[245553]日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領

( 245557 ) 2025/01/07 04:59:47

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正しい行動だと思います。日本とアメリカのためにもなるし、雇用も守られ、双方が成長出来る可能性を秘めてるわけですから。やり方に気をつけてほしいですけども。

懸念はトランプさんが買収に反対してることです。まもなく大統領就任しますが、石破さんの苦手な外交と最悪な立ち振る舞いも心配ですし、日米関係がおかしくなっていかないか、気になっています。

日本人よりもアメリカ国民の意見としてトランプさんを説得し味方につける方が圧倒的に良いと個人的には思っています。

▲5752　▼440

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アメリカの憲法、法律は自由権の制限につき二重の基準が用いられています。

つまり、自由権も内部的制約があるが

こと精神的自由権の制限は精神的自由権が民主制にとって極めて重要な権利であるから、その制限は必要最小限でなければならない

これに対して、経済的自由権は精神的自由権とは異なり民主制とは離れており、制約の根拠と手段に合理性と相当性があれば規制は許されるのです

今回の問題は日米にとって非常に重要なディールではありますが、問題となっているのはあくまでも経済的取引の規制であるから、規制に合理的な理由と手段に相当性が有れば許容される

余地がある

訴訟で争うのはいいが

問題が経済的取引の規制であり、またアメリカ大統領の権限は絶大である事は忘れてはならないと思います

尚、もちろん私も日本人だから

日本製鐵を応援しています

ただ、今回の件で日米間に亀裂が起きる事だけは避けていただきたいと思います

▲25　▼64

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バイデンには法的論拠も無ければ、大義名分としても弱い。まともな裁判所ならば日鉄とUSスチール側の勝訴となるだろうが、残念ながら今のアメリカはまともな国ではない。ましてやバイデンに勝訴してもトランプがひっくり返そうとする可能性もある。そうなった場合、トランプはバイデンを助ける形になり、共和党支持者はどう思うだろうか？トランプは難しい選択を迫られる。

▲186　▼26

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日本製鉄はUSスチール買収計画がバイデン米大統領から禁止命令を受けたことを不服とし米政府を相手取って提訴した。今後日本企業が米国への投資や進出するためにも提訴する事は必要である。日本や世界各国が米国への投資をためらう前例になる可能性がある。トランプ次期大統領は日本製品の関税を引き上げたり在日米軍駐留経費負担の増加を求めたり日本政府に対して今後厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に舐められないように国益を守る毅然とした外交交渉は必要である。

▲2078　▼120

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USスチールを買収しても、看板は日本製鉄ではなく、USスチールのままでいいのではないかと思います。　アメリカの歴史や精神に関わる部分を尊重してはいかがだろうか。

　かつて、ロックフェラーセンタービルやワーナー・ブラザースに関しても、日本企業は支配的優位を誇張するかのような態度を示したことがありますが、そのように振る舞わなくても、日本企業に対する敬意はアメリカ国民やアメリカ政府はきちんと持ち合わせていると思います。

　実った稲穂は頭を垂れる・・・日本企業が示す態度は西洋にそこまで習わなくてもいいと思います。

▲92　▼308

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日本にだって自国の企業を守る権利があり、米国が阻止するならば、日本も日鉄を守るために動く権利があるだろう。

800億円もの違約金を日本が支払う義理もないし、これまでの圧で押せば従う…という前例の影響で、甘く認識されてしまっている現状のせいで今回もかなり押されているように思うし、日本も積極的に議題に上げていき、自主自立自衛の観点も身につける刑期とする必要もあると思う。

▲523　▼30

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同盟国やトモダチとか調子のいい事を言いながら「安全保障上の懸念がある」と、日本を敵国扱いしてUSスチール買収を阻止したアメリカ。

WW2では、アメリカは日本に勝ったとはいえ、帝國陸海軍の猛攻を受けて主戦場のヨーロッパ戦線をはるかに上回る20万人もの戦死者を出してしまった訳で。

日本が目を覚まして本気出したら、結構めんどくさい相手になると警戒されています。

▲186　▼67

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この問題は、ある意味で、アメリカに置ける三権分立が守られるか否かが問われている。法律的な判断がきちんとなされれば、大統領の決断＝命令は、司法を越えた判断となる。そして、会社は誰のものかが問われている。言うまでもなく、会社は株主のものである。大統領命令が国家安全保障の

ためという理由であっても、このケースは、その根拠に乏しく、会社は株主のものである、ということを改めて確認することになるだろう。

▲1637　▼128

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米政府の今回の判断は、最終的に大統領が判断を下したという事実が大きい。つまり日本という国はこれからは信頼ある同盟国ではなく、アメリカにとっての隷属国あるいは、国益に反する敵国であるという意思を示す布石とも取れる判断であるともとれる。

いずれにしても、米国は既にパートナーと呼べる国ではなかなりつつあることは間違いない。

いずれにしても現状対米投資は年間100兆円にも上るそうであるが、今後この投資活動を見直すときに来ているだろう。

▲1431　▼136

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USスチールは米国内では粗鋼生産量トップ。彼らの強みは世界最大規模の国内需要なので買収後に高炉の統合・閉鎖はあっても国内生産が無くなるわけではない。ただ世界では24位なので放っておけば競争に呑み込まれて消えかねない。米国内の競合他社(こちらも世界25位とUSスチールの１つ下のポジションという微妙な立場)からすれば買収が成功すれば生産量が突然4倍になるわけで競争が成り立たなくなるわけで、ロビー活動も散々行っただろう。米国政府からすれば国内トップメーカーが友好国とはいえかつて貿易戦争とまで言われた日本に買収されるのは、ソニーや松下、ホンダやセブンあたりが中国企業に買収されるようなものだろうしネガティブな反応となることは予想できる。

900億円とも言われる違約金の支払いが米国政府が原因でも必要になるのかわからないが日本製鉄としてもはいそうですかとはならないだろう。

裁判の行方を見守りたい。

▲876　▼145

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日本製鉄のUSスチール買収が米国の禁止命令で阻止された件、難しい問題ですね。安全保障の重要性は理解できますが、日本製鉄が雇用維持や設備更新を提案していたことを考えると、この決定が本当に米国経済にとって最善だったのか疑問です。法的手続きの適正さを欠くと国際的な信頼を損なう恐れもあり、慎重な議論が必要だと思います。

▲815　▼179

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提訴自体はいいと思う。

買収阻止されたときの損害は、違約金の損害はもちろん、買収に至るまでの様々なコストを含む。

これまで大きなコストを掛けてきたにもかかわらず理由は不明確に阻止されては、経済に大きな悪影響が出る。

せめてきちんと理由を説明してもらって、再発防止すると共に、唐突な妨害を自粛させるようにしたい。

▲331　▼17

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アフリカの発展途上の国は外貨を稼ぐ為に、外国人観光客に珍しい毛皮を高値で売りつけ、その毛皮を持って出国しようとした外国人観光客を検閲で捕まえ、「違法な物品の国外持ち出しだ」と罰金を徴収し、更にその毛皮を回収するらしい。

そしてその毛皮はまた新たな外国人観光客に高値で売りつけられ、同じサイクルでお金を生み出すというジョークを聞いた事がある。

今回のUSスチール買収が本当に不成立となって違約金が発生するとなれば、ジョーク同様に酷い詐欺話だと感じる。

▲437　▼17

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この件の国の介入はマイナスな事案ではないか、と考えます。

少なくとも企業当事者間では合意していたのではないかと思いますし、日本企業らしく、雇用の維持含め、ＵＳスチールにとっても助け舟になる提案だったんではと思いますが、それを国が介入して阻止するというのは自由主義経済の原則においても許容されるべきでないように思います。

鉄は国家なりと言われる基幹産業だとは思いますが、このまま阻止された後、ＵＳスチールが倒産するようなことになったら元も子もないように思います。

▲342　▼43

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やはり、識者の方が仰るように、安全保障やサプライチェーンのどのような事がリスクに当たるのかは、ハッキリさせないと日米経済への影響や対米投資にも影響が懸念される事態です。その為にも、裁判には費用が掛かるとは言え、このように思い切って提訴された事は、リスクの内容を具体的にハッキリさせ、懸念事項を軽減させる為にも必要な事だと思います。

▲66　▼7

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そもそもUSスチールが身売りするのを見ての買収だったのでは。バブル時代のように有り余ったお金でなんでも買収していた時の日本企業ではない。

中国が製鉄産業で幅を利かせており、同盟国同士の買収はUSスチールの経営状況を見てもウィン・ウィンなはず。そもそも嘘でも安全保障上なんて言葉を使うべきではない。また一企業間の買収事案に政権が阻止を表明するとは。何も得ず900億円使うほど日本も政府も馬鹿じゃない。

国家問題に発展させて何がしたいのか。

関税で車も売れなくなるし、別の意味で安全保障上の懸念があるのはこっちもなので、アメリカ市場に投資するのはタンマですね。

▲179　▼7

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アメリカ政府は訴訟に勝つのは容易いけど、世界の投資家を納得させることができず失望させてしまうと米市場の価値に800億円どころではない大ダメージになりかねないので、どのように理論武装してくるかが見どころ。

もちろん提訴の可能性は考慮していて対策もあるはずなんだけど、どんな策でうまく回るのかが未知数。

武藤経産相が速やかに懸念と失望を表明したのも大きい。政治的な裏取引による幕引きを先手で拒絶したも同然で、日米間だけでない世界的な経済問題に引き上げる意図があると思われる。

▲200　▼17

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バイデン大統領にしろ、トランプ次期大統領にしても、日鉄合併問題を政治利用しており、合併出来なければ違約金支払いが生じる可能性があります。

アメリカ政府とバイデン大統領に対して、提訴すると時間と莫大な費用がかかる事がネックになるが、正直なところ、提訴に踏み切らなければならない状況であり、苦渋の選択とも言えると思います。

日本政府も側面から応援する可能性がありそうで、日米関係に亀裂が出来ないように配慮して、粘り強く説得などの側面支援する可能性がありそうです。

▲14　▼0

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製鉄の世界は規模こそ正義の世界だ。

故に合併して規模が大きくなることは互いに大きなメリットがある。

日本製鐵とＵＳスチール。

規模に著しい差があるため、ＵＳスチールが買収を受ける形となるが目的はアメリカの魂を買うことでも踏みにじることでもなく、規模拡大の為の合併だ。

相思相愛の合併を、何がこう話をややこしくしてしまったのか。

この裁判の行方は、今後のアメリカの鉱工業界の行方を占う結果となるように思う。

▲167　▼27

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提訴という手段を取った背景には、バイデン政権が進めている「鉄鋼サプライチェーン強化」や「国内生産の奨励」など、アメリカ製造業の再生を目指す政策に対して、過度な貿易保護主義が競争環境を歪めるという懸念があるのでしょう。特に、日本製鉄やUSスチールは、他国の鉄鋼業者との競争が激化する中で、政府の介入が不公正であると感じている可能性があります。

一方で、バイデン政権の立場としては、国内製造業を強化するための政策を進めることが求められる中で、国益を守るという観点からの措置と理解できます。結局のところ、どちらが正当であるかは法廷での判断に委ねられるわけですが、国際的な貿易関係や企業間の競争における微妙なバランスが試される事例と言えるでしょう。

▲15　▼12

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大統領は主に「安全保障上の懸念」を理由に中止命令を出しているので、経営問題や労働問題を理由に決定を批判してもあまり意味がない。

旧新日鐵の法規室には、政治献金事件、タール事件など、多くの著名な裁判で勝訴してきた伝統と誇りを感じた。室員自体が際立って優秀。

国内の裁判ではないが、国内でも、手続の瑕疵を理由にすれば勝てると踏んだのかもしれない。もしかしたら、それに加えて訴訟提起が次期政権に対する交渉材料になるとも考えたのかもしれない。

大統領は、外国からの投資を審査しこれを阻止することができるが、それには、安全保障上のリスクがあると「大統領に信じさせる信頼できる証拠」が必要とされている。これがあるのかないのかが主に問題とされそうだ。また、日鉄は、判断が大統領に委ねられたその過程に問題があったことについても何らかの情報を掴んでいるのかもしれない。

▲26　▼7

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かなり難しい問題が、さらに難しくなりそうな予感ですね。

今回の提訴自体は、自由競争を促す観点でも、米国への脅威は、ほぼないという観点でも、妥当な判断だと思う。

日本は米国と同盟国関係にあり、安全保障に関わる情報を常に共有しているほか、戦闘機や飛行機部品などを製造し使用している経緯からみても、信頼度の高い国だと言える。

また、トランプ次期大統領の米国第一主義も雇用維持を打ち出している上に、古い設備を更新すると表明しており、更新できれば製造コストや技術、製品自体がより良質なものになると考えれば、中止・反対する理由が見当たらないと思う。

とりあえず、同盟国同士の問題が早期終結できるといいかなと思う。

▲77　▼22

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先程、US スチールのXのアカウントで「日本製鉄による買収提案に対する不当な妨害に対して複数の訴訟を起こした」と発表していました。

日本製鉄の一株主として、両社を応援します。

▲485　▼35

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確かに会社同士がokならいいと思うんだけどな…

セブンイレブンのTOBも外国の企業に買収されるのは国民はなんだか嫌になる気持ちもわかるけど。

企業がそれぞれ個別に判断するのが妥当だと思う。

▲310　▼43

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期日までに買収完了しなければ巨額の違約金発生条件があるので当然でしょうね。

また米国の保護貿易主義により日本製鉄の高付加価値鋼板などの輸出リスクも回避できることや脱炭素化による新高炉開発に伴う規模の拡大からも買収は日本製鉄の悲願であろう。

▲102　▼13

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普通に考えれば勝ち目はないが、バイデン大統領の決定の不当性を世論に訴える効果はあるかもしれない。

　大統領決定で2月2日までに買収中止をしなければならないから、裁判所にまずその命令の中断を求めることになるだろう。それを裁判所が拒否すれば訴えの利益そのものがなくなる。

　仮に中断されれば長期の法的闘争になり、大統領はトランプに交代する。CFIUSの委員である閣僚も交代するから、再審査になっても今度は委員会で否決、あるいは大統領にまで言っても大統領が拒否する可能性が高い。それでもなお大統領を訴える事ができるのか。

　時間とカネのかかる選択だが、日鉄がやると決めたならその結果を見守る他ないだろう。

▲74　▼8

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これの論点は日本vsアメリカではない

USスチールも原告に加わっているので、これは政治vs経済という話になっているんだよね

この訴訟を持って「日本がアメリカに喧嘩を売った」みたいな論調は見られるが、それは違うんですよ

USスチールはそもそもバイデン氏の買収禁止令に対してブチギレてたし、ただの政治界と経済界の綱引き合戦なんです

なので、この件をもって日本vsアメリカという方向に持って行こうとする論調は、日米の分断を狙うどこぞの勢力が絡んでいると疑わざるを得ない

▲49　▼4

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日鉄が提訴する話が出る前は日鉄への批判的な意見が多く買収が無理筋とか諦めろというのがあったが、急に手のひら返すように支持する意見が出てきた。さすが日鉄というところか。日本の首相よりも頼もしく思える。この提訴でトランプも軽々しく関税かけるとか特定企業への干渉の軽率な動きはしづらくなり、法令を味方にした効果は大きいと思う。

▲7　▼1

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この控訴自体は当然の権利であり、やらなければ株主に対する義務違反となる。ただこの法廷で用意される陪審員は米国人。自国の政府が不利になる評決が下されるとはとても思えない。更に上級審の最高裁判所は過半数がこの買収に反対するトランプ次期大統領の息が掛かった判事ばかり。

とても勝訴するとは思えないが、法廷で事実が開示されるのは意義ある事。この為には優秀な弁護士を高額の対価を払って雇わなくてはならない。

▲14　▼0

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アメリカ人の雇用を守ってこそ、アメリカの経済が安定するはずです。反対するならば、アメリカがお金を出せばいいのです。日本の企業が雇用も守るし、施設も新しく出来るくらいの資金を出すよと言ってるんですよ？助け合えば安全保障は可能なはずでは？

▲10　▼0

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日鉄の鋼鈑や鋼管をアメリカで地産地消出来るだけがメリットなんだけど、

逆に言えばそれが大きいんだよな。中国勢やアルセロールミタルの前には

日米の高炉メーカーは再編必至だ。

アルセロールミタルに買収された方が良いとか米国内で再編すべきとかは

思ってる可能性はあるけどね。

▲12　▼1

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日鉄がUSスチール買収は経営再建が困難になったUSスチールが身売りを表明しので米の同業他社と争奪戦の末、日鉄が合法的な手順により話し合いで買収成立したのではないでしょうか。

ほぼ両社で合意した中に米政府が禁止令とは？おかしな事で到底、日鉄は受け入れられないと思います。明らかに政治介入としか思えないです。こんなことがまかり通れば、日米の経済は貿易と投資を通じて統合されているという日米同盟にも反する事にもなります。日本政府も傍観せずに、聴き取り調査をすべきと思います。

トランプ政権になれば、更に強硬な手段になる事は明らかです。日本政府も自国企業を保護するべきです。

▲25　▼3

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日本製鉄の橋本さんは良い経営者だ。

スケールのでかい仕事をしていて、経営に必要な「ビジョン」を示していると思う。2019年の社長就任から約3年で、国内製鉄事業が4期連続赤字から回復させており、株価も2倍にさせている。

今回の一件で責任を感じて辞任をしないなら株主は継続したい

▲0　▼0

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日本製鉄がUSスチールを買収して、正しい輸出管理手続きを経て高品質で高性能な製鉄技術を米国へ移管し宇宙開発や軍事技術に活用することは、極めて国益に適っていると思うが、政治的に阻害されるのであれば仕方ない。

このままUSスチールはストライキを頻繁に起こして経営がさらに悪化し、国際競争力もさらに低下して市場から排除されてもそれは米国政府の責任である。

また、米国政府を提訴しても買収禁止命令が覆ることは極めて困難と推察される（しかもトランプ氏に大統領が交代するし）ので、どちらかと言えば違約金の支払いを拒否できるような法廷戦術は可能なのだろうか。

▲24　▼3

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日鉄の元株主です。

ここは日本のニュースサイト。

この案件に関して、日鉄の投資行動を理解しているとは言い難いコメントが散見されるが、果たして。

日鉄はすでに資本提携、業務提携をUSSに対して進めており、特にUSSへの設備増強投資は数千億円程度を行う旨を発表済。

また、この買収劇を達成したとしても、今般ニュースになっているUSSへの違約金800億円超よりも大きい、1000億円程度の特損がアルセロール・ミタル社との株式交換により発生する見込みと決算短信で発表している。

日鉄によるUSSの買収には相互にメリットがある。

米国市場は成長はするものの、中国の安い鉄鋼や日鉄などが持つ最先端技術から遅れを取るUSSの、「地の利を活かした事業成長」が狙い。

米政府による買収中止命令は本質的に米国経済を助けるためではない。

日本の民意が無理解なのはこの政治判断を悪手に導くことになる。

▲39　▼36

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政府も検討とかのポーズだけでなく、迅速に対応策を決め行動して欲しい。

ただ間違っても違約金を税金で補填するとか、日本製鉄の法人税を軽減するとかはしないで欲しい。毅然とした国としてのスタンスを示してほしいものです

▲26　▼3

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別記事には「アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました」とあるけど、ここだけ見ると争点は「誰に最終決定権があるか」であり、委ねられる先が正しく大統領なら、大統領がどう判断しようが違反には該当しないんじゃないかと思う。

国家安全保障上の懸念には本来該当しないとしても、こじつければいくらでも該当させられそうなもんだし。訴訟する意義はあっても、勝ち目はなさそう…。尤も、日鉄も真剣に勝てるとは思ってなさそうだけど。

▲17　▼3

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そういう手段もあるので問題は無いはずなのだけど、

相手を逆切れさせたら負けになっちゃう。

これ人間関係でもよくありますよね。

こっちが正当なのに何かの拍子に相手に優位が移る。

米政府というより米国民の感情に注意したほうがいいかもしれません。

日鉄には頑張ってほしいのですが、気を付けてください。

▲18　▼8

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そもそもあのUSスチールが日本企業に買収されなければ立ち行かない事態になったのはなぜか？そこを無視して都合が悪くなれば大統領権限を使ってこういうことをするのが今のアメリカなのである。

バイデンですらこうなのでトランプになれば大統領権限で外交面で何をするか分からない国になってしまったアメリカという国の現実を知るべきだろう。

自由経済を掲げ、民間企業の方針に任せる懐の大きいかつてのアメリカはもう存在しない。

トランプは、実利的なものを求めることは予想されるが、彼の持つアメリカ第一主義、差別思考がそれにさえどう影響するかも読めない。

当のUSスチールと日本製鉄とが共同で提訴に踏み切ることは、自由民主主義的経済からは理にかなっている。

あとはアメリカの司法に三権分立の姿勢と正義が残っているかにかかるのだろうが、それも今のアメリカには期待出来ない。

アメリカの迷走に巻き込まれない冷静さが必要だ。

▲4　▼2

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これは正しい。

というか今後はすべてを是々非々で判断し、しっかりとアメリカを含めた外国に日本の立場を明確に示していけば良い。

いい加減対米従属は止めて、政治・経済・軍事、全ての面において日本は自立しないといけない。これはその為の第一歩としてとても良い選択だと思う。

▲3　▼1

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こういう時に総理大臣がバイデンに一言言えればいいけど、トランプにすら会えてないし外務大臣は賄賂問題でアメリカ渡航できないしダメダメだよね。日本製鉄とUSスチールは自分たちだけで国家権力に立ち向かわないといけない。

この買収が成功しないとUSスチールは倒産寸前、日本製鉄も多額の違約金払うことになるから両社とも頑張ってほしい。

▲2　▼2

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> 日鉄がUSスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収する方針を表明したのは、2023年12月18日だった。経営再建中のUSスチールは同年夏、自力での再建をあきらめ、身売りを表明。米同業との争奪戦の末、日鉄による買収で両社が合意に達した。

これが今までの流れでアメリカ国家はこの買収に禁止命令を出した。そして頭蓋2社がこの禁止命令は不当と訴訟に踏み切った。アメリカ国家としてはUSスチールが自力での再建を諦めた時点で何らかの手立てを打つべきで全てが終わってからの中止命令はあまりにも傲慢。それに見合うバイデン大統領側の具体的な考えは両社に対してしっかりと説明すべきだ。

▲2　▼0

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結果が覆る可能性は低いかもしれないが、この行動を取ることはとても意味がある。米国内でもおかしいと考えている人は多い。

どのように買収阻止の判断に至ったのかしっかりと焦点を当て迫ってもらいたい。

今後の日本企業の姿勢にも影響する。

石破さん、変な対応を取らないでよ

▲138　▼10

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日本製鉄のアメリカ提訴は正しいと思います。そもそもUSスチールが経営に行き詰って世界に救済を依頼したから、日本製鉄がそれに応えた。日鉄が応援すればＵＳスチールの工場閉鎖は避けることができるし、従業員はやめなくてすむのだ。これこそがアメリカが困っていることを日本が助けられる事なのだ。バイデンやトランプはそんなことなど何も考えず、日本の企業がアメリカを乗っ取ろうとしているなどと考えているのだろう。アメリカのラストベルトとよばれる地域は、何とか再生したいと思っているのを日本が助けようとしているのである。バイデンもトランプも自分の事しか考えず、日本を攻撃する事しか考えていない。しかしそれはアメリカの経済を貶めることになるのだ。

▲30　▼4

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この件の対米投資への悪影響を言う論者が多いが、日本は世界最大の対米投資国であり、最大の米国債保有国である。また米国は巨額の貿易黒字を稼ぎ出す最大のお得意先でもある。簡単に手を切れる相手ではない。

USスチールのCEOが｢中国が小踊りしている｣と吐き捨てたが、世界シェアの半分以上を占める中国にとって２社の合併など蚊ほどの影響もないだろう。中国は国内の不動産不況による過剰生産に苦しみ、日本も内需縮小から米国市場を狙った訳で、米側が両国の対米攻勢を警戒するのも無理からぬところがある。

▲1　▼3

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もし、契約締結時に裁判管轄地を東京地裁にしているなら、提訴はとても良い判断。実際はそうではなさそうですね。契約締結時、日鉄の法務部門と顧問弁護士、取締役会のモニタリング態勢は機能していたんでしょうか。他社様の事例ですし、いろいろ勉強させていただけること、深く感謝致します。

▲1　▼0

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アメリカは自身の過ちを改め買収を認めるべき

その理由は主に二つ

一つ理由が理不尽以外の何者でもないから

安全保障上の理由というが日本は同盟国であろう

同盟国でありながら安全保障の関係で買収禁止って日本を含めた同盟国を馬鹿にするにも程がある

民意一つで同盟国に対する行為を変えられるのであればそれは同盟足りえない

例を挙げるならば台湾有事が起きた際に人員の損失や経済的な問題でアメリカ国民が反戦に向かったら支援や戦争から離脱するってことだから

二つアメリカの自由の国というイメージが崩れるから

これはアメリカを支える投資にリスクがつき減少する可能性が高まるということ

自由の国と言われた国が蓋を開けて見たら程度に差があれ中国となんら変わらぬ不自由の国という証明になる

こんな国で投資が今までと同じように呼び込めようか？いやできるわけがなかろう

もう一度いうアメリカはこの買収を認めるべき

▲77　▼14

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報道などを見て感じることは日本製鉄に US スチールが買収されることによって US スチールの経営が今より安定し雇用も守られる良い案だと思っています。バイデンさんもトランプさんも気持ちはわからないでもないですが国のメンツにこだわりすぎ。両方の鉄鋼会社が協力し合うことにより効率的な利益も上げられるようになるのではないでしょうか。 US スチールはほっといたらおそらく最悪の場合は倒産してしまうでしょう。中国などとの競争に勝てないからです。

日本製鉄と US スチールが組めば鉄鋼業界世界第3位になるとのことです。

いずれも経営基盤を安定させ US スチールを守ることでアメリカ人従業員の雇用や生活が守られるのです。日本製鉄は人員削減はしないと言っていました。変なところでメンツにこだわると木(足元)ばかりを見て森(全体)を見ずに正しい判断ができなくなり失敗しますよ。

▲6　▼1

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日本は中国と違って日米軍事同盟の相方。それに日本の主要基地を押さえて中は治外法権にしていいように振る舞っている。日本が安全保障上の驚異とかありえないそれは中国の事だろう。だが日本が提訴するとかこれまでなかった対応。米国民にも日本の存在感を知ってもらういい機会。

▲11　▼2

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かつて日本の銀行がファンドに買収されたことを批判したら、米国の金融通を自称する専門家の大先生方が「日本は遅れてる」「ナショナリズムは世界から笑われる」と言ってましたが、このUSスチールの「大統領自らがナショナリズムを丸出しにしてる現状」をどう説明するのでしょうか。ちなみに、米ファンドが買収して出来た新生銀行（旧長銀）は、結局、経営が上手くいかず、政府保有の株を買い戻すことができず、SBIが救済しましたよと。

▲3　▼1

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当然ですね。USスチールの業績はかなり悪い。しかし、日本製鐵の買収阻止となれば、USスチールは公的資金が導入され、実質的に国営になる。雇用は守れても、職員給与の大幅削減は避けられない。

▲25　▼3

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アメリカへの投資は過去に上手く行った試しがない。不動産投資でスーパーゼネコンを始め多くのゼネコンが大損害を被り、東芝を始め皆失敗をしている。アメリカは法律体系もしっかりし自由主義な国で投資環境は最も良いと考えているのは大間違いである。アメリカは訴訟大国で一見自由主義国家のように見えてア日本、中国などアジアの国を差別する傾向にあり、また労働組合が強すぎ会社の経営も実際は難しく、今回の日鉄の買収茶番劇のように政府による突然の介入もありうる国である。日鉄もそんな巨額な投資をする金があればアジアやEUに投資をした方が安全である。嘘と思うならアメリカで酷い目に遭った多くの企業に聞いてごらん。日本はアメリカと対等などと言っている日本政府のバカな連中や実際に投資をしたことのない経済評論家はアメリカへの投資リスクを良く勉強しなさい。

▲32　▼2

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このニュースを見ていると、日本の視点からは、バイデン大統領が悪いとの感じですが...

バイデン大統領は、次期大統領選挙において出馬辞退した頃に、少し認知機能のことが話題になっていました。

労組のUSWが買収反対であり、バイデン大統領も組織票をもらえる可能性から、WinWinの感じを受けたのかもしれません。

日本側とUSS経営側からの視点では、買収額だけでなく、対中国も考えてWinWinのようですが、買収反対者からバイデン大統領に対し、入れ知恵や口車のような形で、けしかけられた感じを受けます。

バイデン大統領は「そうなのかなあ...」と、同意したように思えます。

▲12　▼3

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アメリカに限らず、日本だって、安全保障やサプライチェーンはなんでも誤魔化せる政治的なマジックワードになっているだろう。まあ、日本はアメリカの真似をしてるんだろうけど。何かといえば、安全保障やサプライチェーンという言葉で予算や政策を正当化している。でも、実際にどういう安全保障やサプライチェーンのリスクがあるのか、具体的に示していることなど、まずない。こういう政治的な道具になってしまった言葉の実を問ういい機会じゃないの？

▲1　▼3

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アメリカ国内の港湾クレーンが中国製なので、全てを撤去する動きにでているなか、その代替製品が日本製となっている。中国製を使うことにより国家安全保障の問題があるから日本製に切り替えているわけで、今回の日鉄を拒絶する根拠は薄い。

今回の件は日鉄も困るが、多くの高炉を持つUSスチールは次世代への進化も難しくなるだろう。日鉄の水素還元高炉などの技術を手に入れる絶好の機会を政治ボケがダメにしているのだから、本当にアメリカの弱体は深刻だ。

▲5　▼1

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両社にとっては買収が一番いい結果をもたらすと思うけど、やっぱり重工業が買収されるっていうのはその国の太い柱を奪われるような気持ちになるのは良くわかる、三菱重工が中国に買収されるってなったら猛反発するだろうからね。戦うならもっと米国民を味方につけるやり方を模索しないと買収できたとしても遺恨が残るのでは？

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労組側は労働者の雇用も理由にして反対していたみたいだけど、

日鉄側は雇用の維持を条件にしているんだから矛盾していると思うわ。

そもそも買収が成立しないと労働者や地域経済にとっては悪影響のはず。

あと最大？の理由である安保上の懸念も明確な基準は無いらしいね。

その時々で裁量が変わるみたいだから裁判で揉めることになりそう。

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日本製鉄にとって、バイデンの買収阻止は想定内のはず。裁判も株主に向けた行動だと思われる。この先、トランプも買収反対であることを踏まえると、経営目線では裁判をしつつ、打開策としてアメリカ以外に目を向けていると思う。

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アメリカはリバタリアン化が絶賛進行中だ

先のことはわからない

けど、中長期的には日本の方からから離反する可能性が高い

離反というよりは自立かな

長らくアメリカに本部のある国連で、日本はなぜ常任理事国には絶対になれないと言われるのか

同盟国とはいうが、それは果たしてどの程度の意味合いなのか？

それが測れる、よく見て取れる良い事例になるかもしれない

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過去パナソニックの米ユニバーサル買収の例を見ても理解出来ます。米国が駄目だと言っているのだから白紙にすれば良いだけです。あくまでも日本国内の好景気は上場企業のみです。年々世界中あのロシアでさえ物価高騰に喘いでいます。インフレとなれば、いつ何時不買運動となり株価下落に繋がるか解りません。

▲9　▼2

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バイデン大統領が日本製鉄に対して危険性を感じたことは、自国民保護の観点から至極当然だと思いますね。「ちょっかいをUSに仕掛けた日鉄が悪い！」と感じるのが国際常識です。

この常識の形成されてしまったのが、徴用工問題など過去の処理ができていないなども関係しているのではないでしょうか？

USスチールで働くアメリカ人を保護するのは大統領の努めであり、過去の過ちを認めない日鉄に対して不信感を抱くのは当然です。

アメリカ人の聖徳太子とよばれるバイデン大統領が、自国民が日鉄によってひどい目に合わされるかもかもしれないと不安で仕方なかったのではないかと思いますよ。

これだけ不信感を抱かせてしまっているのが日本の実情であるという現実を見たこと日鉄にとって多額の違約金も勉強代ということで支払い。これからの企業のあり方を見直すきっかけとしてほしいと思います。

▲5　▼14

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大統領は行政のトップだから大統領令が出されれば買収は進まない。しかし、司法は大統領とは対等たから違憲と判断すれば大統領令を差し戻せる。

争点は大統領が買収を妨害した理由に合理性があったかどうかで、そこに感情やプライドは入り込めない。安全保障上の問題と言うが、日本スチールは生産を減らす場合は行政が拒否する権利まで与える譲歩案まで打ち出していたし、そもそも日本は軍事的にも経済的にも同盟国であって色々と無理がある。

資本主義の頂点にいる国が自由な競争を妨害するようなら、資本主義の基盤は崩れ買収するのもされるのもアメリカは今後選ばれない。

そもそも、今回の大統領令はUSスチールという企業を守れてもおらず、アメリカのプライドと大統領の地位と圧力団体とライバル企業を守っているだけ。USスチールの社員も会社そのものも度外視されている。

自分らだけが良ければいいという発想とアジア人蔑視の差別意識が見える。

▲9　▼2

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やはり日本製鉄は、橋本会長が蘇らせた強靭な鋼のような会社でした。

日本政府が役に立たない事、USスチールが困っている事、バイデンがユニオンの圧力に屈した事、日本を舐めている事、アメリカがまがいなりにも法治国家である事、マスコミがゴシップ大好きな事、全てを利用して計算した素晴らしい一手を打ちましたね。

日本政府が「やめなさい、裁判を取り下げなさい」と言ってもこれなら取り下げる必要もない。お見事です。

▲0　▼1

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提訴してもアメリカの国益に叶わなければ勝てる道理がない。アメリカの重要産業とバイデン氏が位置ずける国防に重要な企業を格下扱いの日本に譲る訳がない。裁判が長引いたとしてもアメリカファーストのトランプ氏が手放す訳がない。日本製鉄ももっと勝ち目のある国を攻めるべき。

▲15　▼3

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微々たる株主ですが、訴訟で局面が変わるとはとても思えません…。

一縷の望みとしては、トランプに対し、USスチール復活の踏み台として日本製鉄が使えること、結果としてアメリカの雇用創出に繋がりアメリカに恩恵を与えること等を訴えて、トランプの翻意を狙うしかないのではないでしょうか。

トランプはビジネスマンですから、アメリカに大きな利があると見れば翻意の可能性はあるとは思います。但し、引換条件のハードルは相当上がるかもしれませんし、これを『大きな貸し』とするかもしれません。

個人的には、譲歩しすぎてまでも買収に拘る必要性が理解できませんが…。

▲81　▼29

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今後の日本の会社の米国投資に対するアメリカ司法の意見を聞くのは日本製鉄さん以外にも役に立つので大変良い事だと思います

もちろん今回はロックフェラーセンターの買収に似たアメリカ人の心の琴線に触れる特殊な案件ではあったと理解してます

▲6　▼0

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永遠の同盟国は存在せず、存在するのは永遠の利益だけである。これは、アメリカが世界中で広めてきた教訓であり、『carrot and stick』というよく知られたイメージで象徴される。圧力と約束、力と魅力を巧みに組み合わせ、自国の利益を彼らの望む形に作り上げるための手法である。私ベトナム人の視点から見ると、歴史が示しているように、自立し、国家の利益を守ることの必要性がいかに重要であるかを強く感じさせる。他国に発展の道筋を指導されたり、操られたりすることは許されない。

日本の侍精神は、勇気と名誉の象徴であり、このように軽んじられるものではないはずです。

▲1　▼1

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結局は買収額が引き上げでしょうね

でも上手く交渉しないと大きなしっぺ返しが厄介な事になりませんかね

寧ろ中止宣言出された以上黙って成り行きを見てた方がよろしいのかと

何れ次のトランプで米国の実情を理解するのでは無いかと

相手はアメリカファーストとか言い出してるので覆すのはゼニ交渉だと思います

沈みゆく船を助けるのは日本だと思わせる事は大いに必要

▲5　▼11

=+=+=+=+=

企業活動に政治が深入りするのは合点がいかないので、正当な権利でしょう。アメリカ政府が、単に、アメリカ経済を守るためとの主張で法的根拠がないのならば、正当な対応策だと思う。

▲193　▼22

=+=+=+=+=

資本主義の根底になる問題だからな。

国家安全の問題ならっと民間企業に命令など簡単に出せば国家の信頼が損なわれる訳で、、

だったら国有化すれよって話しだが、合法的に完全に見捨てる筈だったのか、、、

果たしてどうなるかな。。

ただこの問題は日本も同じで東京メトロが中国企業に買収される事になれば似たような事起こりそう。

▲3　▼0

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日鉄の主張はいち企業として当然の主張です。法上の適正な手続を踏めば有効な契約として保護されるデュー・プロセスの条項を持ち出してくるというのは、「あんたらの憲法に書いてますよ？」とカウンターを入れたと言えます。

日本政府は日鉄を支持する声明を出してもいいくらいです。

▲93　▼14

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企業間のやりとりの間に政府が介入して正当なやりとりが出来なくなるのは本来の資本主義に反しているので日本政府が正当なやり取りができるように補助してあげるのが今できる一番のことかなと思います。

▲33　▼8

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日本製鐵とUSスチール経営陣からの提訴は当然のこと。

耄碌したバイデンがトランプへの置土産として嫌がらせで発令しただけ。

大統領選でトランプが「USスチールの買収を認めない」と発言したからバタバタと自分も認めないと言うしかなかった。

労組は反対の立場で民主の支持の重要基盤だからね。

トランプが就任したら早い段階で交渉後にそのまま買収承認となりそう。

▲4　▼16

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もうすぐ辞めるバイデンが政治利用していると考えるのは普通のことだし

アメリカのことや日本のことを考えての判断ではなく

トランプに対する政治的な行動だとは思う。

ただ、だからといってアメリカに対して提訴するべきかどうかはまた別の問題だと思う。

それこそ日米の分断の政治的な利用をされてしまう危険があるからだ。

▲10　▼8

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現地アメリカ生産者からも日本の買収に賛成多数経営の多角かと日本の場合経済的にと技術更新に、賛成多数経営の改革案を提示、日本製鉄は、素晴らしい技術を関与を約束してます、

▲28　▼11

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昔、日本で起きた航空機事故の原因を作ってしまったアメリカの航空機メーカーを日本の航空会社が訴えようとしたら当時の首相が良好なアメリカとの関係の不仲を恐れ揉み消した事があったそうな。何故かそんな話を思い出した。今回加勢しているみたいだけどね。

▲2　▼0

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トランプは過去2016年の大統領選で、鉄鋼や自動車などの製造業が落ちぶれたイリノイ州とかで「製造業を復活させるので投票してね」とやって支持され当選してるが、そもそも鉄鋼は世界的に供給過剰。そんなんでロシアや中国に対抗出来る筈もないし、売れないもの沢山作っても仕方ない

米国内需要も鉄鋼を加工して製品を作る自動車や船事業なんて米国内の高い鉄鋼なんて買わんし、そもそも米国でそんな鉄鋼含め製造業潤ってるか？と言えばNo(だから身売りなんて話になっとんねん)。鉄鋼が安全面の要の国策企業だ、と言うのなら、しっかり雇用確保するなり売り先見つけた方がいいと思うけどな

まぁ、前回同様、そのうちどうしようもなくなって、また関税引き上げ(当然鉄鋼を含む)をやるだろうし、これも前回同様、米国内の鉄鋼価格が上がって、逆に鉄鋼以外の製造業(自動車、銃、ミサイルetc...)が打撃を受けてる絵面が目に浮かぶ

▲2　▼0

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日鉄のためだけじゃない。日本とアメリカの未来のためにはこれはNOを言っておかないと。USスチールにとってもこんな馬鹿げた話はない。

ただバイデンは司法省からの訴訟リスクの警告を受けながらも断行したので何か勝算あるのか、それとも止むを得ない事情でも？

▲4　▼1

=+=+=+=+=

アメリカの行政機能がバイデンの政治的思惑により歪められた。アメリカが正義の国とは全く思わないが、おかしなことは外国企業であっても政府を訴えることが出来る事は素晴らしい事。日本企業、黄色人種は脅威であるとの過去の固定観念がどこまで根強いのか、対中国での経済同盟をどこまで期待しているのか、アメリカ国民の反応も気になるところ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

歴史や伝統が浅いアメリカにとって、USスチールは強きアメリカを築いた歴史と伝統を感じるものなのだろう

だが自由の国アメリカこそが誇りでありイデオロギーなのだから、それが歴史と伝統ではないのかな

それを失ってはアメリカではなくなる気がする

▲1　▼2

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USスチールって元気いっぱい業績も上々という状況ではなかったのですよね

日本製鉄の買収(一種の救済に近い)を受け入れるほどの経営状況だったわけで

アメリカ政府が安全保障上買収は許さない、とまで言うのであれば

なぜUSスチールがここまでなる間、何も手を打ってこなかったのか

買収を受け入れるまで知らぬ顔で放置しておきながら安全保障のためとは片腹痛い

▲35　▼3

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日本製鉄とUSスチール買収問題、決してアメリカの損益にはならない条件で合意してたのをバイデン大統領は破棄、これでは日米協力関係にひびが入りますね。この提訴は正しい。

▲3　▼4

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だいたい、アメリカが自国の苦境に陥った製鉄産業に直接資金を出さない状況で、日本製鉄に資金援助もさせないとか。それもう自国の製鉄産業潰しにいってますやん。どうも、今のアメリカもデマゴーグ国家に成り下がったかな。国際情勢が見通しつかない状況でこれはヤバイ。結局、バイデンやトランプも中国の手のひらの上。日本製鉄が出資しなければ、次は中国に頼らざるを得ない。最終的に国益を致命的に損する結果にならないと良いが。

▲0　▼2

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省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が買収に安全保障上の懸念があるか審査していたそうです。

そして省庁間での協議が全会一致に至らず、バイデン大統領に判断を委ねたと報じられていました。

法的には一切問題なくても、世論などを気にして買収に決断を下せなかったとしたら非常に残念です。

次のトランプは元々反対の立場で世論を扇動したようなものですし、先行きは暗いですね…。

▲18　▼4

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日本企業や評論家や学者の皆様はディールが分かっていない。USスチールを買収して得になるのは日本製鐵にババを引かせたかったUSの経営陣と、日本製鐵だけでしょ?世界的な規模だけを追ったのか？。この買収はアメリカの国家、国民に何も得にならない！雇用が増えるわけでなく、給料を上げてくれる訳ではなくアメリカのものを買うわけでなくだ。こんなディールは誰も喜ばず反対されて当然です。そんなことが分からないで買収に踏み切ったのか。どういった投資が彼の地で受け入れられるかはソフトバンクやかつての自動車メーカーなど数々の事例が既に証明済。法の支配云々から今後安心して企業取引や投資ができないとの論調もあるが、そもそも彼の国にとっての投資の本質が分かっていなくて且つ法に縋り政治を軽んじた結果だと思う。おそらく法律には日本製鐵に買収させろとは一言も書いてません。こうした側面での検証がなされてないのが残念に思います。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

漢字違いであるが、かつての「日本製鐵」の名前と、

日中戦争、太平洋戦争、大日本帝国まで、思い起こしてしまうのは、私だけではないとは思うが、米国の方からは、どのように思われているのでしょうか？

世界的製鉄会社を目指すのであれば、会社名に日本とかNIPPONとか、入れなくても良いと思います。

▲5　▼30

=+=+=+=+=

提訴しか方法がないのは100%理解できる

ただ、裁判が泥沼化してしまい何年も最終判決までかかってしまった場合、USスチールが破産する可能性もあるってことだよね

そもそもUSスチールの経営難が元で買収の話になっていたわけだから

▲22　▼3

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まあ訴訟は良いけど大統領権限で、トランプとも買収禁止で足並みがそろっている状況ではあまり勝てる見込みもないと思う

USスチールは違約金がかかるとしても損切りして別の成長戦略を考えたほうが時間を無駄にしないのでは

▲5　▼2

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徹底的にやってほしい。

日本もアメリカも日米関係が悪化することを望んではいない。

党や大統領の保身のために全てを崩すようなことがあってはいけない。

日本政府は当てにならないので独力で戦うしかないのが残念だが。

アメリカ司法の正しい判断を期待しています。

▲1　▼5

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アメリカの司法がどれだけ、トランプ次期大統領の圧力に正当な判断を下せるかも気になるところですが、日鉄が提訴に踏み切った事には、応援したいと思います。米政府が、一企業の買収にストップをかけるというならば、日本に市場を解放しろと迫った国がどの口で言うのかと怒りを感じる。政府の身勝手は許されないと言う事を、司法に示して頂きたい。

▲7　▼4

日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴 買収計画禁止で

日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴　買収計画禁止で