( 245193 ) 2025/01/06 15:22:28 2 00 子育て支援で首都圏格差 東京の財政力背景、近隣県は反発時事通信 1/6(月) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8eb1cfe8314c1c5e71095769aea6fe9f5fe17c |
( 245196 ) 2025/01/06 15:22:28 0 00 東京都の小池百合子知事
昨年7月の東京都知事選で300万票近くを獲得し3選を果たした小池百合子知事。
0～18歳の都民に月額5000円を支給する「018サポート」事業や高校実質無償化など、巨額な財源が必要となる子育て支援策への支持を得た形で、今後も施策の充実が予定されている。近隣の埼玉、千葉、神奈川3県からは、都の豊かな財政力を背景に、首都圏で住民サービスに深刻な格差が生じているとの強い反発が出ている。
都はこれまでの施策に加え、9月から保育料無償化の対象を第1子にまで拡大する方針。小池氏の知事選公約には「大学給付型奨学金制度の創設」も盛り込まれており、子育て支援策のさらなる充実が見込まれる。
近隣県の反発に対し、都は3県が受け取れる地方交付税を含めれば、財政状況に大きな差はないと主張。子育て支援の財源確保は、事業の合理化など自助努力によるところも大きいと説明している。自治体が政策の優先順位を付けて予算を振り向けるのは当然だとして、都庁内では「それで『格差』と言うのであれば、都道府県は要らなくなる」（幹部）といった反論も聞こえる。
しかし、企業が集中する地域に税収が集まりやすい地方法人2税（法人事業税、法人住民税）により、「東京が豊かなのは事実だ」との声は、自治体関係者の間で根強い。自治体にとっての「貯金」に例えられる基金残高を見ても、都は2022年度末で約2兆3600億円だったのに対し、3県は約2600億～3900億円と桁が違う。
格差を解消するため、税源の偏在を是正する税制改正を求める声があるものの、実現を目指す場合、真っ向から対立する東京と他県との利害調整が必要。「石破茂首相の政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中で、実現は難しいだろう」（中央省庁関係者）といった見方が一般的だ。当面は、偏在是正を求める側も反対する側も、それぞれの主張を展開するだけの状態が続くとみられる。
|
( 245197 ) 2025/01/06 15:22:28 0 00 =+=+=+=+=
神奈川出身の、子育て中の都民です。 親もいるし土地も広々しているので本当は神奈川県に戻りたいけど、あっちは子育て支援が薄すぎて戻れないのが実情。 お金の補助の問題だけでなく、児童館や図書館、公園などのインフラ含めて全然レベルが違います。 政令指定都市いくつもあって財源は恵まれているはずなのに、なぜ子育て支援に回って来ないのかずっと疑問です。 神奈川県は文句ばかり言ってないで、この際、支出をぜひ見直して頂き、安心して子育てできる街になって欲しいです。
▲3950 ▼552
=+=+=+=+=
神奈川県在住です。 子供が都内の私立高校へ通っています。 私鉄路線の立地的に、都内の高校のほうが通いやすいため、 神奈川県内でなく都内の高校を選択しました。 １年生は授業料無償化の影響で生徒数が募集数よりはるかに超えてます。 ３学年で最大の生徒数、来年度は専願の内申が少し難しくなりました。
都民は授業料に補助があるので、私立に殺到するのは仕方ない… 正直、わかっていて都内の高校を選択したとはいえ、 「授業料無償化」の書類を見るたび複雑ですね…。
▲72 ▼14
=+=+=+=+=
千葉の北東部に住んでいますが土地代や家賃等はもちろん都心に比べたらかなり安い 私の住んでる市では給食費無料、子供の病院代は300円、出産時2子は10万 3子以降20万貰えて、2歳になるまではオムツ購入券支給、保育料は2子半額3子以降無料です。 ひとり親世帯はものにより無料になったりと近隣市に比べたらとても充実していると思います。 服もUNIQLOやGU、しまむら等でよければ揃うし飲食店も多数スーパーも多くあり肉や野菜等とても安く買えますが車は必須。 何より東京駅まで車やバスでは1時間半、電車は2時間ちょっと
財源は東京や横浜、千葉市等と比べると圧倒的に少ないですが市は子育て支援にとても尽力してくれていると思います 自分の仕事しだいでは余裕があって田舎もありかなと思います
▲587 ▼48
=+=+=+=+=
教育支援自体は良いことではありますが、今の日本に必要なのは、 むしろ少子化対策なのではないかと思います。 あと20年かそこらで、出生数は激減（2000年の半分まで）する予想です。 ここで巻き返さないと、国がなくなりかねない状況です。
教育支援は、いわば釣った魚への餌であって、少子化対策にはなりません。 産む選択をできた比較的恵まれた方に、さらに恩恵を与えるものです。 少子化対策抜きでの教育支援は、税金を使った格差拡大になります。 そんなことをしている余裕はもうありません。
▲28 ▼37
=+=+=+=+=
東京で法人税を納める大企業が集中することから東京都に莫大な税収が偏ってしまうが、その企業で働く事業所は全国にあってその地域の人々の就労があるからこそ東京都に莫大な法人税が納めらる。 その税収を東京都だけが好きなように使うのはまったく不公平。 電気自動車の補助金や色々な補助金の支給額は東京都と地方で愕然とするほどの差がある。 東京都は全国の法人税を集める窓口であり、東京都民だけがその享受を得ることは不公平。 石破が地方創設を謳うなら先ずは企業の東京一極集中を避ける施策を発するべきだ。
▲64 ▼76
=+=+=+=+=
東京と三県は都道府県税と市町村税の扱いも違う。 東京は都道府県に大きく寄っていて、 三県はむしろ市町村に大きく寄っている。 特に神奈川県は全国一市町村の方が強い県だ。 よって市町村に頑張って貰うべきかと。
▲852 ▼75
=+=+=+=+=
東京都とそれ以外の地域での子育て支援の差は放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）においても歴然としています。東京都の特別区にある児童クラブと、一般の市町村における児童クラブの収支状況を比較すると特徴的な傾向が把握できます。「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査」では、特別区のクラブの補助金収入が約3,754万円で一般市は約1,010万円、保護者が支払う利用料収入は特別区が約56万円で一般市が約309万円となっています。特別区においては圧倒的な財政力で利用者の経済的負担を抑えているのが分かります。さらに特別区にあるクラブの年間の収支は約706万円の黒字、これが一般市では約18万円となり町村では約59万円の赤字となります。 都は今後、要件を厳しくした新型児童クラブの整備を進め質の向上にも取り組む方針です。差は広がる一方です。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
千葉県在住で妻、子どもの3人暮らしです。 私も今年度に都内への引越しを考えています。
理由は第一子保育料無償、高校授業料無料、018サポートです。また、都内に社宅があるのも、千葉と比較して家賃が上がらず、魅力的な会社に感謝しています。
私は来年、水道代が20%上がる地域に住んでおり、もはや千葉県に住み続ける理由はありません。
言い訳の前に千葉県はやるべきことをやってください。高齢者や人が少ない地域へのインフラをとるか、新しく生まれる子どもをとるか。限られたリソースをどこに割り当てるのか、その意思決定が政治の役目だと思います。
私は、子どもに多くのリソースを割く東京都で子育てをしたい。
▲1106 ▼292
=+=+=+=+=
東京の西側には恩恵有りますかね。自然も残ってるこの地域が狙い目かなとかちょっと思ってしまった。昔とは違って建て込んでるのかなー。
子供の大切な時期、思う存分向き合って欲しいと思うけど、価値観それぞれ。親や周辺の人間との関係を薄くすると学び働くロボット作る工程になりそうで怖いです。生涯の移動距離も伸びてる時代、因果関係やら学べるのは親族など限られた人生からなので。ネットに上がってない生きた学びの機会は大切にされて欲しい。
▲39 ▼60
=+=+=+=+=
近県側に住んでるので、受験をきっかけに都内に引っ越しを考える人もふえました。
羨ましい、という気持ちはありますが、その羨ましさは「都が子育てにお金をつかってくれて羨ましい」です。近県にも企業はたくさんあるし住民数も多いから税収はそれなりにあるはずなんだけど、都内みたいに「子育てを1番に考えた割り振り」はしてないんですよね…
▲679 ▼77
=+=+=+=+=
格差不満があるのは分かります。ただ、家賃の格差を考えると都内の家賃は高過ぎて閉口するぐらいなので、ある程度、都内に住む子持ち夫婦が行政からサポートを得るのは仕方がないことだと思います。
1LDKに住むには目黒区で20万円以上も払わなくてはいけませんが、埼玉県や千葉県ですともっと安く、しかも広い物件が多いです。
都内の物件は賃料払えないぐらい高過ぎて子供には地方から通わせるほどです。
仕事を取るのか家庭を取るのかという選択肢に、仕事と家庭の為に都内に住む人には優遇あっていいと思うのです。
▲1057 ▼305
=+=+=+=+=
本質的な経済格差の表れだね 富める者は富み、貧しい者はより貧しく 数十年かけて都市部としても機能を追求してきたことで、人口だけでなく経済的な収入面でも大きな格差が生まれた その結果、こうした政策レベルでの格差も生まれる
他県や政府がどうこう言うより、政策レベルでの正解を東京都は出してる訳だから、同じような形でやるのも一つの手だし、正解があるからこその別角度からのアプローチを行うのも一つの手段
羨むのは後回し 先に進む者を参考にすればよい
▲366 ▼96
=+=+=+=+=
そもそも東京都がここまで子育て支援を強化しているのは、都内の住宅価格や家賃が高騰しすぎて、子育て世代が都内に残らなくなることを危惧してのこと。 家賃が高いのは自治体にはどうしようもできないが、子育て世帯のその他の支援を手厚くすることでバランスをとって、都内から出て行かないようにしてもらおうということでしかない。 実際、子供を持たない人ほど都内に残り、子供を持って郊外の広い一戸建てやマンションを買う流れは確実にあると思う。 まあ、その点多摩地区とかは神奈川・千葉・埼玉と大差ないのに都内の恩恵にあやかれるからお得ではありますね。
▲120 ▼5
=+=+=+=+=
都内に通勤し、週末の買い物なども東京都側に行く県境居住の県民です。生活圏は都側で、消費税の形で都に金を落としているが、住居が微妙に県側のため、いつも東京都の手厚いサービスを指をくわえて見ています。特に子供の教育や各種補助金が段違い。
家を買ったときは若かったから、そこまで深く考えなかった。これから家を買う方は、注意したほうがいいですよ。
▲58 ▼10
=+=+=+=+=
東京は地価も家賃も高いので、高収入でないと住めないというのは事実だろうが、都の施策が批判されるのであれば、金持ちが自分のカネで自分の子を高額の塾に通わせたり、授業料の高い私立の学校に通わせたりするのも、格差を拡大することになるからけしからん、という話になってくる。ふるさと納税で税源が地方に流出しているのだから、これぐらいの施策で自治体としての魅力を高めようとするのを批判するのはおかしいと思う
▲297 ▼44
=+=+=+=+=
神奈川育ち、神奈川住まいですが都内の土地代を考えると固定費はかからないと思います。 ただ神奈川の公立は…小中高関係なく校舎は古く、ある学校では10年以上前に耐震に問題があるとして立入禁止になった建物にようやく修繕が入りました。他の学校も子供の支援というよりかは建物としての限界が来たから仕方なしに改装・修繕しますといった感じです。最近では横浜市の給食が貧相と出ていましたが、ひどいですよね…。 東京と比べて、というよりかは他県と比べても格差があると思います。 自分の住んでいるふるさと納税の商品を見ても…うん…という感じで大丈夫かな？とは思います。
▲62 ▼5
=+=+=+=+=
まぁ、それは仕方ないのでは人口も違うのだから。 それは、神奈川や埼玉や千葉に限らず東京や大阪等大都市と地方と比べるのはどうかと思うぞ。 その千葉だって市によって支援がかなり違うけどそれはどう言い訳するのかな。流山市なんて物凄く、子育て支援や病院等福祉関係も周りの市と比べにならないくらい充実してるけど。 だから、流山市なんて若い世代のファミリーが多くなって来てるよね。東京がどうのこうの言う前に自分達で予算が無いなら無いなりにアイデアを出し合い県民に還元したら。 流山市を少し見習ったら。
▲129 ▼14
=+=+=+=+=
千葉県はアクアラインへの補助金毎年５億円を取りやめれば子育て支援の充実なんか直ぐに出来ます。補助金によるアクアラインの料金値下げで木更津は人口増えたけど市原がそれ以上減っているのでアクアラインの恩恵受ける両市ではややマイナス。県全体の法人税収も10年間でほぼ同じなので企業誘致が出来たわけでもなさそう。千葉県で人口が増えているのは、流山市を筆頭に市川市・松戸市・船橋市などの江戸川流域。効果のない補助金はさっさと止めて子育て支援に金を回した方が良いと思うよ。
▲32 ▼12
=+=+=+=+=
政策による地域差は、全国どこでもあります。東京都と隣接県との差もあるでしょう。北海道や沖縄県でも他市町村とは異なる地域差がある制度があります。東京都と隣接県のことに限っていませんので、これを報道するマスコミ・記者の報道の仕方には大いに疑問があります。
地域差を解消して同一にしてほしいというなら、都に言うべきではなく、法制度をあずかる国・省庁や自分の住んでいる県知事に要求すべきでしょう。
一方で、要求を実現する方法として、各級の選挙があります。 国民や県民が選んだ方々でしょうから、地域格差解消の要求先はおのずと明らかです。
外国と違い、日本の恵まれた選挙制度をよく考えて、投票行動をすべきだと思いますし、知事や市町村長の政策がだめだと判断したら、リコールするいう方法もあります。民主主義の根幹です。
▲41 ▼7
=+=+=+=+=
東京なら23区外ののどかなところで渋谷新宿まで家からのアクセス30分くらいという場所が、家賃が安いうえに東京都民としての子育て支援のメリットも最大限に享受できるのでは
いま都心に住んでいますが、近所だと駐車場は月4万で2LDK 家賃30万強 ここまで高いと都民のメリットがあっても出ていくお金のほうが更に多くなります
▲23 ▼2
=+=+=+=+=
なんでも格差って言い過ぎなんだよ。だいたいなんで首都圏って発想なのか。それ以外の地方はどうでもいいのか。東京は特別行政地区で人が多いから予算があって当然。関西の地方都市でも少ない予算からやりくりして子育て支援は行っている。これは東京に近いってだけで勘違いしてる地方の行政怠慢の言い訳でしかない。
▲666 ▼73
=+=+=+=+=
横浜の日吉や千葉市、川口市等では４５００万円程度で買うことができる一戸建てが、世田谷区のような地では７０００万円程度なので、たった５０００円くらいもらえたとしてもその差は埋まらないと思います。年間６万円で、１８歳までなら生涯で子供一人あたり１０８万円ですよね 東京と比べたら、近隣県の方が何かとコストを安く抑えることができるし、収めている税金の額も全然違うので、そこの５０００円だけ取り上げてクレームを言っても合理性はないと思います それを言い出したら東京の方が新しい図書館が建ったり、最新の本を毎年仕入れてくれたりと、サービス面でもかなり違います
▲34 ▼9
=+=+=+=+=
神奈川横浜市で子育てしてます。真横は町田市なので、線を跨ぐとこんなにも違うのかと悲しくなりますが、実家も横浜、生まれも育ちも横浜なので引っ越すのも中々難しくて。 横浜市税金すごい高いからせめてもう少しマシな子育て支援をお願いしたいです。 住みやすくて治安もいいんですか、真横の東京と格差がすごくて… 子供が高校くらいになる時に町田に引っ越そうかと本気で思う今日この頃です。
▲99 ▼37
=+=+=+=+=
各自治体の特色ですね。 何にお金を使うのか各自治体の判断です。 横浜は地下鉄赤字ですので作らなければそのお金は出てきたはずです。 ゴミ収集の有料化（指定ごみ袋使用で購入） 等子育て支援の財源を得る事は可能です。
▲173 ▼26
=+=+=+=+=
千葉市、都内に比べるとほんとーに劣ります。 ただ我が家は数年前に転居してきたんですけど 前回の広島はもっと酷く 子育て施設は古いしどんどん廃止利用料金も高い、公園は草ボーボー遊具壊れて放置 保育料は圧倒的に高い、同時に保育園利用していないと2人目以降の減免なし こども医療費所得制限あり、かからなくても1,000円以上の自己負担あり こちらに越してきた時はなんて素晴らしい場所だと驚きました。 でも住めば隣の都内の魅力をひしひしと感じる… そして広島に戻る選択肢はなくなった… とにかく財政での格差を無くさないと地方は衰退するばかりだと思う
▲44 ▼11
=+=+=+=+=
東京都は可処分所得が全国的に最低水準のため、高額所得者であっても生活が豊かでないために始まった都独自の施策です。大阪府も同様でしょう。
うらやましがられてますが、どちらかと言えば、子供に金がかからず大型車を乗り回して外食を沢山している地方の子育てファミリーの方が、豊かな暮らしをしていると思いますけど。
こうなると、東京都ギリギリの神奈川・千葉・埼玉県民が、一番厳しいのかもね。 ただし、不満をぶつける相手は、自分のところの県知事ですよ。
▲69 ▼7
=+=+=+=+=
国の統計でで、東京都に住む勤労者世帯の可処分所得は全国で最下位って結果が出ています。 逆に地方ほど収入は少なくても可処分所得が多くて豊か。 そういう問題の本質に迫った方がいいのでは？
▲318 ▼26
=+=+=+=+=
少子化対策は喫緊の重要課題であり、財源が豊かである自治体が率先して予算を投じて何が悪いのか。豊かな自治体ですら何も子育て支援をしなかったらそれこそ世も末である。都をやっかんで格差クレームを付けている場合ではない。
しかし一方で、都のこうしたばら撒き施策が本当に少子化を解決出来るかどうかも甚だ疑問。
若年層女性の地方から東京への人口流出が激しい。それは豊富な働き口でのキャリアアップを求めてのことだが、キャリア形成に支障が出ないように、子供を産むのを避ける人々が多い。これが少子化の原因として看過出来ないものとなっている。 そのような、出産育児をキャリア形成の障害にしてしまっている日本企業の体質変革こそが重要。都は、東京に本社が有り子育て支援や女性のキャリア形成配慮に熱心な企業を優遇する施策に予算を投じるべきと思う。
▲26 ▼6
=+=+=+=+=
記事を読む限り、反発しているのは、近隣自治体の担当者だけですよね。
このままでは、人口流出して東京に引っ越す住民が増えるのでは･･･、と懸念しているのだと思います。
横浜などの近隣自治体は、大企業が少ないため法人税収入が少なく、あまり自治体の予算が無いのは事実だと思います。IRを誘致していれば、財政難を乗り越えられたと思いますが、そうしなかったので苦労している面もあると思います。頼りの日産も、業績面で思わしくないです。
なお、東京都内でも格差はあり、企業の本社が多い千代田区は豊かで住民サービスも充実しています。
格差を完全に無くすのは不可能だと思いますし、低いほうに合わせる必要も無いと思います。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
勤務地は東京なのに住んでいる地域が近隣県というだけでこうも制度が違うのはなんだかなぁと思います。 近隣県の税収的に東京都と同じような制度を行うのは不可能なのかもしれないが、 それならば東京都と近隣県がもう少し足並み揃えることはできないのだろうか。 高校無償化、区によっては修学旅行や学用品や給食まで無償化。 さすがに格差がありすぎる気がしています。 横浜市なんて給食の無償化以前に、今現在中学校の給食もないですからね。
東京で働く人々は埼玉、神奈川、千葉からも多くの人が通勤してることを忘れないでほしい。
でも結局のところ東京都がこのような子育て支援をどんどん打ち出してくるのを予測できずに近隣県に住居を構えてしまった自己責任なのでしょう。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
東京都は無痛分娩まで補助金。 そこまでは必要無いけど、所得制限撤廃で高校無償化、都立大無償化、第一子から保育料無料、東京都は全ての子育て世帯に恩恵がある政策。 小池さんの公約通り。 近隣県に住んでいるわけではないが地方はあれもこれも所得制限、特に高等教育は所得を下げた方が楽、しっかり共働きだと保育料が月5万以上、既に子どもは大きいけど馬鹿らしくてやってられない。 あれこれ国が少子化対策しても結局は非課税のみ、扶養で３人以上、大多数の子育て世帯が対象外なら意味無し。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
過激な意見なのは承知ですが、やっぱり東京は分割して、厚木や古河方面など関東平野の中で分散配置が理想ですね。
昔は大量輸送と言ったら海運で、湾内の穏やかな海と港が有って大都市を造るだけの十分な平野が必要ということで東京、名古屋、大阪が都会となった。長崎や神戸は歴史ある港町だけど平地に恵まれなかった。
現代ならもっと内陸に都会を造ることは十分可能。海無し国家の首都は必然的にそうなっている。
現状だと隣県に住んで東京に一斉に通勤通学するから上り線が激混みなり、反対下り線は比較的余裕がある。これが分散化すれば通勤方向の偏りが減り通勤距離が短くなる。 居住費も安くなるでしょう。
都心のでかい本社ビルで半分以上の人は建物内で仕事が完結するでしょう。であれば、必要な部署・担当者だけ都心に残して、残りは郊外移転すればいい。不動産業界は狭い土地にどれだけ人を詰め込むかが勝負だから反対するけど。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
東京都に入るはずの地方税収は他の財政力のない道府県に地方交付金という形で流れてます。地方分権を与えてる以上、税収格差はどうしようもないよね。 それが嫌だと言うなら日本政府が全ての地方を管理する中央集権体制にするしかない。それはそれで問題が多過ぎる。それか市町村の自治体が都道府県間の移籍を認めるとかね。川崎や浦安や川口とか東京都に乗り換えるか住民投票したら賛成多数で東京都に乗り換えるだろうね。東京都が認めるかはさておき
▲46 ▼17
=+=+=+=+=
都内の法人の労働者は､隣接する埼玉や神奈川や千葉に住んで通勤しているひと多いからね｡企業の労働力を隣接する他県のひとが担っていると考えれば､他県の知事や議会は面白くはないのかもしれませんね｡わたしも他県のひとなのでわからなくもない｡ とはいえ､働く側からみても､ほんとは電車に乗って往復2～3時間とか通勤で使いたくないのよ｡議員なら文句ばっか言っとらんで､地元への企業誘致を進めていくために脳がオーバーヒートするくらいもっと勉強して対応案を会議に持ち込んで欲しい｡
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
これで都を批判するのはおかしい。 地方自治体は何の独自政策もできないし、下に合わせろ、横並びであるべき、というのはなんとも日本らしい香ばしさがある。 もし批判するのであれば、子育て支援を拡充しない日本政府に向けるべきで、都を批判するのはお門違い。
市民からすれば恩恵を受ければ良いわけで、多摩地域なら比較的住居費は安いし、子育てしやすいと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
子育て支援だけでみたら、うらやましいんですが、住居に支払うお金が他県と全く違うことを考えるとどうなんだろう？ 高くても便利だからと職場近くに住んで、ずっと共働きで、０歳から保育園に申し込みして、世帯年収１０００万でもカツカツです。 とか、習い事に１人１０万かかってます。とか、中受が必須みたいな環境だと、子育て支援があっても、郊外の方が余裕があったりするのかな？とか、最近は考えることもあります。 実際、どっちの方が余裕があるんだろう？ これからの子育て支援支援次第でもあるんだろうけど。 わざわざ他県から引っ越す方が本当にお得なのかどうか、すごく気になってます。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
うちも神奈川県ですが、隣駅は東京都。やっぱり国でやって欲しいと思う。もちろん住宅や生活コストは隣駅と変わらないどころか、東京の過疎駅に比べたらよっぽど高い。。東京都は国が遅いから率先してどんどんやってる、国は何でそれを都道府県に任せっきりで動かないんだろう。
▲194 ▼51
=+=+=+=+=
地方住みです。 その上でこの問題提起に見せかけた真偽不明の記事にツッコミを。 この記事で判らないのは「誰が反発しているのか?」ということ。 知事なら他県を羨むだけの知事なんて辞めてしまえだし、住民なら引っ越せば?で終わってしまう。 良くも悪くも今の東京があるのは昔からの努力の賜物。 人も企業も自治体も努力したも者が報われるべでしょう。 無くすべきは貧困であって格差ではない。 むしろ格差はあって然るべき。
▲38 ▼9
=+=+=+=+=
エキスパートのコメントにある通り、全国から若い女性を吸い上げている東京都には、出生率を上げるよう努める責任がある。その観点で国や他県の動向に合わせてスピードを落とすのではなく、先行して少子化対策へ取り組むのは正しい。 もちろん格差が出てしまうことは問題なので、国としては東京都の施策に他県が追い付けるよう財源を保障したり、国の予算で取り組んで欲しい。保育や高校の無償化、児童手当の拡充は国で行っている事業に対して都が上乗せしている状況で、本来は国がより拡充させて一本化した方が効率も良い。 周辺の3県も東京都の足を引っ張るのではなく、予算編成を見直すなどして少子化対策を充実させる必要がある。子育て世帯の流出は将来の税収減にも繋がるので、放置すると一層、財政がキツくなる。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
この近隣県出身です。昔から思ってたが地方に分配しすぎなんだよ。交付税の金額は面積が関係するし、小さい近隣県は不利。一票の格差も大きくいちばん割を食う立ち位置。結局僕は高い家を買って23区に移ってきた。
コメ見てると出生率ガーもあるが。東京では結婚したり2人目が生まれる前に郊外に家を買う。出産前に出ていく一方で常に若者が流入するのだから出生率が著しく低くなるのは当然のこと。 的外れの批判をかわすために小池知事の政策は子育て世代に残ってもらおうという意図があるのだろう。
近隣県が追従できないのもわかるから、個人的には合併して大東京都にして歪な構造を是正するべきだと思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
反発は誰が誰に対してなのかがハッキリしていない記事。この記者自身が反発しているって言いたいのかな。子育て支援に関して東京が良いと思い支援を受けたいなら東京に引っ越してくるのも一つの選択肢だとは思うけれど、反発という言葉は違うのではないだろうか。地方の方が支援目的だけで東京に引っ越してきて、本当に暮らしやすいと感じるかは別だと思うけど。私は生まれて東京から出て暮らしたことがないから、地方のことはわからないが、どうなのだろうか。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
子供の支援や援助などは国がやるべき事。 自治体で格差が生まれるべきではない。 それでも、各自治体に任せるというならば、東京都は特別な税金をかけたり、消費税を東京都だけ上げたり、東京都から税金をもっと取るべきです。 各自治体で手厚く支援した子供達が、東京都へ行き、そこへ住み、働き、金を使い納税するんです。 地方が財政赤字になるわけでしょ。 たがら、東京都は住みにくくして東京の一極集中しないか、東京都からもっと沢山税金をとって地方へ分配するかです。
▲14 ▼24
=+=+=+=+=
都民は高い物価、家賃、土地代などを負担しているほか、駐車場や駐輪場の負担、電車の混雑、道路の渋滞、ヒートアイランド現象、など人口密集地ならではの問題点もある。外食にしても、大阪や名古屋と比べても高い。そうした生活しにくい面に対処しながら、都民は生活している。他県より公共サービスが手厚くなるのは当然だ。
▲55 ▼73
=+=+=+=+=
子育て支援に格差があるのには違和感を感じる。この状況では、益々東京のブラックホール化が進み過密が加速する。過密が進むので益々物価、地価が上がり住みづらくなる。その状況を行政サービスで補充するというサイクルが回り益々格差が拡大する。 異次元の少子化対策を実行するのであれば、少子化対策、子育て支援策くらいは国で統一してやって欲しい。
▲174 ▼89
=+=+=+=+=
子育て支援・教育支援は国がやるべき施策であり、地域での格差を生じさせてはいけない。また、親の所得による教育格差や所得格差の固定化を防ぐためにも国が取り組むべき最優先の課題である。
103万円の壁は枝葉の葉だが、子育て支援・教育支援は枝にはなる。但し、最も重要なことは幹である社会システム改革。高度成長時代・ピラミッド型の人口構成の時代に作られた社会システムを低成長時代・逆三角形の人口構成の時代に適応した社会システムの変革すること。
▲86 ▼60
=+=+=+=+=
マスコミがこういう片寄った見方で記事を流布するのが一番よくないと思う。 うちは子どもが未就学の内は神奈川にすんでいたけど、上の子の進学を機に都内へ引っ越した。 まわりを見ると逆に子どもが大きくなるタイミングでマンションなどを購入して都外へ引っ越す世帯も多い。 うちは賃貸。 資産で言うとどちらが持っていて、どちらに支援が必要か？
また、納税をする働く世代と子どもの割合も重要。 都は納税者の割合にたいして子どもが圧倒的に少ないから、税収を子どもへ使う方に舵を切れるのでは？
私もキチンと調べて言ってる訳じゃないけど、こういういい加減な記事で、都内在住の子育てファミリーが甘い汁吸ってるみたいに思われるのは心外。
▲75 ▼26
=+=+=+=+=
支援が篤くて物価の高い都会に住むか、支援は薄いが物価が安い（まぁ安くはなくなっているが）地方に住むか。 自分は地方の観光地に住んでいるが、市の子育て支援は充実しているが低所得とひとり親に特化しているのが少々不満。 そのせいか「ひとり親になったら○○市に引っ越せ」という笑えない話も聞こえてくるくらい。 ただ、ほんの10数分歩けば自然が広がり、のんびり森林浴も楽しめる。 都会までは線路1本で1時間もかからない。
ただ、反面高齢者福祉はどんどん厳しくなってきているらしく「年をとったらもう少し山間の（高齢者サービスが充実している）市に引っ越すのも良いかも…」と、近所のシニア夫婦が笑っていた。 行政のサービスを享受したければ、柔軟に身の処し方を考えるのも方法かもしれないと思った。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
人口一人あたりの一般財源で言うと実は東京都はほぼ全国平均レベルで下から16番の水準。神奈川、埼玉、千葉は最下位のグループなので確かに東京より少ないのは事実だが、東京は地価も高く他の都道府県と財源の割合も異なるし、特別区の影響で他の道府県では市町村が賄う財源も担っているので、言うほど使えるお金は変わらない。
横浜市は政令指定都市より更に権限が大きい特別市への翔鶴を睨んでいるようだが、これの理由は政令指定都市では二重行政が発生し無駄が生じるからだという。逆に言うと神奈川では下部自治体から指摘があるほど無駄があると言うこと。
あれこれ文句を言う前に無駄を見直して、財源を捻出する努力からしたらどうなの？またこれらの県は東京のベッドタウンに甘んじること無く、きちんと都市整備を行い企業を誘致して自らが稼ぐ自治体になるよう努力すべきだろう。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
地方よりは充実してると思います。地方は車必須だし、給料も低い。でも食料品や日用品の値段は変わらないですからね。 子育て支援を統一するのもいいだろうし、消費税を減税するなど国として国民の生活をもう少し考えてほしい
▲28 ▼14
=+=+=+=+=
都道府県間、市町村間での競争を促進してお互い高め合うという理想論と国の怠慢に根差した政策がずっと続いてきたと思うのですが、追いつけないほどの圧倒的勝者と敗者が出来上がったように思います。自治体間の自由な競争に任せるのではなく、国として日本全体のデザインを考え直さないと、地方はますます人がいなくなり、中国等の外国人に貴重な自然や水源等の資源がある土地を買われて観光開発されるのを日本人は指をくわえて見ていることになるのでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
小池知事は最初に当選してから今までずっと自身の給料を半分にしていて全国の知事の中で一番給料が低い。神奈川県の黒岩知事は全国で一番給料が高い。小池知事は身銭を切って東京都に還元している感じがするが黒岩知事は自分の給料はたっぷり貰ってるのに東京都は財力があるから不公平だと文句だけを言っているイメージ。
▲582 ▼54
=+=+=+=+=
東京都が特殊であって他県は大差ない気はしますけどね。近隣県に住まわれている方は格差を感じるのかな。子育てはお金だけでなく育てやすい環境（保育園の数や施設の充実度など）も重要視されますよね。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
子育て世帯に対する施策という局所的な点だけで比較すればそうかもしれないが、それならば都内に引っ越せば良いだけです。現実にそうならないのは、その他の経済性を考えると隣県に住んでた方が良いからであり、その点のみをあげつらうのは不適です。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
東京都です勤務する保育士です。在住は東京都ではなく、子育ては近隣県でしています。 保護者様は多額の収入に合わせ、大変高額な納税者です。 必ず都内に在住する必要があるお仕事かは疑問もありますが、3LDKのマンション購入するとなると、10年越えの物件でも2億をこえます。 納税した分が保護者様とお子様に返って来ている感覚です。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
東京でも西の方なら土地の値段も安いし、行政サービスの事考えるなら安心だと思います。以前住んでましたが都心まで多少距離はあるものの車も電車も使いやすくて楽でしたよ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
事業の合理化、財源確保の努力はやればできる！
のに、国や地方自治はそれに消極的だし、都合の良いときだけ合理化と言われてもね、、、。
増税ばかりのこの国で、減税やサービスの質向上の為に、どんな努力をしているのか行政に対し私たちが注目すべき点はまだまだある。
それに、その実績を行政は積極的に広報すべきである！なぜなら、それが評価の大きな一部だから。
▲55 ▼12
=+=+=+=+=
隣接県では、道路や川を渡ると「東京都」となるので、数十メートル向こうに引っ越すシングル家庭もよくいらっしゃいます。 子供が多いほど恩恵も多く。 さすがに県外なので「越境通学」は無理のようです。 「不公平」については、都内在住なら比例して年収や納税(固定資産税含む)、物価、住宅•家賃も高いので、それなりかなとも思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
単に本社が東京にあるから、東京の税収にしてしまうのはどうなのだろうか。 収入は全国はもちろん世界相手の商売なのだから、それは、国税として集め、地方に分配すべきだと思います。 国内において、地方で稼いで、東京に納税して、東京だけ豊かというのはおかしいでしょう
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
本来国がやるべき事を国がさっさとやらないから地方自治にさせているから不平等が生じる。 あくまで地方自治がやるのは国がやる事のプラスアルファ程度だけでいいのではないか。 国の対応遅れが指摘されるの案件だと思います。
▲357 ▼30
=+=+=+=+=
インフラ等で都道府県ごとに格差が出るのはそれは理解できるし仕方ない。 ただ子供の教育、子育て支援関連では「国として基本一律」であるべきだと思う。 首都部に集中している富裕層は塾やら民間サービスで身銭切れるのだから。
子供の未来はどんな立場であっても国として一定のチャンスは担保すべき
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
茨城県在住です。 田舎ですが、子育て支援は充実している方かと思います。
第二子からは年齢関係なく保育料は無償 小学校給食費無償 医療費は中学生まで実質無料
最近は子育て世代への住宅取得への補助など
まだまだ高校無償まではいきませんが、最近よく耳にする↑の項目はもう数年前から実施されています。 非常にありがたいと思っておりますが、もっとそれをアピールしても良いのにと感じています。
都内は確かに住宅費などが多くかかりますが、田舎は1人1台車保有が必須なので、トータルで見たらどちらが余裕が持てるのか微妙なところですね…賃金も低いですし。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
地方都市出身で、都内在住の子育て世代ですが 本当にと都内は充実しています。
子どもは高校生まで医療費無料だし 給食費の補助も増えてきたし、 公園もきれいだし、 なにより学校が多い！ 私の地元は中学受験したくても選べる学校が少なくて地元への移住も悩んでいます。
本当は移住したい。
▲26 ▼5
=+=+=+=+=
私も5分も歩けば東京都って所の神奈川で子育てしています。 引っ越せるなら引っ越したいですが、学区が変わると子供の生活も変わってしまうのでなかなか簡単に移動はできません。
都がいう通りで、財政的には大きく差がないように補助金が出ているはずなので、支出の部分の問題であって、東京都にできることが他県でできない、というのは一概に入る金だけのは無しではないはずです。
年代別の総人口比率も大差ないので、じゃあなんでできない？ってなると、他の世代に配られているか、他の部分の支出が大きいわでしょう。
本来なら、国がやるべきことかもしれませんが、できないできないじゃなくてやれるように見直しなさいよ、って正直思います。都政はそこが回っている印象です。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
電車で２時間レベルで通勤機会が少ないならば、関東近郊と地方都市が同じ選択肢のテーブルに乗ってくる。そして、概して関東近郊よりも地方都市の方がインフラが整っている。東京は狭小すぎて子育てにはちょっと…と思うところもある。少なくとも小学校低学年までは東京じゃなくて良いかと。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
1人当たり行政コストでは、東京は首都圏各県に対しては高いが、全国平均でみると平均程度で大したことは無い。
国からお金を貰えないので、東京の財政力も大したことが無いのでは。
むしろ、東京以外の首都圏の県がもうすこし国から金を引っ張って、1人当たり行政コストを全国平均に近づけるべきだろうね。
▲399 ▼183
=+=+=+=+=
確かに国や県からの補助があれば子育てや生活は少しでもゆとりが出てくるでしょう それはあなたの生活レベルと同じで県によってもレベル（税収の差）があると同じ 法の下で平等と謳われているけどそれはもっと生活水準の低い人たちの保護の名目であって人間は生まれながらに不平等なんだよ だから自分で頑張っていくしかない
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
埼玉南部住みです。 3歳1ヶ月の息子がおりますが、認可保育園1年半待機児童で待ってます。正社員で働いています。実家は地方、共働きです。 あまりにも落ちるのでどのくらい待機児童がいるのか聞きに行くと今のまま認可外保育園に行かせるか、仕事辞めてくださいとサラッと言われる市のある県です。これって普通なんでしょうか…
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
狭い土地に、たくさん人口を詰めてるんだから、金銭的な格差があるのは当たり前。ましてや、都の出生率は、全国でも最低レベルに低い。
同じ軸で比べるのではなく、広い家や自然の中で子育てが出来る贅沢さというのもあると思うけどな。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも子供の私立高校の学費の補助が所得によって制限されるのがおかしな話だよね。何で沢山税金納めて子供の支援まで制限されないといけないんだか。 ただ、市県民税より所得税が大きいのだし国が支援すべきだよ。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
各自治体によって違うことなんていくらでもある 移転してきた人に何十万円、とか。
東京の中でだって、1日早く産まれただけで手当の対象外とかいいだしたらキリがないんだから、隣の県なのに格差だとか雑談レベルでとどめておいてほしい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
東京で働いて法人として都に多額の納税に貢献しているのに、居住地の住所上は周辺県で個人的な恩恵を受けないという人は多いだろうね。数十分で都内行ける地域多いのだから、県境なんて実質関係ないから。 都道府県単位での税収支というのがそもそも時代に合わないのかもね。それこそマイナンバー使えば、個人がどこでどういう活動しているかは把握できるはずなので、法人の所得税等も労働者の居住地という要素を加味することもできそうだけど。
▲116 ▼125
=+=+=+=+=
反発って言ったって、東京都に住むも近隣県に住むも自分の判断ですよね。東京で働いていても近隣圏から通勤しているという人は多いし、そういう人は賃金は東京水準でもらえ、家賃は近隣圏水準に抑えられている。それで充分でしょう。
▲156 ▼23
=+=+=+=+=
>企業が集中する地域に税収が集まりやすい地方法人2税（法人事業税、法人住民税）により、「東京が豊かなのは事実だ」
この法人税を稼ぎ出してるのは、 近県から通勤する何十万人もの近隣の県民でもある。 東京都が総取りするのは不合理なので 少なくとも法人事業税は全て国税に組み込むことを近隣県は主張して欲しい。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
子育て支援もいいけど。 これ以上、これが要因で増税とかは嫌です。 「社会みんなで支えましょう」となるならばそれこそ「平等」に支えるべきだと思うけど。あとなんでもタダにする事ないと思う。働いてるんだし「子供はお金かかる」なんてのは産む前から解る。
それで支援がないと育てる事が難しいなら無理に産むこと無いと思うけど。 計画性の部分もあると思うし。
▲9 ▼10
=+=+=+=+=
ふるさと納税により、首都圏の税金が地方へ回ってしまい自分の自治体の税収が減っている 高額納税者がお礼品で得するのためにその分の庶民の住民税が上がる 住民税は自分の都道府県に収めるようになれば 自分の自治体の福利厚生は厚くなるのでは？
▲12 ▼8
=+=+=+=+=
もう何年も前だけど近隣県と都内で子育てしましたが やはり都の方が支援は大きい気がします しかし 住民税はもちろん家賃など生活にかかわる費用は言わなくてもわかると思いますが高いです
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
細かい施策は各自治体に裁量を与えても学費や医療費の無償化のような財源が無いと実施出来ない施策は省庁の裁量でやらないと。 結局は人口の都市集中を招いて住みにくい結果になるだけなのでは？
▲171 ▼24
=+=+=+=+=
東京の法人税を倍にして、地方の法人税を半分以下にすれば移転する企業は増えるだろうが、そうすると地方は相殺されて終わりかな～ 東京も外資が海外へ逃げたり、中小は潰れたりするから、あまり良い考えではないかもしれません... 日本がもう1度モノ作り大国になれば、別に大学に行かなくても生活が出来るようになるが、給料と物価の乖離が解消しない事にはどうしようもないかな... 格差の話は別に東京と近隣県に限った話ではない、地方だっていろいろあるから、それを享受したい人は引っ越しまでする！
▲20 ▼36
=+=+=+=+=
2年で出生数が10万人減って、去年は70万人割れが確実視されている今、オールジャパンで少子化対策しないといけないのに、こんなことをごちゃごちゃ言ってる暇はない。
どこも税収は増えているはず。お金がないからできないではなく、使い道を考えることを先にした方が良い。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
是正する施策打ってもいいけど、ふるさと納税もやめないとね。 都合の良い施策は残してとか言わないように。 あと家賃や地価、その他生活費は圧倒的に高いので、そこも加味してもらわないとね。 東京住んでていろいろ恩恵もあるが、金銭的デメリットも大きいってこと、東京外の人、わかってる？同じ家賃で半分の広さになるのよ？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
新生児から、１８歳までの子供は色々手当や奨学金問題などで手厚い 本当の本当は、２０歳から４０代を手厚くしないと子供増えない 人口が減ってまたいきなり増えるとかにならない？ 今の結婚適齢期の人を助けないと 本当に人口が減り 介護職でも外国人ばかり コンビニでも外国人ばかり 結局は、外国人が増えて外国人に手厚い手当払って日本人がどんどん減る
実際、新生児にお金は掛からない 本当に掛かるのは小学校高学年から中学ぐらいから大学まで、それなのに 新生児達が１番貰えるシステム 子供多く産んでも、結局お金がいる時には減らされるシステム 何もわかってない政治家 子供３人居てるが、常に１人１万円しか貰えなかった 子供達は、安い給料から税金、年金、奨学金返済で１人で暮らすのにも大変なのに結婚なんて考えられないでしょうね 結婚しても共働きが当然なのも理由の１つだ
▲25 ▼21
=+=+=+=+=
出生率が1.0を割ったと話題になり、少子化対策を大々的に行っている東京都。
しかし実際は他県よりも支援が手厚く、生む人にとっては良い環境です。
ではなぜ出生率が低いのか？ これは一種の数字のマジックです。 理由は、「生む前」の女性が東京には多いから。
独身時代は都内で一人暮らしをし、結婚を期に隣県で家を買って子供をもうける人が多い。
つまり、家の価格が高いから隣県で出産をして隣県の出生率を持ち上げているだけであり、その女性は東京に住んでいた東京の女性でもあるわけです。
そんな夫婦は引き続き都内の会社に勤めて、経済条件が許せば住まいも東京に戻すことも多い。
不動産価格の安さだけで出生率を維持していた隣県にとって、東京都に子育て支援が拡大され、子育て世代の経済条件が改善されたら、もはや出生率でも東京都に太刀打ちできなくなるでしょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国の支援として格差が生じるのはよろしく無いが、都道府県やその中の市町村など各自治体間での格差はしょうがないのでは…？ 近隣の自治体では行っていないので、本当は可能である支援をやらない。って方がよろしく無いと思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
東京は、２０５０年までは確実に人口増加しますから、１人が仮に年間４００万円収入があれば、その分の税収がありますし、渋谷とか新しい商業施設を建設してますが、１０年間くらいでまた、再開されていきます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
誰かが言ってたが、 東京都は子育て支援はしているが、結婚支援にはならないんだな。
機内サービスは充実してるが、まず飛行機に乗れない。
ほんと毎日の出費なんすよね。ネックなのは 東京の出産率あげたいなら、若者限定で結婚したら都営住宅に電車賃補助、電気代ガス代補助とか
にんじんぶら下げてでもやらんとね。
あと国や地方主導で出会う場を作ってやらんとさ。
このままだとGDPどんどん下がるよ
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
東京一極集中が及ぼす弊害のうちの１つでしょうね。
都知事は衰退と貧困に喘ぐ地方民がせっせと納めている年貢が打ち出の小槌ぐらいにしか思ってないのでしょう。このままだとそう遠くない将来に尽きることが間違いない状況なのに、自分が生きてるときだけでも豊かに過ごせるならそれで構わないのでしょうね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
切り抜くと小池さんのバラマキが魅力的に見えるのかもしれないが、全てにお金のかかりかたが違うのが都心です。 都心に家があって移住されるなら良いかも知れないが、バラマキだけを見て都心に移住しようとするなら、先ずは賃貸で生活を始め現実を見極めるのが良いかと思う。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
財政力の格差は以前からのことですから、他の分野でも政策に差はあったと思いますし、千葉埼玉がすみやすい部分もあるのですから、違いはしょうがないです。同じ東京の中にも種々の差はあります。何処に住むのも自由で強制されて住んでいる人はいません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
東京近辺の話だけでなく、住む地域で受けられる行政サービスに極端な差異があるのは、法の下の平等に違反していないかといつも思う。 だったら、充実したところに引っ越せばいいのでは？という単純な話ではないし。国がしっかり主導権を持って進めるべき話だと思う。
▲114 ▼80
=+=+=+=+=
これが地方分権と言うもの、こんな制度だから利得権が蔓延る。 地域のニーズに合った政策が実施できる住民参加の促進など地方分権などしなくても出来る話で逆に地方分権でリスクで地方自治体の権限悪用。不透明な利権の発生と今、問題になってる事ばかりが目だっている。東北の飢餓の時に日本政府は何をしたのか？その時の東京との格差は？
▲0 ▼0
|
|
|