[245558]立憲・野田代表消費減税などに「将来世代

( 245562 ) 2025/01/07 05:05:14

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日本の停滞は消費税導入から始まったと認める必要があると思います。実際に今その結果が出ていますので。消費税増税の立役者であるこの方は認めたくないのかもしれませんが。

つまり立憲が政権を取った暁には

将来世代には必ずしもプラスにならない結果となると思います。

さらに日本の停滞が進むことにもなりそうです。

増税派の立憲には期待してはいけないということですね。

▲2411　▼98

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野田さんの財政観は相変わらず財務省寄りの財政均衡主義、税財源論ですね。さらには財政危機（国の借金が増えて大変だ。すぐにも国債残高を減らさないといけない）と捉えるのが正しいと考えているのでしょう。そうすることが将来世代のためだと。しかし国の財政は既に健全で十分な財政出動や減税の余地があるとしたらどうでしょうか。

財政健全性指標は海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で十分健全です。今の立憲（特に野田さん含めた上層部）はどうも財政状況のアップデートがされていないと思います。現役世代が重税で苦しんで余裕がなくなれば、そもそも将来世代が生まれなくなります。それに早く気付くべきです。

立憲が真に国民の支持を得るためには、正しい財政観を身に着けてそれに沿った政策を打ち出さないといけないでしょう。

▲46　▼3

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国の借金＝国民の借金ではないです。誤解を招くようなことをやめましょう。そして、昨年は、定額減税をしたのにも関わらず、税収は大きく上振れております。今の日本政府の施策は、税金を払っている人を冷遇し、税金を払っていない人を優遇しています。払っている人が偉いというわけではないですが、払っている人にも目を向けて欲しいです。減税することで、確実に手取りは増えます。増えることで、市場にお金が循環し、経済は回ります。それをせずに、国民の可処分所得を減らすようなことばかりして、日本が良くなるはずがありません。

▲1186　▼35

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今まで支持率でも野党第一党だったのに、今回の総選挙を機に支持率でも国民民主に逆転され差を広げられているが、野田代表の発言を聞いて逆転されるのも当然だと思う。今国民が求めているのは手取り収入が少しでも増えること。賃金が上がっても国民負担率が下がらないなら手取り収入は全く増えない。だから控除の引き上げや消費減税で国民負担を少しでも減らして欲しいと言うのが国民の切なる願いであり。そのことを公約とした国民民主やれいわが今回の総選挙で議席を伸ばした。立憲議員は米が高騰しているなら貧乏人はカップラーメンでも食っとけと言う趣旨の発言を国会質問しているし自公与党と何ら変わらない。これでは立憲に政権を預けることはできない。

▲8　▼1

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個人的には消費税は減税すべきでないと思います。しかし、現役世代の所得に対する税や社会保障の負担率は50％に達したと言われる。

これを少しでも引き下げるにはどうするか具体的な方策があるなら教えて貰いたい。

もしかして何も考えてないのかも知れない。

ただただ財政健全化が将来負担を減らすというなら、そんな政治家は必要ない。

社会保険料や年金保険料を引き下げて消費税上げるならまだ若者や子育て世代は納得するかも知れない。

とにかく、これ以上の負担は不可能な所まで現役世代を追い詰めている状況をなんとかしないといけない。

子供が増えないどころか結婚すら出来ないのが現実。少子化対策なんて産まれてきた子供だけ見てるから何の効果もない。

この人は国が赤字になる事が一番ダメと信じ込んでるから期待しない方が良い。

▲311　▼121

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食品の消費税は撤廃すべきだ。買い物したら罰金とるような消費税がいかに景気を冷してきたか野田氏は反省すべきだ。立憲に未来はない。減税派は党を割って消費税減税野党で大連立し来る選挙で与党に勝ち政権交代を目指すべきだろう。ばらまきではない、経済の活性化で未来を明るくするものだ。

▲183　▼8

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元々消費税なんか無くても財政は回っていた。

少子化や高齢化で社会保証費が増加しているのはわかるが、人口減少の時代に公務員やら議員の数が全く減らないのはおかしな話だと思う。

一般に言うところの「税金で養われている人」を減らして営利企業にまわせば人手不足解消や企業収益の増大に繋がると思う。

どうしても消費税減税ができないというのなら、今後の財源不足に対しては議員公務員の削減で対応するのが筋だと思う。

もちろん警察や消防などの公安系公務員は含まない方が良いのは当然として。

▲871　▼79

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人口動態が逆ピラミッド型に移行する中で社会保障を維持しようとするからでしょう　国の維持を大局で見たら現役世代重視にするのが当たり前　財務省は社会保障政策は変えられない中での施策しか打てないのだから政治家が国家戦略として現役世代重視を打ち出すしかない

▲41　▼5

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消費税増税を凍結すれば、社会保障の財源ほか財源はどうするという議論が必ず出てくるが社会保障費を捻出しよう思えば、減税して税収を増やすことが一番の近道。

ほかムダとしか思えない支出を減らし徹底的にムダを省くほか財源捻出などいくらでもあるはず。

自分たちの都合のいいことしか言わないのは問題ではないのか。

その将来世代のプラスにならないことよりもボリュームゾーンの消費を活性化させ金を回すことを考えるべきだろう。

▲486　▼21

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減税を求めている国民の中には、

決して恒久的に、という意味で言っていない人も多いと思う。

そう、もっと柔軟に対応せよ、と。

上げ下げがあってもいいじゃないか、と。

コロナ禍を経ての、物価高で生活の苦しさにあえぐ人が多いといった世の有り様をみて対応せよ、と。

それが分からん頑固者には、期待なんてしたくないね。

国民の中には、財政の今後を憂慮しながらも、今は生活を支えるべきとき、

と良識的価値観を持っている人も多いのに、

見下げられているとしか思えなくなるね。

▲427　▼23

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ザイム省からは「使い勝手ヨシヒコ」と言われ民主党時代に公約したことは殆ど無視して公約にない消費増税をしただけの最悪総理。今の経済低迷を招いた張本人がまた勢いを得て再びＺの言いなりになって同じ過ちを繰り返そうとしています。立憲を支持している人は考え直した方が賢明です。

▲489　▼6

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まず税金の無駄遣いを無くすことでしょう。マイナ保険証に使った数兆円を追求すべきではないでしょうか。便利になるどころか、不便で混乱を引き起こすような税金の使われ方を国民は一番嫌います。国民のための政治を標榜する政党ならもっと厳しく税金の使われ方を監視すべきではないでしょうか。消費税も本当に役立つ使われ方をするなら、国民も許容するでしょう。税金で天下り先を作るようなことはいけません。立憲は勇ましいことを言う割には詰めが甘いように思います。

▲380　▼46

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消費税が高いから消費が落ち込んで経済が停滞するんです。消費税を廃止にしないと日本は滅びかねない。消費増税を決めた張本人の一人である野田が野党第一党の党首であるのが日本の悲劇。石破が国民民主と連携を模索しているのも、国民民主こそが民意を受けていると考えているからに他ならない。本来ならば躍進した野党第一党と連携を模索するはずなのに。

▲328　▼22

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むしろこの発言で、立憲の立ち位置が如何なる方向なのかが、国民から見てより分かり易くなったと感じるから、参院選をはじめとする今年予定される各種選挙でどの党に入れたら良いのかの材料を提供する意味で、野田が明確に言ってくれたのは、有難い位だ。

自民党が少数与党に転落する中、野田が首相になる為の条件としては、他の野党の殆どから首班指名選挙で全面的な支持を得て、石破の得票を上回る事だった。

しかしながら首相に返り咲くチャンスが生じていながら、それを活かせなかった。他の野党に恨み節を言っても仕方が無く、要は他の野党から見ても国民生活に根差した税制改革の在り方を責任を持って実現させるとの意気込みが感じさせなかった点で、立憲が信頼を勝ち取れなかったのが全て。

将来世代への責任を言うが、その前に現役世代を守れないし、守ろうともしていない政党をどうして信用出来るのかと言いたい。

▲333　▼5

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与党と共に野党第一党もこの政策思考では、これまでの30年以上日本経済が成長せず、賃金上がらずの日本国になってしまったことが十分理解できる。何故、真摯に学習し反省し修正する思考回路を持てないのだろうか。国民が有事で苦しんでいた時も、物価異常高騰でも、景況勘案で時限的で構わないので、無駄なお金出し連射の中途半端処置策ではなく、有効な減税や、いらぬ税の廃止政策を一度でも行ったことが無い政治は、国民主権国の政治とは言えず、権力権限維持のための、保身政治擬きだ。話にならない。投票で与党・野党第一党を落とし沈め、具体的に日本国が立ち直れる方向に、国民の民度力で舵をとるしかない。ピラミッドの底辺力を大切にしない国は衰退する。世界に誇れる裾野の目立たない場所にいながら、人知れず重要な役割を果たしてきた日本国民の、縁の下の力持ちの精神と連携仕組みが政治の愚かさで削がれてしまった。誇りある歴史文化も道ずれに。

▲107　▼0

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立憲も消費税減税や暫定税率廃止に舵を切れば、どれだけの支持率を得ることが出来ただろうかな。国民民主党の支持率の方が支持率が上になってきているし、将来、立憲民主党と国民民主党は選挙では議席獲得数並びそうだなと思う。

▲297　▼16

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財源ばかりを言う政治家たちは、実際に税が無駄なく健全に社会や国民の為に使われているかをしっかり検証してほしいですね！

天下り団体などへの補助金など打ち切っても良い予算は腐るほどありそうな感覚しかないんですけどね

▲461　▼10

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石破さんがやりたがってる地方創生交付金の中止とか無駄をまず無くしましょう。他にも無駄な補助金沢山あるよね。超細かいとこだと各地域のPTAの目立ちだかり父兄が行く他県出張宿泊勉強会の旅費代を賄う補助金とか。官公庁にいればどれだけ無駄な補助金が多いかわかる。一度作るとなかなか廃止されないからどんどん増えていく。

▲26　▼1

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将来世代にプラスにならないという発言でも野田は財政支出の仕組みをわかっていないことを表しています

いまだに財政支出の主たる部分は税金で賄い、足りない分はやむなく国債を発行して間に合わせると思いこんでいます

公共事業や社会福祉事業、災害対策費などを捻出するのに、国民からカネを集めて行うと信じているのです

国債もこんなに残高が積み重なっているから、「孫子の代に迷惑がかからないように」できるだけ節約をして、などと考えるのでしょう

財政支出のためのカネは、政府がキーストロークだけでいくらでも創出できるのです

そこにはインフレ率以外の制約はありません

これは政策判断以前の、単なる会計上の事実です

「将来世代のツケ」などというのは、例によって、財政を家計の財布に例えるトリックを使った財務省に騙されているにすぎないのです

▲56　▼2

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必ずプラスです。

消費減税する前に、こども家庭庁や男女共同参画といった日本国民一般生活に関係しないことに予算組しないでくれ。

これだけで２０兆円が日本国民の自由な金となります。

また２０２４年は税収が約７３兆円でしたが、財務省は２０２５年税収予測を７８兆円としています。すでに５兆円自然増収できています。

だから軽く５兆円は減税できます。

消費税１％下げれば２兆円減収ですから、

少なくとも消費税を１０％→７、５％に下げれます。

または生活品を８％→５％にしても一切、日本国財政にかすりも影響を与えないことが、誰の目にも明らかな状態です。

▲138　▼3

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消費税は逆進性が強い上に消費に心理的なブレーキを掛ける。

そのブレーキを突破できるだけの将来への安心を提供できるなら良いが、そうではなく単に財源不足の穴埋め扱いであれば不適切な税金。

日本の経済発展にブレーキを掛ける消費税こそが将来世代にとってマイナスであり、シンプルに廃止してその分はまずは国債発行、次に所得への課税でカバーすれば良い。

▲13　▼0

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『食料品のみ消費税撤廃』としても年間の減収額は4兆円で済む(一律に5%減税したら年間12兆円の減収。年収の壁と合わせて20兆円は流石にキツい)

外食や他の生活必需品(ライフライン、日用品、公共交通機関)などとの兼ね合いもあるけど、外食除けばエンゲル係数を2%下げられるのはとても大きい(28%→26%)

他だと日用品の扱いが難しそうだけど、水道光熱費、公共交通機関、ガソリン代辺りは0〜5%くらいにして欲しい。

▲25　▼1

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消費税を廃止するための財源は明確です。まず、子供家庭庁と男女共同参画局を解体することで、莫大な予算を確保できます。さらに、宗教法人に対して固定資産税をはじめとする課税を行えば、十分な財源を捻出することが可能です。これらの改革を断行すれば財源問題は解決できます。

▲9　▼2

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「将来世代の負担」という話はよく出て来るけど、今苦しい私達が苦しいままであれば、人口は増えないし、結果将来世代も苦しいままだと思う。

国民は税金を納めるだけの道具ではない。

負担が大きくて経済循環が滞っているのに「将来世代の負担」を理由に税金取る事だけしか考えていないと思う。

誰もが生きやすい環境作るのと子育てインフラは

抜本的に強化しないと将来そのものがない。

中途半端にやってる感出す意味のなさを分かってほしい。

▲62　▼1

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第一党（与党）と第二党が「大きな政府」志向ではダメだし、議論にならないから国民民主に期待したわけで。ある程度国民の手取りが上がって来て、経済も成長基調に回復し、消費税を元に戻しても良いよねってなるまで減税するとか、食品は消費税なしにするとか、軽減税率を3％にするとか。政治家や役人が、将来不安を語り続けて30年も経ったんだよ。少子高齢化も30年前から言われていた事。今何とかなってないなら、同じ論法は通じないよ。

▲0　▼1

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野田さん、幹事長ともども自民党の緊縮財政組に合流してください。

江田さん、原口さん党首がこれでは話にならないので国民民主に移ってください。

高市さん、青山さんそのまま自民にいても石破政権の暴走止められないなら、保守党や国民民主に移ってください。埼玉自民県連はインボイス反対表明したようですし。

で政界再編後総選挙してください。

野党第一党党首は江田さんや原口さんの国会質疑聞いてないのですか？江田さんの答弁から財政破綻はしないと財務省が答えたのでは無いのですか？

何もしない泉氏も大概ですが、減税反対というこの人はマジで呆れた。

▲188　▼6

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自公、立憲民主党へは、増税政策のようなので投票はしない。

国民の多くが、減税なり税制改革を望んでいると思うし、まず無駄な所からカット、議員定数削減、議員定年制、いろいろな事を改革してくれる政党が出て来て欲しいですね。

▲121　▼6

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自公連立政権だったと思えば、今度は自立連立政権になってきましたね。自民おろしの流れは止まらないよ。今すぐに変わって欲しいけど、また次の選挙、その次の選挙で変えるしかない。

私は失われた30年を過ごしてきたけど、これからの子供達の世代では取り戻した日本を過ごして欲しい。

▲2　▼0

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何故今、減税すれば将来の負担になると言う根拠を示して欲しい。暫定税率の計算が異常に低いのは何故かの説明も欲しい。国債が何故国民の負担なのかも説明し日本の資産が負債程ある事を意図的に噤んでいる理由も語ってください。

ここ数年に渡って過去最高の税収が上がっているのに庶民は生活苦を言っているし庶民の声が政府に届いていない。

国民は国家への負担が重いと思い手取りを増やして欲しいと願っています。

自民党員の意識が変わらなければ日本の政治は変わらないし地元の利益ばかり求めるより国家を考えて投票をして欲しい。

▲6　▼0

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将来は勿論大切です。ですが現状いろんなものが下降線を辿っているのに税収のみ上がっている状況で税金を収めない人達にばら撒きするならしっかり働いてる納税者に負担を減らすのは大事な事では無いでしょうか?働いたら負けを次の世代まで繋げるつもりなのかと不安になります

▲10　▼0

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全体の税金の取り方、仕組みを変えないとダメだし、消費税は日常品、食品などは０から５％にしてブランドモノなどは、５％から８０％など

消費税は、食品、日常品、ブランドなどそれに応じた％にしないと日本だけじゃあないの？どれも同じ％は、

まあ、法律なども全体を今の時代に合ったものに変えないと良くならない

▲15　▼2

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増税政策を行い続けて、

経済か30年悪化したのに将来世代にプラスにならないは、理屈も意味分からないでしょうに

減税したくないので、

立憲や自民が嘘やホラを吹いてるだけにしか聞こえません

言うなら、

消費税を無くす、無駄な税金を無くす、議員の報酬をサラリーマンの平均にするなどして

税金に頼らない政策してください

後、税金は国の運用金であって

議員が自由に使えるお金ではないので、勘違いしないで下さい、

議員の報酬は、

国民が幸福になり国民がその人に感謝の気持ちとして、支払う物(寄付)が議員の報酬です

なので、税収がという議員は

そもそも勘違いなので、議員辞めて下さい

▲79　▼3

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今の世代を良くしないと、この先の世代も苦しみ続けます。財政健全化も、対外貸付含めた国のバランスシートは黒字なのでは？何ならその中の借金は法人含めた国内にほぼ溜められています。そんな状況で税金上げて市場のキャッシュフローを悪くして、不採算事業に資金をぶっこむように利権のため補助金をばらまくなんて、普通の会社であれば背任レベルかと。必ずしもってことはプラスになる可能性もあるのに、なぜ頭ごなしに否定しかしないのでしょうか？

▲18　▼0

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野田氏は「元財務大臣」だ・・つまり「財政均衡こそ絶対善」という増税一辺倒な教義を信じる財務官僚に「毒されている」。元々非自民の野党各党は財政拡大によって「大きな政府」を少なからず志向していた。なぜ立憲は違うのか？むしろ故安倍氏のリフレ的政策がむしろ昔の野党の政策に近かったとすら思えるのは皮肉だ。「三党合意」で消費増税に同意したことが現在の10％税率の大きな要因だが消費低迷が大きな要因の「失われた30年」を脱却しないまま増税するとか経済学的には「支離滅裂な政策」だ。

これほど「国力が低下するほどの低迷」を抜け出すには「振り切った財政」が絶対に必要。いまの状況でさえ「自然増収で過去最高の税収」だ。本格的に景気回復になれば「いくらでも自然増収」できる。財務官僚の辞書には「自然増収」という言葉はない(笑)「どーしても増税」したいからだ。野田氏は財務官僚の「布教」から脱して目を覚ますべき。

▲18　▼0

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官僚機構が巨大過ぎるのではないのか？そして、それに連なる特殊法人にも天下りの元役人が大量に雇用されているが、経済成長の役に立つ仕事はしていなさそうだ。

特殊法人には巨額の資金があるが、紐付き予算だとか年度跨ぎ予算を組んであるので、手がつけられなくなっている。

地方も同様で、例えば政令市には市役所、区役所、市会議員、区会議員が存在するが、一つの市にそんなにも沢山の区長や区議会議員が必要なのか？

人口が四割減った未来にも官庁や行政機関の数と定員が減らされないままなのだろうか？だとすれば、それらを支えるための費用は消費税率をかなり引き上げないと捻出できなくなるだろう。

▲46　▼3

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「将来世代には必ずしもプラスにならない」というのは、ごもっともなことだ。税金が安くならないのは、財務省の職員さんの出世がかかっているからだ。また彼らの天下り先の確保も大事だ。財務省をはじめ、官僚たちの高額な給料、役人のための特別仕様の住宅、天下り先とそのための資金を国民の税金で確保しておかないと、優秀な人材が国家公務員を目指そうとしない。ガソリン税暫定税率を50年以上続けているのも、消費税をどんどん上げていくのも、また103万円の壁に抵抗するのも、すべて優秀な財務官僚を育てて国の最高機関にとどめておくことが重要だからだ。これこそが将来世代にもっともプラスになる政策だ。

我々国民にできることは、一生懸命働いて、できるだけ多くの税金を払うこと。103万円の壁などというセコイ考えはやめよう。学生が103万円を超えて働くと自分と親の税金が増える。お国のために貢献できたことを喜ぼう。

▲4　▼24

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すべては消費税だよ、どんどん取れるとこから取るという考えをまず見直した方が良いね、アメリカから防衛費増額を要求されて躍起になってるのは分かるが、その時点で植民地日本、言いなり日本は直ってないね、国民には言いにくいんやろうけど、恐らく断れる人は安倍元総理ぐらいかと思うのでそうなると防衛費はいるとしても、それプラス国民負担を減らすにはどうしたら方が良いか考えて努力をした方が良いです、自分達の身を削る、給料や訳のわからない交付金、貰いすぎって誰も思わないんですか？国民負担は50パーに到達する勢いですよ？国民苦しい思いさせて自分達は良い思いって、普通逆でしょ？国民の為に働きたいっていってたじゃないですか？子供に貧しい思いさせて親は裕福な生活してるようなもんですよ

▲1　▼1

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＞「将来世代には必ずしもプラスにならない」

野田代表は何を勘違いしているのでしょうか。消費税は低所得者ほど生活費に対する負担率が高くなる税金です。かつ、全ての売買行為に対して余計な計算と余計な税金がかかる「経済の足かせ」です。消費税がなくなれば必ず日本のＧＤＰは上がります。

この減税に対する対処は税金が給与になる公務員を税金を払うだけの仕事に転換すればよいのです。例えば所得税が１５％の公務員１人が税金を払うだけの職業に就くと６人位の納税者が増えた事になります。もの凄い税金の効率化です。

産業界は人手不足です公務員がそこに入れば良いのです。公務員は一定以上の知識を持つ知的な人ばかりです。コンバートできます。

しかもＩＴ化とＡＩ化で地方公務員のデスクワークの９０％はどうせ無くなります。

将来世代にとってプラスになる事とは「税金で働く人間を最小化し日本を筋肉質な国に変えておく事」です。

▲6　▼1

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今の税制を基準にして減税するなら財源が、とか言うのが根本的に間違いでしょう。

本当に必要な支出は何か？

それを誰が支出するのが適正か？（一般税、目的税っていう意味で）

国民負担はどのくらいが妥当か？

っていう議論が抜け落ちている。

抜本的に変えるなら現状はあくまで参考だし、消費税だけで考える話でもない。

▲5　▼1

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将来世代は減少していくのに、社会保障が必要な高齢者は増えていく。

正直言って、政府や自治体が少ない税収で行政サービスを実施できる労働生産性を身に付けるか、イノベーションとやらを起こさなければならないと思う。

国民だけの問題ではない。

履き違えている。

▲0　▼0

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消費税が高過ぎで何も買う気がしない。

1,000万円使ったら100万円も払わなければならない。

生きていく上で必要な食品に8%

電気水道ガスに10%とか異常だと思います。これを変えようとしない自民党公明党立憲民主党は最悪です。票を入れる人の気が知れない。

すぐ財源がと言うが、仕事しない国会議員地方議員、天下りで多額の退職金を受け取る役人、無駄な医療を提供し続ける医療界とか努力すべき部分が山ほどあると思う。

▲2　▼0

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やっぱり緊縮財政派

その言葉、30年前から聞いてますけど

緊縮財政で何か日本は発展して良くなりましたか？

何も良くなってない

今の政策をやって得するのは政治家、官僚、大企業、団塊、緊縮財政派閥の首長への手厚い国からの補助

野田の地元もこの恩恵受けているはず

どんどん日本は崩壊してるよ

30代くらいまでは夜中や休みに具合悪くても医療受けれたけど、今は団塊の訳のわからない医療の利用で現役世代が市販薬買って、熱でても家で我慢しないといけない

保険料も毎月相当払っているのに年寄りばかりに気を遣い風邪で病院すらいけない

インフルで休日、年末年始にすら断られる

政治家の責任は大きいよ

未来に先延ばしではなく、今は救えよ

▲32　▼1

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この論理で消費増税を決定して12年たち、税収が増えて実質賃金が上がらなかった。ではとりすぎではないか。たしかに税収は大事だが、近年の家計の困窮に減税で対応しなければ今度は将来世代そのものの人数が予想より大きく減る。日本社会の豊かさを財政収支だけで考えても意味がない。

▲28　▼1

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財源財源と、もういい加減にして欲しいですね。立憲も野田氏路線の議員は次回の選挙から徐々に落選させていかねばならない。国民民主党も目先の財源不足に誤魔化されず、行政改革を掲げて将来的にまともに税金が使われる日本を目指していただきたいです。

日本は、納税者が高齢者や低所得層を支えているのが問題なのではなく、税金に見合っていない「大きな政府」が問題なのです。もう支えきれません。人口減の今こそ小さな政府にシフトを。

政府系の外郭団体を筆頭に地方自治体系の財団法人まで、一体幾つあるのでしょうか？運営費や天下り連中の人件費を削減すればかなりの金額が浮くと思います。

税金以外にも、国、政府、地方が保有している株式の配当金。そもそも政府出資の団体は政府の資産です。売却可能なら何兆円あるのでしょう。本気で取り組めば今回の減税分の相殺どころか今後の歳出削減になり、財政健全化に最も実行性のある政策だと思います。

▲41　▼5

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ポピュリズムに走ってはいけないとか、安易な減税が将来に禍根を残すという意見もわかる。

それでも今を生きてる国民が物価高に喘いでる現状を、どう思うんだろう。

今を我慢したら良くなるというメッセージもなく、増税を続ける事が国の為だと言い張るなら、少子化は加速し将来はやり悪くなる。

▲12　▼2

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公務員や国会議員の数を減らしても何の財源にならないのはちょっと計算すれば小学生でもわかる。減らすとすれば福祉の削減だ。ガソリン補助金などもやめるべき。立憲らしく大きな政府で福祉に手厚い政府を目指すなら消費税率はドイツや北欧並みの今の倍の20%にすべきだ。自民党らしく小さな政府を目指すなら福祉予算を大幅に晴らすべき。そしてなにより税金を払う人を増やすべき。移民。米国ではトランプが建設作業員の移民まで絞ろうとしているらしい。今建設作業員は日本に圧倒的に不足していて公共事業も進まないのだから日本がいただいたらよい。中国の若年失業率も18%もあるからこちらも日本に来てもらえればよい。

▲0　▼0

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かもしれないが、今のように税、社会保障費を現役世代からむしり取ることを続けていては、その将来世代そのものが無くなってしまうとは考えないのか?

政治家なんだから、国会１００年の大計の上でどちらが今取るべき道なのかしっかり議論して欲しい。

▲185　▼6

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この人は現代ではなく、大判小判金貨銀貨の中世時代に生きているのでしょうか？

少なくとも政治家としては即刻退場していただきたい。

「財源は～」という政治家は、不換紙幣である日本銀行券が、なぜ１万円等の価値があると見られて流通するのか考えて欲しい。税金とは何なのか。国債とは何なのか、そしてその発行の仕組みはどうなっているのか。

少し調べれば、日本に財源問題は無い事は明らかです。

▲10　▼0

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絶対に減税しないというわけではないが、やはり給付と分配が先。経済に実効があるほどの減税をやるためには、公共サービスを大幅に減らさねばならず、現実的でない。立民の中核はリベラルであり、企業の内部留保額への課税、法人税の減税または廃止など、ドラスティックな税制改革を目指している。

▲4　▼1

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教科書通りの経済政策ができない理由は野党第一党がまともでないからだということがよくわかりますね。民主党政権は国民に投票先の選択肢がないから起こってしまった悪夢なのでしょう。金融緩和と消費税増税が重なった結果、今の世代は未来に希望を持つことができません。

▲0　▼0

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前の政権時に財務省のレクチャーをモロに受け消費税増税した人だからこういった事を言うんですよね。自公以外にもこの立憲民主党に投票した人は反省した方が良い。そもそも将来世代にどんなマイナスなのか言わないところがただのイメージ操作でしかない。あと財政健全化とか言い出すけど今不健全なの？減税すると不健全になるの？増税したら健全化になるの？それが何故なのか理由を言うべき。

▲12　▼1

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立憲民主党は野田代表である限り，支持することは出来ません。

まるで自民党と同じであり，しかも，国民がプラスになるような政策なども皆無であって，全ては「将来のために」といった言い訳のみで国民負担しか考えておりません。これで立憲民主党を支持せよと言われても「将来」のことしか考えない政党は必要ありません。

国民は生活する為に日々働きますが，同時に将来も考えています。

立憲民主党は，将来のことしか考えておらず，目下問題となっている物価高騰対策や二重課税の問題は棚上げです。しかも議員自ら身を切る覚悟がなく，税金の無駄遣いも事実上の棚上げです。

つまり，野田代表はそもそも増税路線であり，税収が増えても減税には否定的になり，全ては自民党に寄与するのみで，民意を尊重しない政党は迷惑な存在です。

▲26　▼2

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あのね、増税してもそのお金どんな風に使われていますか？

全額きちんと有効に使われていますか？

将来世代にプラスにならない？

でも現代世代が立ち行かなくてはそもそも将来世代は生まれてこないんだよ？

それに今の借金って将来世代に負担しか残していない？

ふ～ん、春日部に地下神殿と言われる程の貯水施設があるんだって？

これがあれば首都圏の豪雨災害かなり緩和できると聞いたけど、これも借金で作ったんじゃないの？これも将来世代への負担？自分には素敵な「贈り物」だと思えるのですが。現代世代と将来世代でシェアできる物はお互いで負担するのはむしろ「当然」では？

のだくん、分かりまちたか？

最早緊縮派には小学生に分かるように話をしなければならないな。

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それは発言としておかしいんじゃないかな。まず財源というならば、その財源の使用用途における適正となる金額が間違っていると指摘されている部分を解明し、本来なににどのくらいの財源を割り当てるべきなのか、その是非を政治家たちで何日もかけて念入りに話し合って決めたうえで言うなら分かるよ。

使用用途があまりにもいい加減なせいで、防衛費だって倍くらいの値段で何年も飛行機とかを海外から買ってたよね。値引き交渉したら一気に半額でしょ？　どれだけドブに税金をぶちこんできたのかな。

コロナにおける未回収金もまだだよね。

なんなら予算余ったよね。余ってないところも無駄に使いきってるよね。

年末始める無駄な掘っては埋めての工事はなんなのかな。

無駄過ぎる使い方するなら現世代たちに資金を回し、新しいモノづくりを開始する。それが最重要項目で見てないなんて政治家じゃない。ただの評論家だね。

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減税した分の他での財源確保するか、又は歳出をカットするのとセットでなければ減税だけでは国民貯蓄が減るので良くないです。減税しても富裕層の場合は貯蓄に回るだけで消費は増えないし、低所得層への政府サービスは減少します。得をするのはお金持ちです。そして減税の純効果は不確実か、又は小さいと考えられています。結局、減税の主な効果は赤字が拡大することです。

“巨額の負債“(GDPの250%)を抱えながら高齢化＆人口減少が進んでいくといずれ民間も政府も壊れます。モラルハザードという倫理観の欠如が勢いを増す社会になって、多額の債務を引き受ける債務者に借金を返す意思が本当にあるのか疑問です。

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＞減税した分の他での財源確保について色々な知恵が出ること自体は否定しないが、財政健全化も達成しなければならない

まず、過去最高と言われている税収の増えた分はどこに行ったのでしょう？

少なかった時と比べて数十兆円は増えているのですが？

かといって全く行政サービスがレベルアップしている体感はありません。

その半分でも減税の原資に使えばどれだけ庶民の暮らしは楽になるんでしょうね。

▲72　▼5

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やっぱり野田さんだね。がっかり

どうして議員削減や議員特権の見直しとかを考えてくれないのか？

消費税だって5%までは不満に思う国民は少なかったはず。8〜10%になって物価高にもなり、社会保険やら何やら高くなり、どんどんどんどん日々の生活が大変になってきてるんですよ。今年も、まだまだ食品などの値上げも控えてるし辛すぎますよ

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立憲はアメリカ型社会にする

小さい政府、税金は限界まで減らす

民営化を進める、その方向の方がはっきりする

自民はなんでも増税、政府がなんでも関与する

その真逆の方が日本には向いている

何でも税金ではなく、もっと民営化

既得権破壊の方が自由、経済も伸びる

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石破総理と同じ事言ってるから、立憲民主党が政権交代しても同じ税制と増税をするのがよく分かる。これからの選挙は国民は自分自身を守る為に、自民党、公明党、立憲民主党には絶対に票は入れないのを鉄則にしないと飯も食えなくなる。国民民主党、れいわ新選組の立候補者が出れば必ず入れる。他の党は信用ならない。そこまで貧困が拡大しているのに政府は増税ばかり、給付金は限定的で、挙句の発言は国民の手取りを増やしてはならないとか。賃金上がればその分増税で帳消しが今の日本です。

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消費税減税は僕も賛成ではないが食料品の減税はすべきなかその分は高級品嗜好品の税率を上げることで賄う

例えば500万異常の車 50万以上のジュエリー等などの税率を上げる等知恵はあると思うよ

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5年連続の増収だと言われているのに、何をか言わんやです。

自公立憲は国民の敵だと言う事がはっきりしますね。

庶民は、今、現在の物価高騰に困窮しているのですよ。

食料品だけでも消費税を下げるとか無くして国民の生活を助けようと言う気にならないのですか。

103万円の壁も123万円にすると言っている自公ですが、立憲も連立をちらつかされて懐柔されたんですか。

庶民は年間で103が123万円なのに、議員の旧文通費は、月額100万円でそれも自由に使えて無税です。

自分達は余裕ある生活ですから、庶民の生活は理解できないのですね。

政権側は、財源がないからと増税ばかり唱えているが、減税すれば消費に金が回って税収が増える事も公表すべきだと思う。

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高齢者や生活保護受給者向けの無駄遣いをやめれば、何十兆円も予算は浮く。もう苦しいだけの老人に大量のチューブをつけて、命が大切とかいうお笑いを辞めるべき。反対も押し切って社会保障改革を進められないようだと、現役世代からの支持はこれ以上見込めないだろう。

▲113　▼24

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金銭的理由で将来世代を育てられない現役世代。このままでは、将来世代が居なくなる危機的状況だ。将来世代が増えるようになってから、将来世代の心配をすべきだと思う。

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野田さんはコテコテの超増税派ですからこれくらいのコメントはするでしょうね。

消費税増税2回も推進した張本人ですし。

導入の怨みは死んでも忘れねぇからな！

心配なのは与党、野党第一党党首が両方とも増税派である事をいい事に財務省、厚労省が増税&社保料増額攻勢を仕掛けてきている事ですね。

このままだと国民負担が増えるだけで社会福祉やインフラなどガタガタだけど、官僚と議員だけはウハウハ状態が継続する事になってしまいます。

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政権交代を与党一丸となって目指す　と言ってますが他の野党と手を組みたいなら消費税廃止路線でしょ　　減税したら減った財源は？としか言えない　もう一度　蓮舫さんを呼び　不要な予算を削りまくれば良い　　イーロンマスクも　不要な部分をすべて削るといっている　野田さんは　ちょっと拘りすぎ　まずは国民目線になってください

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やはり野田さんは財務省に完璧に洗脳されているようです。

6年連続税収が過去最高ってなんなの？

なんで減税できない！

なんで増税ばかり考える？

日本は他国から借金してますか？

こんな健全な日本財政なのに将来に備えてもっともっと増税したいのでしょう。

増税すれば良い天下りできるから。

昔は給料の70％〜80%くらいが手取り。

今は半分以上持っていかれる。

その上昔は消費税なんかなかったよ。

日本人の気質は確かに無駄遣いをやめて貯蓄をするっだけど財務省はそこにつけ込み増税増税の連続で若い人から活力を奪って結婚願望なし。子作りする気なし。

こうして日本をダメにしてきた財務省。

政治家は財務省の予算編成権が怖くて何もできない。

経営者も財務省の徴税権が怖くて何もできない。

財務省は全国津々浦々の情報網を持っていて逆らうものは容赦しない。

まさに日本のディープステート！

いまにみていろ！

百姓一揆だ！

▲51　▼3

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今の様に財源がなくなれば消費税の増税では策がない。現状の景気が停滞してる時に政治家や官僚は安易に増税すべきでない。先ず小さな政府を作り歳費を抑えることから始めよう。予算案にしても国民にわからないことが多い

特別会計とか官房機密費とか国会運営費とか削減できる歳費はないか、民間は努力しております。野党の事業仕分けはどうなりましたか、官僚から反対があった？

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立憲民主党を応援してきたが、財務省に洗脳されている野田にはガッカリして、今後の選挙では考えざるを得ない。

物価高騰で暮らしがきつい。

せめて、食料品には消費税の減税を期待したい。財源？先ずは防衛費の削減、国会議員の定数削減や歳費も削減だな。

日本の全ての議員は多すぎるし、報酬も多い。

▲60　▼4

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今まで目指し来て、現在も全力で目指す財政健全化。いつになったら庶民の生活がよくなるってんだ？悪くなる一方じゃねえか。こうなるの知ってて、いまもなお、自民と同じ事言ってる。もう騙されてはダメだ。政府の借金は国民の借金ではないし、プライマリーバランス黒字化なんか目指したら民間は益々苦しくなる。税金だけが財源じゃない。自分は最近まで理解しようともしなかった。反省してるよ。俺のまわりまだ沢山知らない人だらけだ。少しでも知らせていきたい。そして選挙は良く選ぼう。こんな時代もう終わりにしよう。

▲1　▼0

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国民負担率が50年前は25％だったのが、現在では45％。

国民の所得の伸びが無くなった20年前でも35％だったのだから

国民の所得が伸びずに／政府の税負担などしか伸びていない状況。

これ以上、国民の負担を増やして　どうする？

▲2　▼0

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立憲的にはこれで良いだろな

野田は財政健全化のために立てられた党首なんだから積極財政派は無視して緊縮財政派の支持を固めてればいい

下手に積極財政に傾倒してどっち付かずに二兎追えば無駄に支持を減らすだけ。ていうか消費税減税主張したとこで「お前が上げた癖に言いたい放題の野党の立場で人気取りのために適当ぬかすな」と見透かされるだけだし、積極財政派が立憲支持者になることはなく維新国民を支持するだろうしな

なにより立憲まで積極財政派になれば緊縮財政派が自民党だけになる

そうなれば積極財政派の票を立国維で奪い合いして、緊縮財政派の票を自民一人が総取りすることになるわけで

どこかが緊縮財政派の票を自民から削らないと自民の一人勝ちになる

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財政健全化にはあといくら足りないのでしょうか？

国民負担率が70%？80%？

利権を手放せない自民党･財務省では、どれだけ増税せても無駄にばら撒き、海外支援を手厚くし、

国民の生活は苦しくなるのは目に見えている

じわじわ毎年増税を噛ますんじゃなく、国民負担率がどれくらい必要なのか言ってくれ！

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財務省のかなりアバウトな試算を盾に言ってるけど本当に将来の人たちのためにならないのかちゃんと検証して発言した方がいいですよね。

リハックにエースとか言われてる？人たち出てたけど抽象的な発言してて逃げまくってたし

将来人たちのためとか言ってるけど今生きてる人たちを苦しめれば苦しめるほど、将来の人たちは増えていかないんですけどね

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色んな政策には両面あると思いますが、いまやらなくてはいけないのは減税では？？　将来世代と言いますが、まずは現役世代でしょ。

いまが無くては将来もクソもありませんよ。

色々やってみて弊害が大きいならば、その時に見直せばよいのではよい。

それよりも無駄な省庁や予算を削るのが先では？

▲5　▼1

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この人も財務省の増税しても景気は良くなるの洗脳を受けた一人だったと思うが首相時代から見て景気が良くなったとでも思ってるのだろうか。

財政規律とか言うなら補助金や海外支援などのバラマキをまず見直すのが先ではないのかな。減税の金額より高い補助金予算とかおかしいと思わないのかね？

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将来世代を語り、国民増税で国民の手取り搾取、GDP低下、少子化進めた政策30年。

国民を脅し増税し続けた結果、この30年日本経済に明かりを見た事ない。

又、選挙で思い知って欲しい。

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いっそ消費税40%とかにして他の税金無しとかはだめなんかな？そのほうが消費が多い人（富裕層）が沢山税金払って使わない人（低所得層）は税金少くて公平に思うんだけど。

現状、富裕層や中間層が低所得層の補填をしてるようでなんか納得できない。

健康保険も同じで高額医療制度だけ残して実費5割とかにしてほしい。じゃないと大した病気でもないのにしょっちゅう医者に行く老人や医療費タダの生活保護者でいつも一杯だ。

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先ず、金輪際『立憲民主党』には投票しない。小選挙区で自民、立憲、共産しか選択肢がなく、渋々の立憲だったが今後は共産にします。

その上で、財源確保を名目にするなら輸出大企業への還付が無い税金にすべき。

生まれたてから死ぬ間際までの生活者から集めた消費税で、年間６兆円以上もの還付が輸出大企業だけにある税制に納得出来るはずがない。

その還付金の恩恵を受けるのは企業だけではなく、それらの企業から献金を受け続ける政治家であり天下りで数億円の報酬を得続けている官僚達である。

最悪なのは、庶民には全額社会福祉目的と偽り続けている事。

現在だろうが将来だろうが、プラスになるは限られた特権者達だけ。

▲5　▼1

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自民トップの石破も、立憲トップの野田も、口を開けば「国の借金」。国債発行＝通貨発行であると正しく認識していないから、未だに「国の借金」という財務省の作った言葉が正しいと思い込んでいるのだろう。

緊縮財政で経済成長したか？所得が増えたか？少子化が改善したか？これまでずっと駄目だった方針をひたすら踏襲することのどこが現実的なのかね。

▲3　▼0

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将来というならば消費税が導入されたのは30年前から

日本のGDPは横ばい可処分所得に至っては下がっています。

国民は貧しくなっています。

消費税を導入したから今の現実があるのかも？と

1度は自分の思考を疑うことをおすすめ致します。

今の現実をどのように説明するつもりですか？

消費税10%にした責任は重いです

▲1　▼0

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将来の世代にも高額税負担させたままで良いと言う話しですね!

将来世代も現役世代も負担軽減が景気や生活を回復させ消費によって税収入が増えるのではないでしょうか。

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民主党時代から埋蔵金や事業仕分けだの期待を持たせたけど、糠喜びだけなんだよな。また、立憲民主党は与党が過半数割れなのに消費税減税に反対の立場を取っている。結局無策なだけなんだよな。立憲民主党は自民と公明党の過半数割れがゴールだったんだよな。目当たらしい施策もないし、ままいくと参議院選挙も立憲民主党の議席は増えないね。

▲5　▼1

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ダメだこりゃ。自民党と同じく、いやそれ以上に財務省に洗脳されている。まず減税イコール将来世代の負担と考える無知と短絡思考に呆れる。減税の財源は国債発行でなくても、山ほどある無駄な支出を削減すればいくらでも確保できる。例えば支出内容不明の男女共同参画事業費の10兆円/年。その無駄金を国会で指摘して減税の財源にさせるのが野党の役目じゃないか。100歩譲って国債発行しても、償還は税金ではなくて国債の借り換えで行うので将来世代の負担にはならない。今の税金高負担の状態を次世代に引き継ぐ方がよっぽどマイナスだよ。もう立憲は全く野党第一党である存在意義が無い。

▲9　▼2

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財政健全化って財務省の決まり文句を言うけれどゴールの見えない財政健全化って国民にとっては不健全ですよ。たぶん、このまま行くと将来世代にもおなじ言葉で負担を強いるんだろうな。まず、財政健全化の第一歩として議員歳費の減額、議員定数削減、特別会計の公開をして言ってもらいたい。与党と同じこと言うなら連立組めば？すぐ壊れると思うけど。

▲1　▼0

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消費税と言う使途不明金を廃止する事はプラスでしか無い

財源が不足するなら　きちんと議会を通過した目的税を設ければ良い

直間税率のバランスを保つ為って？取りやすい所から徴収して　政党のスポンサーや官民癒着の事業や法人にバラ撒いているだけ　生産性の無い天下り先への手土産の為に増税するのは間違い

▲12　▼1

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財務省は企業に法人税を上げる代わりに消費税を上げると説明しているので、反対が出ません。消費税は購買を抑制する為の税ですが、輸出企業は後で消費税の還付金もらうので関係ありません。

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そう言い続けて増税を重ねてきましたが、これは将来世代は負担しなくてもよくなるということですか？今の世代が背負うと言うなら、将来は減税するところまで見通してないと、現在進行系でどんどん負担増やしていっているだけだに見えますけど。この人たち増税は負担ではないと思ってる？

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自民党も立憲民主党も減税路線ではなく、日本の景気悪化に拍車をかけた張本人です。それは認めたくないと思うので、本人が言うのは当然かと思います。

自民党も立憲民主党にも投票しないのが一番だと思います。代表が減税を反対しているのだから。

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この手の話題になると政治家たちは減税による純粋な税収減の事しか強調しないけど、減税により消費が刺激されるなど税収アップする可能性もあることは誰も言わない。名古屋市の減税により逆に税収増に転じたことが良い例でしょう。何かと理由をつけて減税したくないだけ。

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将来の子供たちに借金を残してはだめという、財務省の言いなりのセリフを言う政治家は、将来の子供たちは大人になって景気の悪い貧乏な国で海外に出稼ぎに行くほうが良いというのでしょうか

さらにその子供自体も生活が厳しくて少なくなっているのにそれで本当に良いと思っているのでしょうか

国債が増えてもそれ以上にGDPの伸びる政策をして国民も国も豊になることができないのでしょうか

日本だけ30年取り残されているのです

政治家が無能だったというこではないのでしょうか

それでも借金を返済するために増税するのですか

GDPが落ちるとさらに財務省の基準のGDP対比で悪くなるし国民もどんどん貧乏になっていく

早くしなしいとまたデフレに戻ってこの30年を40年50年にしていくだけで夢も希望もない国を子供たちに残すのですか

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立憲・野田代表 消費減税などに「将来世代には必ずしもプラスにならない」

立憲・野田代表消費減税などに「将来世代には必ずしもプラスにならない」