( 245433 ) 2025/01/06 19:48:56 2 00 ヒグマ駆除、警察や自衛隊なぜできない? ハンター高齢化 揺らぐ民間頼み北海道新聞 1/6(月) 13:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0602155bf726f05306ac659c979982febeda0e2 |
( 245436 ) 2025/01/06 19:48:56 0 00 ヒグマを追い払うため、猟銃を持たずに大声を出して歩く千歳市の猟友会メンバー=2024年10月、千歳市青葉公園
住宅地に現れたヒグマを警察や自衛隊が駆除できないのか―。北海道内でクマが増え続ける中、駆除を担う民間のハンターが危険にさらされる事例が相次ぎ、公的機関による直接の駆除を求める声が強まっている。北海道警察などは「駆除できる態勢がない」とするが、ハンターは高齢化などで人材不足に陥っており、民間頼みからの脱却が急務となっている。
昨年10月上旬、北海道猟友会千歳支部の坂井憲一支部長(75)は、千歳市の要請を受け、市内の公園に入り込んだクマの対応に当たった。現場は市街地に隣接し、発砲できないエリアだった。
「いつ襲われてもおかしくない状況」だったが、使えない猟銃は持たず、クマ撃退スプレーだけを携帯。仲間の会員や市職員と爆竹の音や大声を上げ、山林に追い払った。
その前年の10月には、さらに切迫した状況に直面していた。市内のゴルフ場にクマが出没し、坂井支部長は猟銃を構え、体長1メートルの雌と対峙(たいじ)した。距離は15メートルしかなかったが、同行の警察官は「発砲できる場所か判断できない」と繰り返し、クマとのにらみ合いは30分近く続いた。
鳥獣保護管理法は、半径200メートルに建物が10軒以上ある市街地での発砲を禁じている。ゴルフ場のケースでは、署員が関係機関と連絡を取り、市街地ではないと確認した後、駆除に至った。
坂井支部長は「ハンターが負うリスクが大きすぎる。警察など公的機関が猟銃駆除できる態勢を整える時期にきている」と訴える。
政府が1月の通常国会で提出する鳥獣保護管理法改正案では、市町村が許可すれば市街地での発砲が可能となる。駆除に伴う建物被害も自治体側が補償する見通しだ。
現状でも市街地での発砲は、警察官が「緊急時」と認めれば許可されるが、千歳市の事例のように即応できていない。
市町村に駆除の知識がある職員はほぼいないため、発砲の判断ができない状況が続出する可能性がある。北海道猟友会の堀江篤会長は「法改正がハンターの安全確保につながれば一歩前進だが、実効性がある運用こそが重要だ」と強調する。
法改正の議論も含め、民間頼みの駆除が前提となるのはなぜなのか。銃器を扱う公的機関のうち、北海道警察は駆除を担うためには、クマの生態に関する知識や、通常の装備にはない猟銃の使用経験が必要とし、「知見のない警察が駆除を行うことは困難」とする。道警は2023年から始めたハンターや市町村との駆除訓練で、連携を強化する方針だ。
拳銃より強力な銃器を扱う自衛隊の対応について、防衛省も「猟銃の訓練や狩猟のノウハウはなく、省内で本格的に議論をする段階ではない」とする。自衛隊法で定められた災害派遣の適用は「駆除に関し、自衛隊が出動しないと人命や財産に重大な支障が出るかどうかを考えると、過去に想定されてこなかった」との見解を示す。
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( 245437 ) 2025/01/06 19:48:56 0 00 =+=+=+=+=
釣りに行ったとき千歳市の青葉公園の遊歩道に濡れた熊の足跡あったが最初はこんな民家の近くにって思ったけど? 昨今の熊の出没状況を見るとどこに熊が居ても不思議じゃないよね それにしても銃も持たずに熊を追い払うとハンターの方は良く出来るなって感心しました 私は一度、熊に遭遇したけど声を出しちゃいけないって思っていてもやっぱり大きな声が出てしまいました とてもじゃないけど対峙したら冷静では居られないよ それにしても北海道公安委員会の尻拭いをさせられる行政もたまったもんじゃないよね 素直に私たちの考えは間違ってましたと頭下げりゃ良いけどつまらんプライドがあってそれも出来ないのだろうね
▲233 ▼10
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使用可能な銃火器を規制する法律の変更と従事する人員の訓練からだから、簡単に出来ると言え無いのはともかく前向きな意見が欲しい。
数年前の北海道で市街地に出た羆が駐屯地に侵入した際、銃火器使用を制限された自衛隊員が熊スプレーで対応して負傷したのではありませんでしたっけ。
『使える様に法整備して人員訓練を完了するまでは現状維持』がベストアンサーだと思う。
▲173 ▼19
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撃てるか判断している間にヒグマは距離を詰めてくると思うのだが、、、50口径の拳銃を持った警官が2人以上でハンターを警護してくれないとそんな判断を待ってられないだろう。 バイタルゾーンを狙える瞬間を逃せば確実性を失う。
▲24 ▼2
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警察官や自衛隊の職務規定に獣害駆除が無いからでは? ある日 自分が勤務する会社が役所からの依頼で獣害駆除の依頼を受けたとして 社長から仕事だからやってくれと言われたら 貴方はやれますか?って話だよ。自分は道民で狩猟免許も猟銃所持の許可もあります。ヒグマ駆除に参加した事もありますが、警察官や自衛隊がやればってのは短絡的すぎる。ヒグマ駆除で大事なのは知識と経験です。その山を知り尽くした師匠に従事して初めて出来るのです。粗暴犯を捕まえる警察官も大変だろうが、ヒグマとは訳が違う。
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>鳥獣保護管理法は、 半径200メートルに建物が10軒以上ある市街地での発砲を禁じている
「鳥獣保護管理法」自体が机上の空論ですよ。 発砲を禁じるなら代替え案も提示すべきです。 人間に害を与えそうなのに、 指をくわえて観ているのですか?
実際に被害に遭遇した場合、誰が保証するのですか。 被害者だけが、損をするなら不公平です。 「鳥獣保護管理法」で傷害賠償も考慮されるべきと思う。
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ハンターは国家資格ですが、管理が公安で通常の警察管轄下ではないですが、ハンターの高齢化だけでなく曖昧な法規制運用管理の問題もあります、アメリカのレンジャーのような組織を日本も創ればと思いますが、公務員(公安職員)が駆除をやればなんら問題ないです、 公安職員がまさか裁判にかけられることもないでしょうし、密猟したわけでなく国民のため正々堂々と整合性を持って駆除してやって後に犯罪者になるなんて、誰もそんなことならハンターなんかやりません 北海道知事(公安委員会)は今後の獣害被害駆除に大きな影響をあたえたと言えます
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熊の駆除がかわいそうと言ってる人たちに、熊が人里に来ない様に、かわいそうな熊さんたちを説得しに行って頂きましょう。 きっと、快く協力して頂けると思いますよ。 装備品は、拡声器が良いかな?
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最近のハンター状況、熊イノシシ等の被害を考えると警察官がハンターを担うのは妥当性が有る。 過去、民間のハンターが多く居た時代にはハンターへ報酬を払う事も、その生活を補償する意味もあったと考えられるが、今の時代には向かないのだろう。 警察も危険性の有る仕事が増えることは避けたいのだろうが、市民の生活や安全を守る事を求められる警察官にハンターの仕事を担っていれば貰う事は避けられないだろう。 今までやっていなかったが、これから専門家を育成するのは急務だと思います。
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市街地や人間の生活エリアに出没してきた熊は速やかに駆除しなければならない。 住民の生命・財産・領地を守るのは行政の仕事です。 万が一放置していて人的被害が出たら行政の責任です。 市町村長、都道府県知事の要請により警察が直ちに駆除できる仕組みを早急に構築してもらいたいものです。
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半径200m以内に10軒以上の民家がある場所での発砲禁止と一括りになってますが、時と場合には臨機応変に対応出来る法整備が必要かと思います。 たとえば散弾銃のスラッグ弾ですが、くくり罠等の止め刺しには50m以内に10軒以上の民家があると禁止とか…鉛弾は硬い物に当たると鉛が衝撃を吸収して跳弾し難いと思います。机上の空論じゃなくて現場の声も聞いて欲しいです。
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熊、鹿、イノシシの駆除を、観光資源として使えるのでは、狩猟をしたい外国人のハンターから料金を取って、狩猟させては更に案内人、猟犬の貸し出しも、料金をいただいては、被害ばかりでなく収入にならないかな。 困難を前向きに逆に利用するという発想があってもいいのでは。
▲1 ▼15
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「知見のない警察が駆除を行うことは困難」と言うのはただの言い訳かと思います。
知見がないなら、知見を得ればいいのです。 経験豊富なハンターから手ほどき受ければ、一から知見を得るよりも格段に早く知見を得ることができます。
北海道警察は自分たちの業務及び責任が増えるのを嫌がっているのかと思います。
ヒグマに限らず銃火器を用いた害獣駆除は、市民の安全を守るのが業務であり、現に銃火器を扱っている警察が行うべきだと思います。
▲29 ▼4
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大前提として行政は『民間市場への介入回避』がある。シンプルに官が民の場を奪うのは良くない、という話。 その上で獣害対策としての警察、自衛隊の投入は事情が異なる。自衛隊の場合、60年代の北海道でトドによる漁業被害があったため、射撃訓練を名目に駆除を行っていた事はある。ただクマは出没は読めない上に、森を捜索し駆除するのは主務とは懸け離れているだろう 警察は自治体の公務員の中に技術職として、獣害対策を名目のハンターを擁するのが現実的と思う。
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人を銃で制圧したりよりよっぽど害獣駆除の方が専門性が高い。 人を襲った紀州犬を警官が拳銃で駆除した事例では13発でやっと射殺できた事を考えても、通常の拳銃や射撃訓練ではとても熊どころか猪ですら駆除は困難。 銃器だけではなく罠や撒き餌なども駆除の方法として熟知していないといけないとなれば、害獣それも対象とする獣種類別での専門的スキル持った人間を集めた公的部署を法的な権限も加えて作るべきでしょう。
▲128 ▼16
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良く聞く声ですよね、ハンターの替わりに自衛隊と警察がやればいいって。 考えてもらえば分かると思いますが、三者は銃を使うって事が共通なだけで、目的も内容も経験もノウハウも全く違います。 民間の銃の所持許可だけでも、標的射撃と狩猟(有害鳥獣駆除を含む)に分かれていて、仮にライフル競技で一流の人であっても狩猟経験がなければイノシシを獲るのも難しいと思いますし、クレー射撃の一流の選手でもライフルを撃つのは別物です。 そのくらい狩猟と言っても専門性が高く、いくら自衛隊ようなマシンガンや警察のけん銃をハイパワー化して装備したところで熊の駆除には結び付かないと思います。 一番は、今いるハンターやそれを目指す人の法整備や規制の見直し、身分の確立を急ぐべきじゃないでしょうか。
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市民の生命財産を守るのは国家の基本的責務であるところ、危険性が極めて高いヒグマの駆除をはした金で趣味で猟をする民間ハンターに負わせている現状がおかしい・破綻しているという前提の上で議論すべきです。
記事では色々書いていますが、突き詰めると「現状ではやってない」というだけなので、基本的には政治マターの話。
関連法制を整え、きちんと予算と人員をつけて業務に加えればよい話で、政治が正面から取り組めば警察や自衛隊が一義的に対応することは可能でしょう。
民主主義下で政治を動かすためには有害鳥獣対策に知見を有する議員に投票するか地域でそういった議員を育てるなり、要望を出して政治に圧力をかけていくことが重要です。
▲63 ▼10
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ヒグマに限らず、クマはいつどこに現れるか分からない。季節によっては毎日あちこちでポンポン現れるような状態にもなる。 しかも、出動したとして1日で退治できるとは限らない。それなりの期間追跡したり、罠を準備してしばらく待ったらようやく仕留められたなんてケースもしょっちゅう。
そうすると、専門部隊に日本中駆け回らせるのは非現実的と言わざるを得ない。 クマの出ない期間の彼らの仕事はどうするのかという話にもなる。
と言って、日本中の警察にクマ対策部隊を作るとなれば、ものすごい人数の警察官にクマ退治ノウハウを仕込まなければならず、これはこれでいくらコストがかかるのかと言う問題になる。
そう言う人材確保という視点からは、民間頼みはそこまで悪いものではなかっただろう。 「警察・行政と民間が良好な関係を構築できていれば」だが。
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年々、事態が深刻化して、対応が難しくなっているのは素人目にもはっきりわかる。 そろそろ、警察組織内に「専門部隊」を設置・訓練して、対応するのがスジではないか、と思う。これまで対応してきた民間のハンター組織から、ノウハウを引き継ぐのは絶対必要でけどね。 すべて民間任せでは、リスクと負担が大きすぎて無理ですよ。 北海道と、東北6県に設置して、場合によっては全国に応援派遣するような、そういう取り組みが現実的なんじゃないですか?
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警察が銃を管轄したいならば法整備して警察がやるべき。 そりゃ今は難しいかも知れないけど、やり始めないといつまでたっても出来ないよ。 週末だけやってるハンターだって10年もすりゃライフル撃てるようになる。毎日仕事で勉強して訓練してたら数年で出来るようになるよ。そもそも警察にはいくらでも若手がいるでしょ。一度軌道に乗れば世代交代だってスムーズ。
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警察や自衛隊は猟銃免許を取得したらできる。そのための免許、何でもそう 民間人が取得可で他の公組織ができないなんてことはない。 これだけ好き勝手関係ない地域から文句言われて民間人がやれない。 やりたくないのがみえみえ、現状、自治体も含めた公の機関が担って行く方向しかない。
▲12 ▼8
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猟銃を持った、クマを駆除できる方を臨時警察官に任命し、そのための法整備を行って全責任を警察もしくは地方公共団体が負えばいいだけ。給与は危険手当を含めて県知事クラスの日給にすれば良いのでは?猟銃を含めた経費は警察負担でいいと思う。
▲150 ▼34
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ハンターの高齢化となっているが、今のうちに自衛隊でも警察でもいいので猛獣駆除を担当する部署を起ち上げてハンターからそのノウハウをレクチャーしてもらえるようにお願いして見ても良いのでは。 動物愛護団体とやらの見当違いの批判や嫌がらせを雀の涙ほどの報酬でその矢面に立たせるのは気の毒過ぎる。
▲138 ▼12
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これだけ熊の被害が出ているのだから、各警察署に2人位に訓練させれば良いだけの事だ。民間人が一人前の猟師に成るのにどれ位のお金が掛かると思っているのだろうか。この国の内閣府は無責任すぎるだろう、都合の悪い事は国民に任せて、駆除すれば捕まるケースがあるとは、その場に居ればそんな余裕はないのが判るはずだろうと思う。
▲22 ▼8
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熊対応は、見ているとモグラ叩きのようになっている。対応は、熊が「自分たちの地域から出ない」「市外等に入れないようにする」「追い出す」「捕獲」「駆除」等の段階がある。そのためには、まず熊の状態調査をやらないといけない。「通報設備・組織整備」「対応施設等設置」「対応組織整備」等が必要だ。組織の中に「猟友会・警察・自衛隊」が入るのだろう。段階は、「猟友会の能力を超えたら警察、警察の能力を超えたら自衛隊」と考えるのがいい。そして必要な法整備等を整えないといけない。国・自治体がやるべきことだと考える。国は自治体に、自治体は市町村等にと押し付けるのは如何なものだろうか。
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クマ駆除に関するノウハウが無いという理屈をこねて、警察も自衛隊も逃げ回っており、クマから国民を守る仕事を民間(猟友会)に押し付けているだけだ。 そりゃあ現時点では警察にも自衛隊にも、クマ駆除はできないだろう。 だからこそ、猟友会が機能しているうちにノウハウを吸収し、将来的には猟友会の力を借りなくとも駆除ができるような体制を整えてゆくことが必要だ。 もちろん必要な法整備も並行して行うべき。
▲24 ▼6
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猟銃の試験で担当者から聞いた話だと 警察や自衛隊が加担できない理由は万一の誤射や問題になっている禁止区域の誤認発砲が起きた場合、国の機関が加害者となる賠償や裁判で社会に混乱が生じるからよほどの法改正と保証が成立しない限りあり得ないと教えてくれたよ。 それが十年近く前の話。 その時からハンターの高齢化と不足は問題視されてたけど解決どころか規制強化が加わる悪化の一途。
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1年前ならこの記事でいいでしょうね。 でも,札幌高裁が跳弾の可能性を事実上の無限に想定しない限り発砲は違法と判断を下した後の現在では無意味な記事です。あと,それを推す北海道公安委員会が猟銃所持許可関係の権限を握っているという状況。 警察だって,自衛隊だって,猟銃所持許可とは関係なくても,高裁の判定は効いてきます。ヒグマの口腔や眼窩に銃口突っ込んで撃たないと,誰かが訴えて裁判沙汰になると,やがて札幌高裁で違法行為をしたと認定されるかもしれません。まあ,銃口を口に突っ込むまで接近したら合法でも生きて帰れるとも思えませんが。 判例主義の裁判所が一回言っちゃったから,もう覆らない。環境省などの省庁はもちろん,警察庁や防衛庁でも何ともできません。ましてや地方行政の処置の範囲を超えていますよ。少なくとも立法府で法整備しないと改善しません。 札幌高裁にヒグマが侵入したら判断変えるかもしれませんが(笑)
▲5 ▼2
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そもそも、警察に必要な知識、技能がないのであれば、教育、訓練をして、相応の知識、技能をつけさせればいいだけのことだ。もちろん、正当な料金を出して民間に委託したって別に構わんけど。 自衛隊に関しては明らかに本来の業務ではないので、本来、担うに相応しい警察という組織が存在する以上、担わせる必要はなく、当然、検討する必要もない。
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警察も自衛隊も、莫大な国民の税金を使いながら、いざ、国民の生命と財産が危険にさらされていても、責任逃れをするだけ… 警察官は全国に展開していて、特に市街地の状況は土地勘が一番ある。 また、自衛隊は、山間部などでの特殊な装備や訓練をしている専門部隊もある。 市街地でのクマの駆除は警察。 山間部でのクマの駆除は自衛隊と 役割分担をして、 ハンターとしての専門知識は 民間のハンターから研修を受けることで、 民間ハンターのノウハウを受け取ることができます。 ようは、 警察と自衛隊の上層部のやる気の問題。 そして、 警察と自衛隊の上にたつ政権 つまり、自公政権の意思の問題。 カネづるの企業団体献金には 政治力をつかうが、 クマによる国民の生命を守ることには 政治力を使わない。 こと本質は 自公政権の国民無視ですね。
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生息地域に近い市町村や警察は部署新設すればいい。 市町村であれば予算確保できるし、警察なら発砲許可確認が「猟師~現場~上司」だったものが、「現場~上司」だけになり手間が減る。 あと専門部署があれば知識の継承や、後継者育成がしやすくなるし、定年があるから高齢者問題も解決する。
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性能だけなら小銃は熊を殺傷するに十分だろうけど、猟銃よりもさらに威力の高い火器を市街地近くで使用したら『公安』に何を言われるかという話になるんじゃないだろうか。自衛隊が熊を殺処分するために小銃(高威力火器)を使用する事が問題無いとするなら発端となった猟師の行為は問題無しとしなければおかしいし、猟銃の危険性(威力)を超えてはならないベースリスクと設定するのであれば小銃なんて論外という話になる。 他にも問題点は多数あるけれど、結局のところこの熊対策問題の根本は『どこかの組織』にあるとしか言えない。
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自衛隊は、災害が起こった場合に出動するので、 獣害が生じる恐れがある、と言う時点で出動出来るか否か、厳密には議論が必要かも。 本来は、日本国内で、外国の武装勢力以外が相手だから、警察の範疇なのだろうけど、 警察も基本人間相手の訓練が主体だから、人材育成には時間が掛かるかも。
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警察や自衛隊が採用しているフルメタルジャケット弾は対人を想定している為、クマやイノシシには効かない。頭に当てても頭蓋骨に弾かれ確実に仕留められ無い。89、20式小銃でも無理だと思う。ミニミやバズーカ使えば倒せるだろうが、市街地や住宅地でそんなモン撃てるはずもない。 オーストラリアでエミュー駆除のため軍が派遣されたが、鳥相手でも大した成果を挙げられなかった事も含めて、軍用、警察装備で害獣駆除ってのはそもそもやるべきではない。
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市町村でハンターを雇用し育成する体制を作れば良い。時限的に特別公務員として雇用し、報酬や被災時の保障などリスクに見合った手当ての法整備も必要。発砲の判断は、警察ではなくハンターに権限を与えることも要検討。いざというときに、一々警察署の上司にお伺いを立てなければ判断できないのでは、命がいくつあっても足りない。
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市街地に熊が出没した場合は、警察が対応するように決めれば良い。 犬なら大型犬でも対応するじゃない。 イノシシだって警察官が対応するケースもあるでしょ。 ハンターは山の中がお仕事。 市街地に熊が居座って、警察官の発砲許可が必要なら警察官が猟銃で駆除するなり捕獲するなり、猟友会に頼らないで対応する。 訓練積めばできるでしょ。 警察官の発砲許可があったのに、後でそのハンターさんの免許取り上げなんかしてるんだから、猟友会はやっていられない。 北海道は、道が責任を持って専門部隊を作って対応すべし。
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猛獣の駆除を目的とする公務員のレンジャー部隊が必要でしょうね。そうでなければ街中に入り込んだ熊の対応など、法的要件をクリアするのは難しいでしょう。 できるなら自衛隊所属が望ましい。国土の約7割が山林である日本では、自衛の為にもレンジャー部隊は意味のあることではないでしょうか。
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体制ができてないなら作りなよ 現役の熊撃ちが高齢化通り過ぎていなくらっちゃう前に、生きてるうちにそういう人招いて公的に熊撃ち養成しないとほんとにできる人いなくなっちゃうよ
自衛隊でも警察でも県職員でも何でもいいけどさ、発砲許可出すのが警察の職分だっていうなら警察内にそういう部隊作るのが一番合理的だよね
▲15 ▼2
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石破さんは「もしゴジラが現れたら害獣駆使という形で自衛隊が対応するんでしょう」とか言ってたなあ。今の時点で熊全てを害獣と判断するのは難しいけどねぇ。下手に全頭駆使したらやれ「残酷だ〜共生を考えろ〜」なんて言う声が大きくなるし、まして跳弾なんかで一般市民に被害でも出たら責任問題だからなぁ。だけど熊の活動範囲が狭まる事が無さそうなら政治的な判断をすべきだろう。いつまでも猟友会に迷惑かける訳にも行かんでしょう。
▲10 ▼4
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そもそも 猟銃の所持すらできない場所に ハンターを呼ぶな! って 思います。 熊よけのスプレーだけで素手で対応するなら わざわざ ハンターではなくても出来ますよね。
そして 猟銃を持っていても 警察が 発砲の許可が出せない場所なら ハンターは 現場から 撤退してもいいと思いますよ。
発砲できない猟銃なんて ただの鉄の棒です。
人間相手なら威嚇になりますが 相手は 野生のクマです。 猟銃を構えて 「撃つぞ!」 って叫んでも
威嚇すらならずに 前足で一発殴られて そのまま噛まれて 瀕死の重傷になるだけです。
無抵抗のハンターを呼んでも サイヤ人じゃないから 何もできませんよ。
ハンターの 安全を確保できてから 駆除要請を出すべきだと思いますよ。
▲25 ▼0
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やりたくないから、一生懸命、理由を考えている印象を受けます。ただ、自衛隊は、本気で部隊の創設を考えるべきではないでしょうか。有事の際、自衛隊だからといって、熊が避けてくれると思えない。敵国の兵士だけでなく熊に襲われる可能性もあるのだから、その備えは必要だと思います。熊に対応できるようにすべき。これまで訓練中に襲われることはなかったのだろうか。
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各警察条件や自衛隊には熊に対応出来る人員を義務付けし、法律では自治体の許可さえあれば発砲出来る法律に改正する。 そのコスト増加を市民や国民が反対するとは思えないし、自衛隊は山岳訓練もしているし対応は早いんでない?確実に国民の命をや財産の危機だよ。 スキルもなく即応が無理ならすぐにでも訓練を始めないといけないし、その間はハンターを非常勤ででも雇えばいい。将来民間が無理になるなら公で対応しないと。
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日本はつくづく奉仕の国だと思う。 どんなに専門性や特別な経験実績が無いと出来ない仕事でも、公の仕事であれば絶対にその実権は役所の役人は手放さない。
ライフルで狩猟が出来るハンターらを組織化して警察と同等(駆除捕獲の計画と手配、指揮まで)の権限を与えるべきで、 ほとんど知識や経験もない現場の警察官程度の判断や上とのやり取りを待つ今のやり方は下請け以下、公に仕える奉公のようだ。
いわば特別警察官として活動してもらうことになるので、法や判断基準は十分に学ばないといけないが、その代わり奉仕(雀の涙の手当)ではなく十分な給与と体制や銃器の維持管理のための実費負担をすべきだろう。 北海道や東北では消防団以上に求められているのではないだろうか。
ただ、その責任や義務を嫌うハンターが多いとなれば、ハンターの経験や技術を教わり実行出来る組織を官民一体となって育てることが急務になるだろう。
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専門知識と装備は不可欠で、警察や自衛隊には頼めない。 そもそも熊と戦わなければいけないなら、警察官や自衛官になるのを避ける人だっているだろう。 志願者を募って専任チームを作らないといけなくなるでしょうね、そこにクレームも集まるように誘導して、電話番に鬼対応して貰ったら役所も助かる。
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戦後、山口組が治安維持に一役買っていたようなやり方。 山口組は第二警察ともいわれ、犯人検挙に貢献した。 当時は防犯カメラが無かった時代なので組員の情報は貴重でした。 猟銃会が山口組と同様とはいいませんが、警察がきちんと対処すべきこと。
警察、自治体では対処出来ないから、今の古い体制を継続するというのはお粗末すぎる。 民間企業では、「出来ません!」といえば、チームから外されます。 真剣に仕事をして欲しい。
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自衛隊になんでもかんでもやらせようって考え自体が間違い。 町に出没した熊を駆除するにしたって、装備がいくら充実していようが発砲できないのでは対応が難しいのは変わらない。麻酔銃やライフルも通常に加えてさらに難しい免許の取得が大前提になる。議論するにしたって、マタギの持つ山狩りの知識を継承するのに一朝一夕で出来ると思うのが間違い。そもそも山は熊のテリトリーだ。安全を確保するために重装備で行こうにも、重量があってはまともに活動できたもんじゃない。重要なのは装備ではなく、知識と経験で熊と人間とのポテンシャルの差を埋めなければ、狩る前に狩られるのがオチだろう。まず第一に発砲規制にかかる法整備で猟友会への締め付けを緩めることが大前提。まずは熊の駆除を実行するにあたり、有害になりつつある法律の枝葉末節を落とすところから始めるべきだろう。
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自衛隊としても動かない的で射撃訓練ばかりするより動く狩猟相手ならば自衛隊としても駆除と訓練の両方でいい経験にもなるはず。 有事になれば生きた人間を撃たなければならないことを考えると生きた動物を撃った経験は有事の際少なからず経験が生かされると思う。
▲36 ▼44
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警察行政は、違法逮捕は得意だが自ら危険な事はしないと逃げ、防衛省は予算が足りずか猟銃訓練する気さえ無いだね。防衛省の本音は、発端は警察と公安だからてめえらでなんとかしろでしょ。自衛官が誤射で人的被害出したら、論外だし。警察の機動隊から選抜し猟銃訓練させろよ。猟友会を敵にまわしたのは、おまえらだろ。要は又も善良な一般市民をおとしいれた。何度過ちを繰り返せば賢くなるのかね。
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駆除するにあたって付近の住民の身体に危険を及ぼす可能性を考えるから、住民を避難させてから発砲出来るように法改正したらどうだろうか。 住環境に熊がいて、いつまでも安心して生活出来ない環境よりも、一時的な避難で解決するなら住民のストレスも少なくて済む。 発砲していいかわからない場所か判断出来ない、音と声だけで熊を追い払うなど危険過ぎる。
▲4 ▼4
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>北海道警察は駆除を担うためには、クマの生態に関する知識や、通常の装備にはない猟銃の使用経験が必要とし、「知見のない警察が駆除を行うことは困難」とする。
裏を返せば、問題になりそうなことはやりたくない、下手に責任は取りたくないということでしょ。業務として位置づけて必要な講習や訓練を定期的に受けさせ、現場に臨場する。民間のハンターよりずっと知見や経験を積めると思いますけど。それに民間のハンターと違って高齢化に悩まされることもない。 まっ、お役所仕事といってしまえばそれまでですけど、自らの無作為の責任を他人に押し付けるのはどうですかねぇ。
▲0 ▼3
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ハンターとは趣味で狩猟行為をしている人の事。それをクマの被害が出たから駆除要員にしたてるのは困ります。ボランティアでやってただけなのに。猟銃を使えない状況でクマに立ち向かえだなんて酷過ぎる。何度も言いますが、趣味で猟銃をもって狩猟をしているだけで、一般人と変わりません。民間ってなんでしょうか?ハンター(猟友会)の事?猟友会は民間業者じゃないです。単に狩猟愛好家の団体です。
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>北海道警察などは「駆除できる態勢がない」
いやいや、何を言っている。国民の生命財産を守るのが警察の仕事。警察官の職務。熊が目の前にいて住民が危険にさらされていたら逃げずに取っ組み合ってでも国民を守る。態勢の問題ではない。その義務を果たす能力、装備がないのであれば整えるのが本務であろう。それを怠っていただけだろう。何をいまさら。いつまでも国民を危険にさらしたままにしないで、職務放棄しないで、早く本業を、義務をこなすことを考えるべきである。
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何でもかんでも自衛隊というのは、本来業務に影響が出ると思います。 自衛隊は定年が早いですから、銃器の扱いに長けた隊員の定年(50代半ばだから10年は実働できる)後の再就職先として地方自治体が公務員として雇用する、というのはどうでしょうかね。
▲35 ▼5
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なんでもかんでも困ったら自衛隊という考えの人もいるが、自衛隊に対応を望むなら、それに対応できる予算の確保もしっかり認めなければ辻褄が合わないよ。
頼むけど、お金は出さないという事が多い気がする。
▲24 ▼3
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自衛隊は戦いや戦術には慣れているかもしれないが害獣対策や野生動物の行動パターンに対しては全くの素人ですから無理でしょう。 因みに海外の軍隊には害獣対策チームなるものが存在する軍隊もあるそうですが・・・
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熊に対応・対処できる人的、物的能力を保持しているのは、「自衛隊」だと考える。国が、自衛隊の守備範囲に害獣対応を咥えれば、直ちに実行が可能なのではないか。熊や羆知識については、今のうちに狩猟のベテランから知識を引き継ぐことが可能であり、望ましいと考える。易々と人命が失われることがあってはならない。狩猟者は、レジャーの為に免許を取得しているもので、危険と思われる地域での発砲について習熟している訳では無かろう。人命を助ける為の方策が無いのではなく、放置していると状況ではないのか。石破総理大臣に、何故と問いたいものだ。
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警察が駆除できる体制にないって熊の問題は何年前からあるの?危険な仕事に民間の猟友会に小銭で頼んでいて、自分たちは何年経っても変わらない。民間の猟友会が体制が整っていると言うのですか?法律を変えて猟友会の方を講師に呼んで指導して貰えばいいのでは?体制にないではなくやる気がないように見えますが?
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熊の駆除は猟友会や、高齢のハンターへ頼まず、 警察や行政が行うべきだと、思います。
猟友会は駆除して、銃の没収や狩猟免許取り消しでは、 アホらしくて駆除は出来ない。
今日の猟友会が、駆除を出来ない状況を作ったのは、 警察、行政、公安委員会、裁判官達の責任です。
国民の安全な生活と命を守るのは、警察と行政の責任、 熊の駆除は警察と行政と公安委員会で行へば、良いと思います。
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裁判にもあるように 猟銃の使用制限は 人間に威嚇射撃する以上に大変
だから警察組織は自分達の威厳を保つために 猟友会を隠れ蓑にして 問題があれば先に行ったように 逮捕してはく奪して警察組織の威厳を守っている
人間相手なら簡単な処理も 動物相手だと面倒が増える そこで警察組織が問題を起こせば 構成員の首すら簡単に切れない公務員には ケツを拭く手立てがない 警察組織が矢面に立つわけにはいかない 信頼がなくなるのを恐れて
だから北海道も秋田も警察組織はやらないんだよ 逃げているだけなんだよ
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警察がそもそも民間人でしかない猟師に長年依存してきたこと自体がボタンの掛け違いと思う。民間に責任押し付けたままでは、いつまで経っても害獣から市民を守る知見を養うことはできない。
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何と間抜けな法律なのだろうか。 人間に対しての発泡は許可しているのに、熊には発砲出来ない理由は何なのか。 警察にも狙撃隊があり十分に対応可能なハズ。 法律を盾にした逃げは、国民を守る行為の放棄としか言いようが無い。 必要な法律の改正は急ぐべきだ。
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ハンターを自衛隊の予備役に位置付けてはどうか それで自衛隊員の指導を願い徐々に移管 その後人里での駆除は自衛隊が担当でどうでしょう クマ相手となるとライフルが必要 やはり警察より自衛隊による出動が妥当では
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ヒグマやツキノワグマの多く生息する北海道や東北地方を広く海外のレンジャー部隊や特殊作戦群のサバイバル訓練場として提供し、クマの個体数削減と訓練場提供料金収受による外貨稼ぎをすればいいんだよ。一石二鳥だよ。インバウンドより稼げるよ。
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警察官に猟銃を使う訓練をさせれば「犯人を狙撃する訓練をしている」と騒ぎだす連中が現れるだろう。 自衛隊員に訓練以外で銃を使わせれば「軍靴の音が聞こえる」と騒ぎだす連中が現れるだろう。
そもそも猟友会が熊を撃つのは善意の協力によるものです。利益にはならないし命の危険はあるしで何もメリットがない。 猟師を準公務員として雇用して人材確保するとかするのがスジじゃないのか。
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警察などは「駆除できる態勢がない」 防衛省も「猟銃の訓練や狩猟のノウハウはなく、省内で本格的に議論をする段階ではない」 「駆除に関し、自衛隊が出動しないと人命や財産に重大な支障が出るかどうかを考えると、過去に想定されてこなかった」
いやいや、実際に人命が侵されています。 警察も自衛隊も国民の命を守る気あるのか? やりたくない感がありあり。
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そもそも警察も自衛隊も対人ならばともかく対野生動物の訓練なんか受けてないだろ。猟銃や罠の扱いや動物の習性を学んだ専門家が猟師であってそれと比べれば一般人と変わりない。
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結局誰も責任を取らない日本。ヒグマとの遭遇、大陸での逮捕、北朝鮮の拉致と流れる根本は一緒。ボランティアのハンターが動きやすいように、北海道知事が結果についてはすべて責任を負うと言明し対応すればいいだけの話ではないか。ハンターが対応できないことを想定し、ハンターの行動を縛り不可とした公安委員会を所管する道が、例えば機動隊を有する道警にハンター部隊を作ればいい。経験がないとか逃げるばかりでは、納税者の立つ瀬がない。いずれも権限があり、出来るのは知事しかいない。市町村では手に負えないことは、道の責任で対応すべきです。道の出番ですよ。
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「できない」ではなく「やる気がない」ということだと思います。
いまだにハンターのボランティア頼みで、自治体、警察、自衛隊でハンター資格を持っている人がいないってことは、そういうことだと思います。
だから、駆除する体制が整わない。
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困ったことに対して、一番適していそうな人にさせることはある意味理解はできる。しかしろくな手当もせず、丸投げするような態度を続けていけば、社会は崩壊する。自衛官や教員のなり手が減っているのも、自身は安全地帯にして、お他人様にさせてしまおうという無責任な体質の表れだろう。
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できる体制がないのではなく、やる気がないのだろう。昨年末に警察官がクマにやられ重傷負ったニュースがありましたので警察もクマ退治は無理かと。要は住民を害獣から守ることは警察では無理です。警官も生身の人間ですので熊と戦えるわけがない。ペストルは何のためにあるのか?
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こんなに厳しい法律と条件の中で民間人が、ほぼ命懸けでボランティアで熊の駆除しなきゃいけないのが、間違いだと思います 民間人の命を守る為に、警察官や自衛隊の超凄腕のスナイパーとか射撃の上位者で訓練して熊撃ち育てて下さい。もうみんな、年寄りだらけでこの先やる人激減するだけだから
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火炎放射器なら遠くへ飛んでいく恐れはないし、もし仕留められなくても毛が燃えた熊はそのあと絶対に人を恐れるようになると思うんだけど。 クマ専用の設計をすれば相当効果がありそうな気が?
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脂肪の厚いヒグマに使用できる火器は、M1タイプの13ミリ機銃以下だと難しいでしょうね。まぁ対戦車ロケット弾なら確実でしょうが、直撃させる必要があり、かなり接近しないと難しいから、これもヒグマと相打ちの覚悟が必要。いずれにしても市街戦なみにやらなければ無理です(笑)
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仕方ないかも知れないが、銃の所持のハードルが高すぎるのかな?あまり気軽に所持できるのも問題だし。アメリカなど海外では親子代々狩猟をスポーツ感覚でやってるんじゃない?
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自衛隊や警察の銃は人を撃つ専用です。 ピストルくらいでは熊は死なないで興奮して向かってくるかもしれないから怖い。 建物内や住宅地で発砲しても狙いを定めてやるのだから さほど危険なものではない、神経質になりすぎだ。 扱う人間に神経質にならなきゃいけないそれをしないから中野市の事件みたいなことになるのだ。
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民間の人で、ヒグマ駆除をやりたくない人って、そんなにいないんじゃないの? ただ今の対応ではやりたくないって人が多いと思う 役人があれだけ重防具で、民間のハンターを守るって感じにはなってない
依頼してきて自分達の事しか考えてない人達と一緒に仕事をして、自分達だけ命の危険を感じるなんて、そんな依頼に応じたくはない そんな心持ちだと思うけど それを、人材育成とか自衛隊がどうだとか、やっぱり俺達の事を考えてないって、更に嫌気が差す
ハンターの人達もいい加減、拒否ろうよ 自分の身を守ろうよ それで困る人が出るだろうけど、それは行政の怠慢が生んだこと 最悪、自分がその時に戻れなくなったとき、自分の周りが悲しみ困るんだから、それをさせないようにすることが一番大事 他人より自分の周りを気遣って欲しい
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警官のいう事なんて信用できないから、撃ったら後で免許取り消しになるから、だれも撃たないだろう。
自衛隊は熊ごときには対応できない。 自衛隊が撃って良いのはゴジラだけだ。
もう猟友会や猟師は警察と公安が頭下げてお願いするまで、絶対に協力しないと全国区で声明を出せばよい。 ボランティアで協力して、後で犯罪者にされるなんて割が合わないだろう。
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猟銃保持者から言わせてもらうと、 「警察組織、逃げるなっ」と 撃ったことがない? 誰でも最初は撃ったことがないですよ、それなら私だって拳銃は撃ったことがありませんよ。 アメリカは一般市民や警察だって散弾銃は撃ってます、モスバーグやレミントンは有名。 散弾銃でもスラッグ専用銃なら問題はないでしょう。 市民を守るのが警察の仕事、違いますか?
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ハンターを消防団員のように、特別職の地方公務員として雇い、相当の手当を支給して、駆除してもらえば良い。その場合の予算措置は、ハンターが必要な県や市、町が行い、住民税に加算すればよい。
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此の写真を見て愕然としました。 極一部の人達に全ての危険を押し付ける日本社会は異常過ぎます。 国民を守る気がサラサラ無い政治家や官僚達。 彼等が熊の害から国民を守る気なら一月も掛からす具体的な対策と法律は出来るはず。
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警察自衛隊は銃器を扱ってるというだけで、野生動物や山林の知識はない。 むしろ林野庁系の役所が害獣駆除のために銃器を扱えるようにした方が効果的とおもうけどな。管轄の山林内は歩きなれてるでしょ。
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公的機関がやるとなると失敗が許されないから、警察も自衛隊も何だかんだ理由を付けてやりたがらないだろうね。 特に自衛隊の場合はどの様な状況でも発砲すると、狂った様に騒ぎ立てる一部の人々がいるから余計にやりたくはないだろうね。
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熊問題を見ていて、何人もの日本国民がクマに襲われて苦境に立たされているが、行政は知っていて知らんぷりだ。一歩進んで発言されたのは秋田県知事くらいでしょうか? 早急に政権与党の国会議員さん、立ち上がって法整備に尽力なされませ。
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警察官が自身の責任に於いて発砲の許可を出せない、それなのに、猟銃の所持 許可を取り消すとは、警察が責任を持って事件の結果を決定する事では、有りませんか、責任も取らない、力は欲しい、仕事はしない、公務員の典型例の様に私には見えますが、皆さんは、如何お考えですか、
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この問題に度々出て来る公安委員会て何かと思っていた 北海道は信用組合の会長が各地で委員長を務めている様だけど、銃や熊に対する知見があまりある様には感じないのだが やはり道警幹部が指揮して操っているのだろうか?てっきり法学者や警察OBが務めてるのかと思った それとも警察から信金に天下った警察OBが更に天下ったのでしょうか
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法改正すれば、警察官や自衛隊員が害獣駆除することができる。 現在は、警察官や自衛隊員は、「それは自分らの仕事ではない」と言うだろう。プライドが許さないかもしれない。 法律さえ作れば役所が狩猟者を公務員にすることができ、警察官なみの給料を払えば、狩猟者から不満はでないだろう。しかし、問題は、金だ。
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自衛隊もやりたくはないでしょうから、自ら手を挙げたりしないでしょうが、緊急性だの広域性だの言っている総理から自衛隊に指示が下りれば、陸上自衛隊なら日頃の訓練の延長上で作戦を立案して熊の駆除もできるはずです。もしできないのであれば、外国の上陸部隊が日本に進行してきた際、どうやって日本の山林で戦うのでしょうか?
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警察官の拳銃ではクマは死にません 玉が小さく威力もないし、クマの脳は後頭部のかなり後ろにあるので、前から撃っても頭蓋骨で止まります 撃っても怒らせるだけらしいです クマが出たら背中を見せずに間合いを取り、避難しましょう
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要は警察は内閣府の国家公安所属、自衛隊は防衛省、獣害管理は環境省と農林水産省。
わざわざ他所の管轄に手出しなんかしたくない。
この縦割りの壁を法改正で崩すのは簡単ではないだろう。
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民間人や建物、車などを狙って撃った場合でもない限り、ハンターの射撃による被害がもし出た場合は自治体なりが補償するようにするしかなかろう。 また、被害があった場合でもハンター側に明確な落ち度が無ければ報酬は支払うべきだ。 自分達が頼ったハンターを事後に糾弾するなど以ての外。
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警察も他人任せにしないで 警察官が狩猟の免許を取得 猟銃持って 熊の駆除にあたればよくないですか? 猟友会に熊が出る時期に弟子入りして ノウハウを教えてもらう。 人数が揃えば猟友会に頼まなくても 警察の責任だけで駆除できるでしょう?
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