[245213]立憲・野田代表が国民民主党の「103万円

( 245217 ) 2025/01/06 15:46:07

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立憲民主党は，野田代表である限り，国民からの支持は得られないと思います。立憲民主党が「将来世代にとってプラスになるような政策」を実施した記憶がなく，それでいて，まだ実施されていない「103万円の壁」撤廃には文句を言う。これは政治家としてどうかと思います。

まずは「民意」から考えて頂きたい。

そうしなければ，自民党と公明党だけではなく，立憲民主党も危うくなる恐れがあります。民意無視の姿勢は，今後の選挙では厳しい立場になり得る可能性が高く，時代の流れを無視する政党は消えて無くなっても不思議ではありません。とにかく，民意が重要です。

また，野田代表は消費税も増税なので，立憲民主党も危うい立場かと思います。

▲2318　▼119

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野田さんは、いつも、財務省の主張通りのことを述べます。

10年以上前、野田さんが総理大臣であったころ、消費税を１０％に引き上げる道筋を立てました。今回は、「壁」の引き上げに消極的、立憲民主が主張する消費税の減税にも慎重と、これはまさに財務省の主張通りです。

野田さんは、さっさと立憲民主から自民党へと鞍替えして、財務大臣になるのが良いのではないかと思います。

存分に力を発揮できると思います。

▲600　▼17

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国民の暮らしを改善するために政府が行うべき政策は、先ずは減税を行って可処分所得を増やすことである。

例えば年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。それにより国民の生活のみならず、企業の経営も大幅に改善されることは間違いない。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そして今の世代が過酷に発行された国債の返済に苦慮していないことを考えても分かるように、償還期限が来た国債は、新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもない。

▲1348　▼82

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現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う？

現実的には税収は過去最高を更新していて減税余地があるにもかかわらず

このような発言をなさるということは、

やはり大方の見方通り、立憲は増税派ということで間違いないでしょうね。

政権を取るために今から頑張って財務省のウケを狙っておこうという趣旨もあるかもしれませんが、

まず立憲が政権を取れるとは思わないほうがいいでしょうね。このように増税ありきの立憲の政策には期待できないもの。

▲1293　▼39

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今の高齢世代のサービスやら支給こそ見直すべきです。住民税非課税世帯なんてほとんど高齢者への支給をやめるべき。医療費負担の見直しも必要。この辺手を付けずに現役世代の負担減らせないなんて理由にならないし、いまの高齢者に金使ってるだけじゃないかとおもいます！

▲163　▼49

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減税の財源をどうするんだ・・・　ばっかりで、減税の効果を全く見ていない

所得税も問題だと思うけれど、住民税と消費税＆健康保険料と介護保険料の負担は半端ない

その上に、揮発油税や重量税、さらに固定資産税などなど

税金と社会保険料で負担率は所得の46％とか48％とかになっている

税理士や公認会計士が必要になる複雑な税制と会計制度を見直してシンプルにするとか

微々たるものだけど、国会議員や地方議員を削減するとか

省庁が作っている特別行政法人を整理するとか

政治家がやれることは一杯あるし、政治家でないとできないこともいっぱいあると思う

事なかれ主義で手を付けない政治家は、はっきり言って必要ないと思う

▲228　▼10

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将来世代につけとか未だに発信している。

野田氏が財務省言いなりの政治家だという事実かと思います。

政府の借金をなぜ国民が払う必要があるのか？

財政赤字は政府与党の問題で、正直将来的にも税金で賄えるはずがありえない事は財務省でも理解していると思います。

今まで通り赤字分は国債発行して賄うしかないと思いますが財務省は必死に財政健全化を目指します。ならば政府の支出を抑えろと言いたいです。

財務省は変わらないと思いますのが政治家は選べます。

国民目線で国内経済や国民生活の安定を第一に考えてくれる政治家を選ぶべきです。立憲や自民公明与党では生活は苦しくなる一方だと思います。

▲884　▼27

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103万円の壁を30年の無策の修正ではなく減税と捉えていることにこの人の本性がよくわかります。財務省から何度も何度もレクチャーを受けているのでしょう。日本国民のことを全く考えていない労働組合だけに支持されているこの人はいずれ財務省の指示通りに自民党と連携します。

▲814　▼22

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日本人の実質賃金は30年前以下の上、円安や原材料費の高騰による物価上昇で国民生活が大いに脅かされています。財政再建の前に国民生活の立て直しを優先すべき課題だと思うのですが。総理にしても野田氏にしても国民の生活などには興味なさそうですけどね。

▲118　▼1

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石破総理も同じですが、徐々に政治家人間としての本性が見えてきます。心の奥底にある根源的な思考。現実的な路線をとる事が、将来の政権交代につながるという言い分の、抽象的な政治でここまで来たから、過去政権を取った際も、聞こえの良いことを発しながら、実は現実に即していない政策でドツボにはまった。そのころからだろうか、野田氏や枝野氏等は、政府・財務省等の思惑を素直に受け入れる政治家の仲間入りをしたのは。先の衆院選では、裏金問題を争点にして選挙を迎えた。政策が国益優先と国民生活負担軽減政策から程遠い、有効な現実的な策を持ち合わせていなかった理由で。結果、国民民主党等の、国益と国民目線の政策を打ち出した野党中心に票が伸びたが、実質、野党にいた立憲はいくらかおこぼれを貰った程度で、運が良かっただけの、党の政策評価が高かったわけではない。その現実結果感が無い、現状のままの立憲では与党は残念ながら務まらない。

▲519　▼14

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立憲は第2の自民党ですね。財源が気になるようなら先に議員の定数削減(理想半分)、給与見直し、議員年金廃止ここが一番先に手をつける事ではないでしょうか。国民、れいわ主導で政権取ってもらうしか未来はないです。政権取ると初め言ってた事と話しが変わる事もあるので、ガンガン政権交代繰り返して政治の質をあげてください。

▲58　▼0

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その考えの元、増税を今までやってきた結果どうなったか。答えは国民生活は厳しくなり、国力も低下しました。そんな中議員報酬を上げようとしたり、サイレント増税したり、天下り・裏金・議員報酬不記載などなど、税収をいい事に自分達だけいい待遇を受けておいて何が国民の為と言えるのでしょうか？物価上昇に加え税金も増えている。基礎控除を上げる事は至って普通の事。その上で国民生活においてのサービスが低下しないように考えるのが、国民の為の政治と言えるのではないですか？あまりにも、与党も立憲も国民の為と言いながら、減税のリスクを国民に押し付け過ぎる！米山さんや小西さんは国民に対して脅しとも取られかねないような発言を恥ずかしげもなく語っている事に驚愕してしまう。国民サービス低下しますよ笑どうするですか？←それは議員がそうならないように考えるのが仕事ではないですか？と言いたい。

▲395　▼7

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将来世代じゃ無くて今なんだけどな。子供もつ共働きの親とか、これから子供を作りたい共働きの夫婦。今直ぐにでも子供を作り育てるられる環境を作らないと駄目なんだよね。その為に一つ一つ変えていける時に変えないと。

▲368　▼9

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ついに立憲民主党が馬脚を現した

野党第一党で与党と対決するポーズだけは取っているが、本質的には自民・公明などの既存政党と同じく増税・緊縮路線に賛成するエセ野党だ

彼等の議席を減らさなければこの数十年放置されてきた無策の極致である「103万円の壁」やその他の国民への負担を強いる税制は永久に変わらない

国民民主党や他の良識ある野党には本当に頑張って欲しい

▲211　▼6

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「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」

さすがは増税派ならではの発言。

先日は石破さんも野田さんとまったく同じことを口走って批判殺到したけど、今苦しんでる現役世代からさらに税金取り立て締めつければもっと景気が悪化して将来世代に残すものも残せなくなるって少し考えたらわかる筈なのに。

結局石破さんも野田さんも国民の声なんかちっとも聞いちゃいない。2人とも気にしてるのは財務省の顔色と政局だけ。

▲40　▼0

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減税だけ言っていれば…

じゃなくて、壁を固定することでステルス増税を30年近くやってきたんだから、いい加減搾取はやめてくださいよ、憲法で定められた健康で文化的な最低限の生活は保障してくださいよ、という話なんです。

野田さん、嫉妬心で他党の政策に噛み付いてると逆効果ですよ。そういう野党に嫌気がさした人たちが国民民主の支持に回っているので。

▲424　▼10

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税収を問題にするなら、ちゃんと税率を上げれるとかすればいいこと。適正な税金計算の仕組みになっているか否かは非常に大切。あと目的税化をしっかりすればいい。消費税も社会保障費のみに使うといいながらも、一般財源化していて目的外利用可能な状況。適切とは言い難い。

野党ながら財務省の回し者か？ってことを時々口にし、その度に将来世代を口にする。野党であるなら、しっかりと制度崩壊に近い状態になっている社会保障制度にしっかりとメスを入れる案を出して欲しい。

▲3　▼0

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1995年まで当然に見直されていたものが急に固定されたまま30年

それを通常に行っていれば何の問題もなかった

そのうえ変動額の割合を最低賃金から体よくピックアップした物価変動に基準を変えようとしている

政治屋の考え方は姑息そのもの

そもそも控除額算定の定義が文書として残っているであろう

それを変更した事実があるのか

もし変更していたならばいつどの政権が行ったのかを明らかにすべきでは？

▲77　▼1

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今、この国にとって最も優先すべきは経済の立て直し。国民一人あたりの生産性を上げ、所得を増やすことで内需を拡大、経済を回すこと。壁の見直しはその目的において理に適っている。一時的に税収が減ろうとも経済が回れば税収は増えるのである。減税ではなく投資である。将来にこそプラスになる。

▲11　▼3

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ウクライナ支援・新しい資本主義政策などは、光の速さで予算が付く。

財源論が出たためしがない。

国会議員の文書交通費も３０年前に比べ上がっている。

財務省の給与も３０年前に比べたら上がった。でも、将来世代にツケが残るという話が出た試しがない。そんなに厳しいならまず自らが下げればいいのに。

生活に必要最低限な所得からは税金を取らない。これは憲法で定められた生存権の話。物価も賃金も上がっているのに、この控除額は３０年間固定されている。ここに財源論とか関係ない。本来なら還付しますって話だ。現役世代が疲弊したら、国が衰退し、将来世代だって先細る。

消費税率は海外に比べたら低いというが、控除額は他国と比べてどうなのかは絶対に紹介しない不思議。

自民党と民主党の区別が付かない時代になった。

悪夢の民主党政権の言葉があったが、今度は悪夢の自民党政権になりそう。

▲169　▼3

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野田総理の行った消費税増税が今の日本を招いた一因かと思いますが…

当時、将来の世代だった自分からすると何してくれたんだと思ってます

とりあえず景気浮上させないと明るい未来を考える事はできないと思います

▲17　▼0

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直近の手取りを増やす安易な耳障りのいい政策が並ぶが結果的にはその負担は自分に跳ね返るだけになる。今は物価高をいかに防ぐかが重要である。金融政策による円安対策や大企業の法人税見直しや内部留保への課税などで生活必需品の消費税低減をすべきである。冷え切った購買力の向上が景気対策の要となる。

▲6　▼14

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これで少なくとも、国民民主との共闘は無くなったのではないかな。維新は知らないが、自民からすれば、援護射撃みたいなものだろう。将来的にと言っているが、もうその将来すら暗いのに、何を言っているのだろうか。

103万の壁、ではないにしても、対案を出して納得する話しがあるのなら別だが、特に聞かない。これでは、自民の過半数割れを目指すにしても、立憲も数が減るのではなかろうか。将来的世代にとって立憲に票を入れたら、必ずしもプラスにならない事は分かった。どうやら減税は頭から無いようだ。

▲99　▼3

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財源は、もちろん支出抑制ですね。非課税世帯へのばらまき継続やめて、いろんな事業への補助金やめれば、財源なんて出ますよ！とにかく、手取りが上がらないどころかみんな減ってんですよ！支給をあげても追いつかない！頑張ってもなんの支援も得られない！高校の授業料も普通に払わされたし、児童手当ももちろんもらえなかったですよ！

氷河期世代で、頑張っても報われてないんで、とにかく税金だけでも減らしてくれって言ってんですよ。

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「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」とあります。ウケを狙う議員さんも多少はいるでしょうが、メディアもそのウケにあたる内容ばかりを報じている傾向はあるかと思いました。

”プラスになるかというと必ずしもそうではない”と述べるならば、その根拠や理由を具体的に教えてほしいし、記事にしてほしいと感じました。

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「103万円の壁」の引き上げを念頭に「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」>

残念ながら30年変わらないのは、これら改革に着手すらしなかった表れが今日なのではないのか？将来っていうより既に労働人口減に入り収入を抑え働く若者もいる事をわかっていない。加えて物価高による価格高騰プラス消費税が重なることによる消費の冷え込みを見据えていっているのか。些か次世代のことを考えていない発言で、年頭であっても対案ないのは如何なものか。

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「企業団体献金の禁止」「選択的夫婦別姓制度」がメインに出てくるというのはちょっと寂しいですね。インパクトに乏しい。

103万の件は、議論のポイントとして税収や歳出削減もあると思うが、一番話が噛み合わないのは国家財政への考え方のように感じる。

殆どの国会議員は財政健全化を重視しているように見えるが、国民のどれぐらいかは知らないが、赤字国債は問題なしの議論が湧き出てきる。今の日本において財政健全化はどうあるべきなのか立憲も国会でしっかり議論をしてこの問題に対応すべきと思う。

国家財政への考え方について国会全体としてどういうコンセンサスになるのか、その上でどういう数字が妥当なのか、国会議論を通じてそれを国民に明確に示すことができれば、103万の件でも立憲の役割は果たせると思いますが。

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103万円をどうこうしても、さほど良くならないって分かるんだけど、だったら何かして欲しいよね。

バブル時代のように景気良すぎるのは良くないけど、（私は経験してないけど）タクシー乗るのに１万円をちらつかせて止めたとか、その時代でも給料が高かったわけじゃないんですよね？

会社で使える経費が税法上多かった？給料変わんないけど社会保険料が低くて可処分所得が多かった？

その当時、景気を良くした要因を調べて、それに近い政策打てないものだろうか？バブルの経験があるので、行き過ぎにならないコントロールもできると思うんだけど。

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野党第一党である立憲民主党の党首が、このような発言を行ったことをしっかり記憶するべきと思います。

これまで財政再建、PB黒字化などと言われて国民に強いられたのは増税です。

財務省の眼鏡を通してでしか、物事や数値を見ることができない方が、野党第一党の党首なのです。極めて危険なことと思います。

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立憲は自公の敵矢で躍進したように見えるがその実何の役にもたってはいない、国民民主は１０３万の壁やガソリン暫定税率撤廃など国民生活改善に努力している、一体いつまで物価高騰に歯止めをかけられないのか？国民生活は悲鳴を上げている、ひとつでも成果が出る経済対策がで急務である、今は国民民主にがんばってもらい、手取りを増やしガソリン税など減税して物価高騰を抑えてもらいたい。他の野党も協力すべき、自公ではまともな経済対策はできない。

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国債の累積赤字を将来に押し付けるなというのが、増税財務省と自公、立憲民主の常套句だが、財務省出身の玉木さんの国民民主のおかげで間違っているというのが公になった

総裁選が行われてすぐだったので、総理経験があり知名度も高い野田さんが総裁になった事で、支持率は上がったそうだ

しかし自公を少数野党に追い込み議席を増やしていろいろ出来るはずなのに、国民の生活に全く向いていない事が明らかになり、支持率調査をするたびにどんどん下がっていく現状

立憲民主の江田さんは消費税減税をとなえているが、それは党として出来ないんでしょうかね

▲30　▼1

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債務残高対GDP比を引き下げる方法は新たな債務を出さないか、GDPを上げる事。

債務を有効に使ってGDPがそれ以上に伸びれば問題ない事。

ただそれは不確実だから自分達でコントロールできる債務圧縮の方を取り目標を達成したという成果を確実に言えるようにしたいんだからさ。

たださ、金を有効に使って経済成長させる自信がないのに増税して金を使おうとするのもおかしな話。

実態は経済成長につながる消費層は勝てる票にならんという意識だとは思うがね。

そのおかしさに気が付きつつあったが人たちが今回の選挙で小爆発したんだろうな。

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さすが緊縮増税路線の立民。マクロ経済など全く理解していない。

また、「企業団体献金の禁止」とさも改革に前向きなように宣言しているが、労働組合等の政治団体からの献金は規制の対象外としていることを隠していることも宣言しておいた方が良いのでは？

▲135　▼3

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もうこの発言だけで立民に一票を任せるに値しないことは十分にわかる。

減税だけ言ってればというのは確かにそうだが、ちゃんとした根拠をもって103万→178万というのがあるし、税収の上振れ分や減税後に消費が増えることによる増収もちょっと考えればわかることなので、壁の引き上げに賛成しない立憲民主党は自公と共に夏の参院選でご退場願いたい。

あと国民民主には社会保険料の対策ももっと主体的に主張してもらいたいかな。所得税ももちろん大事だが一般国民にとっては社会保険料の方が切実かも。

▲343　▼18

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立憲も自民党の増税派同様、経常収支均衡論者でしかも増税が必要との財務省の考えを鵜呑みにしているんですね。

増税派は経済を分かっていないし、最近の税収の大幅な増加にもかかわらず無駄な歳出を全く見ていないし会計（無駄な歳出を無視）もわからない。

立憲及び自民党並びに財務省は経済及び会計を全く理解できない組織で減税が日本経済の活性化と将来の税収増加をもたらしデフレ脱却できることを無視しているとしか思えません。

単に財務省の考えを鵜呑みにしている自公や立憲の財政均衡論者であり増税派は国民を貧困にし日本経済を崩壊する悪者として次回選挙では国民からの支持を失うと思います。

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「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」・・・結局ここが立憲民主党のゴールになっているからその後に続くべき『国民の生活や収入ををどのようにして改善するのか』について言及が無いからただの批判にしかなっていない→国民の共感を得られない。国民民主党の政策を批判するのなら対案を示さなきゃ。そもそも消費税が始まってから数十年経過したけど何か改善したんだっけ？そう言った振り返りもなく増税路線を突き進むような党に存在価値は無いと思う。

▲4　▼0

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先々の為に本当に良くなりそうであれば両手を挙げて歓迎しますが、選択的夫婦別姓やマイナンバーを廃止して保険証にする事、国民民主が言い出してから130万円の壁の話をするなどやっと減税の話が出たと思ったら結局、二番煎じ。注目を集められないから批判する。これで何故、ここまでの投票がされたのか。理解に苦しむ。先々の前に今の生活にも散々苦しんでいるぞ。その先々の頃に日本という国は本当にあるのか。そもそも生きていない将来の事を言われてもなんの説得力もない。今生きている人間に大事なのは今なんだよ。野菜の高騰に苦しむ生活をしてみろ。

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立憲の議員には申し訳ないが野田氏が代表である限り立憲＝自民党という解釈をされても仕方がないし民意に反映される事のない政党だと一括りにされる。

もちろん自民党にも素晴らしい先生方はいらっしゃるが自民党員という事で盛大に支持なんかできないって事。

前回の自民党を衆院解散で立憲に入れた人の票を返してほしい。

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将来世代の若者がこれを多く支持しているのだから現実を見てほしいものですね。立民の夫婦別姓とかくだらない政策より手取りを増やす政策のほうが国民にとって良いことです。

経済も回らない、手取りも増えない。どうやって経済をよくしていくのか教えてほしいものですね。

▲23　▼0

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その「将来世代」とやらがものすごい勢いで減っている出生率とか見てないんですかね？

今の状態って20代~30代の子供の稼ぎを親が強制的に収奪して実家の祖父祖母の仕送りにしてるようなもんで、子供が「仕送り辞めるか、するにしても銀行で借りるなりで俺から取らないでよ」って反抗したら「銀行から借金なんかしたら、孫ができたらその子に借金を背負わせることになるじゃないか」って言ってるようなもんだよね。

収奪された子供が結婚や出産なんてできるわけないから、そんな心配する意味なんてないのに…

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選択的夫婦別姓制度は、一部の人にしか恩恵が無いけど、103万の壁は給与所得が有る人全員に恩恵が有る。

国民への影響を考えたら、少数への配慮よりも大多数への影響が有る事から手を付けたら？と思ってしまう。

重要な案件を与党と国民民主が行っている議論を他人事の様に眺めるだけで議論に加わらないのに、政権を取るとか言われてもね…

政権奪取を目指すなら、政策議論で自民に替われる事を示してからにして欲しい。

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＞「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」と述べ、財政健全化も見据えた「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」との立場を示した。

これを読んで、ああこの人は経済センスのない増税論者なのだなと確信した。

減税政策は一般的に景気刺激策の一つで将来の景気浮揚が目的なのに、将来世代にプラスになるか云々のコメントは国債発行を悪とする財務省の常套句です。こういう人が党首である政党には政権を任せるわけにはいかないと改めて思った。

▲65　▼3

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さすが野田さんだ。立憲はポピュリストの甘い財政論には与しないことを明確にした。これこそが政権与党を担う政党の責任だ。民主党政権の甘いマニフェストを明確に反省したことの表れである。

こういう誇らしい政党なら、将来の日本のことまで考える賢い日本国民には支持されるでしょうね。

▲0　▼7

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野田さんの言ってことが正解だが、多くの人はポピュリズムに走り、恒久財源を確保しない無責任政党の詐欺話に騙されている。また、このコメントは石破さんに対するエールでもある。

　政治がやるべきことは税体系の抜本的な見直しを行い、恒久財源を確保した上で現役世代と将来世代の負担を軽減して手取りを増やすこと。そのためには、高額金融所得の課税・所得税の累進性と法人税の特例措置の見直し・相続税の強化などがテーマになる。

　相続財産は90兆円とも言われているが、相続税は４兆円程度で納税率は5%程度。それを見直して10兆円程度の税収増により現役世代の社会保険料の負担軽減、教育費の無償化などに活かし、現役負担の軽減を図ることが有効である。

　103万円の壁を178万円にすることは枝葉の葉の話しであり、財源も確保されておらず、何の解決策にもならない。

▲1　▼17

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でたでた、増税路線の立民野田代表発言。

政党支持率で国民民主に抜かれて、嫉妬から財務省の代弁。

国民の生活が、野菜を始めとした物価高騰、ガソリン補助金廃止によるガソリン高止まりにより困窮なぞかまわない。と言う事か。

野党第1党の党首として、他の野党の足をひっぱるのではなく、国民生活をよくする政策を訴えるべきではないか。

▲28　▼0

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野田氏の語ることは、自民の本音である、壁は出来るだけ上げない。さらには、立民は上げることすら反対というメッセージを、ひたすらに発信している。

裏金に対しても年末に譲歩させたように見えて、実質自民にやられている。

結局は人数だけ増えても、政策立案、実行力が乏しいため、自民と戦っても勝ち目はない。毎年野党で、かつ党首は自民と同質では、投票先にはならない。

と、有権者の皆さんは考える。

▲4　▼0

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立憲民主党の代表がこんなことを言ってるから、いつまでたっても二番手、若しくは三番手である。

確かに国民の将来も大切である。しかし、今の国民生活は、もっと重要である。それを、どうしたら良くなるかを考えるのが、今の政治家の役目である。

過去に於いて、自民党は、国民の将来の事を考え、100年安心の年金とかなんとか言って、小泉政権時に年金改革を断行し、その後にも、年金改革の名のもとに、何度か変更を行い、社会保険料も上げ、その結果は、安心どころか、年金受取金額を下げられた年金受給者は、極めて厳しい生活を強いられてる。これが、自民党が国民を騙してやってきた事である。

立憲民主党の野田代表は、もっとマシなことを発言し、それを実行していかないと、次期参議院選や衆議院選で第2か第3野党になる可能性がある。

国民は、今でも「悪夢の民主党政権」を忘れてない。その悪夢の民主政権時代の首相が、この野田代表である。

▲0　▼0

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んー例えば、国民に12万円ずつ給付で増税路線だとそのお金は動かずに口座に入りっぱなしになる可能性が高い。

一ヶ月あたり1万円減税で、年間12万円減税になればそちらの方がお金が動き、結果的に税収も増えるんじゃないかと考えるのが政治家なんじゃないの。

国民の負担ばかり増やそうとする政策は、いつ国民が爆発するか分からないよ。

増税一辺倒の方が日本の将来が見えなくなるばかりですよ。

▲9　▼0

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財政健全化は分かりますが無駄なばら撒き洗い出してから会見開いて欲しいね。

現年金受給者の大幅減額とかも必要だろ。

昭和世代に月6〜7万支給で50年後にそれより減るなんて有り得んだろ。

しかも掛け金は、社保含めて数倍。

そこもどうするか発信するべき。

▲46　▼7

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現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながる⇒国民は別に政権をどこが取ろうがほとんどの人は気にしていない。自分たちの生活さえ良くなればそれでいいと思うわけだから。

103万の壁を破ることが現実的でないというのはそれこそ財務省の皮算用に踊らされているだけ。それを今回の議論で多くの国民が理解したわけで、現実が見えてないのはそれこそ立憲民主党の方じゃないですかと。誰も選択的夫婦別姓とか、紙の保険証とか求めてないわけですから。

▲3　▼1

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賃金が上がっていく恵まれた正規労働者は次第に自民党に戻っていく、立憲民主党に入れる人達はそれに取り残されている労働者や年金生活者だということがわからないのだろうか。将来の事より低賃金と物価高に苦しんでいるいまが大切なのだ。これでは政権交代などあるはずがない。

▲1　▼0

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財政が厳しいのに国会議員や公務員の給料が増えるのはおかしいだろう。

会社と同じで厳しい財政なら不要な子ども家庭庁なんか廃止して予算を工夫して財源を作ればいいだけだろう。過去最高の税収で財源がないという政治家は仕事をしていないとしかいいようがない。

消費税が増税されて日本が豊かになりましたか？検証したことある？

▲16　▼0

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30年以上前から少子高齢化で将来世代に影響が出ると言われてその間なにもして無くて就職氷河期ももろに影響うけてる現役世代です。年齢的にあと20年は搾られるので、野田代表がおっしゃる将来世代が具体的に何年先なのかお聞きしたいですね。

▲42　▼2

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＞「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」との立場を示した。

野田がこれほどまでに財務省の顔を立てようとする訳は何だろうね。将来世代にとって必ずしもプラスにならないという理由は何だ。文脈からすると財政健全化をしないと将来世代にマイナスと読めるような気がするが、それは財務省の言い分そのままで、そこには専門家の意見としても反対論があって必ずしも正しいと言い切れるものではない。恐らく立憲は野田が党首をやっている限り浮び上がれないと思う。何で昔の名前で出てくるのかね。それだけ人材がいないということか。人材はすべて国民民主に移ってしまったということか。

▲11　▼1

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矢張りこの人は単に演説（しかも中身のない）の上手いだけの人。１０３万の壁が将来にプラスになるかどうかより今プラスが欲しいと言う民草の声をどうして理解できないのだろうか。国民民主が国民を第一にと１０３万の壁云々を言ったのではなく、選挙のキャッチコピーとして言ったらタマタマヒットした。今は支持率が立民の2倍にまで駆け上がっているが、かっての希望の党、維新そして民主党と風任せの一過性で賞味期限は４.５年で切れるだろう。しかしそれでも今の立民よりましと多くの人は支持する、当たり前。

ジェンダーや政治資金も大切だが、根本は経済。法人税の埋め合わせに勝手に消費税を上げた自公の道筋を作ったのが野田民主党。まずは消費税を2％下げて、税収不足になる分は①法人税を大企業からきっちり徴収するように累進課税にする②消費税は貴金属・高級品の税率はアップさせる、位やらないと政権奪取どころか、惨敗しかねない。

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野田氏の見解は責任政党として当然のこと。際限ない赤字国債の拡大はインフレに繋がる。国民民主党のような無責任なポピュリスト政党との違いを示すために、責任を以て財源を示すか、財源内での減税を訴えるべきです。その点で自民党との協調もやむを得ない。

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今の日本国民の苦しみから目を逸らすのでしょうか、未来はとても重要ですがそれは今があってこそではないですか。

何故今少子化が加速しているのか、現役世代に子育てをする余裕はおろか結婚する余裕すら失われています。

今の改善も出来ない人達に未来なんてもっと託すことは出来ません。

現状の負担率葉５０％を超えようとする勢いで増えているのです、以前は中負担・中社会保険だったのが高負担・中社会保険となっていませんか。

今の野党として行うべきは行政の無駄な事業や優先度の低い事業を整理し、支出を抑える事こそ優先すべき事業です。

そもそも野田氏が約束した消費税は全額社会保険ひ使わなければ国民を欺いた事に等しいのです。そこも見直さなければならない。財務省の言いなりの野党に価値はありません。

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現在の老人と非課税世帯及び生活保護世帯に向けた政策はしても　将来世代を考えた政策は何十年もしてこなかったから　今が国民にとって非常に生きずらい状態になっているのです。そこを改善するために減税その他で若者及び子育て世代の負荷を軽くして欲しいのが民意なんですが　ワザと解らない振りをしているのでしょうか。

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増税を繰り返し政府が金を集めながらも経済成長に繋げられなかった事実はどう説明するのであろうか。

政府に金を集めても経済成長を望めないのであれば、減税し民間に期待するようになっても不思議ではない。

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確かに減税にはなるが、現状この壁のせいで働きたくても働くのをセーブしないといけないわけで。壁を改善すればその分消費も増え納税額も上がる。今人手不足なのはこの壁も一因であることを忘れては行けないと思うよ。

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増税路線を継続した結果、必ずしもプラスになりましたか？

少子化加速し、人口減少に歯止めは掛からず、今後は少ない生産年齢に対し、さらなる負担がかかってしまうため、将来的にも現状のままだとマイナスでしかないと思います。

その頃まで生きてない議員さん達にとっては、考えなくていいことでしょうが。

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103万の壁を減税だと言い切る野田代表。基礎控除のUPの何処が減税？

衆議院選の将来世代の投票率が全てだと思うのですが。

目の前のインフレ対策（対策が遅い＆世界に遅れを取っている）、働いている人が希望が持てる税制や制度改革（働く意欲を削ぐ旧体制の税制や社会保険料）、将来を見据えた少子化対策（子供を産んで豊かになるという政策は？）

財政健全化って一般会計・特別会計の支出を減らすのが先じゃないのか？

まずは特別会計を廃止して一般会計に移動して天下り廃止。

未来に希望や期待がもてる政治・政策をお願いしたいが自民や野田党首の考えじゃ将来世代は二つの政党は見放すよ。官僚や非課税世帯中心に政治をする時代は終わった事に気づかないのが残念です。

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総理確定前は石破氏と野田氏の2択と言われてましたが予想通り石破氏と野田氏どちらを選んでも増税政権でしたね。税収が過去最高で国民の生活は圧迫され減税望んでるのは明らかなのにそれでは政権なんて取れませんよ。国民民主に票が集まっていくだけですね。もう国民民主を少しでも早く大きくするぐらいしか方法がないですよねぇ・・・・。

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財務省の言い分を丸呑みしている。酷いね。

今「103万円の壁」で「働き控え」が起きている。これは自公政権も認めている。だから20万円を引き上げて「123万円」と主張している。なのに、この政治家、自公政権よりかなりダメだね。日本国民を見ていない。

最低賃金を1.73倍に引き上げた以上、「103万円の壁」があると、労働時間を57.8％まで引き下げないと103万円を下回らなくなる。つまり42.2％の労働力の削減になる。結局「働き控え＝強制的な事実上のワークシェアリング」となっている。1人当たりの時間が減るから、人数でカバーするしかない。その分を外国人労働者で賄う的な議論をしている。

今の日本、日本人を豊かにせずに、外国人を潤してどうするんだ？と言う話。税制的に不要な壁を維持して「働き控え」を続けさせるなんてナンセンス。「日本国民の敵がここにもいた」というのが、正直な感想。

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民主党は美味しそうな政策を並べて政権を取ったが、その美味しそうな政策を実行したら矛盾が噴出して支持を失ってしまった。その反省を踏まえているからだろうが立憲民主党は出来もしない美味しそうなことは言わなくなった。

立憲民主党と同じように民主党の流れを汲む国民民主党は減税を訴えて人気は取ることができたが減税による税収減への対応は全くと言って良いほど考えていなかったようで「地価税」を例えにあげたかと思ったら速攻で否定に回るような不手際を露呈してしまった。

立憲民主党と国民民主党、どちらがマシな政党といえるのだろうか。

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現実的な政策を進めていた結果が今の日本。

他党が政策を進めると直ぐに批判。野党第一党だったのに何にもしなかった、出来なかった立憲民主に何ができるのかしら？韓国と一緒になって原発反対を唱える議員や自称憲法学者や米山議員みたいな議員のいる立憲民主に期待は全くありません。立憲民主に投票するなら、裏金疑惑を暴いた共産党に不本意だが投票するよ。立憲民主より仕事をしているのは事実だからね。

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どの党がというわけではありませんが、マイナンバーやインボイスなど自分たちがやりたいことについては、民意関係なくスピード感をもって決まっていくし先ずはやってみましょうというスタイルだったのに対し、献金や税収など自身たちの実入りになる項目については、先ずはやってみましょう、じゃなくとことん問題を追及するが如くやっている印象です。

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根拠、理由は有るのだろうがそれが正しくても今の民意は変えられない。理屈じゃないのが野田には分からないようだ。これなら宮澤と全く同じで国民には受け入れられない。低所得層の生活苦に理解が無い、自民党と同じだと思われてしまう。立憲は選挙に勝てないのではないか。そもそも103万円の壁が問題になる層は多くない、これは年収400万円前後の層、特に若者に受け入れられての総選挙結果なのだ。この層に補助する意味が分からなければ政治家失格だ。だから流れに逆らう様な事は言ってはならない。

今の議論では年収500万円以上の層に減税効果が大きくなるから、それには対策が必要だ。高所得部分の税率を上げるとか、給与所得控除を減らすとかでの調整で低所得層の減税額を上回らない工夫は可能なはずでやらねけれならない。

月13万円位の生活保護費の事を考えると150万円台が落としどころではないのかと思う。

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与党や立憲は今の国民の事を考えて政治をしてくれないのかな？

どの国も積極財政なのに、日本は緊縮なんだろう？20数年も緊縮して経済は良くなったと思ってるのかな？G7で日本だけがずっと緊縮で国民の賃金はマイナス！他の国はコロナ以前から積極財政でコロナ禍で少し経済は持ち直し、初任給だけで言うと日本の3、4倍は貰っている！その代わり物価も上がって入るが、それでも日本の２倍ちょっと！

財政法のせいで日本は貧しい国の仲間入りだ！

財政法を改正して日本を立て直してほしい！！

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年収の壁を打ち破る事が国民にとってプラスです　でも考えれば最低賃金を上がれば　年収の壁の引き上げを今までしてきたら良かっただけの事だろ　それを何を大げさに　将来世代にとってプラスにならないと豪語できるのかが疑問です。所得が増えれば国民は裕福になるのです　幸せを感じるのです　それが今や増税の嵐に　自民党は個々の私腹を肥やす裏金問題　国民の為になる政策が何一つないと感じてますよ。

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今の状態だと将来云々言ってられなくなるというのがいまだにわからない議員にはやめていただきたい。

今までそうやって何の成果もない30年を作ってきた人たちが一番自覚しないといけない人たちが一番自覚してない。

そして本当の手遅れになろうとしてるのにいまだにこんなことしか言えない。

為になる政策してくれてればそうだなってなるけど、何も代替案が出てこない。

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減税なんてあったか。

単純にお金の好循環をしたいんなら一般的に減税でいいんじゃないか。

何でわかってるにやらないのか意味が分からない。

日本は体力あるんだから今のうちに内需に向かう政策が必要でしょ。

基本的に遅いんだよ。方向性を決めやすくするために選挙して代表者を募ってるのに何故こんなに遅いのか。ぶっちゃけ政党ファーストだからだろ。

もっとちゃんと仕事してくれるか。

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昨年の衆議院選挙では立憲民主党の候補者に投票しましたが、今は後悔しています。国民のために仕事をしてくれると思っていましたが裏切られた感じです。参議院選挙では自公と立憲は絶対に議員数を減らします。

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野田さんの言ってる事は正論だと思いますがこの考え方は財務省がずっと言い続けてる事です。バブル崩壊以降まったく経済成長していない政策を見直そうと言う意思が財務省には全くない。国の事を考えているというが結局のところ数字だけを見た小役人の狭い発想しかないからダメなのです。

民間企業の再生と同様で最終的には新しい事業や付加価値を上げる分野に投資をしないで緊縮財政だけでは国民も疲弊するし新しい事業展開もできない。

これが欧米の国だったらとっくに暴動や政権打倒運動が起きていると思います。今まで散々時の政権とプロレスごっこしてきた大手マスメデイアの罪は本当に許し難い。

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その将来世代を自民党と共同で潰しておいていい加減にしてもらいたい。

減税で国民の可処分所得を増やし、景気の回復から設備投資や雇用の増と経済の好循環を作ることが政治家の仕事であって、国力を上げ国民を豊かにすることが、本当の将来世代への贈り物だ。

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立民は支持されたのではなく自民不信の受け皿になったことが全く分かっていない。

結局国民のためではなく政権取って甘い蜜を吸いたいだけのポスト自民だし、自分にとって美味しい部分は残すように躍起になるわな。

国民民主にはぜひしっかりとした候補者の擁立をお願いしたい。

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今に希望がないのに、将来を考える余裕なんてありません。

今にプラスを作らなくて、将来にプラスができるんでしょうか？

この人に先を見据えたビジョンなんてないんでしょうが、何でもかんでも批判してないで、芯の通った方針を示さないと。

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さすが、日本国を混乱の渦に陥れる政党ですね。

失われた30年を作った張本人なのでもうあとに戻れないって事です。

減税政策を行って経済が回復すると今までの政策は全て誤った政策

だと認めてしまう事になります。

あと自民と立憲は財務省のいいなりなのでこういった回答となります。

国民から一言きくに堪えん。度し難い

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「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」

いや、現実が見えていないのは野田氏の方だ。

若年層の手取り収入が減少した影響で、少子高齢化と人口減少速度が加速した。

その結果、日本社会の至る所で大きな問題を起こしている。

　・労働力不足

　・社会保障制度の弱体化

　・兵員不足による防衛力の弱体化

　・教員不足による将来世代への投資の弱体化

　・日本経済の力そのものの減少

現実的な路線、とやらで、これら問題をどう解決するのだ？

これまで同様に悪戯に問題を先送りして、事態を悪化させ続けるだけだ。

そんな失敗政策は、既に過去30年で自民党がやり尽くしている。

だからこそ、今の日本はこれだけ落ちぶれたのだ。

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あなたがそう考えるなら、参議院議員の選挙の際にも演説でそれを述べ続けなさい。大きな声でその考えをしっかりと示すのです。そうすれば必ずや立憲の思うような結果になるでしょう。そしてあなたは代表を追われるだけでなく落選当確。党の存続すら危ぶまれるでしょう。今年の秋が楽しみでなりません。

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少数与党になって部分連合になると各党が減税を主張して減税オンパレードになるのは他の国の例をみればわかること懸念されてたよね国民の政策も維新の高校無償化もそりゃー減税といえば国民は喜ぶけどちゃんと財源示さないのは無責任だと思うよ

こんなやり方だと参院選は減税中毒になりそうじゃない国民はイーロンマスクのように無駄を徹底的に省く大胆な改革やって財源捻出するくらいのことを国民に示してほし減税はそれからでも遅くない

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壁もわからんでもないが

若い世代に後々重い課税を課すならば

立憲民主党の主張は賛同出来ますし

政権交代可能な政党として

様々な政策を展開・発揮して欲しいです

国民民主党の提案も良いが

様々な考えを出し合い

改革して頂きたいですね

一番は各省庁の無駄を徹底排除

事業仕分けたるものを復活したり

各省庁のアンダーに公金が行くから

天下りもある訳でありそこにメスを入れる

更には世界をみても世界一高給な日本の

国会議員の報酬を削減するなど

他国は日本より低い報酬で政治活動している

その辺りも参考に大改革、イノベーションを！！

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将来世代が産まれてこない現実を見るべき

この20年、収入は増えず税金と社会保険料は上がってきた。

こんな状況下では自分と共働きの配偶者が生きるだけで精一杯だというミドルの実感と若い世代の投票行為に政治家は正面から向き合うべき

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減税ではなくあるべき本来の状態にするというのが壁の引き上げということは多くの国民がすでに知っていることなのに未だに減税と言い続けている時点で財務省の言いなりなんだなとしか思えない。自民党と何ら変わらない。

立憲は参院選で議席を減らすだろうね。

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2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高高齢者率で過去最高税収達成。これが現実です。

減った400万人分と高齢者分そしてプラスアルファを現役世代が負担して過去最高税収達成してる。

税金を使うべき国民が400万人以上減ってるのに何にお金使ってお金ないといってるのか。

財務省が言ってる事は嘘でしかない。財務省に飼いならされてる自民・立憲は嘘しか言ってない。

事実一言も人口が減っていながら最高税収達成してるなんて自民・立憲は言ったことないし税金を使うべき国民が400万人以上減ってるのに何にお金使ってお金ないといってるのか具体的に発言したこともない。

延々お金ない財源ないとしか発言してない。それで納得してきた国民の自己責任でもあるが。気づいたなら選挙で自民党・立憲には投票しない事。国民のために減税を発言している国民民主にいれるしか増税の輪から抜け出せない。

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この野田さんの発言で、立憲民主党も参議院選挙は負けるなあ。

自民党に公明党は敗北は必至のうえに、立憲民主党までも付き合うのか。

国民民主党が野党第1党になる。喜ばしい。そうなれば立憲民主党も、減税派と増税派、改憲派と護憲派で割れる。そうすればスッキリしてよいと思う。頑張って分裂してくれよ！立憲民主党！

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将来世代とこと考えるなら、まずは消費の拡大、景気の回復ですよね

これまで増税ばかりで、消費は冷え込ませてきた事実を見てほしい

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この人、政権をとるつもり無いのと違うかな？アメリカの民主党は国民のニーズを取り違えて大統領選挙で大敗した。立憲も夫婦別姓や政治改革ばかり前面に押し出している気がする。それも大事だけど、今は経済課題だよ。特に、国民の生活の向上。いつも、ピントがズレているけどわざとじゃないかと思えてくる。野党同士で足の引っ張り合いやっているようでは自公の思う壺だし、野党の盟主にはなれない。

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議員の高すぎる報酬を払い続けるのは将来世代にとって必ずしもプラスにはならないので、議員数削減と報酬削減をお願いしたい。

そもそも増税しないといけないのは自分たちがやらかしてきた結果だろうが、それを国民に擦り付けるのはおかしくないか？

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立憲・野田代表が国民民主党の「103万円の壁」について「将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」