=+=+=+=+= 

無事、日鉄が裁判に勝訴する事を願っています。 

ただ、今年の6月末までに買収完了しない場合、日鉄がUSスチールに約890億円もの違約金を支払う事になります。 

米政府に最高裁にまで持ち込まれたら、今年の6月末までに判決が出ない可能性もあります。 

そのため、そういった違約金をいったん支払う事も織り込み済みなのだと思います。最終的には米政府に賠償金を求めるのでしょう。 

日本企業は泣き寝入りしない、という強い姿勢を見せる事は大切だと思います。 

▲3060　▼201 

=+=+=+=+= 

日本製鉄が提訴するのは当然ですが何よりUSスチールと一緒なのは良かったです！この問題が騒がれ始めてからたとえアメリカが政治介入していても買収が白紙になれば日本製鉄はUSスチールに数百億の賠償金を支払わなければならないと知りもしかすると米国とUSスチールが裏で繋がっていて日本製鉄をそれを知らずに買収交渉に参加した、つまりハメられたのでは！？と思ったりもしたので。あとは司法の正しい判決が下される事を願っています！！ 

▲94　▼12 

=+=+=+=+= 

諦めてもらった方が有難い。 

商社政策か知らんが自由競争出来ないように圧力を加え、一部を除いて数量や価格を統制しているので、日鉄支配が他地域で更に強固になると厄介。 

自動車メーカーも何の為に現調化したのか分からなくなる。アメリカで作るから地場ミルとの商取引があり税制インセンティブやリレーションシップが生まれるのに、買収されたら厄介かと思いますよ。 

▲17　▼43 

=+=+=+=+= 

ここらへんは流石日鉄。諦めが肝心で負け戦すべきじゃないという意見もあると思うが、ここで簡単に引き下がってはまさにアメリカの思う壺。そもそも日鉄はUSスチールを救おうとしている立場であり、政治利用された挙句アメリカ政府から買収拒否とは、こんな前例を簡単に作ってはならない。日鉄の法務部門は極めて優秀で世界各地にネットワークを持っている。それでも勝てるか分からないが引き下がってはいけない、徹底的に戦うべき。頑張って欲しい。 

▲2085　▼136 

=+=+=+=+= 

何でもかんでも政治問題にするつもりはないし、一民間企業の問題とはいえバイデンの判断がでてきた時点で日米の政治問題にもなった。 

最終的にどうなるかは分からなくても、石破総理は徹底的に日本の立場を守り交渉をするべき。単に日鉄の業績とか違約金の問題ではなく「日本を同盟国として信用していない」と宣言されたようなもので、これについてちゃんと抗議しなかったら国民はアメリカは日本を一緒に防衛する気は無いし、自民党も国を守る気が無いと見なさざるを得ない。 

▲233　▼22 

=+=+=+=+= 

この件は結果がどうなるかによって、日米同盟にも影響する大きな問題になるだろう。いわゆる米国の政治的本音があからさまに出て来た話で、米国の鉄鋼労組の支持もあり、違法な政治介入であれバイデンもトランプもあらゆる大統領権限を使って政治的に阻止すると言っている限り、日米両国の政治家同士で決着をつけることになる。日本の政治家がアメリカの大統領に政治力でねじ伏せられる構図にならない事を祈る。 

▲602　▼60 

=+=+=+=+= 

海外事業の政治的なリスクが高いのは、中国とロシアだけではないようですね。これからは、アメリカやEUでも政治的なリスクが高くなるということでしょう。世界は保護主義に向かうのでしょうか？ただ、この道は百年前にブロック経済政策が二度の世界大戦を招く原因になり、その反省でEUの前身のECやアメリカを中心にした自由貿易体制を構築したはずですよね。今こそ、歴史に学ぶ時期だと思います。 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取りUSスチールの買収計画の中止命令の無効を求める訴訟を起こし諦める理由も必要もないと述べた。この買収計画は日本製鉄もUSスチールもwin-winでお互いに利益が望めて米国にとっても悪い話ではない。今後において日本企業が米国への投資や資本提携するためにも提訴する事は重要である。トランプ次期大統領は日本製品に対して関税引き上げなど日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して互角にモノが言えるよう国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。 

▲370　▼34 

=+=+=+=+= 

今回の日本製鉄による訴訟は、国家間の利害や政治的背景が絡む複雑なケースですが、ビジネスの場では契約内容や規制をしっかり確認することが重要であることを改めて感じます。特に国際取引では、相手国の法律や政治的リスクも含めて慎重に検討しなければなりません。契約内容を十分理解せずにサインすることが、後々の大きなトラブルに繋がる場合もあります。この機会に、日々の契約の見直しや理解を徹底していきましょう。 

▲311　▼74 

=+=+=+=+= 

日本製鉄の橋本会長は社長の時に「無方向性電磁鋼板」の自社特許に対する侵害で、中国の宝山鋼鉄、トヨタ、三井物産を提訴した。後にトヨタと三井物産への提訴を放棄したものの、容赦しない姿勢を示したことで特許侵害に対する抑止力を働かせたとし評価された。不正不合理に対して断固闘う意志の強い経営者である。結果はどうあれ日本や世界に議論を巻き起こしカツを入れた。 

頑張れ橋本会長。 

▲76　▼8 

=+=+=+=+= 

「政治介入」と言えば何か深い意味ありそうに聞こえるが、この問題に関しては政治家個人の保身や利益誘導に過ぎないのではないか？ 

日鉄もUSスチールも本当にそう思うのであれば、法廷の場で明らかにしたらよい。 

日本も、米国から同盟国だと持ち上げられながら、いいように利用されるのはもういい加減にしたい。 

石破首相が、自ら日鉄側に立って取り組んでいる姿勢を評価したい。 

▲268　▼67 

=+=+=+=+= 

今回の買収に際して、日鉄は第70代国務長官（トランプ大統領時代）を務めたポンペオ氏をアドバイザーにしていますよね。このポンペオ氏は陸軍士官学校を首席で卒業した後にハーバード大学のロースクールを卒業して弁護士資格を取った人であり、国務長官に就任する前には中央情報局長官もやっていました。訴訟のやり方、勝訴の見込みなども意見を聞いているはずですので、コメントの一部にあるような無謀な訴訟ではないはずですね。日鉄本体にも高名な社外取締役がいて客観的に訴訟の実施可否も判断していますよ。 

▲214　▼26 

=+=+=+=+= 

米国の根幹に関わる鉄鋼企業が買収される 

事への米国の危惧、何となくわかります。曾てバブル絶頂期に日本企業がニューヨークの象徴ロックフェラービルを買収した時の米国の反応と同じでしょう。同盟関係というと全てバリアを外してしまう平和ボケ日本には理解出来ないでしょうね。恐らく他の同盟国同志情報機関を使って相手の心の奥の真意を探ってるはず。日本もしっかりした情報機関持つべきなんだけど。日本も日米安保に安心せず、同盟アメリカの力に安心せず独自の防衛力を考えるべきと思います。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本製鉄の提訴は当然の企業行動であるし、何よりも被買収企業のUSスチールも共同歩調を取っているではないか。次の中間選挙を睨み、労組組合員票の囲い込みを図ったというのが本音だろう。 

ところで本件に関する日本政府のスタンスが見えにくい。総理や経産大臣がバイデン政権の決定に批判的なコメントを発出したが、この問題は単に日本製鉄に限らず、日米関係全般に影を落としかねない深刻なものであるし、政治マターである。踏み込んだ行動を起こすべきである。 

▲35　▼4 

=+=+=+=+= 

全米鉄鋼労働組合の特殊すぎるアメリカの立ち位置があるので、難しい話ですね。何せ戦前からずっと大統領の勝ち負けに影響を与え続けて、現在も激戦州の勝敗を決定的にしトランプ圧勝の原動力の1つでもあったので。現民主党のバイデンさんも今後を考えると最重要視せざるを得ない。そして、現組合会長が強硬に買収に反対の立場だし。 

資本家が労働者を搾取しがちな環境だから、日本のように資本家と労働者が一体となると資本家が労働者に最適な環境を与えることもない。 

一方、昔のように鉄鋼会社に勤めていて一軒家が買える時代では全くなく、組合もジリ貧なのは言うまでもない。徹底的に日鉄から取れる条件を取りまくる政治活動に日鉄は巻き込まれつつある。これからのトランプ政権では自動車の素材も輸入を許さなくなるので、どうしても欲しいところだと思うので、これからは組合との徹底的な対話こそが問われるのでしょうね。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

当然の措置で、粛々と進めればいい。トランプ氏の発言も微妙に変わってきています。短期間で今回の決定が変わることはありえないでしょうが、時期は必ず訪れます。 

今回は、アメリカの中でも多くの人が疑問を感じています。外交や経済への影響を懸念する政府高官、製造業の地盤沈下を危惧する国防総省、高い鋼板を買わされる需要家、リストラを危惧する地元自治体や従業員。 

今の状況の中で、声をあげづらい、どどけづらい、そういう人たちを支えるためにも、態度を明確にするべきです。 

それに今回の件に関わらず、今すでにある日鉄とＵＳスチールの協力関係は続きます。降りる理由は見当たりません。 

▲14　▼7 

=+=+=+=+= 

日鉄が提示する買収条件は、USSのエンプロイヤーも支持する内容。 

反対の旗振りはUSWの元「クリーブランド・クリフス」社員、マッコール会長だ。 

USWにはUSSの従業員も加盟するが、80万人とも言われる組織票がほしい民主党の現政権は、激戦州ペンシルベニアでの次の選挙も見据えてトランプ共和党においしいところを持っていかれたくないからと不条理な決定を下してしまった。 

この買収、反対だと日本から声を上げるのであれば、内容をもう少し合理的に調べ上げてから意見してはどうだろうか。 

あまりにも無理解な意見が多くて辟易する。 

反対する事、それはすなわち中国に味方する事になる。 

▲64　▼17 

=+=+=+=+= 

日鉄としても、ここで安易に退くと株主代表訴訟のリスクが大きくなってきますね。アメリカの政府機関がこのような介入をするリスクがある事を予見を超える事態が生じたとは言い難い(想定されるリスクの範囲外)かどうかが難しい所だと思います。USSのトップの意見は自らの退職金との関係が極めて関連しており、利害関係が強すぎて参考にはできないのでは？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

本来国家安全保障に懸念があると言う理由なんだから、政府は同盟国としてもっと強く批判しなきゃいかんのだがね。同盟国日本の何処を見たら国家安全保障上の問題が出てくるのかと。USスチール買収で鉄鋼生産が日本に牛耳られるとかならわかるが、そこまでの生産力はないし、すでに中国に牛耳られ気味で、むしろ同盟国の企業である日本製鉄による買収は、国家安全保障に利すると判断するべきものの筈なんだから。 

▲23　▼7 

=+=+=+=+= 

アメリカが政治力でビジネスに介入し、新自由グローバル主義的なモノを捨ててモンロー保護主義的な方向性へ舵をきるエポックメイキング的な事案になりました。 

それから更に関税等も上げるのなら、日本も保護貿易主義に転じて牛肉などを始め国内産業育成の為の高関税政策に転じていくかもしれません。 

かつての1930年代のブロック主義を彷彿とさせるような保護貿易主義の到来となりそうです。 

アメリカ投資ファンドが日本の流通大手を買収して中国人CEOを送り込んできたり、日本にカジノを開いて華僑資本も侍らせたりするのも当然無しにしなければなりません。 

これからは、開かれていない、自国保護主義優先のアメリカ、太平洋、アジア地域の時代ですね。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

諦めずに頑張る、良いと思う。国内一般世論も日本のメンツをかけて的な感情入った意見が多い。一方、市場は冷やか。きょう日経平均は上げて4万円超えに対し、日鉄始め鉄鋼株は下げ。 

今回の2兆円買収計画そのものがどんだけのものか、その長短優劣が一般には知られていない。一企業のものだから必要は無く、株主総会でも進んではやらないだろうが、会長も会見するならこの際、計画の具体内容を公表してほしい。世間を騒がせているのだから。 

まあ、次期大統領がokayを出せば大盛り上がりになるだろうな。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

買収側としては、中国産鋼材のシェア拡大阻止のための買収と言ってますが、 

USスチール社-米国政府は、中国産鋼材に対し関税で阻止しようとする考えのようです。 

よって、USスチール買収の必要性はなくなる、という考えなのではないですか？ 

関税による保護の実効性など、詳しい報道はあるのでしょうか。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

日鉄は撤退ラインは決めているのだろうか？ 

買収額2兆円＋投資額1兆円、ほぼ借入金で賄う予定だろう。 

前期の日鉄の借入金＋社債が約3兆円、その中には2080年返済予定のものもある（どうしてそういう借り入れができるのか理屈はわからないが） 

トランプと交渉が可能だとしても、金額がさらにふくれあがれば、金融機関が再考を求めることになるだろう。 

また、支援はした上で株は買っても良いよ、ただし、筆頭株主じゃなければと言われた時、どうするつもりなんだろう？ 

いずれにせよ面子を重視しすぎて、屋台骨を揺るがさないことを望みます。 

▲10　▼6 

=+=+=+=+= 

今、中国の安価な鉄鋼会社に、世界のシェアは、どんどん蝕まれている。 

自由主義国の大きな鉄鋼会社の力を借りるか中国からの輸出に大きな関税をかけるか、どちらかでないとUSスチールを再生できるはずがない。巨大な施設は老朽化し、従業員も年齢が高く、若く優秀な人材は流れてこない。 

トランプ、バイデンは、後者を選択した。次期大統領は、就任直後に、中国に厳しい関税をかけるだろう。勿論、アメリカを食い物にしてきた（トランプ）国々にも。 

そればかりか、同盟国にも、中国製品への関税の引き上げを迫るだろう。これで、対中国のブロック経済を作り上げ、中国の鉄鋼・EV自動車の勢いを止め、締め上げようと。 

国の支援での仕上げてきた中国企業は、そもそも資本主義の自由競争のルールを逆手にとって伸びてきた。そんな輩を高関税で抑えて仕舞おうと。 

▲54　▼16 

=+=+=+=+= 

それでいいんじゃない、安全保障やサプライチェーン上問題があるとしているが、なぜそのような問題が起こりうるのかが不明瞭。ちゃんとこう言う事が起こりうると説明をすべきであろう。不明瞭なままにしておくと日本だけではなく諸外国がアメリカで投資をする場合のリスクになってしまう。こう言うやり方をするのは民主党の精神にも反するのではないか。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカの大統領を裁判で訴えるなどという行為が日本の国益になるのか？ 

日本製鐵という一企業の利益と日本全体の国益を天秤にかけた時、この米大統領を裁判で訴えるという行為には首をかしげざるを得ない。一企業の利益だけではなく、もう少し日本全体の国益を考えてもらいたい。 

▲0　▼8 

=+=+=+=+= 

国境を越えた企業の生き残り戦略と、一国の民主主義との相剋。 

例えば我々日本人の多数が共通して守りたいと思う事柄があったとして。 

今でも多分あるでしょう。水や山林等の資源、健康保険制度(医療費)等の社会の共有財。外国人からの政治献金だって。 

例えばこれらのことについて、日本の民主主義や、その中で表現される日本国民の民意が、例えば他国の企業や多国籍企業から挑戦を受けた際、私たち日本国民はどう思うのか。 

そのことを考えた場合、日本製鉄は超えてはいけない一線を越えるべきではないと考えるが。 

トヨタが中国資本に買収されることを想像すれば、日本人だって嫌でしょう。どうせ得するのは、極言すれば一部の富裕層だけなんだし。 

▲7　▼12 

=+=+=+=+= 

日本製鉄の首脳はなぜ買収不成立の場合890億円もの違約金を払わなければならない契約したのか ? 今回の大統領令の様な日本製鉄の不可抗力は免責になる様な条項を入れておくべきリスク管理が必要、首脳陣の責任が問われる。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

アメリカからしたら世界における鉄鋼のパワーバランスが崩れるのが嫌なのでしょう 

一時的に金が入ってもこれから先の収入印紙考えるとはるかに買収側が有利 

国が絡んででも実現させて欲しい 

コンビニもごねてるが内需だけでは成長は頭打ちなので大きく成長するには既存の企業を吸収合併するしか方法がない世の中になると思います。 

▲4　▼39 

=+=+=+=+= 

単純に目先のお金の話や、法的に正しいかそうでないかという問題ではない気がする。すでに一企業の経営者が決定するような事態ではない。もっと大局的に見て意見を言える政治家や政治のわかって経済をコントロールできる人物の登場が必要だと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日鉄が引けない背景です。 

2023年時点での世界の主要な鉄鋼企業 

1　中国宝武鋼鉄 約1億3,180万トン。 

2　EUのアルセロール・ミタル 約6,890万トン。3 中国　4 日本製鉄 約4,440万トン。 

5 中国 6中国　7 韓国のポスコ 約3,860万トン。8中国 9 中国　10 インドのタタ・スチール 約3,020万トン。 

中国の生産量がかなり多い。 

日鉄はUSスチール買収で国内需要の減少と北米拡大から1億トンを目指す戦略でした。 

世界2位のEUアルセロール・ミタルはインドとブラジルでの成長に焦点を当てるという戦略や買収によるコストシナジー効果も限られているとの見方があり、結局撤退しました。 

また、買収合戦に敗北したクリーブランド・クリフスは昨年2024年7月15日、カナダの鉄鋼大手ステルコ・ホールディングスを約4400億円で初の大型買収することで合意しました。 

▲11　▼5 

=+=+=+=+= 

労組の出した声明文があまりにも怒りに満ちているとツイッターで話題を呼びましたが、公式文書でありながらあれだけ激怒している英文を私も見たことがありません。しかも意外と読み易いんですよね。興味のある方は見てみることをおすすめします。 

あれは、実は後世に残るテキストなんじゃないかな。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

日本政府・石破首相が激しい口調でアメリカ合衆国に説明しろと抗議しているが、やり過ぎて虎の尾を踏んだら政治介入あろうとなかろうと必ずやり返される。アメリカのシンボルであるUSスチールを買収に成功した場合、日鉄は買収成功で金儲けできるだろうが、日本政府はアメリカ合衆国のシンボルを強引に奪った敵国となる・・・アメリカ合衆国議会・ホワイトハウス・国民の誇りは傷つけられ怒りは計り知れないだろう、それはことによって日米安全保障が瓦解する切欠になる可能性もあると推察される。本来日本政府は日本国民の安全保障を第一に考えて冷静に先を見据え行動すべきであるが、親中反米思想の石破首相にはそれが出来ない短所がある。中国優遇政策を優先する石破首相はアメリカ合衆国議会から全く信用されていないのが事実であろう、これを機に日本はまずは幼稚な思考の首相を変えないとまずいことになる。 

▲7　▼17 

=+=+=+=+= 

日鉄の提訴は当然だ。門倉氏も指摘しているが、日本は米国への直接投資残高で2023年まで過去5年連続で世界最大の投資国であった。つまり、日本は米国経済の成長に最も貢献してきた国だ。にもかかわらず、保護主義的な政治判断をするとは残念だ。 

今回の買収阻止はUSスチールの企業価値を損なうものであることにバイデン大統領は気づかないのだろうか。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

勿論、合法的に企業価値を高めようとする今回の日本製鉄によるUSスチール買収を阻止した米国政府、大統領を司法の場で糾弾し正義を勝ち取ることは日本製鉄にとって必要な措置だと思う。 

他方、米国企業をはじめとして様々な会社がUSスチールを狙っているのは間違いないだろうから、法廷闘争だけでは充分とは言えない。日本製鉄はUSスチールに今回認められなかった出資という形態ではなく、貸付という形で関与を深めることも視野に入れてるのではないだろうか。 

法廷闘争で勝った暁にはDEBT EQUITY SWAP で株式に転換できるし、ライバル他社の参入を許さない防御にもなり得ると思う。 

何れにしろ日本製鉄の将来がかかったディールであり、全力で取り組むべきだし、同社の株主、得に外国人投資家は無作為にディールを失注したら経営陣を訴える可能性だってあるだろう。 

▲44　▼59 

=+=+=+=+= 

大統領の判断を「違法」として米司法に訴えるとは思い切った行為だ。トランプが大統領選に当選した途端、特別検察官が辞任するなど大統領に与えられた法的権限が強い。今回の件でも大統領が違法な行動をしたとは思えない。USWから賄賂を受け取っていた、といった事実でも出てくれば別だが大統領の判断の違法性を司法が認定する可能性は限りなく低いだろうが、日鉄はやってみるつもりなのだろう。どういう結果になるか見物だ。 

▲95　▼65 

=+=+=+=+= 

日本がアメリカから下に見られていて、その下に見る日本にアメリカの伝統的な企業が買われることに強い嫌悪感が湧いただけで、単なる感情論だから、極めて厄介だ。 

感情のもつれはうまくいかない。 

向こうにしたら嫌いな相手とは手を組めない、ということだろう。 

嫌なものは嫌、これを人類は克服できない。極々少数の一部の極めて優秀な人格者だけが嫌悪感を払拭できるのだろうが、相対的にみたら、大多数が無理だから、どんなに科学や医療が発達しても克服できそうもない。だから、争いは絶えずに戦争はなくならない。残念ながら、この先も変わらないだろう。 

▲22　▼24 

=+=+=+=+= 

電炉子会社big river steelだけを残し、米国同業Cleveland-Cliffsの傘下に入れた方が米国の鉄鋼業界の梃入れとなり国益に叶うとの政治判断なら、裁判所もトランプ陣営なので厳しい結果が予想されます。 

US steelには公的資金を注入させる選択肢はないので、遅かれ早かれ存続させずに事業整理させるんじゃないでしょうか。 

日本と違い米国では行き詰まった企業の処理は定石通りにScrap & Bildで事業整理する方が雇用者や事業の再就職・再配置、有効活用の面で迅速かつ的確な対応ができると考える傾向が強いので、人材不足・賃金上昇の経済環境下で日本製鉄が提案した手法は理解を得にくいのでしょう。 

また最初からUS steelとCleveland-Cliffsが揉めていて決着がついていない段階で割り込んで行ったのは筋の悪い関わり方だったと思います。初手の誤りとも言えます。 

▲48　▼10 

=+=+=+=+= 

議会占拠ですら大統領の政治的行為は罪に問えないと昨年春に最高裁が判断した。それで、大統領の権限は法に縛られないことが確定している。 

そのことと照らし合わせると、法的権利とか訴訟に訴えても、勝ち目はないように思う。 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

日鉄には臆することなく頑張って欲しいが、これでいかにバイデン政権が異常かがよく分かった人が多いと思う。日本のメディアの忖度のせいであまり大きく報道されてないが同政権は先日イスラエルに1兆円分もの武器を売却している。自国民や他国民の安全のことなどまるで考えることなく、自身とその身内のためのみに米国大統領という地位を利用し続けている。 

本件ではトランプも買収反対の意思を持ってはいるが、労働者の支持を得て当選したこともあり、政権移行後のトランプ政権では少し異なる対応になっただろう。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

確かに契約はビジネス社会の基本ですが、一方でアメリカは力と情熱（感情や思想）で動いてきた国。駄目な物が駄目といってくれば、それまで。トランプの裁判を観ても、古くは先の大戦を観ても、自分らがやりたいようにするのがアメリカ。国として政治や軍事のレベルを含めて交渉（脅し）されれば、結果、高くつくので、建前云々で騒ぐのではなく、日鉄の気が晴れないならマスコミに情報をリークせず、水面下で静かに動いてもらいたい。 

▲12　▼44 

=+=+=+=+= 

エコノミスト系の言う「保護主義は市場原理を歪め、長い目でみて米国経済の衰退を加速させる」という論理自体は正しいのだろうが、それよりも（それ以上に）インフレで苦しむ庶民、難民に苦しむ低所得層、またアメリカの場合は製造業の衰退も激しいので、これに従事する庶民は、「経済原理主義者」の言うこと等は「知ったとか！」という状況なのだと思う。 

USスチールの件は象徴的であり、経済・安全保障を含めたブロック化（全世界的なグーロバリズムの停滞、保護主義）な政策を支持する有権者が大勢と成りつつあるという時代の変化なのだろうと思う。 

USスチールの件は近視眼的には政治（選挙対策）なのでしょう。しかし、「程度が低い」判断かもしれないが、それが民意ならば、そうするのが民主主義である。経済原理主義者の正しさを追求することのみが経済政策ではなく。民主主義が機能した結果であるとも考えます。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

同盟国である日本はバイデン氏により 

酷い扱いを受けたと感じています 

正当な手続きもせずに短絡的な政治的理由で 

内容を良く考えもせずアメリカ国民の支持を得ようとしている事です 

日本が提示した内容を見れば一目瞭然で 

USスチールとアメリカの為にも良い提案です 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の戸惑いと怒りは当然のことです。 

しかしながら、訴訟で、米国は「買収プロセスのどこかに、安全保障上の問題がある」ということの証拠を出してくることが予想されます。 

今一度、交渉に携わった人物や資金など、交渉のすべてのプロセスを、再度チェックすべきかもしれません。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

テレビ報道によれば、大統領の中止命令から３０日以内に買収計画を放棄しないと米国内での企業活動ができなくなる可能性があるとのこと。 

勝つ見込みのない賭けでしかなく、日鉄に何のメリットもない一方、米国にも、USスチールにも、米国内ライバル企業にも、労働者にも、何のデメリットもない。 

日鉄ははめられているのではないのか？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

日本と中国の繋がりを切りたかっただけで、最初から買収させる気なんてなかったんだろう。今後もアメリカをパートナーとしていくのか判断する時期が来たのかもしれない。奴らはアメリカ・ファーストで自分たちのことしか考えず、TPPから離脱して関税掛けまくり。経済においてはむしろ敵として見られていて、とてもパートナーとは言い難い。今の中国が、パートナーとして全く信用出来ない国家なので仕方なくアメリカに寄っているが、そうでなければアメリカと組む意味なんて全くない。これからは、アメリカをリスクとして考えないといけなくなる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

まずは業務資本提携くらいから始めた方が良かったのでは？ 

廃れたとはいえ鉄鋼業はアメリカが超大国になった象徴ですし。 

社名に両者とも国名が入ってるのが、いかにも日本がアメリカを買うみたいで米国人からしたら損得関係なく、単純に嫌悪感あるのでは。 

MAGAで盛り上がっている米国で、中間選挙見据えて民主党も動かざるを得なかったというところか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ただ退くのは絶対に良くないので、提訴の結果に期待する・しないではなく、徹底的にやって、日本企業が都合のいい金づるではなくタフなところを示すのはとてもいいことだと思う。 

日鉄は南米とかインド絡みでかなりタフな交渉をしてきたような国際企業。中国以外には負けない気概がある。（その中国戦略がダメだったけど） 

今後の対米、対中とも、日本政府がアテにならないので、他の日本の国際的企業も日鉄の国際戦略に注視しているでしょう。 

▲45　▼8 

=+=+=+=+= 

買収が成立しなかったらUSスチールは破綻するだろう、日鉄が助け舟を出したのが真相に近い、USスチールを潰したい全米鉄鋼労組が票と引き換えにバイデンにこんな発言させた、一見アメリカの象徴である企業を守るような姿勢だが真相は逆、安全保障上の懸念とはあまりにも酷い言い訳。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

政府が止めただけだから賠償金を払う義務はないと当然日鉄は主張するだろうけど、その場合も日鉄が買収に向けて最大限努力をしたことが前提。 

勝てる可能性は別にして、訴訟でもなんでも起こしてとにかく努力する姿勢を見せないと賠償責任から逃れられない。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

日鉄会長は国際感覚がないね！違法な政治介入を大統領令って言うんだ！これで日本の鉄鋼は中国と同列視され、ますます商売がやりにくくなる。これで鉄鋼だけではなく自動車もやり玉にあがる可能性がある。政府も声明はいいが、具体的行動は控えてもらいたい。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

米国は「国家安全保障」に資する判断をしたと言っている。 

24年1月に日中経済協会の大型訪中団が訪中。団長は日鉄会長の近藤氏。代表団は日中経済協力の継続を再確認した。 

現在の国際的鉄鋼苦境は中国鉄鋼がもたらしている。その巨大化を助けた（宝山など）のが日鉄と日本政府。今回、日鉄が言っていることと今までやってきた事に連続性が感じられない。 

▲17　▼19 

=+=+=+=+= 

米国現地の従業員達は「Nippon スチール」と言うフレーズを多く用いてインタビューに応じています。 

これまで日本人が誠実な仕事をしており、米国サイドに利益と作業標準の考え方、高尚な精神性を与えて来た歴史からこの発言が生まれて来たのでしょう。 

買収を蹴った所で、旨みは中国に取られ今後の流れが一辺倒になれば米国も先行き不安だろうに。 

って考えると、米国だって考え直すでしょ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

強制なんちゃらみたいで、この買収にあまり良いイメージはないな。 

本当に当事者たちから望まれているかどうか怪しいと思われてるので反対の声が出てくるのでは。 

雇用を守るとか言ってるけど、生産性をアップするのと矛盾するような気もするし…工場も電炉に切り替えていくんでしょ？ 

当事者からの「買収してください！」という声が全米に伝わるのを待ってからならスムーズにいくのでは。 

▲1　▼6 

=+=+=+=+= 

今回のアメリカの対応は資本主義かつ民主主義に反する行為だもんな。 

経済力が強い会社が弱い会社を吸収するのは他の業種では良く見かけるのにアメリカの会社だからという理由で国が買収を認めないとするのは社会主義や共産主義的対応だとも思ってしまいますよね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

訴訟に踏み切るの早いね。 

明らかに日本製鉄はこうなることを予想して準備万端であったのだろう。 

USスチールのCEOが言ってる通り小躍りしてるのは中国と習近平だ。 

日本にしてみたらトヨタが買収されるのに等しいので、バイデンもトランプも反対する心情はわかるが 

今回の決定は明らかに中国に利するアメリカの安全保障を脅かす誤断。 

イーロン・マスクが、トヨタの買収とかトチ狂ったこと言ってるが、トヨタとUSスチールでは100年後会社が存続してるか否かの可能性に天と地ほど開きがある。どっかのエコノミストがトヨタが買収されるメリットとか言ってるけど正気を疑うね。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

民間企業同士の買収にアメリカ合衆国大統領がトップダウン阻止する事は単なる安全保障の問題だけでは無く知られてはいけない特別な理由とは何か？（ビジネス取引き先の関係、US Sと政治家の関係、運用資金等の関係、米軍機の関係等）真実を知りたいが、真実が明るみになった数十年後に映画やドラマ化されて知る事になるのかな？ 

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アメリカ人でもないのに「違法な政治介入があった」？？ 

そんなことより、USスチール買収の前に、 

2024年5月の大分製鉄所で発生した重大死亡事故 

安全対策をしっかり行うべきだ 

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アメリカは買収を遅らせて違約金をUSスチール側に違約金を払わせたいのか、だとしたら随分せこい事を考えてますね。どちらにせよUS単体ではもう立ち行かない処まで来ています。アメリカ政府が面倒見てあげるか、いっそのこと中国に買収された方が宜しいかと思います。 

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国家の安全保障という理屈は絶対ではないでしょうか、裁判官が否定できるでしょうか、日米が再び敵対することも、米にとって安全保障上は想定しなければならないからです。つまり、勝ち目の無い提訴ですので日本資本の意地を見せ、鉄板にぶつかるのも意義あることです。 

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安全保障が理由として妥当とは思わないし、大統領選での票欲しさに鉄鋼協会の反対に乗っかってしまった感が強い。 

そしてアメリカの鉄鋼メーカーをアジア人に買われると言うことへのプライドからくる拒否感しかないでしょう。 

全くもって不当な買収阻止だが、大統領の発言を裁判所も支持するしかないでしょうね。 

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８９０億円もの違約金を支払わなければならない。のが私には分からない。順を追っての報道が少ないし、買収できないのは日鉄側の理由ではない。たぶん私の知識不足なのだろうけど、アメリカ側が政治的に買収つぶしておいてUSスチールが違約金をもらうって到底理解できない。 

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この件に関してはとても分かり易くて正義は日鉄とUSSにあるのだから、国家政府相手に勝てる見込みが低かろうが戦うべき。 

日鉄との買収合戦に敗れたCleveland-Cliffsが不当なダンピングと息巻いていますが、あんた等は日鉄の半分の70億USドルで見売りするよう持ちかけたでしょうに、どの口がそれを言うのか！ 

そこから出た資金や80万人以上の鉄鋼組合の票欲しさに安全保障上の懸念と言うバイデンは具体的な懸念の内容は示せないし、理論に穴がありすぎです。 

日鉄不利の下馬評をひっくり返して欲しい。 

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日本の一企業がアメリカ大統領を訴えることは日本の国益になることなのか疑問です。アメリカ大統領は強力な権限を持っています。アメリカ大統領にケンカを売ることは言わば戦争をすることです。本来は外交努力で解決することです。アメリカ国民の感情で売りたくないものを勝手に日本人の論理でおかしいと提訴しても勝てません。おかしいと思っているのは日本人だけです。大統領権限がおかしいというのならアメリカの憲法問題です。 

▲9　▼24 

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トランプ政権誕生間近なので、バイデン民主党の政治的な偏向を強調して、徹底的にバイデンとやり合う姿勢を見せることで、トランプにバイデンと異なる判断をする”政治的な”メリットのフィールドを広く見せようという動きでしょう。 

▲203　▼25 

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ここでのコメントの中には日米同盟がある国に対して私企業が提訴することは何事だ、米国にたてつくのはやってはいけないことだ、などというものがあったり、世界一の国相手に蟻がゾウに立ち向かうようなものだからやるだけ無駄だ、時間と訴訟費用がかかるだけで絶対に勝つことはできないのだからやっても意味がない、などおいうものが結構ある。 

ある意味そういう面は現実としてあるかもしれないが、しかしそれだけの問題じゃないだろう。要するに、自由経済、資本主義の原則に反しているものかどうかということ、米国が本当に民主主義の国家で全体主義、共産主義的な過剰な保護主義かつ国のトップによる独裁がまかり通るのか否かということがとても重要な論点だ。 

つまりこれは米国と日本のあり方や関係性が大きく問われる重大な問題なのだ。その中で正義はどちらにあるのかということだ。そう簡単にあきらめては日本は米国支配からいつまでも逃れられない。 

▲7　▼3 

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現会長の橋本氏は海外勤務の経験豊富な経営者であることから米国の内情にも精通している事でしょう。 

ネックは鉄鋼業界の既得権でしょう、日鉄とUSSが合併したら米国の鉄鋼業界でトップに出るこれを阻止したい政治的圧力があるのでしょう。 

経済的にはUSSを救えるのは日鉄以外にはないと思いますが。 

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この会長自身が無駄な存在だし、買収失敗の全ての責任を取り辞めるべきで最初に組合側に買収のメリットを理解されないのが間違いでバイデン、トランプは選挙があり組合側についた、幾ら政府を訴えても無駄です。次期大統領のトランプが買収のメリットを感じれば別だが 

▲6　▼5 

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愚かとしか言いようがない判断だ。経済や法律については詳しいのかもしれないが、肝心の人間とはの観点すなわち人としての根本を見落としているのだろう。米国民の国民性や人間の習性等を鑑みればたとえ合併できでも長くは続く事はあり得ない。又法律とは自国の為の規則であることを理解していない、要はどうとでも変えられるという事だ。過去の買収の失敗からも何も学んでいないようだ。日本の経営者は欲ばかり強く人間としてのレベルが低いようだ、だからと言うわけではないが、日本人の人権に対する意識の低さがこんなところにも露呈していると感じる。 

▲7　▼7 

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米政府が最大同盟国である日本企業への国家安全保障の脅威を謳うなら 

日米安保条約の見直し 

乃至は条約の解消も含めて日本政府は毅然とした姿勢を米政府へ示すべきではないか？ 

気に食わないなければゴネ得のジャイアン条約と言われる所以だよ、、 

今こそ日本政府は主権国家としての意地を通すべき 

これはGHQの押し付け現憲法の全面改定まで昇華する絶好の機会です 

▲28　▼12 

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対米投資は企業として進めるべきでしょうが。今回の合併問題日本国民の1人として企業が大きくなり更に高機能な製品を産み出して世の中を豊かにする事だけなら諸手両足を挙げて賛成します！しかし丸っきりの素人考えですが一つだけ心配が有ります。セキュリティ面です！日鉄さんは過去何一つハッキング等の被害は未遂を含めて有りませんでしたか？心配な点は我が国はスパイ王国盗られた機密はどうなりました？殆どの合併相手側に納得させる回答はできないのではないですか。ソレくらい甘いんですよ！そんな国と重要な企業との合併を国として許可出来ると思われますか？それこそ鉄鋼は軍艦航空機、兵器等々あらゆる分野で誰もが認める重要な材料ですよ。此処で開発された物は国家最大機密となりませんか？それが漏れたとしたらどの様な責任を取れますか？金額換算で千億単位の比では無いと思いますよ。より完全な情報保護策を認められればとなるのでは。 

▲2　▼2 

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同盟国の企業同士が合併することに対し、「安全保障上、問題がある。」とバイデン大統領は発言したが、それは同盟国である日本を信頼していないと発言したことと同義である。出来るならばトランプ大統領が就任した後、その誤った判断を覆してもらいたいものだ。 

▲2　▼1 

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アメリカに対して、こんな腰のある姿勢が取れる日本の経営者がいたのですね。政治家や外務省外交官の中に、アメリカや中国政府に対してこんな姿勢が取れる人物は一人もいない日本に成り下がってしまいました。令和７年の巳年は、政権選択の年。残念ながら立憲も、国家方針が見えないため頼りにならない野党、どうにかならないものか。 

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本当に提訴とかやめてほしい。 

国が介入したり税金を投入して補填するのもやめるべき。 

日本国全体に報復関税上げられるし日米関係に悪影響でますよ。 

過去にも中韓に技術を無償支援してダンピングでシェアを奪われたり今回の件もこうなることも予想できたでしょうに、トップが経営とボランティアを混同して経営能力に問題あるのでは？ 

▲1　▼6 

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かつては大ユーザーのトヨタを相手に裁判をふっかけた橋本会長らしいコメントですね。トランプ氏も買収には否定的なのでなかなか局面を打開するのは困難でしょうが、今の日鉄にはそういうことをやる力がついているように思うので、とことんやってもらいましょう。 

▲9　▼3 

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全米鉄鋼労働組合（USW）は日鉄よりUSスチールが息を吹き返すことが怖かったのかもしれない心の狭さでバイデン氏に圧力を掛けたのかもしれない。 

バイデンも中国と日本を間違えたとか 

安全保障に問題はないと報告を受けていたとも言われています 

なんだかバイデンが健康上(脳)に問題はなかったのか？知りたいですね。 

去り行くバイデンよりトランプ 

へそ曲がりなトランプのことバイデンの決めた中止命令・・・逆に覆す可能性もあると信じたい。 

そのためにはUSスチールとその従業員、関係者、地区行政の盛り上がりを全米に広げる必要があるのではないか？ 

いくらトランプであっても有権者を無視できないだろうから。 

▲1　▼0 

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USAで鉄道事業に本格的に参入するに当たって資材をUSA国内で調達義務を果たそうとすると、合弁企業を立ち上げなければ、調達価格が高騰する恐れが有る。USスチール側もそれを見越した上で有利な条件を引き出しながら買収案をまとめてきた筈なのに利権を求める輩(ヤカラ)が蠢いているのかもしれない。 

▲0　▼0 

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「違法な政治介入あった」は米国において口が裂けても言ってはならない。ならばトランプと徹底的に争えば良い。日本司法は法務大臣の逆指揮権の権力がある。米国の大統領の権力は絶大だ。要するに大統領が逆指揮権を発動したのだから司法もそれに従うだけの事だ。 

▲4　▼3 

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そこまでして買わなきゃいけない会社かなと思ってしまう。あまりにも負の財産が大きいし、緊縮政策を取ったら途端に反発が起こりそう。違約金背負ってしまうリスクがあっても買う理由をもっと知りたい 

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現職のバイデン、次期大統領のトランプともに「反対派」である。日鐵側は特にトランプに対して多額の献金など根回しを事前にしたのか、そこが疑問だ。かつてのクルマ、コメなどあらゆる「摩擦」に対して結局は日本側が譲歩して収めている。イーロン・マスクもトランプに追随して見通し立たない。資本提携など新たな案を提示して挽回できるか、そこが鍵だ。 

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USスチール側もまた米政府を提訴しており、いかにバイデン大統領が米国の製鉄業を軽視しているか見て取れる。バイデン大統領はUSスチールの公式ホームページにある同社の声明で痛烈に批判されており、中国が笑っているとすら書かれた。息子に謎恩赦を施すなど、政治家の資質に問題がある。 

▲3　▼1 

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対米投資や日米経済関係への影響とか経団連が言ってるけどさ 

よ～く考えてみよう 

経済協力にしろ投資にしろ多様な選択肢はある 

買収だよ 

少し前まで買収なんて悪いイメージしかなかった 

若かりしホリエモンが買収を仕掛けた時なんてどれだけ悪者極悪人扱いされた事か 

ましてや国内企業間ではなく他国 

経済協力したいなら買収じゃなくて別の道を模索した方がいいんじゃないの 

▲16　▼19 

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日本でいえば今は新日鉄だけど、八幡製鉄所が買収されるようなものなんだから、アメリカ人の心情的にも買収は許されないのかも知れないですね。 

まぁそれはそれとしても各種報道によれば覆される可能性はほぼゼロなので、諦めたほうが良いのでは？ 

もちろん新日鉄もわかってて提訴するんでしょうが。 

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トランプ当選は追い風でそれを上手く踏まえていますね。トランプは保護主義的ではありますが「バイデンが悪い。助けて」とアピールされたら無下にも出来ない。明確にバイデンを悪者にすることによってむしろ政治的な追い風に変えようという戦略だと思います。 

日本の政治家は条件闘争を交渉だと勘違いしている浅い人間ばかりですが、この記事にあるような行動こそがホンモノの交渉です。 

▲0　▼3 

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ここ、5年、10年、日本はアメリカにベッタリ一心同体みたいになっていたけど、その結果、アメリカでの日本への見方はこんなものと明らかになったと思う。ひどい話だし、やはり日本は世界各国(米国と敵対してる国も含め)と仲良くしていく道を歩むのが良いと思う。 

▲0　▼0 

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無駄な抵抗だ。こともあろうに、日本企業が米国大統領を告訴するなんて身の程知らずもいいところで、常識を疑う。日鉄がUSSと合弁ではなく完全買収をしようとしたこと自体が失策だ。むしろ、自己保身したいUSスチールの経営幹部の誘いに乗せられただけだ。合弁や部分的な資金投資であれば米国政府も許すが、完全買収で日本企業の傘下になるのは許すわけがない。逆の立場を考えたとして、もし、ＵＳスチールが日鉄を買収しようとしたら、日本政府は黙っているわけない。自国国家の国益を守るのが政府の仕事だ。政治では同盟国でも、経済は同盟国でもなく一心同体ではない。日鉄は基本を理解していない。無駄な抵抗して米国政府を怒らせたら（既に逆鱗に触れているが）、今後は日鉄の米国市場での事業は絶望となるだろう。 

▲2　▼19 

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投資家の思惑や米国内の労使問題のいざこざに日本が巻き込まれないほうが良いと思います。　買収が成功したとしても巨額の金が米国の投資家に流れ潤し、はいそれまでよ、労働組合からそっぽをむかれることにならないでしょうか？ 

▲2　▼1 

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このままではバブルの時のように鉄鋼のトリガー制度が復活しそうだな。 

今度は10%程度では済まないだろう。 

トランプはいつも仰天政策を取るから、アメリカの民意により中国と手を組み日本の鉄鋼など締め出しかねない。 

しかし昨今では中国との経済協力が懸念される面もあるだろう。 

その場合は、アメリカで生産する企業は必ずアメリカの鉄鋼を使用するとの法令を出されれば終わりだね。 

▲1　▼0 

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正直言って買収に前のめりすぎる事やそもそも違約金がUSスチール有利だったり、東芝の原子力買収思い出すと買収して日鉄が不良債権で共倒れってこともあり得なくもない気がする 

▲2　▼1 

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政治介入は駄目だが、その道を残しておかないと日本も大変な事になるんじゃないか！日本の基幹産業の中心でもある、トヨタをしても買収をされる可能性がある。 

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