[245448]【速報】石破首相が年頭会見で「令和の列島

( 245452 ) 2025/01/07 02:58:59

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地方への投資や支援が、全体として日本の発展に寄与するかについては、なお疑問が残ります。むしろ、「縮小」「選択と集中」「次世代技術の準備」といった現実的なアプローチが求められています。

現在の少子高齢化・人口減少の時代において、本当に必要な施策は何なのかを、改めて冷静に再考すべきではないでしょうか。地方を「支える」のではなく、「再設計」する視点を持つことが、日本にとって現実的かつ持続可能な選択肢となるはずです。

テクノロジーが地方に新たな可能性をもたらす日は必ず訪れるでしょう。その時に備え、今こそ将来への布石を打つべきではないでしょうか。

▲249　▼45

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列島改造論ってのは田中角栄さんだから出来た事ですよ。コンピュータ付きブルドーザーと言われた知略と決断力があればこそ。

石破茂さんは決断力もなくアメリカからの信頼も希薄であり出て来る言葉は綺麗事ばかり。

世論もマーケットも石破内閣NOと言う意思表示をしていれることを受け入れて

潔く退陣するのが国益に適う事だと思う。

▲20437　▼1015

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地方に若い人が少なくなったのは、就職先がなくなったからと思う。大きな工場や農場が整備されれば街も潤い人も増える。そのためには生産品を低コストで輸送できる物流システムが必須。例えば、40ftのコンテナを120Km-1時間で輸送できる道路網を市街地とは別に整備すべきだと思う。国外に出た工場を回帰させ世界と競合できる生産工場が日本で成立可能になるようなことを考えたらすごいと思うよ。

▲654　▼154

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これからの人口減少社会に対しての回答がこれか？　呆れてものが言えない。田中角栄の時代とは経済状況が異なるし、人口減も考慮されない時代であった。いつまでも列島改造論ではないだろう。道路を作り、新幹線を作れば産業が起こるなどという時代ではない。この内閣ほど期待の持てない政権はない。

▲14119　▼564

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そこに財政をだすなら今は減税してくれ。

その財政はどのみち国債

賃金をどうたら言うのは政府の仕事ではない

政府がすることは経済を循環するためにどうするか。

それと、消費税を財源に社会保障にしている間違った経路の税制を是正していただきたい。

そして消費税を減税するか、使い道を本来の道筋のために使用していただきたい。

社会保障には医療に使われている範囲が大きく、高齢化社会及び、日本人以外にも悪用されているために今後減ることはない。

そこを令和の改造と位置づけることが重要である。

▲88　▼6

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日本の現状を全く理解していないんだということがよくわかりました。

今国民は道路や新幹線を作ってほしいんじゃないんですよ。物価高騰、増税に次ぐ増税、社会保険料の増加、脱税議員の適正罰等今動いてほしいんですよね。非課税世帯(生活保護と高齢者世帯)にばかり給付金出してますけど、非課税でも均等割りでもないけど生活が苦しい人たくさんいるんですよね。そこを見て見ぬふりして税金巻き上げて選挙に投票しそうな高齢者や企業を優先してる政治を根本から改善してほしいです。

▲11077　▼405

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石破さん、もう余計な事はしなくていいから退陣までじっとしてて下さい。

今の日中関係を考えたたら厳しく接しなければならない筈の中国に

同盟国のアメリカよりも先に岩屋を行かせて、

日本人が拘束されている事や惨殺された事への文句も言わず、

海洋ブイや靖国神社への嫌がらせにも触れずに、

何故かこの時期にビザの緩和をしてくる始末。

何かすると国益を棄損するだけなんだから、

もう何もせずにじっとするか一刻も早く退陣していただきたい。

▲9728　▼247

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国民は窮乏し地方は過疎化が加速する昨今、地方自治体消滅が珍しく無い世の中が到来しそうなのに列島のどこを改造するつもりなのでしょう？　他にやるべきことはいくらでもあると思うのですが。低迷している実質賃金、長年に渡る低成長からの脱却など課題は山積みです。

▲3800　▼118

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国民の暮らしを改善するために政府が行うべき政策は、先ずは減税を行って可処分所得を増やすことである。

例えば年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。それにより国民の生活のみならず、企業の経営も大幅に改善されることは間違いない。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そして今の世代が過去に発行された国債の返済に苦慮していないことを考えても分かるように、償還期限が来た国債は、新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもない。

▲2732　▼174

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最低賃金を上げる、結構な事です。

同時に基礎控除を上げねば人材不足を招き、社会保障の改革もしなければ企業負担も大きく中小は厳しい状況に陥ります。

元気にすると言っている地方は中小ばかりです。車も生活必需品です。

いっそ一極集中是正も兼ねた、思い切った地方減税とも言える政策位は出してみて欲しい。

▲651　▼19

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最低賃金を2500円に上げることで国民の生活が豊かになると本気で思っているのだとしたら、今すぐ総理退陣してください。まずはあまりにも非現実的な金額。中小企業は労務費が増えることでリストラや倒産が増える。大企業もコストカットが必要になってリストラや社員の給与アップはできなくなる。日本国民で1番多い中間層の暮らしを豊かにする為の施策を立てるのが何より大切だ。まずは消費税の減税、所得税、ガソリン税、健康保険、年金など、国民に負担を多くかけている部分を減らしていくことで可処分所得を増やし、そこから経済を回すべき。正社員が働いても働いても手取りが増えない国は成長出来ない。昭和と同じ事をしても高度成長期はとっくに終わってる。過去の栄光にしがみつかずに頭を令和にアップデートしてくれ。

▲1888　▼62

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「楽しい日本」って、極めて抽象的な言い方だが、そもそもどうすれば「楽しくなる」のかを示していないと思う。

賃金が上がり、物価上昇に対応出来て豊かな生活を実感出来れば、何もしなくても「楽しい生活」が送れる筈。今の政府は「最低賃金の上昇」を旗頭にしているが、それだけで済むわけがない。

政府機関を地方に移転すれば良いというものでもないだろうと思うのだが。

▲1558　▼41

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自らの支持母体である地方を意識するのは結構だが、政府機関を地方移転したところで経済効果もなにもないのでは……。

むしろ政府機関は各省庁の連携を密にするために首都に集約配置したままで、地方活性化の為に工場誘致や農業などの一次産業への大規模な補助金を出した方がまだ効果があるのではないだろうか。

▲1114　▼177

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角栄さんの時代は日本が発展して行く時期で人口もどんどん増えていたんじゃないでしょうか。現状では人口はどんどん減少し103万の壁も壊せば地方に回る金も減るという状況で地方創生は苦しすぎると思います。どちらかと言うと日本全国でスマートシティ化を進めインフラやサービスを絞っていかないと日本の経済縮小に耐えられないと思いますが。まずは消費税減税などで生活を楽にして経済を活発にしてもらえたらと思います。

▲404　▼27

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全国平均2500円に引き上げとは大きく出ましたね。平均だから、高いところは4500円くらいにするのかな。

真に受けるは少ないだろうけど、総理なんだから、みんなが希望を持てるような事を言って欲しいな。

▲868　▼45

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何で日本が儲けるのかをもっと考えてほしい。

儲ける業種のために、地域があり人が動くことが必要だし、儲け相手によって運輸・輸送・通信・人が必要だし。

高齢者にもっと働けと言うなら、その業種や産業でどう働くのかを言わないと企業も高齢者＝雇わないになっていることが変わらない。

個人的には輸出産業で儲けてほしいから、農産物やそれにかかわる産業や水産関係で高く輸出できるようになってほしいと思う。

▲383　▼15

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政府機関を移転してもそれだけで地方が再生するとは思えない。

何より地方に人が集まらないのは仕事が無いからです。

企業を呼び戻して地方の経済を活性化することが地方再生の第一歩。

しかし多くの企業は今の時代そんなことにお金をかけるのを渋るのは目に見えているのでそれこそ政府が多額の金を出してあげて援助してあげないといけません。

そしてそれをしたからと言ってすぐに効果が出るとわけでもない。

人の移動、特に県規模での人口の変動というのは時間がかかるものです。

地方創生とは言い換えれば今の日本の経済状態を変容させるということなのでお上に長期的に視点と入念な計画と莫大なお金を投資できる財力が揃ってできることであり、行き当たりばったりの短絡的な政策はとても難しいです。

▲333　▼21

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なんか国民全体が殆ど支持しない政策のように見えるがどうなんでしょうか。そんなことより大都市圏に本社を持つと高額な税金がかかる政策のほうが現実味があると思うが。それと日本で得た収入はキチンと日本で税金を徴収しないとこの国の経済の発展は望めないのではないか、私に言わせれば外国人のＴＡＸフリーなんか問題外しっかり消費税を取るべきと思う。

▲454　▼26

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今のままの控除額で最低賃金を引き上げると、再度年末に労働控えが発生するのではないか？

最低賃金と控除額はリンクしておくべきであり、その観点からだと今回178万円までに至らなかった事と整合性が取れなくなるのではないか。

また、地方を創生するには、地方が首都圏よりも魅力的である必要があると思います。

具体的には首都圏以外に、住んで生活している人の方が有利な税制になっていれば、ある程度地方への移住は進むのではないか。

経済対策も少子化対策も、すべては税制の影響が大きいと思います。

現在はどちらも成功しているとは言い難いので、改善の余地があると思っています。

▲174　▼13

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廃止や壁の議論も大切ですが、どのようにしたら柔軟な働き方が可能となるかという視点こそが重要だと思います。

世代や性別にかかわらず、誰もが自分らしく働き自分らしく生きるための持続可能な公的年金制度の構築をぜひ、期待したいです。

▲683　▼175

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このような議論は人口増加の過程で本来はなされるべきでした。

既に手遅れですが、いつぞや議論になった道州制に移行するのであれば、これを契機に政府や地方の行政機関を整理統合して国民負担を減らして欲しい。

そうすれば自動車税、ガソリン税廃止は可能になりますし、併せて企業の地方移転が進められれば地方衰退や少子化対策になるかもしれません。

▲117　▼5

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新幹線の沿線のみが発展し、特に東京に集中する現状は異常と言える。

東京の朝の通勤は、ホームに入るのも並べなければいけないし、家の狭さや家賃を考えても人間らしい生活のできる場所ではなくなりつつあると思います。

よって、政府機関を地方に移転しつつ、地方の意見も聞きながら地方への分散をはかることは必要と思います。

ただし、密集とまではいかなくても、人口減少を考えると地方でのコンパクトシティ化は必要と思いますが！

狭い日本をどう活かすか！

考えていくことは必要不可欠と思います！

▲91　▼15

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石破首相の「楽しい日本」を目指す方針や最低賃金の引き上げ目標は魅力的ですが、賃上げだけでは国民が「楽しさ」や「安心」を実感するのは難しいでしょう。収入増加に伴い課税や社会保険料の負担が増えるため、実質的な手取りが増えない可能性があります。特に103万円や130万円の壁は、パートや非正規労働者が働きたくても労働時間を抑えざるを得ない大きな要因です。賃上げを進めるなら、この壁を引き上げるか撤廃し、税制や社会保障制度を見直す必要があります。これにより労働意欲が高まり、家庭の収入も増え、経済全体の活性化につながります。賃上げと制度改革をセットで進めてこそ、本当の「楽しい日本」が実現できるはずです。

▲123　▼6

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昭和列島改造の時代は地方に満足なインフラがなかったからインフラ整備の経済効果は非常に高かった。現在は、それなりのインフラが全国に均てんする一方、人口が減少し、地方が衰退する状況であって、そんな中で行うインフラ投資は昭和列島改造のときのような経済効果はとても期待できず税金のムダ遣いになる可能性もある。石破さんの人気取りはやめていただきたい。地方創生と言うなら、むしろ、維持できない限界集落からの集住を補助金付きで進めて基礎自治体の行政効率化をこそ進めるべきだ。

▲65　▼7

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優秀な若者や、勇気ある若者が、東京で頑張るチャンスがあったとして地方に残ると思いますか？私は小さな子供がいますが、もし子供がぼんくらならば、自宅から通える範囲で仕事見つければ？とアドバイスします。で、もし優秀であったり、夢・勇気があるならば、東京で頑張ってみるか？！と言ってお金かき集めて大学行かせるなり、チャンスをつかみ取る支援をすると思います。もちろん子供の興味ある業界・仕事によると思いますが。

なんでも地方に持ってきてくれ　という地方の方は、個人的には自分で何かチャンスをつかみ取り、頑張ってみよう！という意思が弱いと思います。私は経営者でもなんでもないですが、企業からしたら、そんな人ばかりの地方に投資する気になりますかね？投資するとしたら、人件費等が安い（＝平たく言うと安く使える）くらいのメリットで投資するので、そもそも高給で雇う意思なんて持ち合わせてないのでは？と思いますが。

▲4　▼1

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ほとんど抽象論で、具体的なのは最低賃金2500円を目指すというところでしょうか。賃上げ自体は望ましいですが、零細企業にとって最低賃金を上げるということは社長の給与が下がるということです。リスクをとっている零細社長が損をして、リスクをとらない社員が得をするということが果たして正しいでしょうか。

これは零細企業への給付など、国民負担で解決すべき問題とも思いません。

結局は労働市場も市場原理に任せることが最もよく、そのためには有為な人材の育成、つまりは高齢者ではなく、子どもたちのために税金を投入していくことが大事だと思います。

▲120　▼16

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政府機関の地方移転なんてもう何十年も前から言い古されてきたことではないか。にも関わらず現実には官僚たちが移転するのに抵抗するから実現しない。その程度の事を令和の列島改造とか片腹痛い。そんなことよりも地道にまず国民の手取りを増やして懐を豊かにする政策を実行してくれ。列島よりもまず自分の頭を先に改造してほしい。

▲92　▼5

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日本の進むべき姿は東京ディズニーリゾートです。取れる人からたっぷりお金をとる。日本人の多くはキャストです。

外国人から徴収できない消費税は廃止し、入国税、贅沢税、宿泊税、外食税を高くする。

外国人観光客に沢山お金を使ってもらう。

日本のどこにでもある街だって、外国人観光客にとっては観光地だと思います。そんなものを日本人は引き継いでいると思います。

▲33　▼2

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「自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける」そんなたいそうな夢は持ったことはない。幸い親ガチャは小吉だったが、私の夢は、日々ほどほどの生活ができ、老後の不安が無い蓄えができることでした。幸い大企業の正社員になることができ、死ぬまで困らないと思える程度の蓄えもできたので夢が実現したのかな？他の人はみんなテレビや新聞で読むサクセスストーリー実現者のような夢を持っているのか？懸命に働いても苦しい生活しかできない人を制度的に支援し、小吉の人生を送れるようにするのを目標にした方が良くないか？働く気も無く生保に頼る人は凶でいいので。

▲0　▼0

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手始めに農林水産省の主要な組織の一部を鳥取県に誘致してはどうだろう。

地方創生が実のある形で進むような気もするが。

農業あり、酪農あり、果物（なし・スイカ等）あり、漁業あり、砂漠緑化の研究施設あり、雪環境もあり、と多種彩々がそろっているのは鳥取県だろう。

関係職員も現場・現物・現実を見て体験して、地に着いた優れた施策・業績を出すのではないだろうか。

本省の重要組織が移転に伴い、関係企業の研究機関なども出店を配置するだろうし、もって航空路等も発達し、結果的に人口が増えれば合区も解消し一石二鳥だろうと思うが。

▲17　▼1

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もう30年ぐらい「バブルは良かった」「昔は良かった」と昭和ノスタルジーをずっとやってきたわけですが、ここへ来て飲食娯楽だけではなくついに政治にも昭和ノスタルジーの波が来ましたか。

目指すところは田中角栄でも良いとは思いますが、当時とは何もかもがまったく違う世の中なので同じことをやったところで同じ結果になんてならないわけで、そこをちゃんと認識出来てるのかなあ？という気はしますね。

▲104　▼1

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自分の選挙区への利益誘導すると前から言われていたが本当に実行するとは呆れた。

地方交付税は現在も年間20兆使っており厚生労働省の33兆と合わせて年間50兆以上を無駄遣いしている。国家予算の半分だ。

厚生労働省と地方交付税で50兆、つまり国民一人あたり40万円、4人家族なら年間160万も負担している計算だ。財源は税収だけでは足りず将来世代への借金に頼っている。余りにも膨大な借金で円安に歯止めがかけられない。国民一人一人がインフレというステルス税により徴収されている形だ。

岸田総理は自分の支援団体へのノーベル平和賞誘導など、ここの所小物の総理が続いている。

安倍総理は山口に利益誘導せずに山口は目立った発展はしなかった。

総理を出した選挙区は残念かもしれないが、自選挙区への利益誘導せずに国民の為に日本へ利益誘導する政治家に総理になって欲しい。

▲702　▼93

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半導体やAIなど成長産業を選定、人材育成はじめ集中投資するとか、大局的な施策を打ち出せないのかな？

そもそも人口減の中で地方創生と言っても難しいと思うけどね。

米国のオレゴンはじめとしたコンパクトシティとか考えないとインフラ維持や災害時の復興に掛かる費用はもはや賄えないと思うけどね。

県庁所在地など都市部集中させて効率化やあらたな産業を産む土壌を構築するとか考えた方が、そこに補助金ならまだ分かるけどね

▲3　▼1

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最低賃金を1500円まで上げるために、どのように企業の生産性を上げるか、その手順というか導きがないから、企業側が混乱する。

天下ってる人たちが、爪あとを残そうとつまらないルールを作るけど、そういう意味のない規制も生産性を悪化させる原因になってる。

もっと賢い人に日本の舵取りしてもらいたい

▲57　▼2

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最低賃金、賃金アップもいいが、年金も物価高に応じて上げるべきだ。国民全体の消費力アップ、生活を守る方向で考えてほしい。予算の補填は若者が高齢者を支える仕組みに＋αを入れる。それから無駄な支出を無くすなど用意周到な計画練ってほしい。予算の透明性が求められる。

▲5　▼7

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グローバル経済が進行するなか、行政機関を地方移転したら地方が持続的に発展するという経済モデルがあるならきちんと示して欲しい。

政治的パフォーマンスのために行政の縦割り排除や政治と行政の協働が著しく損なわれるリスクのほうが大きいと思います。失敗を隣国に学ぶべき。

首都機能の移転で地方は創成しない。それぞれの地方の価値を発揮させるという思想のもとで産業の創出や集積を考える時代ではないだろうか。

▲6　▼0

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地方を活性化したいなら企業が特に大企業が地方にいていいするようにすればいい。つまり、人口比率に応じて税金を高くし、人口に少ない市町村ほど企業の税金を安くすればいい。当然東京が一番税が高くなり、地方が、特に人口の少ない離島なんかが安くなる。当然極端に金額を変える必要がある。後、創業者の出身地に移転するなら引越し援助を出すとかも面白い。だいたいインターネットの発達した現在も東京に大企業の本社が集中しているのがおかしい。これなら地方活性化に税金を使う必要もない。

▲12　▼1

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行政機関の地方移転も結構だが、それよりも権限の移譲によって具体的政策に反映されなければ余り意味は無い。例えば、全国で国土強靭化対策事業の一つ、配水管の耐震化は進んでいるが下水道の耐震化や有機フッ素化合物による水質汚染対策も重要なインフラ課題で有る。単に田中角栄氏の名前とか実績を語るのも良いが、日本列島改造は現代に即した形で各々地方の特性を活かしながらより効果的な政策をお願いしたいと思います。

地方の出先機関に新たな窓口業務を作るだけが列島改造では無いでしょう。

▲7　▼1

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過去の列島改造論は地方インフラが進んでいなかったから一定の成果を得たが、長期計画に基づいていなかったので、過度な道路延長や建物の保守が、いまや地方の首を絞めている。

賃金上げろより、大企業の下請け搾取を止めさせたり、社会保険の減額や減税で手取り額を増やした方が、働き手も中小企業の経営者も助かる。

▲29　▼3

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機能移転は賛成。そこで働く人は大変だろうけど、東京一極集中が是正されれば災害からのリスク分散になると思います。人が動けば金も動くから移転先はそれなりに活性化される。人口減少で、せっかく耐震補強したのに廃校になってしまった小中学校がこれから増えてくると思うので、省庁の受け皿に使ったらどうでしょうか。（キャパは小さいので部署毎に分散するとか）あと移民やインバウンドに使う金を削減して教育に税金を使って欲しいです。

▲17　▼1

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田中角栄の列島改造は整備新幹線や高速道路網といった交通インフラ改革による国土強靭化が根底にあります。

現在の状況はというと当時の整備計画を未だに引き摺っており、北海道新幹線・北陸新幹線・西九州新幹線は共に計画に課題を抱えている他、角栄時代に整備された各インフラ、特に道路や水道、公営住宅は耐用年数に差し掛かっており抜本的なインフラ再整備が必要な時期に来ています。

特に水道管や橋梁等の劣化は著しく、高度成長期に整備されたが故にその数も多いため補修や置換が追い付いていない状況ですので、整備計画の再検討や公共投資を推進する必要性は理解出来ます。

一方でこの手のインフラ整備に必要な建築業界の人員は不足著しい状態です。また重工業系の製造現場も今では海外からの輸入に頼りがちで国内の生産力に陰りが見えています。

この状況でニューディール政策を行ったとして、どこまで国内経済を活性化できるかは疑問が残ります。

▲28　▼5

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発刊当初は称賛された改造論も地価高騰や土地神話を生み、また田中角栄の潤沢な資金源になってしまったイメージだから、やろうとしていることは全く違う事かもしれませんが、ネーミングは変えたほうが良い！懐古主義じゃダメです。限られた財源を割り振るのが仕事ではありません。もう昔には戻れないのだから、選択と集中を進めるべきです。

▲17　▼0

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人口減少社会にあって今やるべきは分散じゃない。選択と集中だ。

もちろん東京一極集中の弊害はよく理解している。その一つに出生率の低下が挙げられるのは問題だと思う。

しかしそれを解消するための策は列島改造ではないはずだ。これだけ人が減り、モノは老朽化し、お金もない社会において、ハードを分散させるだけの余裕もなければ必要もない。

もっと頭を柔らかくして、ソフトをうまく使いこなし無駄を省く、そういう合理性が求められているのではないか？

▲38　▼5

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過疎化の著しいのは山陰や東北などかな。

政府機関の地方移転だけやるのだとは思わないけど他にどんな手段があるのかな。

脱炭素の産業基盤誘致などかな。水素、電池、AI向けの半導体や電子部品、ソフトウェア等々の開発や製造の拠点などかな。

地方の魅力を発信してインバウンドなどの呼び込みをこれに加えるのかな。成田空港第３滑走路もできるし。

アニメの作者出身地や聖地の巡礼って案が新聞に出てたけど、他にも温泉とか、農業体験とかいろいろありそうだし、是非宣伝していってほしいですね。

減反も緩和してほしいですね。インバウンドが増えれば日本食のコメの消費とか増えるでしょうし。

廃線危機の鉄道駅に大病院でもつくってはどうかな。駅の目の前なら通院患者の需要は結構あるのでは。

▲8　▼1

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根本的な考えとしては良いと思います。

一極集中は良くない。

でもこれからは人口が減り、農村部のインフラ整備は難しい。たった数十人、数百人の住人のために何億どころか何十億のコストを掛けることは出来ないと思います。

最近コンパクトシティという考え方も出てきた。

インフラって道路だけでなく、上下水道だったりもある。しかもお金だけじゃなく、人も足りないんですよ。

皆若い人は力仕事を敬遠してデスクワークや、プログラミング、Webデザインとか、場所に囚われない仕事に走りがち。

数十年したら、めちゃくちゃですよ。

マンションなんかも老朽化で、古い建物なんかの水道管なんか汚いし、風呂や洗面の下水管も古くなって、詰まりやすくなって、なかなか流れない。替えるとなったら数百万以上かかる。賃貸はなかなかやってくれない。

地方でも、都会寄りにしないと。

▲27　▼10

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昔は、貧しい農家他　地方から　出稼ぎ労働者が大勢いました。　今は、どうでしょう、汗水たらし日本を改造する若者が政策に見合うだけいるでしょうか？　外国人労働者をあてにしているのでしょうか？　余程、建設業界が魅力ある職場に変化しない限り無理だと思います。　もし、ヤルとしたら普通労働者に月給100万円で、現場技術者月給150万円で、監理技術者月給220万円ぐらい支払えば成功する。

▲49　▼17

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地方の活性化のひとつにネット環境を良くして、リモートワークを地方でもできるようにすることまあると思います。

特に子育て期や親の介護が必要な人には、家賃や物価の安い環境のいい地方で暮らすのはメリットがあります。

トヨタタウンのような近未来都市を地方で作るのもいいと思います。

▲12　▼15

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これまでの政府方針は小さな政府を目指し、地方に権限を委譲し、無駄をなくし節税をするということなのだろうと理解している。

しかし、これまでやってきたことは省庁をさらに作り、より無駄なことばかりやってきた。それによって新たな利権が生まれ、官僚の天下り先もどんどんできていった。その結果が無駄遣いばかりとなり国家予算が肥大化し、毎年毎年予算が過去最高などと全く自慢できないというより、恥ずかしい予算を作ってきた。

感染症拡大防止とか、その対策には無尽蔵に金を使いまくったのだが、その使途は１０兆円以上不明だったりした。その金を儲けまくった連中がたくさんいたということだ。それは私たちの血税だ。さらには日本に特に関係が深いわけではないウクライナへのこれまた無限の支援をしてきたし、これらも続けていくことになっている。石破はゼレンスキーと電話会談しその約束をしているし、そろそろブリンケンが来日し念押しする。

▲82　▼5

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これから政府機関のデジタル化が進めば，行政機関がどこにあっても全国あまねく同レベルの行政サービスが受けられるようになる。他方，国会はデジタル化しそうにないから，国会答弁を強いられる政府機関は，霞が関から離れられない。よって，政府機関の地方移転など不必要だし不合理。皇居，国会，最高裁判所を含めた遷都ならわかるけど。田中角栄が現代に生きていたら，新潟遷都とか言い出すかもしれないが，政府機関を地方に分散させるようなことはしないと思う。

▲29　▼5

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自民党政権下で落ち込んだ産業の力を取り戻してほしい。日本の得意分野である自動車ですら、自動運転に代表されるように、車体部品のハードから自動運転プログラムのソフトに移行しつつある。ロボットにおいてもそうだ。このままでは日本の得意分屋がなくなってしまう。そうならないように、ソフトウエアの部分を重視した政策や教育改革を進めてほしい。

▲21　▼1

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こらは大賛成なんだけども財務省をどうにかせいよ。一極集中の現状打破ならまずはリニアは完成させれば当時設計の盛り土の新幹線ルートに手がだせる。当時のインフラは太平洋側だけの経済圏の恩恵やから日本海側に高速道路をつくる。能登の復興のおくれは結局は高速道路などの流通ルートがないのもある。世界水準で公共事業が右肩上がりの中で日本だけが右肩下がりで当時の20%くらいしか進んでない。公共事業が進めば経済がまわり始めて色々な所に恩恵がある。高度経済成長期に右肩上がりに賃金上がったようにほかにも恩恵ある。これを財務省の出し渋り嘘の財源ないにまどわされてる報道のありかたと総理が財務省に物いえればね。

▲51　▼21

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政府、とくに財務省は将来の世代につけを残さないためにと増税や社会保障費の増額をしてきたが、すでに出生数は想定をはるかに下回り年間７０万人を切っている。すでに今がそのつけを回された「将来」なんだということをはっきり認識してほしい。物価があがっても給与の手取りは増えず、さらに増えたら増えたで、税率があがって働いたもの負けではどうかんがえても袋小路。子育て支援はすでに生まれた子供ばかりが対象だから肝心の出生数は減るばかりで全く対策になっていないのは明らか。子供を作れる２０代、３０代の基礎控除を挙げてなんなら所得の高低にかかわらず若年世代の所得税ゼロにして手取りを増やすくらいのことはしたらどうか。税額の帳尻合わせばかりしか考えない財務省に予算をまかせていたら財政より先に国がつぶれる。

▲1　▼1

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取り組まないといけない問題だと思う

地方分散と人口の集約を両立させる

過密地の住みにくさ、過疎地の住みにくさを両方とも解決する

人口が減るってことは、1人１人がもっと土地を広く使っても良いはず

丁度良い人口密度の範囲に調整していく

インフラも整備し、安全で快適な居住区画を作り

広めの道路、混雑もそれほどない、事故も起きにくい

もしかしたら自動運転技術が向上したら、バスや電車なども自動運転となり、コストの低い公共交通機関のある地域となるかも

農地は放棄されている場所も多いから、集めて大規模経営とし、利益率と効率を上げる

ものによっては大規模な農作物の工場施設を作るのも一つかもしれない

AIやロボット技術なども応用できるかもしれない

海洋資源はできる限り養殖に切り替えていく、外的な要因に左右されにくい陸上養殖を増やしていくのも１つかもしれない

▲10　▼8

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二つの道があります。

一つは、政府機関の地方への分散・移転だけでなく各種政策の一部ないし全部の権限を都道府県に移譲するというものです。

特に通商政策や治安維持とそれに附帯する財源調達の権限を包括的に都道府県に移譲するということです。

もう一つは、映画「日本沈没」で表現された政府の対応というものを半年以内に起こる現実として捉え、皇室や国民の避難先や避難方法の確保、亡命政権の樹立などを各国政府に打診し協力を得て実行に移すということです。

これらの二つは二律背反であるように思えるでしょうが、並行して取り組まなければならないものと思います。

もうひとつ

石破総理は「俺には俺のやりかたがあるんだ」という強い自信をお持ちになっていただいて石破カラーを力強く押し出して政策を前に進めるということです。

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東京一極集中の是正のために、企業の地方移転を積極的に進めて欲しい。

現在も税制の優遇措置はあるが、インセンティブになっておらず、地方移転が進んでいないのが現状。企業の行動変容を促すためには強力なインセンティブが必要だと思う。

また、経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰は推進して欲しい。

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行政地方移転は楽しみ。我が地域に来たら、「地域経済が潤うし、地域に自信が持てる」と分かれば、他の地域も来てもらいたくなるでしょう。

永田町に集まるのは、効率はいいかも知れませんが、夜の接待など無駄な経費が多いです。テレワークで十分です。

東京一局集中を少しでも減らしたいです。インバウンドで東京が混みすぎています。

▲5　▼3

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日本以外の主要国（Ｇ７）は一極集中ではなく、首都以外の地方都市にも投資し成長させているのでＧＤＰも上がっているが、日本は東京、大阪、名古屋と３都市のみで特に東京一極集中。

東京は非正規も多く、後期高齢者、生活保護者も多く貧富の格差が顕著だ。

これからは農業、林業、漁業と第一産業に目を向けないと買い負けの日本はどんどん貧困になる。

そして介護職の賃金と社会的地位の底上げが急務だと思う。

地方出身の石破ちゃんであれば、痒いところに手が届くと思う。

先ずは周りのずみん党の爺様よりも、地方の国立大生に今、地方は何が必要としているのか若者の率直な意見を聴くべきだと思う。

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「税は財源ではなく、国債は借金ではない」を踏まえれば、「金が勿体ないから地方は捨てるべきだ～」という意見は明らかにお粗末である。

政府機能の地方移転も含め、本当は地方ほど投資を加速させ、経済成長と安全性・利便性の向上を図るべきなのだ。地方移転した企業の法人税減税などもセットにすれば、企業も確実に地方に散る。企業が散れば日本全体の防災上の安全性も格段に増す。

だが石破は財務省に洗脳されているだろうから、効果的な施策など打てないだろう。下手したら地方創生税なんて始めかねない。

岸田・石破の実例を見ればわかるとおり、財務真理教に侵された政治家では実効性のある施策が全然打てないのだ。当たり前である。金使えないんだから。

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国家でしかできない事業をきっちりやってほしい。災害時に機能する副首都の建設や、政治行政機能の首都移転、巨大タンカーが入れる港の整備やハブ空港の整備などは県の手には余るので、国がやる必要がある。地方創生いうなら、反対を押し切ってでも首都移転や道州制の導入をやってくれ。

▲2　▼1

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インフラ整備なら経済効果も多少は見込めるものの、無駄な箱物を作ると維持管理コストで負の資産となる場合が多い。現状を見れば地方自治体には地方創生に有効な妙案が無いのは明らかで、お任せで金をばら撒くようなことが無いように国会は監視を強めてほしい。

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▲0　▼0

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政府機関の地方移転よりも縦割り行政改革のほうが効果があるのでは。

菅政権時代にも強く言われた改革目標だが、菅氏が行政側に対し強権的な態度で臨めたことだからこそ提唱されたのだろうが石破政権では行政側に打って出ることすら出来ないだろう。中央省庁をスリム化できれば石破氏の株も上がるだろうが。

中央省庁は結局自身の利害理論で動いている。我が身を安泰にするための出先機関、天下り先の確保に尽力しているに過ぎない。政府が弱腰なら官僚は力を持ち利己的に動く。減税など夢のまた夢となる。

▲5　▼0

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列島改造論は角栄さんが新潟県民をはじめ国民の心を掴むためのキャッチフレーズであったと思う。

時代が変わったから石破さんは新しい国民がついて行きたくなるような政策を提唱した方が良かったように思う。

角栄さんは戦後列島改造論を掲げながら日本がいい方向に向くか尽力してきたと思う。石破さんが今掲げなければいけないことは当時とは変わってきているのではないだろうか。

▲1　▼0

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今の日本に必要なのは、撤退戦です。

人口も経済規模も縮小していく日本で、地方創生なんかしている場合ではない。

逆に、地方に分散している政府機能を中央に集約し、地方をコンパクトにしていかなければならない。

衰退していく日本が、生き残る戦略をすべきです。

▲10　▼1

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文化庁を京都へ移したが、そもそも京都と言うのは地方再生で移転が適切な場所でもない。むしろインバウンドの公害で苦しんでいるところ。移転が前提なら、もっと工夫が必要だろう。しかし、そもそも移転させたところで砂漠にペットボトルの水を撒く程度の効果しかないだろう。減税と行政や組織・人員のスリム化と、無駄の排除が何よりも最初に取り組むべき政策のはずだ。

▲9　▼1

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理想と現実は違います。

田中角栄氏の日本列島改造論の時代は人口が増加し右肩上がりで成長していた時代だったから開発→繁栄のサイクルが回っていましたが、現代は少子高齢化で今後も人口増加が見込めない中、国力は中長期的に右肩下がりに落ちていくのが不可避の時代になりました。

縮小再生産の局面にあっては、むしろ社会体制や社会資本の再構築を緩やかに図るべきです。

具体的には日本人が今後一定の水準を保ちながら生活していくため、費用対効果の高い分野／事業／地域に絞って集中的な資本投下することが必要。全国均等にバラマキするのは砂漠に水を撒くようなものです。

石破氏は持論にこだわりすぎて現実が見えていません。

目先の支持のため税金を浪費して増税に勤しみ、民力を疲弊させるような愚を犯すのはやめていただきたい。

▲31　▼2

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いくら尊敬する田中角栄氏と言え、地方創生に軸足を置きすぎ。すなわち、非効率なインフラ整備に対する費用はどこから拠出するのか？大規模自然対策のため機能を分散するという理屈はあるも、少子高齢化によるコンパクトシテイー構想と地方創生の概念は真逆であるので、その根本的な論争を踏まえないといけない。

▲2　▼0

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石破首相が年頭記者会見で「令和の日本列島改造」に取り組み地方創生を推進する決意を示した。一般市民は物価高で日々の暮らしが大変なのに減税すらできない。国民の暮らしの事を優先して考えて欲しい。日本列島改造とか夢みたいなことより消費税を下げたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自民党は企業団体献金をやめないのに、国民から税金や保険料を絞り取るときは簡単に決めてあり得ない。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら次の参院選は厳しいものになる。

▲40　▼0

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幕藩体制にする。

そうすれば１００年後に日本は再生するよ。

地方から都市部への人口流出は、今の日本では法律で止めるレベル。

或いは家長制度の復活。

少子化税、晩婚税、未婚税の創立。

できることはたくさんある。あとは本当にどれくらい危機感を持っているか。

今から手を打っても効果が出るのは２世代から３世代あと、つまり60年から100年あと。

それまでに日本の人口は少なくとも5000万人ひょっとすると4000万台まで落ち込むと思います。この人口は国を維持することが相当難しいです。

外国籍の人は2000万から3000万に増えると思います。

どうする？

簡単に内乱起こりますよ？

どうします？

そうなったら1980年からの政治家全員粛清されてもおかしくないですよ？

▲0　▼1

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最低賃金１５００円

そこなんだよ、そうしないと物価上昇に対して生活資金が不足してくる。

スローガンは立派だけど、今１５００円に引き上げたら多くの個人店などパート、アルバイトによりギリギリ保っている事業者ほど潰れていく可能性は極めて高いです。

労働時間の減少によって求人や人材管理の負担が増えるだけです。

スローガンは立派だけど、そろそろ与党側も大丈夫という根拠を示して国民に伝えていく努力はすべきではないかとおもいます。

取られる側の状況をを把握できていないのは今の政府の方向性のもっとも悪い部分じゃないでしょうか。

▲8　▼2

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人口増・経済拡大していた高度成長期と今は異なり人口減・経済縮小になってきている。高度成長期に拡大した地方過疎地の手仕舞い・取捨選択、地方中核都市の創生、道州制により国から地方への税・施策の権限移譲など、人口減に対応した取捨選択の上で地方再生・列島改造を進めるべき。

▲1　▼1

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地方創生ならまずガンガン上がり続けるガソリン代を何とかしたらどうなのか

ガソリン税の暫定税率を廃止するようだが“いつから”なのか具体的に決まっていない

首都圏だとただの贅沢品なんだろうが

地方では車は生活必需品

公共交通機関はズタボロで、30分に1本あればかなりマシ

下手すりゃ1〜2時間に1本

こんな“使えない公共交通機関”より車の利用率が高くなるのは必然かと

首都圏と比べて地方は家賃や物価が安いとは言われるが生活必需品である車の維持費が高すぎる

年1回の重量税に2年に1回の車検に自動車税

そのうえ上がりまくるガソリン代。

公共交通機関に補助を出して最低30分に1本以上来るように“使える公共交通機関”にするか

車関係の維持費を下げてからじゃないと

若者の首都圏への転出を防いだり

若者を地方へ移住させる事なぞ無理なんでは?

▲2　▼1

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田中角栄氏の時代は高度経済成長期、つまりまだまだ日本に伸びしろが有りベビーブームも相まって日本の人口が増えていたころです。しかし今は違いますよね。若者はそもそも子育て以前に結婚ができないのが現状です。金もない、子どもが少ない現状でどこに伸びしろが有るんですかね。

今の日本の現状から察するに列島改造をしようにも出来ないんじゃないですかね。口から出まかせとまでは言いませんけど、まずは施工要領やそれによって発生する利益国益経済効果など概算でも良いので計算、解析して第三者から見ても分かりやすい資料を作成から提唱するべきです。

▲6　▼0

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首相が壮大な目標を掲げる事は正しいことですが、田中角栄と同等の大改造

を行うと言うのなら、内需拡大と人口増が必須になるので、

まずは可処分所得を７５％以上にする事と、衣食住の所得含有率が

１５％以下になる様にする事と、官僚の閣議や国会への関与の禁止と、

均等課税制の廃止などが必須になる。恐らく、今の自公民ではどれ一つ達成

できないので、目標に近づく事も出来ないが努力する事は良い。

但し最低限の生活すら困難な生活保護を受けていない方々が増大する様な

事がない施策と、貧富の差の是正は怠らないで欲しい。

全てが誇大妄想で終わらない事を祈る。

▲5　▼1

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『地方』ってのも、単に票集めのための戦略でしかないと思う。

比較的ネットユーザーの多い都市部では、票を集められそうにないから、高齢者の多い地方で既存メディアの偏向報道も利用しながら支持を得ようと。

特に鳥取、広島、大分の有権者はしっかりして欲しいと思う。

▲2　▼0

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仰ることを実現するためにはこの30年と逆方向に戻る必要がある。

道路公団民営化、郵政民営化、国鉄民営化、全てもとに戻すべきだし、国立大学の独立行政法人化（国立大国法人）等も然り。

平成の大合併等と呼ばれた地公体の合併も元に戻すのは難しいとしても地方公務員は昔の水準まで人員を増やすべきだし、更に減らしてきた国家公務員も然り。

つまり、石破さんからすればついこの前まで、なんなら今も言ってる事とほぼ真逆をやらないといけなくなることを指してると思うのだけどその自覚あるのかな。

▲2　▼0

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東京や大阪みたいな都市環境を地方に作るか、その大都市への往復交通費0円乗り放題にするか、それくらい飛び出た異次元な事をしないと若者は地方に帰って行かないと思います。

あと地域の会社に就職させたとして、すぐ倒産しないか、給与上がるか、そこまで大丈夫と言ってやれないから子供世代に地方を勧める事は出来ません。

▲2　▼1

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首相が長期的目標を提唱するのは良いことと思います。ミクロな視点が必要な国民と違い、首相はマクロな視点が必要になりますから。

ただ、地方創生・政府機関移転は今の日本にそぐわないのではないでしょうか？

日本の人口は、2000年をピークに年々減り続け、現在1980年と同水準です。2050年頃には終戦直後と同水準になると予想されています。

人口が減り続けているのに箱だけ増やし続けてどうするのでしょう？

実施するのであれば、人口配分に見合った都市計画・インフラを見直すべきではないでしょうか。

いま地方が過疎化し、深刻な事態に陥っているのは、1990年～2000年の人口配分を想定して都市計画を推し進めているからですよ。1980年、将来を見据えれば終戦直後と同等のコンパクトな都市にまとめませんと。

足りないなりにスケールメリットを出すため、地方もある程度人を集中させる施策が必要なのでは。

▲3　▼0

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全部見ましたが、石破総理の考えを打ち出そうとしていて内容の賛否は置いといてよかったんじゃないかと思います。

ただ、総理のビジュアルが昭和のおじさんすぎて厳しかったです。黒ぶちメガネが本当に似合ってなくて、質疑応答でも田中角栄をはじめ昭和の偉人に言及しているものですから、映像から70年代の日本にタイムスリップしているのかと錯覚しました。

たぶん背景の金屏風も影響していると思います(笑)。

国を代表するのだから令和最新版でシュッとして表舞台に立ってほしいです。

▲92　▼71

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政府機関の地方移転

大賛成です

災害が少ない中核都市

宇都宮とかは１番い

札幌とか広島も災害が少ない都市

地方の衰退はものすごい勢いです

東北の田舎にいましたが

30年で人口6割減

バスご1日4本

鉄道は無人駅に

工場閉鎖が原因

政府機関が後押しして

地方に工場を誘致するとか

ぜひ実現して欲しい

▲5　▼7

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たぶんね、改造すべきは国会議員に関する法律や権利等ではないでしょうか。今まで通りの国民無視の考えや行動では全く日本がよくなっていませんので。議員にとって甘い汁だったものを急に苦汁に変えるので内部反発はあれど、早急に実行してもらうのが必要と思います。それができたら、伝記になって永代まで語り継がれていきますよ。

▲42　▼3

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地方分権も大事だが、まずやるべき事は、行政改革と規制緩和。

過剰な税負担で役人だけが法外な利権を貪る今の政府や特殊法人の利権構造は、この国の衰退を加速させるばかり。何の付加価値も生み出さず、公金を吸い上げ懐に入れるだけの役人を一掃し、その分を成長投資に振り向けることが出来れば、日本はまだ再生の可能性はある。一刻も早く、財務省を解体し官僚支配を改革しなければ、この国に未来はない。

▲2　▼1

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列島改造するというなら、やるべき事は明確です。東海・東南海地震、及び連動が予想される富士噴火の被災予想地域からの住民退去電車移転です。どうせ二〜三十年以内には大量の犠牲者と被災者を出した上で実施されるのですから、今のうちにやっておいた方がよろしい。いずれ使う金であり、一文の持ち出しにもなりません。また、少子高齢化に伴う産業競争力低下を補うため、観光インフラを徹底整備すべきでしょう。例えば、いくつかの都市の街並みを丸ごと江戸時代化したり、江戸城、大阪城、名古屋城や古代の出雲大社再建などです。

▲1　▼5

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地方創生したかったら、少子化をどうにかせんといかんよ。

過疎化が止まれば勝手に地方は生き返ってくる。

都会に流出するだけって意見もあるだろうけど、過疎化の原因が人口流出だったのは

1970年代の話。1980年代以降は自然減が過疎化の一番の原因になっているのは、

国勢調査から見ても明らか。そして、昨今は団塊世代が後期高齢者になる年齢で

自然減が加速したのがこの数年、過疎化が激しくなっている原因。

その為にも、現役世代の負担を減らさないといけないし、一番必要なのは社会保険を

改革することと思う。年金と健保で資産を持っているが収入は少ない高齢者の為に

資産はなく収入は1人2人人生きてけるくらいの現役世代から富の再分配をしてるのを

やめさせないと、少子化は絶対に止まらないと思う。

▲0　▼0

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田中角栄の時の列島改造は

1. 地価の高騰

インフラ整備による開発期待が先行し、都市部や地方の地価が急騰しました。この「地価バブル」は後に経済の不安定要因となりました。

2.財政負担の増大

大規模な公共事業により国の財政赤字が増え、後の日本経済にとって負担となりました。

3. 経済格差の継続

地方と都市の経済格差は完全には解消されず、一部の地方ではむしろ開発が進まなかった地域もありました。

総合的な評価

短期的には景気が刺激され、インフラ整備が進んだことで日本全体の経済成長に寄与しましたが、長期的には地価高騰や財政赤字などの問題を引き起こし、持続可能な成長にはつながりにくかったとの評価が一般的です。また、列島改造論が日本の地域格差解消の根本的な解決策にはならなかった点も課題として指摘されています。

▲2　▼0

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岸田氏にしろ石破氏にしろ過去に成功したことの二番煎じをしてもやりきる能力が無ければ意味はない。令和の所得倍増計画はどうなったか目の前で見ているのに自分はできると思うのがすごい。

あれは田中角栄氏だから出来たことだし、時代もそういう時代だったからできただけ。企業の体力がないし、法規制も昔より厳しくなっている。

いちいち誰かの功績を引き合いに出すのはメディアのやることであって政治家のましてや首相のやることではない。

誰もなしえなかったことをやり遂げるから評価されるのであって二番煎じなうえに規模もしょぼければ評価されるわけないのにね。

▲52　▼3

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戦後復興も含めてバブル崩壊までは東京に人物金を集中させるのは正しかったと思うが、2000年以降の対応が果たして正しかったかと言えば、やはり地方の衰退を加速しただけだったと思う。確かに当時と比べると財政的余力は相当減少したが、このような提唱は経済が順調な今しか言えない事なのかも知れない。まずは県人口が53万人しかいない鳥取県を、3年以内で55万人にするくらいのマイルドな施策を首相権限で行ってもいいと思う。日本は総理大臣の権力があまり強くないが、自分の出身県を在任期間中は一定の制約内で豊かにさせるくらいの采配を与えても構わないのではないかと思う。建物は昔より綺麗だが、今の都会暮らしもやはり狭臭い家に住んでいるものである。中流階層以上が小さい別荘を1つ（1ルーム）働けばもちろん叶うものだが、他府県に持てるくらいの余裕が欲しい。あと昔の人の方がお金の使い方が上手かったかも知れない。

▲87　▼73

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税金の話や外交の話や地方創生の話や色々あるけど、それらって落とし込んでいけば最後は各論で個別に詰めて行くことになるが、上位では全ては関係していて全体のバランスが保たれてこその良い施策ってことだと思う。

それをわかりやすくするには、まず、たとえば10年後、さまざまな分野でこの日本がどのような状態になっていることを目指すかってことの絵姿を示してほしい。その絵姿に向かって、地方創生をどうするのが良いのか、税金がどうあるべきかっていうか施策の良し悪しが図れる。

逆にそれがない中で個別の施策に対して本来良し悪しは言えないし、そんなことをやってるのであっちを立てればこっちが立たずの矛盾が生じる。

起こってしまった災害への対策などは10年後とか言ってられないので場当たり的な対応で良いが、それ以外はもっと全体感で示してくれるとわかりやすい。

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石破氏が田中角栄氏を尊敬していることはよく知られているが、それにしてもいまさら手垢のついた言葉を使うとはよほどアイディアが貧困なのだろう。そもそも「地方創生」すら田中氏の系譜をひく竹下氏が提唱した言葉。何から何まで過去の焼き直し。東京オリンピック、大阪万博と並んで懐古趣味の乳母レード。

▲84　▼3

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今の東京を地方に広げたら、支所や支店ばかりが増え、効率の悪い政策になるし、お金もかかる。

　地方は地方の良さを生かす政策にすべきだ。鳥取ならスイカや梨をメインに果物や花の生産を大規模に行うとか。

　そこで大事なのが、作ったものを各地に届ける物流だ。地方のJRが廃線の危機に陥っているが、田舎の生産を後押しする事で、JRを輸送手段にすれば、トラック運転手不足も解消されるのでは？

　加えて食料自給率も上げられる。

　それが今の列島改造では無いだろうか？

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【速報】石破首相が年頭会見で「令和の列島改造」を提唱 田中角栄氏の名も出し政府機関の地方移転などに意欲

【速報】石破首相が年頭会見で「令和の列島改造」を提唱　田中角栄氏の名も出し政府機関の地方移転などに意欲