金=犯罪で不正に得た金品相当額を被告に納付させるため、刑事裁判の判決主文で懲役刑とともに言い渡される。刑事訴訟法に基づき検察が徴収し、国庫に入る。分納も可能。納付しないと労役場に留置される罰金刑と異なり、未納時の代替手段はない。
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( 245187 ) 2025/01/06 15:10:56 0 00 =+=+=+=+=
日本の刑罰は甘すぎる。外国人も日本の刑罰は軽いので犯罪をしやすいまで言われている。逃げ得みたいな事を許せばこういったことは増え続ける。払わない人間は、刑務所なりで厳しい労働させた上、金融機関と連携して入金した時点で自動的に強制執行で差押えできる制度をつくるべき。 とにかく死刑制度以外刑罰が甘すぎる。店舗とか壊して逃げ逮捕されたり、車を壊したりした人間は逮捕後もまったく弁済しないと聞く。こういう人間も同じ制度をつくるべき。
▲2897 ▼51
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近年の警察の捜査力と検挙率は相関がみられるだろう。昔の日本警察の検挙率は世界一であった。捜査員の正義感と「悪を許さない」、「逃げ得許さない」姿勢が検挙率に繋がっていた。どこもかしこも近年は不祥事を人材不足と予算不足を理由にすることが増えてきているが、警察は人材不足というよりも人材が育っていないのが実態ではないだろうか?特に警察と検察の上層部の「正義感の欠如」が末端での「冤罪」を生み、その姿勢が「裏金脱税議員の不起訴」にもつながっていると思うのは誰しもが思う事である。 「逃げ得」は今後さらに増加すると思われる。それは警察の「正義感」の喪失は捜査力につながることからも結果は見えている。
▲91 ▼28
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記事にある通り、「追徴金」の支払いが不可能な場合、罰金とは異なり「労役場留置」の処分は課せられません。ただ、将来、仮に仕事などで財産が築けた場合はそこから差し押さえる事は可能です。ここは徹底すべきでしょう。
しかし、犯罪者が財産を築く事は多くの場合困難です。法改正により、「労役場留置」を認める事。現行法では、罰金刑の場合「労役場留置」期間は最長2年、罰金と科料を併科される場合は最長3年です。その期間を長くする事も考える必要があると思います。
▲1930 ▼75
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税金や社会保障税の徴収も含めて「歳入庁 」が厳しく徴収する仕組みを構築すべきだ。各担当省庁が個別に徴収するのはそもそも無理があるから多額の取りっぱぐれが発生し、そのツケを大多数の納税者が負担しなければいけなくなる。強大な権力を持ちすぎて有害な財務省を解体するのにも有効なので、早期に財務省の分割と歳入庁の創設を目指すべき。
▲170 ▼3
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払わなくてもなんとかなるのかと思えてしまう数字。特に悪意のある詐欺し何かはうまいこと払ってないんだろうな。 悪意を持って行った犯罪に関してはペナルティを10倍位にしてもいいと思う。日本は平和に見えるがこれから犯罪が増えると思うので早いうちに対処してほしい。
▲39 ▼1
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BITコインが出て、現実的な価値を持ち始めた頃から、あの仮想通貨の最大の顧客は犯罪組織では?といわれていたが、結局予想通りになったという事だろう。 まぁ、顧客という表現より、利用者という表現が合っているし、犯罪者以外の利用者の方が多いと思うが、後ろ暗い金が流れる先としては一番手っ取り早いのは間違いない。
▲132 ▼13
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出所後も支払いを義務付けるような法律を作るべき。犯罪被害者の慰謝料などもそうだが、支払いが確定しても、バックれる例は多い。一方真面目に払っている加害者もいる訳で不公平極まりない。国が一時的に立て替えて強制的に払わせるような制度が必要だろう。
▲1955 ▼78
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犯罪で得た収益に対する追徴金なのだから、取りっぱぐれや逃げ得は許されないと思います。
こういう時こそ、マイナンバーを活用して、一生払い終わるまで行政サービスを制限するなど、何らかのペナルティーが必要だと思います。
そのまま払わない事が許される世の中にならないよう、改善して欲しいと思います。
また、これは民事裁判の賠償金についても言える事です。差し押さえる財産が国内に無く、海外に逃げられたらアウトなので、マイナンバーで一生払い終わるまで何らかのペナルティーを課すべきだと思います。
▲848 ▼18
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刑務所のキャパの問題はあるだろうけど 払わない人に対しては刑務所に入ってもらうか過酷なところで強制労働など課すしかないのではないでしょうか やったもん勝ちや逃げ得をこれだけ許していれば何のための裁判なのか懲罰なのかわかんなくなります 結局払えないというより払わないのですからそれに対しての処罰は必要だと思います
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犯罪者に財産等ない場合が多いから刑事罰のあり方も考え直すことも必要。賠償金や損害金等の取りはぐれがないようにする為にも、懲役終了後に国家で一時立て替えした分の金額を見合う程度の労役を科すことも必要。懲役終了して終わりで出所後に逃げる者も多いだろうから、懲役終了後に自動的に労役場等に収容して、災害復興や農作業、土木作業等適材適所にて損害金等の補填を自らに科す制度にすること。たとえば飲酒運転で死亡事故起こすと当然保険金が下りないから賠償金等は自腹。それを被害者に国が仮払いして本人に労役で返還させる制度も必要。
▲537 ▼22
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薬物の密売や詐欺などの刑事事件の判決で被告に科され検察が徴収する「追徴金」の累積未収総額が昨年度1251億円に上ったとの事である。日本は犯罪や被告人に対する対応が甘過ぎる。法改正して追徴金を未納者は新たに罪が発生して無理なら勾留や悪質なら逮捕出来るようにした方が良い。
▲411 ▼13
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これは結局のところ、逮捕されても犯罪で儲けることが可能になっているというところが問題だと思います。であれば、刑期に服することになってもサラリーマンの生涯年収に匹敵するだけ稼げてそれを隠せるとなれば合理的に考えて犯罪行為を躊躇わない人間が大勢現れるのは必然です。また犯罪ですので、他者の人生を壊すことで儲かることになります。
しかしながら、現在のマネーロンダリングは、暗号通貨などネットを介して巧妙化しており、法律や捜査だけでその金銭の保有を明らかにするのは不可能に近いと考えられます。こうなると現在は禁止されている拷問などの非人道的な刑罰でしか明らかにすることは出来ないと思われますが現実的ではありません。
ですがこうした犯罪による資金が不正に蓄財される動きは強くなると考えられ、社会的に犯罪行為に対して今よりも強い刑罰を加えることが求められる社会になるではと思います。
▲46 ▼2
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追徴金の支払いができない場合、量刑に加算でもするべきだと思う。 昨年ドラマで話題になった地面師など、詐欺罪では10年以下の懲役にしかならない。捕まっても数年で出てこれて、それまで大金を隠しておけば良いという考えで犯罪を行っている者が多いと思う。 無いお金を払うことはできないし、出所後も徴収し続けたら再犯リスクが高まるだけだから、量刑に加算するのが現実的なように感じる。
▲211 ▼4
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回収は難しいと思う納税者なら可能だろうがリスクより楽と収入額を選択し法を無視して犯罪をし稼ぐ、もちろん申告も納税もして無いまともに働く事も無い人が多く次の稼ぎ口を探しさらに犯罪に手を染めお金は使ってしまい計画性の無い生き方叉は無いと言えば探る事も出来ないのが現状なのではないでしょうかね。強制労働して払い終わるまで服役など考えていくべきだと思うこの国は法治国家だと思いしらせるべきと思う。犯罪者に甘いこの国がどう向き合うべきか議論して欲しい
▲282 ▼5
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ホストクラブでは売掛けの回収はホスト本人の責任でもって売掛けを回収する。回収出来なければ、ホストなら給料から天引きされる。警察が悪いとは言わないまでも、回収することに力を注がなければならない。いや、回収して事件解決として頂きたい。
▲433 ▼39
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改めて日本の司法は緩すぎると感じざるを得ないし、日本が甘く認識されている現状を変えるためにも厳格化、厳罰化が急務だと思う。 以前も依頼されてヒノキを無断伐採して、依頼したものから80万円の報酬をもらった在留者に、罰金が30万円という判決が下されたけど、単純に計算すれば50万円の利益が残ることになってるし、こうした緩い判例は今後にも後を引きかねない。 抑止となるような判例と継続的な徴収が必要だと思う。
▲93 ▼3
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追徴は罰金と異なり刑罰ではなく民事債権。犯罪を犯した人が判決段階でそのお金を残している可能性は低いし、金融機関などには保管していないから回収は極めて困難。検察庁に民事回収をさせるのにも限界があります。一定額を罰金化する法律を策定し、労役場留置にして身体で払ってもらう方向しかないと思う。
▲7 ▼0
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追徴だけでなく被害者への補償についても法律を見直して対応できるようにすべきです。慰謝料合わせて全額補償するまで釈放すべきではありません。強制的に臓器売却を執行できるようにするなど犯罪抑止力にも繋がるような法改正について議論して欲しいです。
▲40 ▼4
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治安維持の責任を負ういち国家として犯罪を起こさせたという責任もあるのでは。
犯罪を起こした者はもちろん、まかないきれない追徴金は国が負担してでも被害者を救済すべき。
治安を守れなかったペナルティとして国と公安系の公務員に一部負担させるような仕組みにして、しっかり働いてもらうべき。
▲21 ▼3
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犯罪して追徴金が払えないなら、それに相当分の労役場留置を課せばいいんじゃないか?
年数も最大無期限にして、数億とかの横領犯とかもどこかに隠してる可能性も拭えないなら、それと同等期間労役場留置を課すようにすればいいと思う
刑務所で刑期を終えて、社会に戻ればあとは隠してある金でと考えてる犯罪者など山ほどいるだろうし、そうならないように労役場留置を最大無期限で償わせるようにすれば、いいと思うんだが、どうだろうか?
▲58 ▼0
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この実態が世間に知れ渡っていない。 犯人が逮捕され事件が解決したかのような報道しかしないメディアにも責任がある。 詐欺師が犯罪を重ねるのは他人の財産を奪い破産させても刑が軽すぎるからです。 罰金と同様に犯罪追徴金の支払いが終わるまで労役場留置すべきです。 とうぜん留置期間の衣食住に関わる経費も税金で賄うのではなく労役から支払わせばいい。 詐欺犯罪だけでなく賠償判決には長期留置が伴うことを身を持って償わす法律が必要だと思いますね。
▲12 ▼0
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「取りはぐれ急増」とあるが、過去も追徴の執行はほとんどできておらず、その累積の結果、未徴収追徴金は膨大なものになっていまっているという方が正確ではないか。また、そもそも追徴は、財産が目の前からは消えてしまっているものであり、あらためて追徴刑を言い渡された被告が隠匿している財産をみつるなどして執行しなければならないが、功名心や虚栄心をくすぐる政財官にはあれだけ執念をもつ検察が、犯罪収益のはく奪という国際社会では最も優先順位の高い法執行に、熱意も能力もないことが、大きな原因のはずである。
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基本的に刑罰が甘すぎる。 被害相当額の3倍を支払うまでは身柄を拘束し、資産を意図的に隠した場合、死刑とするなど、用検討していただきたい。 ただし、量刑が重くなると犯罪実行時に発覚を恐れ殺人をするような者が増えるので慎重な検討も必要。
▲185 ▼12
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最終的にやったもの勝ちみたいな流れは法改正してでも食い止めた方が良いと思う。追徴金も罰金のように納めないと身柄を労役場みたいなところに入れて5,000円/日程度で働かせ続ければ多分ある分だけは納めてくると思う。 あと詐欺罪なんかでは特に思うのだが、実刑を受けてもしれっと娑婆に出て同じような犯罪に手を染めるパターンが多いのでそういうのを抑止する制度も創設した方が良いと思う。詐欺で2度目なら実質終身刑みたいな扱いになるとか。バカは死ななきゃ直らないじゃないけど、まともに反省しているとは言い難い連中が何度も同様の事件を起こしている。何かしら強力なペナルティーでもなければ社会を舐め切った態度は中々改まらないと思う。
▲0 ▼0
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犯人は刑期を終えれば社会に戻れる訳で、民事訴訟による賠償金も払わないで逃げ得ができ、犯罪追徴金も一年で時効成立となり支払い免除となります。大金を奪われた被害者の被害の深刻さと比べて犯人に甘い懲罰では犯罪抑止力も無く、そんな法制度の実態には大きな疑問を感じます。
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追徴金の支払いをしない場合も収監し、金額によって最長30年懲役刑を科すというのが適当であろう。犯罪で金を集め、大部分を隠匿し、一部を贅沢に使い、表面的にはわずかな金しか残っていない状態で捕まって短期間の懲役刑に服しても、賠償金や返還金がないと主張して支払わない。以前からこういうことの繰り返し。犯罪の遣り得状態は法治国家と言えない。
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司法関係者の怠慢が招いた金額、なんと1000億円超とは。人権重視を掲げる政治屋もその他の政治屋も罰則強化に関する立法にはとんと無関心。また現行法内で何とか追徴金回収に頭を使っている官僚も皆無らしい。チャレンジは昇進評価にならないと無視か、金を隠匿し出所すれば一生食うに困らぬ犯罪金額。コスパの良い犯罪社会になった。これからも益々増大する予兆。
▲15 ▼0
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すべての犯罪者に適用するようにすればいいよ。 その者が犯した件につきのみ請求するでは、重大な事件を犯した者ほど大きくなるわけだけど、そうであればあるほど、多くの場合は実刑であったり、ある程度の資産があったとしても示談交渉に金がかかって無一文に近くなったりするわけで、取ろうにも取れないことにもなるでしょう。 そこで個別案件につき本人がというわけではなく、この社会的負担に対し、すべての犯罪者がという捉え方にし、すべての犯罪者にはこの追徴金から罰金が振り分けられるというシステムで対応すればどうだろうか。 そもそも例え万引きであったとしても、これに警察、検察、裁判所まで関わっていたら、どれだけの税金が投入されていることか、被害金額が少額でも投入される税金は凄まじいです。 善良な国民が負担すべきでない。
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金が無いから、詐欺などの犯罪に手を染めた者に対し、捕獲した後で騙し盗った金を使わずに返す者が居ると考える方がどうかしている。金を返せない者に対して、残る一手は、強制労働をさせる以外に道は無い。例えば、賠償金額10万円当たり、10日間の労働をさせる事や、1千万円なら1000日、1億円なら、10000日、国の監視下の下で無給かつ、刑務所並みの食事で働かさないといけない。兎に角、食い逃げだけは、何としてでも防が無いと、被害者は救われない。今の様に、国が、回収できない事を言訳や言い逃れにしている様では、益々、食い逃げが増える。国は、今の法律に不備が有るなら、直ちに。法律の整備を遣れば良い。何もしないで、指を咥えている様では、法治国家の面目は丸潰れだ。何をどうしてら回収できるのかを官が売るのが、法治国家としての最低限の務めだ。
▲7 ▼1
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追徴金に限らず、離婚後の養育費の未払い、事件や交通事故の保険未加入による未払いなどは強制徴収または強制労働をかし、出来ない場合は禁固刑にしてそこでの労働賃金を弁済に当てる法律が必要です。 出来ない払えないなどの逃げ得を許してはならない。
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人にとってはストレスというものが天敵だから ストレス=加害者が被害者に行う行為だから 犯罪というものはわかりやすく誰かに 強いストレスを与えるという行為だから 被害者にストレスを与えた量や他の人とっても 強いストレスを与えた犯罪者は強い刑罰が 必要になるとなると思うので。 犯罪行為によって刑罰が決まるというのは 大原則はこれだから。 犯罪を正しく国民に伝えるというのは 何より大事であるので、メディア関係者も この意見を何回も見ろ。 これはメディア関係者へのアドバイスです。
▲10 ▼28
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すぐに法改正が必要な領域の1つだよね。 刑期が終わろうと弁済が終わらないうちは労役所留置が妥当なのでは? 「刑務所で5年耐えたら隠した金で悠々自適」を塞ぐのは犯罪抑止にかなり有効だと思う。 労役所の稼ぎで1000万弁済するには6年かかるし、稼ぎから食費抜いたら期間は倍になるだろうし、刑期は別カウントだ。闇バイトも一掃されるさ。
他のコメントにあるようなマイナンバーによる追跡や取り立て専従部隊の設置は非現実的だと思う。犯罪で得た金は金は足がつかないように隠されているため捜査コストの方が高くなるし探しきれるものでもない。
一方、マイナンバーや専従部隊による取り立て・強制天引きは慰謝料養育費から逃げる元夫や元妻のには有効だと思う。かかった費用の方が高コストだとしても損得・効率ではなく社会安定化のためにやるべきだと思う。
▲10 ▼0
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最近、この追徴金だけではなく離婚での慰謝料、養育費、犯罪での賠償が逃げ得で終わっている記事をよく目にします。これに対応した法規制が必要ではないでしょうか?逃げた場合、刑罰を科す、または簡単な手続きで給与等の差し押さえができるようにすべきだと思います。
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普通の犯罪に縁のない一般国民の大部分は真面目に税金を払っています。払う気が無くとも徴収されています。 犯罪者が不当利得を無税で逃げ切ることが無いように逮捕起訴の簡略化迅速化、差押えと現金化の迅速化もをお願いしたいです。
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こういった追徴金に関わらず、 離婚の場合の養育費の不払い、交通事故の賠償金の支払い、その他費用の未払いを裁判に訴えて勝訴したとしても、 相手に資産がなければ一切もらえない。 こういったお金がもらえなくて苦労するのは困窮している人たちが多いので、国が支援できる制度が何とか作れないでしょうかね?
▲94 ▼11
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未納時の代替手段はないなんて。いつまで寝ぼけた事を続けるのでしょうかね?特に個人の、そして生活が圧迫されるような被害者に対しての未納を許すこと自体がおかし過ぎる 納付出来ないなら完済まで労働でもさせればいいだけの話 それをやらないから何時までも理不尽極まりない状況が続く またそれらを補うように税金を使うことを当たり前にしてほしくない 議員連中はこんなことにも、真剣に取り組むべきだ
▲8 ▼0
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密売詐欺など追徴金の課せられる犯罪については、全て実刑とし、必ず収監して刑期を終えても保釈金を払わないと出所できない仕組みにする。その際、保釈金の出所についてもトラックできる制度にして、マッチポンプを防止する。
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こんなやったもん勝ちの状態を放置するのは、「法の下の平等」に反するのではないでしょうか。お金がなければ強制労働をさせてでも取り立てる。それがなぜできないのでしょうか。
こうした悪事に甘い日本の刑法の不備が、犯罪者を増長させる原因になっていると思います。罪に見合うように強化された罰則の整備に早急に取り組んでください
▲10 ▼0
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評価0のメルカリショップで1000円もしないであろう古本や中古家電が100万円前後で多数出品され全て売り切れているのを何店も確認しているが、商品の対価から見てほぼマネロンや不正送金でしかない。 ある店は短期間で5000万円以上売り上げていたが、手数料引かれるにしてもこんな簡単に送金できればそりゃ取りはぐれも生じるでしょう。やり取りをシグナルでやってれば証拠も残らないし。
▲0 ▼0
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綺麗ごとでは解決は無理。管理されるのは嫌だけど、いざという時は探し出せというのは無理難題。税金とられる嫌気から財産捕捉されることに反対しつつ、いざという時は財産を見つけ出して徴収しろとか興味深い意見があり口元が震えました。現実的な路線は経済に決済通知システムをつくり、普段から秘匿の決済累積記憶を担保し、裁判所の命令でのみ閲覧開示し執行に役立てられるようにする。閲覧要件は事前に養育費、賠償金などの滞りを設定し弁護士や国の執行官が許可申請の上で閲覧し判断材料に出来るようにすればよい。やはりある程度の国民背番号の導入が最も効率が良いでしょう。
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間違いなく法律の改正が必要ですね 厳罰化が必須ですね。
国会議員の裏金と同じ位悪質だな。
世の中、ずるい奴等が得をするから真面目にやっている人が馬鹿らしく感じるようになる。
まあ、悪い奴等の地獄行きは間違いないが、生きているうちにも惨めで落ちぶれさせなければならない。
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犯罪追徴金の時効は伸ばすべきでしょうね。更にマネロンなど悪質な場合は、時効を更に伸ばし罰則を加算すべきだと思います。
当たり前の話だと思うのですが何か問題はあるのかな?
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みなさん色々書いてますが、そもそも犯罪で儲けて使い切ったりお金を隠したりする者が将来になって支払う訳がない。 法改正して強制労働で返済させたらいいのでは? 支払えなければ永久に強制労働になるだけ。 払わないと出れないのだから隠してるお金に意味はなくなる。 グループで誰かを庇ってても自分がこうなると真実を話すと思う。 どちらもしなければ強制労働で少しでも弁済するだけ。
▲13 ▼0
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「被告に十分な財産がないこと」普通に考えられますよね。 財産=お金、が無い事で犯罪に走る事も多い。
追徴金徴収の前に、被害者に対しきちんと賠償金を払わせる事。 国は制度をきちんと管理して欲しいです。
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回収の手間暇・コストを考えると時効が1年ってのは仕方が無いのかもしれないけれど、せめて額に応じて時効時間変えたらどうなんだろう。 個人的には、追徴金未払い罪ってのを作ってもいいとは思いますが。
▲35 ▼3
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刑務所等に拘束して、労働をさせて、支払いが完了したら釈放っていう様にすれば。当然?金額が多ければ、長くなる訳で、返し切れない場合は終身刑と同じ。その方が犯罪の抑止にもなるのでは?
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徴収不能の追徴金分につき、刑務所に入る期間を長くすれば? 刑務所内での作業で得られる収益見合いで延長する刑期を決めればいい。 そうすれば、途方もなく長くなるだろうから、さっさと出所したいやつらはお金を払うんじゃないかな? とにかく、法を破ったやつらはなるべく長く塀の中に留め置くようにしてもらいたい。
▲0 ▼0
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追徴金の時効は10年にするとか、時効を無くすとか出来ないの?法律が不備なら改正しないと。実務担当者も不都合な仕組みは変える行動を起こしてください。またこのような情報は開示請求して初めて出ているのが驚きです。
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サラリーマンっていうのはこういう時、絶対に逃れられない(給与差押え)のに、法の裏をかいくぐってしまう人がいるのは許せない。 徴収しない、出来ない場合には納めるべき金額を懲役刑に換算して檻の中に入っていただきたいです。
▲215 ▼11
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出所してもまともに職に就けない、まともに働こうとしないケースが多くて無い袖は振れませーん!の開き直りがまかり通ってしまう。 犯罪者にどこまでも優しい今の法律を変えるべき。 労役で完済するまで働かせた方がいい。 もちろんそこから所得税も社会保険料もがっぽり取る。 更正して社会復帰するってまずはこういうことだろう。
▲5 ▼0
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刑務所行く時に資産を差押えしたらいいのにね。時間かかるから、かなりの賠償額が発生しそうな時には逮捕時に仮凍結とか。
そうしないと誰でもマネロンしよう。出てきたら掘り起こそうって埋蔵金作るのは見えてますよね。
犯罪者に甘いとしか言いようがない。 犯罪者の更正よりも被害者の補償が高くないと少なくとも失ったものを考えると釣り合わないのだが。
▲0 ▼0
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刑事事件じゃないけど、交通事故とかの罰金も徴収が甘い気がする。
昔祖父の車が玉突き事故に遭って、前から三台目だったんだけど、同乗者(祖母)に怪我を負わせたとして、運転手の祖父に50万円の罰金が課せられ、警察から「数ヶ月かかるかもしれませんが、こちらから罰金についての連絡をします」と言われてたので、祖父はお金を用意してずっと待っていたんだけど、一年近くたっても連絡がないので自分から連絡したら、忘れていました、半年で時効なので支払わなくていいです、とのこと。こんな緩いの?!とびっくりしました。
取るべきところからちゃんと取らないと不平等だし、財源も失ってるし、良くないと思う。
▲3 ▼0
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泥棒が盗んだお金を取り戻すのに時効がたった1年だなんて、日本はまさに泥棒天国。 長年苦労して貯めたお金を一瞬にして奪われる辛さを天秤にかけるなら、泥棒の刑期が終わろうとも、時効は撤廃し、一生かけて償わせるべき。
▲2 ▼0
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これがまかり通るなら、 犯罪犯して捕まる前にどこかにお金逃して追徴金逃れ、、なんてことは犯罪者なら当然考えますよね? それでは犯罪やったもん勝ちになってしまう。 犯罪犯す方が割に合わない、っていう形を作らないといけない。
▲4 ▼0
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罰金が払えない場合は1日の金額を定めて労役場留置になるはずだ、それと同じシステムにすればよい。しかもその期間必要となる食事代金などの税金も労役場留置期間に算定したらよい。
▲63 ▼0
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犯罪に対する罰金が少なすぎるんですよ、警察も司法もボランティア活動ですか?薬物1億、詐欺1億(指示役10億)、飲酒運転事故1億、車窃盗5億 これぐらい大きく決めれば。忘れていました、政治資金不記載10億、全ての罰金。
▲1 ▼1
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刑法第19条 1項 次に掲げる物は、没収することができる。 1号.犯罪行為を組成した物 2号.犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物 3号.犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物 4号.前号に掲げる物の対価として得た物
2項 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
刑法第19条の2 前条第1項第3号又は第4号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
この19条の2の部分の話。 要するに、盗んだものは没収する、転売してたらその分の時価を追徴するということなので、費消されると捕捉が困難です。 やはり、債権化するか量刑部分に加味できる改正が必要でしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
犯罪者側も判ってて未納付にしてるんでしょ。ヤリ逃げ、ヤリ得は犯罪を助長してるようなもん。
納付ならば、最短20年の収監。 もしくは、100万円毎に1ヶ月収監(1億円なら100ヶ月の計算) という様なペナルティを設けるべき。
2度と悪させん様に、 100万円毎に鞭打ち1回(上限1,000回)でもええけど。
▲0 ▼1
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生活保護も同じ。不正受給が見つかっても財産がないから徴収出来ない。保護費の天引きも出来るが、現状生活保護費は最低限度の生活費、そこを天引きすればその額だけ最低限度の生活が送れなくなる。 自分も殆ど徴収出来ず、そのまま時効迎えてるね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
日本は経済犯罪に対して罪が軽すぎるんですよ だからこうなってしまう 規定の刑罰に加えて、無条件で不正に得たと思われる利益1万円ごとに 禁錮1日を課す事にして追徴金支払えばその分差し引く くらいにすればいいんですよ 1億も不正すれば返さなければ禁錮27年にもなりますから これくらいになれば隠してる金を返すでしょう
▲7 ▼0
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被害者は一生忘れられないトラウマを与えられ、加害者は罪に対して罰がつり合わず社会や司法を舐め、再び罪のない人を傷つける。そもそも法律家に心はあるのか。人の事はどうでも良く、出世さえできれば現状維持、目立たず慣例にしたがい社会に貢献しようとせず、法律家は犯罪者ではないが同じ思考をしているように感じる。本気で世の中を良くしようと感じる政治家はいるだろうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
教育費の格差もよく問題になるけど、将来的に何か問題を起こしたら返還できるために、積み立てもするぐらい責任ある制度にしてほしい。犯罪抑止力には教育は不可欠。
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お金を使ってしまったとかの場合、違法なものは当然だけど合法な消費だとしても、元のお金は違法なのだから、やはり元が取れるくらい懲役1000年とか当たり前にして欲しい。それをわかった上で悪事をする人は当然そうなってほしい。組織があるなら連帯責任にして同罪にして欲しい。そうすれば反社の人とか撲滅できるよね。
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交通違反で略式起訴の違反に関しては罰金払えない人は1日5000円の交通刑務所に入るって言われたけど同じシステムにすればいいんじゃないの?刑務所労働で罰金払わせた方がいい、じゃないと何の為の罰なのか解らない
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本業の「取り立て屋」さんを雇って、取り立てりゃあいい。 公務員さんが取り立てたところで、法律の範囲内のことしかできない。 本業の人たちなら、そんなことお構いなく取り立ててくれる。 「特例カード」でも持たせてやりゃあいい。
極端に書けば、こういうこと。毒には毒で対応しなきゃ。
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まじめに暮らしている一般人が、例えば何かの事情で税金が滞納した場合 延滞利息を含めそれを免れることはほぼ不可能です。 それに引き換え、犯罪者にあっさりと数年で時効が成立するなんて不公平極まりない。 そもそもコツコツ働くのが嫌だから、詐欺など他人の財産を奪う犯罪を犯すのだから。刑務所に入れば飢え死にすることもないわけで。 どれだけ犯罪者に甘い国なんだろう。
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税金は無理やり持っていくのに犯罪者からは金が無いから取れません 犯罪者に対して優しすぎる、とことん追い詰めて取ってください。 普通に生活するのがバカバカしく思う人も出てくる。 生活保護もそう、国選の医者に診断してもらって本当に働けないかどうかの選別を厳しくしていただきたい。
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追徴金はおろか賠償金すら一切支払わないと堂々と宣言している犯罪者多いですからね。決まって無い袖振れないようなことを言って逃げるみたいですけど。だから家族から犯罪者が出たら、親族の財産も含めまず最初に徴収してしまい、被害者の賠償に充てるべきなんですよ
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刑務作業でシステムテストやらせたいんですけど?今、全国でやられてる刑務作業よりも遙かにお金出しますし、社会復帰にも役だつ。その金を被害者保護に充てて貰えばいい。みな喜びます。
刑務作業が低い内容になっているのは民業圧迫を避ける観点からです。デフレの時代には重要な事でした。しかし今は状況が違います。
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殺人と同様に時効停止してマイナンバーで一生追いかければ日本に居られなくなる。 土地や金地金は個人を特定した上でないと売買できない。 車や高額賃貸など100万単位の物や高級品の購入、高額な自費治療などにはマイナンバーの提示を義務付ければ、違法に稼いだお金を隠しても一般的な生活費意外には使えない。
普通に働いてる人は税金を払って違法なお金は持ってないから高額な物だけでもマイナンバー提示を義務付ければ日本で裏金は使えなくなる。 マネロンされたら意味無いが少なくても日本に居る限り一生追いかけて支払わせる事ができる。
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追徴金払えなければ出所できない様にすれば? 執行猶予なんかのやつも払えないなら取り消しで払えるまで懲役にぶちこめば良いんでない? とりっぱぐれがそんなあるならとりっぱぐれないようにしないとね。 ヤミ金みたく暴利じゃないんだから良心的でしょ。 詐欺なんて半グレや暴力団が大半なんだからどうせ出ても同じ事するんだし。
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政治家の裏金も追徴課税なし。外国人観光客が医療受けても支払わずに出国可能。犯罪しても追徴金逃れられる。 増税の前に、こういうのをまず改めるべきでは?
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納付しなくても実際には被告人には何の問題もないわけだ。何の為に罰金ではなくて追徴金なのか、よくわからなくなった。 被害者に対する賠償金もそう。払えないから払わない、それで済ませられるなら単なる原告に対して「これだけお金を盛ったからあまり厳しい刑罰にはしないで良いよね」って誤魔化しに使ってるのと同じやん。
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納付完了までは救急車を呼べず健康保険も使えず犯罪被害者となっても捜査は後回しでパスポートも回収ぐらいの不利益がなければ、未収金の額は積み上がっていきそう。
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国家による追徴金時効を撤廃して、 払わない者には労役期限も廃止し 1日5000円の労役費用から刑務所食事代(土日の労休分含)や管理経費を控除し約3500円とする。つまり350万円1000日分土日を除き 実質4年の労役を義務付ければいいだけ。 7000万円なら80年になるので労役終身刑ですね。
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罰金にしてもなんにしても払えなければその間は労役などを課すしかないんじゃないかね? 一般的に労役は5000円/1日、実際のところはその金額に見合った仕事をしている訳でもなく国からすればマイナスだろうけど… このまま野放しってぇのは甘すぎる
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遺族への賠償踏み倒しとか、詐欺被害者への踏み倒しとか、加害者側が返済への決定権持ってるような仕組みがおかしいんだよ。 刑務所に準する施設作って、必要経費天引きで最低賃金で賠償終わるまで出れないようにしたらいい。
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金払えないなら命で払え。だってオーサーの人も言っているけど1年で時効なんでしょ?脱税の場合は5年らしいけど。犯罪で稼いだ金を隠されて徴収不能で、数年で出所してそれで生活できるなんておかしいわ。
なら収監中に金払えないのなら、もう命で払ってもらってチャラにするのが至極当然だと思うけど?出所できなければ使うこともできないんだからw犯罪の結果数年我慢して利益が得られるのならやったもの勝ちって風潮になる。
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検察は最後まで良い加減だと言う事ですか!国民感情を蔑ろにしてまで犯罪者の肩を持つ様な?罪名を付けた起訴で始まり、優しい求刑。トドのつまりは犯罪追徴金と言われるもの迄、犯罪者自身の財産が無いから取れない。ソレで済ませられる。ソレは法に遵守している行為ですか?未成年者の責任は親・保護者に有るのなら、成人の犯罪者には連帯制を作れよ!天涯孤独の犯罪者もいるだろうが、家族親族が居る犯罪者も多い筈です。その人達が揃って犯罪者を見守る必要も必要ではないでしょうか。冤罪は作るのにその様な事には無関心なのですかね?最近は飲酒しての事故加害者を危険運転を適用せず過失で済ませようとする検察に対して被害者は署名活動で動かそうとするこんな行動をしなくてもマトモな判断を下す検察官が欲しいですね!コレが韓国なら一般人がワーッと裁判所にデモりますよ。裁判でも国民感情を大事にしますがね。
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追徴金の未納は禁固且つ重労働刑を未納額に応じて課すべき。回収不能だ、ない袖は振れぬ、等と法の盲点をつかれて対処しない法務省の職務怠慢だろう。 猛省して欲しい、犯罪天国、甘い判決、逃げた者勝ち、司法の信頼が瓦解する。
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日本の司法には毎日驚かされる。 追徴金未納の時効はたった1年で代わる刑罰もないなら、マネロンして未納にするなんて当たり前じゃん。 子供の虐待死、性加害、危険運転致死も、相当、一般の感覚とズレた頓珍漢な司法判断が繰り返されているが、本件についても、司法判断の見直ししないと日本は犯罪者の楽園になると思う。
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「刑罰が軽い」という意見もあるけど、追徴金の取立てコストを考えると、常識的にある程度のところで諦めるのは仕方がないと思う。債権回収業務にマンパワーを割きつづけるほど検察庁に余裕はないと思う(し、そのコストを負担するほど国民にも余裕がない)。
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これじゃ犯罪を助長してるようなもんだ。
政府は善良な国民から税金の取り立てには躍起になるけど。 犯罪者には甘い日本。 そりゃそうだ。国会議の金の犯罪には甘いから、国会議員は犯罪追徴金には甘くなっているように感じる。 そんな国会議員を選んだのは、国民なんだからと言う。
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金がないから1年経ったら時効って犯罪者の思う壺じゃん。別のところに預けた金を刑を終えてから使えるんじゃ何のために刑罰してるか分からない。金がないなら足りない分だけ刑務所で働かせればいいだけ。 短い刑で刑務所から出すから、別で預けた金でまた犯罪するんだし、こんな制度続けてるんじゃいつまでも再犯する奴いなくならないよ。
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1週間以内に納付されなければ、刑務所に入れるとかできないのかな。 支払いが完了するまで出所させないで、基本的に刑務作業で支払うとか。 一千万円とかだとほぼ無期懲役と変わらないだろうけど
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そもそも法律自体に不備ありすぎ。 回収方法もヌルい。 犯罪者相手に任意、説得では無理でしょう。 支払わない場合の強い罰則が必要かと。 法整備を含めて、逃げ得、とりぱっくれの無いようにしてほしい。
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銀行はある程度確認出来るが、問題はビットキャッシュみたいな本人確認しないお金でしょ。 ビットキャッシュの宛先も、送金できる先を国がマイナンバーカードで確認して、確認された口座だけに送金できるようにすればいい。問題ないでしょ。任天堂とかソニーだったら、問題なく本人確認に応じるはずだし、風俗店だって必要なら応じるでしょ。 応じない業者は、オレオレ詐欺とか、麻薬売買とか、ろくでもない奴らなんだろうから。
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無敵の人や半グレであれば賠償金を払えないことへのデメリット、リスクがなさすぎますからね。やり得、踏み倒し得意です。 抑止するには金で解決できないなら別の方法で罰則を設けるしかない。
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今や日本での犯罪は やったもん勝ち状態だもんな。 政治家を筆頭に犯罪を犯すことに 後ろめたさを感じずに 無敵状態になった奴からは 現行の法律じゃなにも出来ないよ。
裏金を罰せられない以上 こういったお金も税金も 開き直って払わない奴が一定数でるのは 普通に考えて予見できるよ。
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そもそも詐欺で稼いでた罪人の多くは税金未払いで全額返すことも無く数年から十何年程度の服役で済ませてる事がおかしいんだよ
これを言うと刑務作業の給料じゃ全額返金できないとか抜かしてるコメントがあったが娑婆に出して真っ当に働いて未納分払って被害者に返してくれると思ってるのか?
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