( 245628 ) 2025/01/07 06:05:26 2 00 石破茂首相 103万の壁引き上げより少子化対策求める声に「その通り」「日本にとって一番大事な問題」スポニチアネックス 1/6(月) 21:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc63f34f9d8bdbbc6877bdd17673c200d142d25 |
( 245631 ) 2025/01/07 06:05:26 0 00 石破茂首相
自民党の石破茂首相（67）が6日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、日本が抱える最大の問題について言及した。
番組には視聴者から「103万円の壁のような小さな問題で、国会が紛糾している場合ではない。一番の問題は少子化ではないですか」といった質問が届いた。
石破氏は「その通りです」と返答。「少子化の原因は間違いなく婚姻率が落ちていること。ピークの3分の1に落ちています」と説明した。
婚姻率低下の理由について、「経済的な問題なんだろうか、社会的ないろんな問題か」とし、「結婚するというのは自由意思だから、国が強制するわけではないし、できるはずもない。結婚したいと思っている人はいっぱいいるのに、しない」と現状を分析。「なぜ実現できないのか、突き詰めて考えていって、それに対していろんな処方せんを出していくというのを（するべき）。人口がすべてとは思わないけど、メールを下さった方がおっしゃっておられるように、日本にとって一番大事な問題は少子化であり、少子化の本質は婚姻率の減少だと思っている」とあらためて訴えた。
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( 245630 ) 2025/01/07 06:05:26 1 00 この文の議論は、少子化問題を取り巻く様々な視点や要因に焦点を当てています。
総じて、記事には日本の現状や社会全体に影響を与えている要因が多角的に取り上げられ、少子化対策の重要性とそのための施策についての意見が示されています。
（まとめ） | ( 245632 ) 2025/01/07 06:05:26 0 00 =+=+=+=+=
違うね。 収入が少ないから若い時に余裕がないから結婚が不安しかない。 自分の子供には無理してしなくていいよって言ってる。 なぜなら、日本は税金で吸い上げるばかりで行政サービスが良いとは思えない。 だからお金持ちほど日本から出て海外移住する。 収入が低いから結婚しようと思わない人が増えた。 少子化問題というが、それ以前に税金を取り過ぎてる事の方が問題だよ。 結婚する以前の問題をクリアしてほしいです。
▲4122 ▼226
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婚姻関係の定義を変えるべきです。子供を育てているカップルを婚姻関係とみなせば良いのです。高齢者カップル、同性カップルを含め。もちろん、養子可で。そして、婚姻関係にあるカップルと一人で子供を育てる人を徹底的に支援するのです。 子供が出来てはじめて、亭主のだらしなさが露呈する事は多く、離婚するより、初めから婚姻関係を持たない方が良いのです。 子供を持たない婚姻関係のないカップルが一緒に暮らそうがどうしようが好きにしてくれで良いのです。
▲17 ▼95
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家族を持つことが重荷でありリスクと感じられるような社会では、誰も安心して子どもを持とうとは思いません。 経済的な負担や社会的なサポートの不足を考えると、若い世代の人たちが子どもを持つことに躊躇するのは当然かもしれません。
育児中の親を孤立させず、復帰支援も含めた経済的・精神的な支援を手厚くする環境が急がれます。 それができないままでは、少子化はむしろ加速するだけではないでしょうか。
▲515 ▼30
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少子化が問題とは言え一気に出生率が上がるわけじゃ無いし、上がってもすぐに人口が増えるわけじゃ無い！先ずは実質的な手取りを増やす事であり、最低賃金だけ上げるのも違って税負担の軽減をやり手元に使えるお金を増やす事で経済的不安を少しでも抑える、企業も内部留保を増やすのでは無くて人材投資をする 働ける年齢期間が長くなるなら年金制度の改正も必要で、年金受給と同時に給与を受け取る場合に調整が必要だがそこは改正するべき。
▲427 ▼31
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国民の暮らしを改善するために政府が行うべき政策は、先ずは減税を行って可処分所得を増やすことである。 例えば年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。それにより国民の生活は楽になり、ゆとりが少子化対策につながることもあるだろう。
そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
そして今の世代が過去に発行された国債の返済に苦慮していないことを考えても分かるように、償還期限が来た国債は、新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもない。
▲1354 ▼72
=+=+=+=+=
政府の施策は、共働きで頑張ってもらって、育休をとり預けるところも充実することなのか？子どもの教育は無償化にしたり、子育てしやすくすることなのか？はたまた、子ども1人につきもっと、金を配ることなのか？ 口ばかりで、何をするのか？ 男女雇用機会で、共働きを推奨したいんだろうが、アメリカ人だって全員が共働きなわけではない。 逆に主夫でもありだ。なんか、育休を推奨したりもするが、子どもはそんな期間では育てられない。 何も共働きに反対してるわけではない。 ただ、職業やその地域の環境によっては不可能な家庭もあるし、協力して子育てをする際にパートーナーが、子育てのために時間も取ることもおかしなことではない。だからこそ、年収の壁を突き破ることは効率が良いことではないかと思う。例えば、職業を変えることもあるだろう。その中で、年収の壁が上がれば、ライフスタイルに選択肢ができる。
▲28 ▼1
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少子化の1番の問題は経済的な問題です。 そこを棚上げして少子化問題を語るのは愚の骨頂と言うべきです。 まずは議員たちの無駄に多すぎる定員数や高すぎる歳費や退職金を是正して身を切ってから国民に問うてほしい。 春秋時代の管中曰く、まずは国民に与えること…そうする事で余裕が生まれ自身の生活が安定すると他にお金を使います。 結婚も然り。 まずは国民が安定して生活が出来て、余裕を生むことが大切です。 この日本国民が物価高に喘いでいる現状で裏金なんかに邁進している暇はないし、そんな議員は財産没収しても良いくらいの非国民です。 小選挙区で落ちたなら比例のゾンビ復活など以ての外。 本当に真面目に考えているの？
▲1093 ▼40
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少子化対策って103万円の壁とも連動しているのを分かってない人多いんですね。使えるお金がない人が結婚出来ないんだから所得を上げなければいけないのに…とりあえず減税案から逃げようとしてる。少子化問題は経済的な事がはっきりしてるのに、どうしてもそこかは政府は認めようとしない。
▲1240 ▼46
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婚姻できない理由は色々あるだろうけど、 経済的に自立できない20代が多いと思う。
実家暮らし、家事も任せて遊んでいる独身が埋もれてる。 家を出て、1人で生きると寂しいんですよ。 だから人肌を求める。とかね そのためには経済、収入をUPさせて安心させてあげてほしい。そうすれば、人と向き合う時間や自分を高めることに余裕が生まれてくると思う。
▲937 ▼100
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石破にとって渡りに船のメール投稿であったと思う。 国民の関心を少子化に持っていけば減税問題も影を潜めると思ったに違いない。 しかし、少子化問題の一端に所得が少ない事を忘れてはいけない。 少ないから結婚できないと思う男女も多いだろう。 少子化対策の一貫としても基礎控除のアップは必要な対策になるだろう。
▲486 ▼13
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少子化の問題で所得が上がらないという現実もあるんじゃないですかね。 物事を狭く捉えダイレクトに少子化に焦点を当てて下手な対策を打つより広く捉えた対策が必要な気がする。 103万円の壁より少子化じゃなく、国が国民を搾る方向ではなく豊かにする方向にあることを示すことが必要じゃないかと思う。 いつも財政難とか言われ続けるとこれから先さらに搾り取られると警戒して安心して結婚もできない。 103万円の壁より少子化という時点でセンスがないとしか言いようがない。どっちが優先というより経済的な厳しさが少子化の原因の一つだと考えるべき。
▲590 ▼27
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103万の問題より少子化？逆だと思います。 質問する方も質問する方だけど答える方も答える方だし、その質問を取り上げるマスコミ側も問題あると思います。 103万円の壁を先に解決したら経済が回り消費が増えるし手取り額が増えると気分的に結婚生活もしやすくなるのかなと思ったりすると思います。今までより税負担が少なればそれ自体が少子化対策なっていると思います。 簡単に言えば少子化対策をする上で103万円の壁を引き上げ手取り額をアップする必要があると思います。
▲447 ▼33
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金銭が人生のすべてではないがまずは国民の金銭の不安を取り除くが政府の最重要課題ではないでしょうか？結婚・出産など個人の理由で様々だと思いますが若い方がこの先のお金に対する不安を取り除くべきと思います。
▲390 ▼15
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こういう意見が出るのも某省の世論操作が仕掛けてるのではないかと疑ってしまいますが、少子化はすぐに解決できる問題でもないとは思います。 しかし、そういう中で国がすることはまず現役世代の所得を増やし生活に安心感を与え、更に子どもを育てるのに必要な補助をすることではないかと思います。103万の壁は少子化対策の第一歩と考えるべきではないかと思います。
▲179 ▼7
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なんで少子化、高齢化、過疎化なのかの原点を振り返らずに、その場しのぎの付け焼き刃で解決することでは無いと思いますけどね。 キャベツが高いという話もそう。農家に若者の後継者がいないんだから、作る人が減れば生産量が落ちて高くなるのは当たり前。生産地は過疎地である場合も多い。高齢者が辞められずに農業するんだから医療費高騰だって仕方ない話。で、都会に行った奴が子どもを産んでるかって言えば女性の社会進出で晩婚化。物価高で一人っ子。 まずは社会構造を検証しようと。
▲176 ▼5
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経済的な社会的変化が大きいと思われる。 税金や社会保障費がかなり大きくなり可処分所得が低下している。また非正規雇用者など将来てきな不安要素なども大きく昔とは変わった。 不安しかない将来、少なくとも真面目に仕事してたら家族を養える程度まで可処分所得が増えなければ今後も尻窄みだろうなー。したからと言ってすぐ増加するものでもない。でも継続して対策しないといけない。料亭で税金で100万使ってる場合ではない。
▲225 ▼7
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103万円の壁よりも少子化対策の方が重要というのは分からなくはないが、政府が今までやってきた政策で少子化は改善したのかな? 婚姻減が主な原因ではあるけれど、婚姻が増えない理由はなんだろうね？ 可処分所得が減り続けていることで、子どものことまで手が回らない、いやそれどころか、自分のことだけで精一杯で恋人をつくる余裕すらない、という状態なんだとおもうけどね。 今後も可処分所得が減り続け、年金はもらえるかどうか分からない世の中だから、結婚する人が減ったんじゃないのかな？ 根本的には経済対策しかない訳だけど、経済対策の為の増税をするくらいなら何もするな、その分税金を安くしろというのが、有権者の本音じゃないかと思う。
▲185 ▼7
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少子化社会から脱出できない原因のひとつに経済的な理由があるのは間違いないでしょう。そのための103万壁撤廃では？あくまで、一要因だとは思いますが、103万の壁問題より少子化問題が重要だとか、比較するものではなくて連動してるはずです。そんなに財務省の言いなりを続けたいんですかね。
▲337 ▼10
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異次元の少子化対策を発表した当初の岸田も少子化対策としての若者の雇用と所得の増を打ち出していたが、これは真っ当な課題抽出だが、にもかかわらず、その課題への対策は何一つない。 むしろ少子化対策は子育て支援偏重で若者の経済環境の改善どころか、かえって若者の可処分所得を減らす逆方向のことをやり続けている。 まるで婚姻を減らす少子化促進政策のよう。 加えて、子育て世帯に対しても子育て支援とはいうものの給付するがそれ以上巻き上げるという対応ばかりで、これでは第二子を産むことすら躊躇するようになるかもしれない。 一体誰のために何をしたいのかが分からない。
▲257 ▼2
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男女平等という言葉の元、女性が社会進出した結果、子供はいらない、結婚したくない女性が増えたことが要因でしょう。
男女平等は素晴らしいこと。 でも、男は子供産めないからね。
昔は男は仕事、女は家庭、という考えがほとんどだったけど、今は女性の選択肢が増えた結果、家庭に入らなくてもいいと言う選択ができるようになった。
その分、男性も子供が産めるという選択が出来るなら少子化にはならないけど、生物学的に無理でしょう。
ある程度女性が楽に家庭に入れるようにする施策が重要。
▲66 ▼18
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いろんな政治的問題を作り上げて、関連団体への予算配分、そして中抜き、対策へ有効な予算が回っていない。 社会構造全てを、改善しなければ、子供を産もうとは思わない。 社会へ出る前に、奨学金と言う名の借金を負わされてる、金の使い方が間違ってる。 投資するべきところに、投資しないから成長しない。 最低限の暮らしへの経費には、控除する必要がある。 企業ばかりに、負担をかけさせないで、政府も努力が必要では？
▲107 ▼8
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昔と違って女子も含めて4年制大学に進学する子が多い中、その約半分が奨学金受給。貸与型の子は「借金」を背負って社会人になる。 2人なら同棲でもいいわけで、結婚＝子どもと考えるならちょっと厳しい現実。しかも女性は国民年金第三号や遺族年金も廃止の動きがあったりと出産後も働け…の世の中。子育てと仕事の両立って本当に大変なのに、夫婦共に借金あったりする中、そこまでしんどい生活を選ぶかな…と。多子なんて夢のまた夢。
本当に支援すべき世代は、いま子育て中はもちろんだけど、間もなく結婚・出産適齢期を迎える10代後半〜20代じゃないのかな…と思います。
うちは2人子どもがいるけど、お金があるならもっと産みたかったよ。そんな人いっぱいいますよ。第二次ベビーブームの世代に就職氷河期が襲い、第3次ベビーブームが訪れなかった代償も大きいかな。
▲14 ▼6
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少子化に特化した対策は必要の無い政策です。爆発的に増えている地球上の人口を考えると将来的には問題山積となる為、先進国では人口が減少する方向で経済対策を取るべきである。AIロボット生産性等に取り組み人手に頼らない方向で地球上で全ての生き物が本来の正しい生き方が出来る環境へと向かわせるこれからの人類の見本となる取り組みだと考えます。
▲2 ▼6
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少子化対策は婚姻率を上げることだと思う 何故婚姻率が低いのかという問題は、触れると叩かれるデリケートな問題だと思うけど、女性の中途半端な社会進出の推進に尽きると思う 結婚して家庭に入りたい人も居るだろうし、社会でバリバリ働きたい人も居ると思うが、どちらかというと後者を推進している そして、バリバリ働くということは育児が大変になるけど、そこの負担は軽減できていない そればかりか、子供の成長と共にお金が必要になるが、収入が追い付ていないし、それを見越して共働きをすれば育児が大変 結局、一人で自由にやった方が良いとなる 結婚して家庭を持つだけでも大変 その上、子供を作り、育てるなんて、とてもじゃないけど、相当の覚悟が無いと続かない 自分のやりたいことを優先する人が増えている時代に、敢えて苦労するようなことを選ぶのは、余程、良い縁に恵まれた人だけだと思う つまり、そういう時代にしたのが原因
▲110 ▼9
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日本国にとって1番大事な少子化問題だからこそ今は手取り収入の増加、減税措置が大事なんだと思います。 問題点を表面だけすり替えないで頂きたい。 毎年、最高税収更新のニュースを聞いてる納税者の国民は税金の支払いで貧しいのです。 社会保険も税金ですから。 世界と競争するために失われた30年を取り戻そうと国民が犠牲になるのはどうかと思いますね。
▲45 ▼3
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３０年以上も前から少子化で高齢社会になるの知ってて今更１番大事とは笑わせてくれるじゃないか。 今まで自分達がいかに金が貯まり儲けるかの法律を考え後回しにしたツケが国民に押しかかる増税と社会保険料値上げのオンパレードだ。 ３０年の長期政権を託した国民も後悔してると思い次の選挙に期待したい。
▲118 ▼2
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冷静に考えれば一人より二人で暮らす方が経済的なのだから、お金がないなら結婚を選択する方が合理的となる。それにもかかわらず、結婚率が低くなっているのは、他に原因があるという事です。男性が外で稼いで、女性が家で家事をするという古い意識が残っており、男女ともその意識に縛られているのも一つの要因でしょう。娯楽が増えて自己の愉しみに時間とお金を使いたいという風潮も要因でしょう。さらに離婚によって様々の不利益を被るリスクも要因。（離婚し易くするのも一つの方策です。いまは離婚で全てがひっくり返るのをもっとソフトランディングさせる。親子の面会権、養育費などを法が強制して保護することもあり。）経済的な要因だけと考えると見当違いの対策が取られて、無駄に時間と税金を使う羽目になる。
▲4 ▼6
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昔みたいに結婚できないと恥とか人生のゴールではなくなり、多様化しているため仕方ないのかなと。 当然社会維持のため、対策して向上させるのも大事だが、現役世代の所得が上がらないと余裕無いのに子育てなんて無理だし、老後の不安があれば貯蓄しないととおもうだろうし、治安が悪ければリスクを増やしたくないと考えるのも当たり前。 少子化は様々な原因の結果だと思います。
▲3 ▼1
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結婚をしたくても出来ない事情がある。それは、結婚前後の収入。結婚費用や子育て費用に莫大なお金が掛かる。特に派遣社員は時期1,200円程度、ボーナス無し、いつ、解雇されるか解らない人に大事な娘をあげる訳には行かない。これでは、結婚相手は絶対に反対すます。よは、非正規社員やは派遣社員制度を無くし全て直接雇用でボーナスも正規社員と同等の処遇をしない限り、少子化問題は解決しません。
▲16 ▼3
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２３区内で働く人がめちゃくちゃ多いにも関わらず、２３区内には住めない人がほとんど 仮に住んでる人も持ち家は厳しく、持ち家の場合はほとんどの人が共働きで家庭持ちからしたら極小マンションもしくは、駅まで徒歩30分など
子供産んでも、しんどいだけだから 子供なんか考えられない人がほとんどだと思う。 都内は外国人だらけで治安も悪いし、今は郊外に住む方が子供も親も幸せだと思う。 東京でも西多摩なら新築で4000万程度で買えるし、都民の恩恵も受けられる
▲71 ▼14
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103万円の壁ではなくて基礎控除を200万にするべき。 基礎控除は生きていくうえで最低限度のお金には税金はかけないって趣旨なわけで48万で誰が生きていけるんだって話で、先進国でも日本が突出して低く時代にそぐわない。 少子化は単純に結婚して子供の人数によって負担を減らしていくしかない。 20代で結婚して子供を産み育ててる人にはさらに手厚い補助を出しても良いし、将来の年金額を増やしても良い。 子育て支援税を設けて独身者の負担を増やして、子育て世代に充てるべきだし、とにかく若いうちの結婚の支援をしないと話しにならない。 価値観の多様化で、もう結婚＝人生のゴールではないとか一生独身で自分の人生を大事にしたいなんて意識の人も増えたが、結局、そういう人も老後は年金のお世話にならないといけないわけで、少子化は死活問題。 子供が好きな人、生みたい人を社会全体で支える仕組みが大事。
▲7 ▼5
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少子化が進んでいるのは税金と保険料が高すぎる事が一番、次に国立などの優秀な学生でさえ多額の奨学金という借金を抱えて社会に出ている事などが原因でしょう いずれも政府が重税を課し、子供に金を使わなかった為です 環境増税、防衛増税、インボイス増税に消費税増税など、これ以上に増税しようなど許されません
実質賃金の下落を止める為に減税、保険料減額で手取りを増やして消費を喚起して経済を上向かせ 優秀な学生には借金させないなど、国民生活を豊かにする施策が進めば、少子化を鈍化出来ると思います
▲1 ▼0
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103万円の壁対策は今の予算案でほぼできている。178万円の壁引上げは中高所得者により手圧くなるだけで少子化対策にはならない。財源なしにやればそれだけインフレになるだけだ。子供を作りたくないのは貧乏だからではなく豊かになったからだ。昔の日本は貧乏な地方で子供を作ってそれが豊かな都会に流れてきた。それと同様に先進国では貧乏な国から豊かな国に移民が流れているのだがそれが日本でできたいないことが労働人口減少と衰退の根本原因だ。
▲1 ▼0
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少子化の原因が、30年に及ぶ景気の低迷、雇用問題、上がらない年収、増え続ける社会保険料の負担と増税、減り続ける手取り年収、これらによる先行きの見えない将来への不安なんだから、103万の壁は決して小さな問題などでは無い。
103万の壁も含めて国民が豊かになる政策が進んでいけば自ずと少子化問題の対策となると思う。
なので石破さん。まず、膨張しすぎた歳出の無駄を洗い出し、減税などで国民に還元できるところは還元し、未来に希望を持てるような国にしてください
▲26 ▼0
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現況で、世帯年収が1000万以上あれば、子供欲しい夫婦であれば、2〜3人は育てられると思います。 現実はそんなに稼げてないので、どんどん出生率は減る一方。103万の壁含めて経済的負担を減らして手取りが増えなければ子供を産もう、もう1人増やそうとは思えません。 子供1人生まれたら、毎月10万手当とか、大学まで教育費無償とか、やらないと、いつまでたってもこの状況は変わらない思います。
▲11 ▼9
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税収は72兆761億円で、4年連続で過去最高を更新した。 2024/7 とあるのに なぜ減税しないのか。 取れるところから搾り取るばかり。
トーゴーサンピン コピペ 職業ごとの税負担の割合を意味していて、所得税負担の不公平さを表現した言葉 サラリーマンの税負担の重さを10とすると、5が個人事業主、3が農家、1が国会議員、なのだそうです。
▲35 ▼4
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103万円の壁も少子化対策もどちらも大事であり、比較対象のように表現するのは違和感を感じます。103万円の壁よりも少子化対策、能登の復興、安全保障、原発再稼働、貧困の是正、教育問題、社会福祉、外交問題、ウクライナ戦争とイスラエル問題、議員定数などの方を優先させるのなら、いつまでたっても103万円の壁は撤廃できないでしょう。
▲29 ▼1
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人間は賢くなりすぎたんですよ。 人間を含め、大半の動物は生命の本能として繁殖行動を行います。 しかし賢くなりすぎた人間は、多様な生き方だとか言い出して 繁殖しなくてもいいよ、なんてトンチンカンなことを言い出すようになった。
人間は賢くなったので、自分たちの子どもを育てる喜びよりも 自分の好きなことをして遊ぶことのほうが大切になったわけです。 お金をかけて出産し、お金をかけて子育てするなんてもったない お金は自分自身のためにつかったほうがいいじゃない。
そんな賢い人達が増えたのです。
▲15 ▼2
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手取り収入が少ないから若年層は不安を感じて婚姻しないという意見があるようだが、日本よりも遥かに収入が少なく、生きることそのものが困難と言える「本当の貧困」状態にある国や地域は、日本より子どもの数は多い。 収入が少なければ、結婚はそこから脱する手段ともなり得る。少子化と手取り収入に直線的な関係はないということだ。
人は社会という基盤を作り、役割分担しながら生活を営んでいる。社会の維持には相当の費用がかかるので、税金を徴収して充てている。 だからこそ、税金は自分が食べるもの、着るものにかける金を切り詰めてでも、真っ先に払わなければならない。 総選挙では、国民民主党が減税というエサをぶら下げて、多くの者が飛び付いた。しかし、僅かに28議席である。減税はツケを先送りすることになる。今の時代の課題は、今の世代で解決すべきことが基本である。
▲0 ▼0
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本当に少子化を止めたいなら、結婚して子どもを作らないといけないようなルールを敷く事だ。今の多様な考え方の世の中では、何を促しても少子化は止まらない。お得意の税搾取に絡めて、結婚や出産をある意味で強要するような政策を行えば良い。それが出来ないならそもそも少子化を解決する術はないよ。
▲4 ▼6
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連動していると思います。 経済的理由とひとくくりにはできないかもしれませんが、失われた30年間と言われる期間でも税収は伸びて、企業の内部留保が増大しているのに、給料は横ばいから、減少して、非正規雇用が増える。 それと共に婚姻率も下がり、当然少子化につながる。 消費税もトヨタ始め、輸出企業の増収につながる反面、庶民の暮らしを圧迫する。 学生時代の奨学金返済が社会人になってからのしかかる。 そして、バイトでの稼ぎも103万の壁に制限される。そうして、先行き不安を持ったまま、安い給料で買い叩かれ、お相手を見つける時間もその気も、お金も無い生活。 全てが連動して行着く先が少子化です。 野党がやろうとしている、非課税金額の引上げ、教育の無償化、最低賃金の引上げ、消費税減税(これは今は議題外だけど)などが異次元の少子化対策だと思います。 自民党の施策は効果が出ないことが、ここ数十年で証明されてます。
▲3 ▼1
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卵が先か、ひよ子が先か、それだけのこと。
少子化対策も、お金がないと結婚できない子供が産めない。 奨学金の返済があるから結婚を躊躇、婚姻中も奨学金の返済もあるから子供は少なく産む、卵が先か、ひよ子が先か、世の中すべて原理原則で成り立っているだけです。 総合的な視点で、総合的な対策しないと一事が万事。ですね。
▲0 ▼0
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なので、所得を上げよと。 かと言って結婚する人間が増えるとはいかないかもしれない。 色々と人が我儘になりすぎたかもしれない。 妻の苦労も大いにあろうかとも思うが私は子育てが楽しかった。下の子も今年大学卒業でいよいよ手が離れてしまうし、お金も随分と掛かったのだが、それでも素晴らしい経験だった。子育ては人をもう1段階成長させてくれると思っている。親から受け継ぐ愛も関係してくるかとも思うが、次の世代に繋いでいって欲しいなと単純に思うなー。
▲13 ▼3
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昔は結婚して子供を産み専業主婦が多数。現在、女性でも立派に仕事をして自立出来る世の中。おのずと出生率がさがるのは当たり前。生活出来れば独身のほうが楽と考えるのは普通だと思う。何が言いたいかと言うと、少子化、少子化と言うだけならば、女性が自立出来ないほうが子供は増えると思う。
▲6 ▼1
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何もわかってないですね。結婚して子供が欲しい人は沢山居ると思いますけど。。 結婚したい！子供が欲しい！そんな夢を持つ子供を仕事柄沢山見ています。
不安なんです。この経済状況が！！婚姻率に目を向ける必要はなく、経済対策を最優先に目を向ける総理は現れないんでしょうか？結局自分の保身を守る総理ばかり。。
必死で働いていても安定した経済環境にならない人は少なからず沢山います。 救える命がこれまで沢山ありました。経済対策を見直せば、人口の減少も食い止められるのでは。 病気だと気づいていても、医療費が高いから診察にすら行くのを躊躇してしまう。命を削ってまで、必死で生きている国民にも目を向けてもらいたい。
▲0 ▼0
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日本は、フランスよりも人口密度が3倍高い。しかも平野部少ないので、実際、満員電車があるようにもっと過密。これから国民生活の質の向上による幸せを考えるなら、人口は、量より質の政策に移行必要。GDPも国民1人当たりで勝負。それを考えると、人口減少はチャンス。
問題は、単純に現状維持では財政が維持できないため、増税ではなく政府の利権切り離しの内部改革を、まだ日本として影響力ある早い時期にダイナミックにする。これが日本を元気にする。
▲0 ▼0
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103万を178万にするのが「小さな問題」ならば、 うだうだ言ってないでさっさと引き上げろと言いたい。 そもそも、何故「いっこずつ」しか出来ない前提？ 178万に引き上げた上で、少子化対策も実施しなさいよ。 ま、そうは言っても、何十年も前から問題視されている 少子化問題に、何の対策も打ってこなかった政府に、 具体的な打開策などないと思いますが、確かなのは、 減税して国民所得を上げるのが基本中の基本です。 そんなこと、子供でも分かることです。
▲21 ▼1
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そのとおりだと思います。でもね、インフレで生活は苦しくなっています。今まではお米がそれなりの価格で買えましたが、今は高い！それも農家に入るのではなく中間業者の利益のための値上げです。米の価格を適正にするというこんな簡単なことさえしない、できない政治ってなんなのかと思います。
▲0 ▼0
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婚姻できない理由のわかりやすい一つは税収が上がりすぎて、若い世代が貯金できないからだろう。 そんな小さな問題？ 社保、所得税、物価高に解決できる策があれば婚姻率も増えるだろう。 わかりきってる。 みんな子供を育てていく、学費や生活費、将来どうなるのかに不安があるから、子供作らない訳でしょ。 恋人が欲しい人はいっぱいいてる！ だけど、将来に不安だからそれらに踏み切れないのが、何十年も続いてる！
▲53 ▼1
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現役世代の負担率は50%を超え、まるでソビエトのような社会主義国。これでは誰もやる気は出ず、生産性も出生率も低下する一方。 ソビエト連邦を崩壊させた現役世代による革命後は、社会保障を全停止して平均寿命は直後に5歳低下したが、経済も出生率も復活した。日本も同じ道を辿る気がする。
▲10 ▼1
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結婚して控除が増えるならば、結婚するだろう。 子ども育てて控除が増えるならば、子どものために色々買うだろう。
子どもが学業の合間に働き、控除があるならばその余裕は増えるだろう。
制度の範囲にもよるけれども、結構少子化が変わるような気がするよ。
▲5 ▼6
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少子化問題の解決策は可処分所得の増加しか有りません。それも全世帯に渡っての増加です。 低所得層に対しては給付や対策は行われますが、今の日本は低所得じゃ無くても生活に余裕が有りません。 子供や働き始めの若者は親や先輩の事を見て居ます。その生活を見て苦しそうなら、何で結婚しようと思うんですか？子供を作ろうと思うんですか？ 無意味な子育て対策なんて辞めて減税を行なって下さい。 石破さんは増税派だから減税が出来ないなら、即刻辞任して下さい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
子供達は、否が応でも親を始めとする大人と共に暮らし、日々間近で親の言動を感じている。
生活が大変そうだと感じる事が多ければ、 子供を持とう、そう思う事は、自ずと少なくなるのは当然かなと思う。
やっぱり、経済的な暮らしが大変な層が多い、これに尽きると思う。
大きな政府はいらない。 つまりは、税負担、社会保険負担が大きすぎる。
子供なんか増えるわけないかなと思います。
4児の父より
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日本の一番大事な問題は少子化であり、それは婚姻率が関係している。 婚姻率の低下は、いろいろな問題があるだろうが、日本国民の意識が一番の問題だと私は思う。 おそらく、これから経済がV字回復し、給料が何万円と上がっても少子化は止まらない。
子どもという価値が、趣味のレベルにまで落ちているように感じる。 周りの人間が趣味で子育てしていると思っているから、子どもの為に仕事を休む事を許容できない人がいる。子どもの為といっても我慢できない大人がいる。 それに対し、躾ができず平然と周りに迷惑を振りまく親や全てを学校や教師の責任にする親がいる。 子どもに優しくない社会。それでも子どもが欲しいという人の数が、今の出生率ではないだろうか。
４０年近く、ずっと同じ問題を抱えている。 これを転換させるには、少し前の大増税以上の犠牲を出さなければ変わらないだろう。
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103万の壁みたいな小さな…って言ってる時点でその視聴者は何も分かっていないし、それに対して「その通り」なんて発言してる石破はもっと分かっていない。
結婚しないのではなくしたくても出来ない。結婚出来たとしても子供が産めない圧倒的理由は経済的な事だよ。 それは何となくそう感じるのではなく政府発表のデータでも示されている。
私のコメントにも沢山の「うーん」が付くだろうが、一度検索してみなよ。所得平均値ではなく、所得中央値を。 最低所得者から最高所得者までずらっと並べて、社会人口の真ん中の数値が中央値になるのだが、30年前と比べても100万円以上下がっている。
だが物価は上がり続けている。この状況で結婚に踏み切れるのか？ましてや子供も1人2人と作ろうと思うのか？ んで今年には独身税だの子育て支援税だのを現役世代からも徴収するんだろ？ これが現在の日本国だよ。自民党だよ。
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少子化の原因は経済だっていう人が多いけど、調査結果は違うようですよ。 (勿論そういう人もいますが)
25〜34才未婚者の結婚しない理由で「結婚資金」と答えたのは男23%・女13%だそうです。 一番多いのが「出会い」で、「趣味・娯楽」や「自由」と答えた人も少なくありません。
経済よりも時代の流れが大きいと思います。
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今まで自民党政権で少子化対策が 出来ておらず、 アベノミクス時から今にかけて 出生率が急下降した事を真摯に 受け止めるべきです。
無駄なものにお金を使い国民の生活の為に 政治をしてこなかったのが問題です。 先進国に比べて給与の上昇率が低い。 若者は所得が低く、奨学金の返済する人も いる。生涯雇用が無くなり生活に不安が 増えた。物価高や不安になる事ばかりで 政治は国民の生活を守っていないから、 結婚や出生率が低下する。
103万の壁って働いてる人が不利になって、 扶養はずれないように働くのを制限して 他にも色々壁があって働くのを制限する。 労働力不足な国なのに？
物価高で壁を決めた時から平均時給も 上がっている。 自民党がすぐに財源とか言っているけど、 政治家の世襲の税金優遇や、通信費など 減らしてから言ってください。 政治家減らしてください。 無駄なアプリや無駄なＣＭもいりません
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今の政府の考え方は子供を増やすことが中心ですが、基本的に子供をつくって育てるには、やはり婚姻やパートナーシップが前提になる。 今の制度だと結婚などに前向きになれない原因である収入面を解決しなければ子供の増加は見込めない。 やはり安定した可処分所得が見込めないことには婚姻などが増えず、結果として子供も増えないんだと思う。 汚い言い方かもしれないが、鶏が先か卵が先かと言う言い回しがあるが、現状では親である鶏に良い環境を与えなければ、卵は増えないと言う状況だと思う。 政治家はそこをよく考えて、お金を使うなら効果的に使わないと財源なんていくらあっても足りない。 結果、税金な保険料をあげることになる。
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一番の問題はビジョンが乏しいことのような気がしますけども。 所得、税、少子化、治安、福祉、教育など、全て社会という同じテーブルの上に乗っているわけですし。 極端な話、医者にあなたもう食事制限して体質改善せんと危ないよと言われている人が、前菜からメインまで忠告どおりにしたとしても、最後のデザートでバニラたっぷりハニートーストとか食べてたら、何してるんすか?ってことになる。 逆に過度な制限をし過ぎても活動に影響が出たり別の病気になってしまったり。当たり前の話ですけどね。 当たり前の話をもう一つすると、産まれた子どもは大人になっていずれ年をとって衰えます。 生まれてくる命を笑って迎えられず、働いても報われず、穏やかな気持ちで旅立つ命を送り出せないのなら、これほど虚しいこともあまりないなと最近思ってしまったりするんですね。 当たり前のビジョンを持って、必要なことをしていただきたいと思うだけですが。
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ハッキリ言って日本政府がやっているような少子化対策では出生率は0.1%.も上がらない。福利厚生の進んでいる北欧の国で日本以上の少子化対策をやって、やっと0.1%の上がるか上がらないくらいだったはずだから。日本政府のやり方では中途半端過ぎる。 そもそも本人達の生活が安定しなきゃ子供までの余地がない。単に日本政府が減税したくないからの言い訳でしかない。もっと国民は厳しく対応するべきだと思う。
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若年層の婚姻の増加の為に、103万の課税最低限の引上げを主張するのは見当外れです。フルタイムで年収300万位なら、課税最低限の引上げより、35歳以下への課税の区分を細かくして税率を下げる方がピンポイントでの税の還元は効果的です。 税はピンポイントで集中的にする方が効果が出ます。
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お金いっぱい持ってる年寄りが国運営してるんだから、そりゃいつまで経っても少子化の原因なんて分からないよね。分からないフリしてるんだろうけど、いい加減国の傾きの加速っぷりに危機感を感じる。外国人増やしてる場合ではない。頼むから日本の若者、子ども達が幸せになれる未来を作ってほしい。
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問題の本質は住みずらい社会にある、この原因は成果が全く出ない少子化対策で不平等なばら撒きと最低保証に有る、先ず優先すべきは子育て世代では無く全ての世代に平等な政策、そして最低保証をやめて働ける場所の提供でしょう。今の世の中目の動きだけで会話はできるしロボットも動かせるかなりの人が働ける筈です、保証があると思うから働かないのです。
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少子化対策の方が重要なのはその通り。 減税は子育て家庭向けにすればいい。未来のための提案ならば合意もできるだろう。 ７兆円もの税収を減らすのであれば、未来に繋がる税制にすることが必要だ。 経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。 そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。 そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。 子育てしない選択の利権化を粉砕しなければ少子化は止まらない。 解決のためには子育てに給付し、減税し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。
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彼女がいて結婚願望があっても 今の経済力では…と思ってる男性は多いはず 結婚しても共働きしなければならない 扶養しながら生活のためにパートやバイトと言っても 無駄な税金のために働き控えをしなくてはならない 家を持ってしまうと高い光熱費もあるから まだ子供なんて…っなりませんか？ 山陰の田舎育ちの石破さんには分からないだろうけど 都市部では生活するだけで精一杯のひとは大勢います
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103万が178万になっても少子化は止まらないだろう。 そもそも先進国は全て少子化です。 ですが今の日本は子供を持とうと思える程に豊かではないんですよ。 それと婚姻よりも一人でも育てていける様に社会整備が必要です。 一般的な人が一生に収める税金及び社会保険料はおよそ1億。一人で国は1億儲かるんですよ。 なら先に1000万位あげればいいと思いますよ。
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小さい問題に対してそのとおり…？はぁ？ それならすぐ改善しろよ。税金上がる時だけ即決とかいらんから。結局、企業が賃上げしたとて税金で持っていかれるから手取り増えた感あんまりないし、まだ減税してもらう方が中途半端な数万円の額面増額より収入増えた感あるし。財源どうするとか国民は知らんから。少子化問題も家庭の経済面も原因だと思うけど、令和になってもいまだにいじめがあるとか、子どもが家庭を離れて安心して学べる環境すらまともに提供できてないのに？こんなのも全部家庭の収入が根本にあるんじゃないんですか？子ども放置して共働きにしないと飯食えないとか、政府が今まで取り組んだ結果が今な訳で自分たちで解決してくれ、国民に迷惑をかけるな。
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私は子育て世代真っ只中では無いのですが、もしかしたら、もう何をやっても少子化は進むのではないかと思っています... とりあえず103万の壁等の沢山の方に直結したものに思い切って力入れてみて欲しいなと思います。
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少子化を止めたいなら、子育て＝国家の仕事の代行として仕事として給付金を出すレベルで考えないともう止められない
例えば、日本国籍限定で、3人以上産んだ女性には、子ども全員が18歳になるまで一人あたり10万/月の給付金と、子育て終了後は65歳まで5万/月の慰労金を出すなど抜本的に考え方を変える必要がある ※こうすれば、事実上、多子家庭の子育て生活保護世帯はなくなる
女性が社会進出すればするほど出生率は落ちるのは様々な調査で結果が出ている
子育て＝国家存続のための大事な仕事だという認識が社会に広がらないと日本はヨーロッパのように女性の人権を軽視する某宗教信仰者に乗っ取られ、既存民族は犯罪被害に苦しむことになります
もちろん、自分の意思で子どもを持たない判断をした方は納税と言う形で貢献することを認める考え方も尊重すべきです
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あえて言わせてもらうけど、もはや経済的な問題が理由ではなく、 結婚…もしかすると恋愛自体に魅力を感じなくなったのだと思う いったん好きになって結婚となれば、金のことなんかどうでもよくなって、 そのままゴールインする人もいるだろうからね そこまで至らないのは、今の日本ではどんなに貧しく、さほど頭がよくない とはいえ、それでも他国と比べるとその水準が高すぎて、理性的な人が多い からだと思う。理性が勝ると感情や欲望が抑えられてしまうからね その理性的なのがいいか悪いかとなると、話は別だが
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非婚、少子化は経済的な理由じゃないよ。 理由の一つではあっても主要因ではない。 ハンガリーなんか子供出来た家庭に一戸建て前金500万プラス固定格安金利や4人産んだら一生所得税控除までやったけど増えたのは0.4くらいだった。
単純に生活の利便化やエンタメ過多になり結婚、恋愛の人生における重要度が下がっただけ。
戦前、戦後すぐだって恋愛できたのは3割強で今とほとんど変わらない。 未婚は成人にあらずの社会的圧力が緩和され、5割のお見合い、家の強制がそっくりなくなって恋愛弱者が妥協しなくなっただけだ。
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多様な価値観を認める社会になった事で結婚の強要か無くなったのが多きいたろうな 少子化ってのは起こって然るべき自然な変化と捉えるべきで、これを無理矢理改めるのはコストの無駄遣いになる もはや少子化の流れは変わらないわけで、少子化にどう順応していくかってのが肝になる これからは既存の利権を手放したり、応分の負担を負うことが嫌でも必要になってくるだろう
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だから少子化の原因は、経済的不安による若者の結婚率減少なんだってば。 全ての世代が得するし、生存権の観点から取りすぎの税を減税するのは利に敵っている。
減税しないというなら、消費税やガソリンまわりなどの一般財源に回された税を目的税に戻して、支出を透明化して、財源を探すべきでしょう。
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少子化の改善には、結婚より出産なんだよね。結婚して産まないと意味がないわけだから、とにかく子作りしやすい環境がいる。
……親とは間違っても呼べない親が大勢いて、産んでも殺したりしてるんだから、もう必ず親や親族が育てるっていう幻想は捨てるべきだと思う。 国の公共による育児施設を新しく設立・整備すべき。今の問題だらけの施設じゃダメ。イジメや職員による性加害が起きないように風通しを良くして、職員をコロコロ変えないしっかりした基盤の元で作る。
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103万円の壁問題で恒久減税などしたくない石破総理にとっては真に渡りに船の問題提起で速攻で乗った格好。 少子化対策など10年以上あの手この手でやってきたが全く出生率は上昇していない。 結局、根幹にあるのは経済的な問題で、可処分所得が増えない限り結婚・出産などを考えられない若者が多いのです。 もっと言えば、適齢期の子を持つ親世代も、可処分所得が減り続け、老後も心配で孫が生まれたからと行って全面的に援助も出来ないからね。
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国全体、国民に様々な…余裕が無いから、幸福度が低いから、子どもも増えない。 国はもっと、国民の幸福度に付いて研究をして欲しい。 103万の壁よりとか、言う人が本当に居るのですか。 時給は上がっても、実質的な給金は上がらないこの壁のせいで、パートさんの生活は貧しいのに。 貧しい家庭に子どもが増える筈も無いのに。 国民の収入を上げるのが何よりの得策なのに、本末転倒な国の政策が、少子高齢化に拍車を掛けてるのが、分からないのでしょうか。 愚かな国と政策です。
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「少子化の本質は婚姻率の減少だと思っている。」
認識が違うと思う。 婚姻率の減少は所得が低いからなのではないか？ 所得が低いのは重くのしかかる社会保障費の搾取によるところが大きいと思う。 金がなければ未来を描ける余裕はない。 結婚すれば大抵の場合子供が出来るだろうが所得を考慮するととても結婚して家庭を持つ様な余裕はないだろう。 どうして本質から目を逸らすのか？ そもそもが国会議員の大半は子育てを終わった超高齢者が幅を利かせており一般の国民の生活など見聞きしないだろう。 ましてや自らが年収数千万円の収入が保証されているわけだから今だけ金だけ自分だけだろうから少子化対策は将来の自分以外の誰かがやるだろう位にしか考えてないと思う。 今の政府には少子化対策を行うのは無理だろう。
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今、高齢者にも負担を、となってるのは何でかな？ やっぱり下支えの目減りかな？と思ったよね。 税金納めてくれる人が産まれなければ、それは税収も減るかな。 でも、その、子どもを減らしてきたのは、今からの高齢者たちかもしれないなと思う。 支える人間を減らした事で、自分たちを支える人間も減った。 まあ、仕方なし、かな。 これからも自分たちを支える人間は減り続けるだろうし、先細りな未来しか感じられないかな。
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やらせのようなメール。 少子化と103万の壁に関連性がないと言いたいのだろうが、関連性は間違いなくある。
経済的な自立も、もちろんだが、生活を成り立たせようと稼ぐとなると、物価高の今、残業、バイトなど、限りある時間の中で、働くという選択肢を選ぶと、パートナーとの時間がもてない。 要するに、生活によって余裕がないのだよ。 パートナーとの時間も持てない今、子供を作ろうとは考えないのが当たり前。 子ども家庭庁とか作っておいて、そんな案すら出ないなら、いらない。 政府の仕事は、結婚して子供作りなさい、じゃなく、経済的な支援という意味で、税金を減らし、まずは経済的な余裕を持たせること、これ一択に限る。
くだらないやらせは思いつくくせに、まともな対策も取れないなら、辞めちまえよ。
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少子化って40年前から言われてる事なんです それを石破さん1人で解決できるほど簡単でもないし時間もない もちろんこの現状はほぼ自民のせいではあるんだけど、当時からいい方に動いても少子化だったでしょうね 詳細は省きますが資本主義が発達するとそうなります
もちろん今までの40年のツケは大きく、対策は今後大きく打たなければ効果は出ません が、制約や規制、悪法があるため難しいでしょう 私およそ20年前にも15年前にも経済や少子化は予言して見事に的中してますが簡単すぎます笑 今予言しておきますが今後10年で 間違いなく日本人の少子化は改善しませんが 人口減少問題は多少改善します
何故なら、移民が圧倒的に増えるからですね
ちなみに現在 ほとんどの政党が移民政策を進める方向です 本当に日本人が増える様な政策は数少ない弱小政党なので間に合いません
本当の正義ってなんなんでしょう？ 合掌
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なんとか103万の壁から他へ向けようと必死さが伝わります。少子化対策なんてもう何年も何十年も騒いで何も良くならない。補助金補助金、だから増税でしょ。先にもらっといて、使い方は自民で決める。その結果、物価1.5倍で給料据え置き。 もう自民に任せていても日本は良くならないので、次の選挙は国民民主を中心に考えます。
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首相の裁量で、国民民主の提案通りの178万円にするか、デフレで賃金上昇率が抑えられてきた分を勘案して200万円程度に上げるとかできないのかね。
今回の発言は石破さん自身の立ち位置（立場）を忘れてないかい？ 自民税調のラスボスが邪魔してるとは言え、首相の方が権限あるのだからとっとと政治決断すればいいだけだよね。
少子化＝非婚化 経済的な先行き不安が大きな原因でしょ。
非婚化解消の効果を得るまでには時間が掛かるんだから まずは手取りを増やす経済政策で早急に底上げしていかないと。
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婚姻率の低下を改善するにはどうするか。
｢経済的不安｣ ｢将来の不安｣ とかを理由に挙げて
｢国民の負担を減らせ！｣ ｢103万円の壁引き上げろ！｣ とか言う人がいるんだろうけど
そんな事より、結婚にメリットを感じないからだと思う。
結婚する前に何段階もステップを踏まないといけないし、色んな手続きもしないといけないし、結婚したら相手の家族と付き合わないといけないし、子供が出来たら時間も金も使わないといけないし、責任もある。
色々と面倒。
未婚の方が付き合いも自由だし、時間も金も自由に使えるし、何より気楽。
結婚したら1000万円もらえるとか家とか車とかをプレゼントとか何かしら大きいプラス要素が無いと厳しい気がする。
愛だけじゃ生きていけないんで。
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データ的には少子化への影響は金銭的な部分より、 （１）高学歴化（初婚年齢の上昇、子供にかかる費用の激増） （２）都市への人口集中（田舎に比べて子供が増えた場合にかかる居住スペースのコスト増分がはるかに高くなる） の影響のほうがはるかに高いです。これらは経済成長には有利なことが多いですが、出生率の強い下降要因なので欧米はそれを移民で補うモデルでした。 従って、日本にとっての選択肢は （A)欧米並みに移民を入れていく （B)上記2点をあきらめる のいずれかよりないと思います。
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手取りが増えても結婚や子供を持とうと思うかは別だと思う。 自分のために使うお金で好きに遊ぶだけ。
昔は子供のために自分の趣味は我慢してたし。
子供が自分の人生を豊かにするというイメージを広げないと難しい。 （広げすぎると子供ができない方の心を傷つけるので難しい。）
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少子化が喫緊の問題だ。それを何十年も無策できたのも自民党だ。きっかけは、間違いなく派遣法の改正だ。全面解禁を多くが反対したのに小泉政権は強行した。あのとき将来の少子化、老齢年金の低額化から生活保護への懸念がでたのに法改正を強行したのを忘れているとはいえないのでは。小泉路線を引き継いだ安倍政権でさらに正規労働者を減らし、非正規化を進めた。長期で国民生活を痛めつけた。賃金を上げて物価を上げて、デフレ脱却が必要なのに真逆の政策をした。その結果が今だ。これだけ貧しくなる生活を推し進めた自民党政治がまるで他人事のように「少子化対策」と言ってもね。もっとも、その政治の支持者が多い以上、どうすることもできない。少子化こそ、自民党と経済団体が生み出した愚策の結果だ。せめて反省くらいしてほしいものだ。これも失われた３０年の一現象だろう。これだけの失政続きだ。もっと早く自民党政権を終わらせるべきだったのだ。
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> 103万円の壁のような小さな問題で、国会が紛糾している場合ではない。
この意見は、103万の壁の引上げが大多数の労働者の減税に繋がることを認識した上なのでしょうか。 単純に、年収103万以下の主婦や学生等の非正規雇用者だけの話と誤解してませんかね。 金額規模も8兆円程度になる大きな話だと思いますし、手取り増は少子化対策にも繋がります。 いずれにせよ石破首相が小さな問題と肯定するのは卑怯であり、大きな問題であることを説明するのが義務でしょ。 そこまで国民も愚かではないし、誠実さの無さが浮き彫りになるだけだと思います。
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石破茂首相はヒト・モノ・カネの流れを大都市圏から地方圏に逆流させる「令和の日本列島改造」を掲げたり、少子化対策求める声に「その通り」「日本にとって一番大事な問題」と応じたりしているけれども、本当に実現できるのか、というと「？」がつく。 ただでさえ、少子化対策が実現できていないし、若者達の心身のサポートや、自殺防止を始めとする命の防備が不完全なのも問題だ。 税金の見直しや、国民が安全に、安心して生きられ、恋愛や結婚ができる環境を整えるのを最優先してもらいたいね。
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だから、少子化の原因として出産はもちろん結婚しても生活ができないほどの低賃金で苦しんでいる実態がある。 単純に今、物価はそのままで全世帯の収入が倍になったら、それなりに少子化は改善されると思う。 国会議員は高給取りの上に、いろいろな優遇措置があって分からないと思うが、それだけ生活が厳しいということを理解すべき。 国会議員もなぜこんなに議員が必要なのか？ アメリカよりも多いのはおかしいと身を切る改革をすべき。
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少子化対策は、「何かを短期間やれば効果が出る」ものではない。
というより、何をやっても止められない。 できるのは、僅かでもその減少スピードを抑えることだけ。 これから100年以上続けなければならない対策なのだから、少しずつやるしかないのでは。 特効薬など無いに等しい。
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