[246023]日鉄の買収阻止、対米投資マインドにも影響

( 246027 ) 2025/01/08 04:59:01

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これから日本の国内の設備投資を活発に行い、人的資本にも投資、そして国民もイデコやニーサなどを国内投資に傾注して国力を増強する時がきたように思います。それが国力を再復興させて、日本をより強く、そして持続的に生き残る道なのではないかと切り替えて前向きに進んで行ければいいのではないでしょうか。

オルカンやSP500などで浮かれてお金を海外に流出するより大切なことを気づくきっかけをくれているような気がしました。

▲261　▼70

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かつてソニーはアメリカにビデオレコーダーを売り込もうとした際に、アメリカの著作権法や映画業界から強い反発を受けました。

その時、ソニーの盛田昭夫は「タイムシフト」というキーワードで、これは大衆に大きな利便性をもたらす技術であると主張し、新聞に全面広告を打つなどして大衆から味方につけるように働きかけ、見事にアメリカに受け入れさせました。

ネットで見つかる記事の抜粋だけでも、「盛田を中心に公開討論、スピーチなども積極的に行い、電波に乗せてアメリカ国民へメッセージを送った。また、タイムシフトの「健全な常識」を世に訴えるオピニオン広告を一流新聞の1面全部を使って掲載したりもした。大変なエネルギーと時間をかけて、盛田たちは全米を説いて回り、決して諦めなかった。」とあります。

鉄鋼は特にトランプ支持者の労働階級の白人には思い入れが強い業界です。彼らの固定観念を打破するには、戦略が必要だと思います。

▲2023　▼162

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石破首相や新浪代表幹事は「失望」と口にするだけでなく、もっと行動に移してほしい。日本企業やあるいは日本という国が、舐められていると思う。

今回のようなことがあると、これから先、信頼して投資していいのか疑心暗鬼になってしまうと思う。

日本にとってアメリカは重要な輸出先であるばかりでなく、技術や資本のパートナーでもある。その信頼関係が揺らぐと、ただの経済問題にとどまらずに、外交問題にまで発展する可能性は否定できないと思う。

▲1509　▼59

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でしょうね。

これほどの規模で国を跨いだ企業間、しかもほぼ確だったところに割り込んでちゃぶ台返しした挙句、違約金払わなければいけないかもしれないとなれば、米国自体の信用が地に落ちる。

当たり前に、関わりたくないでしょう。

しばらく米国をはじめとした株が不安定になるでしょうね。

日鉄とUSスチールは勿論ですが、米国企業もバイデン氏に怒っていいと思います。

▲29　▼4

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自民党に政治献金ジャブジャブつぎ込めば、少しはやる気出してくれんじゃね？結果がついてくるか、は別次元のお話だけど。

アメリカの関税圧力とか、先々も問題山積の様相だけど、この国の政府や官僚連中にはほとほと愛想が尽きそうな近代政治。

経済活動と庶民の邪魔だけはこれ以上して欲しくないね。国内外の場所問わず。

▲2　▼1

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理由が「安全保障上問題」ですからね…

しかも、どうして安全保障上問題なのか具体的な根拠は出していない。

日本だと安全保障上問題なら、そんな日本と何故、安全保障条約を結んでいるのか。武器開発を共同で勧めているのか。イージスなど軍事機密満載の兵器を日本に売って入るのか。

誰が見ても安全保障上問題なのではなく鉄鋼組織票欲しさの反対。

いい加減、ほんといい加減、戦後レジームからの脱却をするべき。

今件が、そのきっかけになって欲しいです。

▲1074　▼32

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バイデン政権の今回の決定には呆れるばかりです。「自由市場」なんて言葉はどこに行ったのでしょうか？アメリカの都合でルールが変わるなら信頼なんて築けるわけがないです。これでトランプ氏が就任すれば、さらに保護主義が強まり「アメリカ第一」が暴走する未来が見えます。日本企業も対米投資に二の足を踏むのは当然です。ただ日本側も「残念だ」と言うだけじゃなく、戦略的に動いて国際社会にアメリカのやり方がどう問題なのかを訴える必要があると思います。

▲628　▼27

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バイデンの主張、トランプの言葉を聞く限り、日本企業が米国でビジネスをして『利益』を求めるのは米国にとって安全保障の対象で、さらに感情的にも気に入らないので法など無関係に排除の対象にしかならない、ということですよね。日本経済は米国市場の成長に依存してきましたが、少なくともこの先4年間は、米国は魅力よりリスクの方が高くなりそうです。

ただ、残念ながら今の日本は竹中改革で公教育投資比率を世界でも最低クラスにして育児も高等教育も劣悪環境にしたおかげで、世界の市場の中で不可欠で絶対優位な知財や技術、人材がはほぼなく、その中で米国が保護貿易を基盤とした経済政策を取られると一方で食料、資源を依存し、ICT技術も医療医薬も米国企業に依存しているので、搾取されることに抗う術はない。観光、カジノなんていう中国の経済力に依存するものも中国企業に土地と資源を漁られるだけ。挙句超少子化。詰んでないか？

▲680　▼41

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画の中止命令は今後日本企業が米国への資本提携や投資マインドに悪影響になりかねない。この買収計画は日本製鉄もUSスチールもwin-winでお互いに利益が望めて米国にとっても悪い話ではない。トランプ次期大統領は日本製品に対して関税引き上げなど日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

▲319　▼4

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同盟国というのは建前ではあるが、日本を下に見て甘く認識していることは改めて再認識するところである。

「安全保障上の問題である」といいながら、その詳しい内容は明かさないし、日本にも自国の企業を守る権利がある。こちらももう同盟国という建前によって主権を脅かされる義理もないし、これまでの圧で押せば従う…という前例変える判例が必要だ。日本の主権を誇示し、自主自立自衛の観点での成長を促す契機にしてほしいと思う。

▲27　▼4

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この問題は、アメリカの戦略的産業である鉄鋼業における外国企業の影響力拡大に対する懸念が背景にあるため、対米投資に対する不安を引き起こす可能性があります。

具体的には、USスチールはアメリカの産業基盤において重要な位置を占めており、外国企業による買収がアメリカの経済安全保障や雇用に対する懸念を呼ぶことがあります。このような状況で、日本企業がアメリカの大手企業を買収する場合、米国政府が反対する可能性があるため、今後の対米投資に対する不確実性やリスクが増すかもしれません。

また、日鉄のような大手企業がこうした阻止に直面することで、他の日本企業がアメリカ市場での投資活動に慎重になる可能性があります。特に、米国が外資による買収に対して厳しい姿勢を強めると、投資家は新たな規制や政府介入を懸念するでしょう。

▲11　▼9

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バイデン氏は大きい支持基盤である労働組合の意向を重視したという見方もあるようですが、仮にトランプ氏だとしても買収は反対ですから、どちらにしても政治問題化してしまった以上は日鉄の買収は難しいのでしょう。ただ、これからの対米投資の懸念を払拭する為にも、安全保障上の懸念とは具体的にどう言った事か、と言った事やまた、サプライチェーンのリスクも同様に明らかにする必要はあるでしょう。大統領に判断を任せるのでは無く、審査機関に置いて審査の中身や正当性により、買収の判断をして行くべきだと思います。

▲35　▼3

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米国ベンチャー企業の多いナスダック+33％、日本グロース株－8.8％

2024年の結果です。見てもわかるように米国はPBRが日本よりも高く、高金利の中、出来過ぎるほど良い結果になりました。ナスダックがその国の経済を表していると思います。日本はPBRが割安だから海外投資家に変われているけど、グロース株が年通してマイナス圏、日本の経済良くなっていないなと率直な感想です。

▲151　▼33

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これからは日本企業他、同盟国からの対米直接投資については、今回の事件をきっかけに、より慎重に投資の時期については米国の政治日程迄をも考慮せざるを得なくなるのではないか。

そして、労組の有無や買収先での米国内の競合他社の同行にも目を光らせつつ、より慎重に投資活動を行うことになるだろう。

結果的には買収の絶対量は減少に作用するのではないか。

米国が内向きな政策に終始すれば、これが当然の帰結点となり米国にとって長い目でみて明らかにマイナス効果しかない。

▲5　▼1

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日本製鉄が宝山鋼鉄との合弁関係を長く続けてきたことについて、同社内部の安全保障上の問題を、米国の安全保障基準に照らして完全にクリアしているのか不安は本当に払拭されているのだろうか。

他の日本企業にも、中国系企業との合弁や関連を持つケースは少なくない。それらが米国での事業展開の障害になっても不思議ではない。もし日本の安全保障基準が甘く、米国基準の水準でリスクを十分に排除できない場合は、事業上の問題に直面しかねない。

政府レベルの対応も曖昧すぎるのではないか。現在の政府方針のように、米中双方にいい顔をする「フタマタ外交」を続けていれば、いずれどちらかの戦略的信頼を失い、結局は両方の道が閉ざされる可能性もある。

日本の国家安全保障体制による調査が行われていないか、あるいは行われていても十分に指摘されていないため、中国系企業との合弁にまつわる安全保障上の懸念は払拭されていないのではないか。

▲5　▼2

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アメリカの企業に投資をすることで，雇用が守られ，将来の収益が期待できるのであれば，ウエルカムであろう．合弁などで業務効率を狙うのであれば，行政に介入される可能性が高い．

アメリカにおける業務効率化とは，それによって不要となった工場を閉鎖するとか，不要となった人材を解雇するのとセットだからだ．

日本製鉄によるUSスチールの買収は，後者だと受け取られた．日本製鉄は政府や政治家に対するロビー活動が足りなかった．

似たような懸念としては，ホンダと日産の経営統合は，日本ではできても，アメリカでは行政に阻止される可能性が高い．その場合は，安全保障上の理由ではなく，独占禁止法を盾にされるだろう．

▲34　▼12

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企業のリーダーとしては当然の反応でしょうね。それでアメリカ国内に工場建てろなんて言う方が無理がある。その波及は日本のみならず欧州資本もあるでしょう。　

しかもトランプ前にこの判断が出た時点で共和党だろうが民主党だろうが、政権に関わらず基準の無い大統領府の判断で健康的な投資にはリスクが伴うという事になった。　

それで国際競争力維持できるかなあ。意外と早くドル安来るかも。

▲9　▼3

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安全保障状の問題はトランプ氏にも継がれると思います。

これは現在の石破政権の責任ですね。

現在の日本はかつてない親中派政権になりましたから。

アメリカ側からしたら、今までの同盟国の日本とは思ってないのでは？

外務大臣からして、あれだけ分かりやすい親中派も珍しいですよ。

ビザの緩和といい、どう見ても日本が中国に乗っ取られるのをサポートしてるとしか思えません。

この先、石破氏のような親中派が中国が日本を乗っ取りやすくする為に法を変えていくと、人海戦術で日本は中華自民共和国日本省になりかねないです。

将来、第一党が共産党になる事も考えられます。

その時にアメリカとの同盟は終わる事がどれだけ危険か、中国に買収されてる議員は何も分かってないと思いますね。

これは韓国にもマイナスです。

北と戦争が始まっても日本は韓国側には付けなくなりますよ。

現政権は一体何を考えてるのでしょう？

▲5　▼2

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グローバリズムの限界（折り返し）。選挙対策（有権者対策）としての判断であり、安全保障は大統領の決断を正当化するための言い訳のように思う。

インフレで苦しむ庶民、拡大し続ける格差、経済原理主義者による主張への不信感。マクロな経済原理の恩恵を感じられない庶民が、これを信じる人々よりも大勢になりつつある。経済原理主義者の理論、法律とかの理屈よりも、有権者の意識を反映した、ある意味で民主主義的な結果かもしれない。

翻って、日本は、エネルギー・食料を貿易に頼ってます。成長も貿易に頼ってきました。こういう戦略の転換点なのかもしれません。米国ですら、貿易・投資の自由を制限されるとなると、益々この国は厳しい状況に立たされるかもしれない。

従来の理論の観点から反論することはするとして、保護主義の世界を前提てして対策・対応も練ってゆかないと、時代に乗り遅れるかもしれない。

▲53　▼6

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20年くらい前、

トヨタがプリウスで米政府公聴会に呼ばれて

社長に就任したばかりの章男さんが自ら出向いた。

結果的に世界のトヨタに登り詰めたが、大きな試練だったと思う。米トヨタの従業員が応援してくれたと聞いた。

その頃は他の日本企業が声を上げることはなかったように思う。(もっとも日鉄はそのトヨタと喧嘩してたが)

日本製鉄には正論で闘ってもらいたい。

そういう時代なんだなぁ。

▲18　▼7

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この問題は、日本の自衛隊を第三国が買収するのと同じようなもので、相手にされないと思います。

太平洋戦争後８０年アメリカ合衆国は、今でも日本を敗戦国としか認識していないのではないでしょうか。１月にはトランプ大統領となり、ますますアメリカ第一主義に傾倒していくわけですね。だったら、敗戦国としての足かせを外してもらい、日本が本当の独立国としての一本立ちを考えるべきではないでしょうか。そのことは、トランプ氏もがぜん賛成の立場をとると思います。憲法を改正し、自分の国は自分で守ることにすれば、どの国にも干渉されることなく、独立国家としての立場を維持できると考えます。ちょっと話が発展しすぎでしょうか？

▲3　▼9

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巨大資本が国境を越える、これがアメリカ資本主義の矜持であった。案件によってそれが反故にされるなら偽物だった事になる。鉄鋼の他にも自動車、電力などアメリカが始めた産業はいくつかある。GMやFord又はエジソンなどアメリカの魂と呼べる企業は多い。逆の立場であれば創業者利潤を獲得したのであれば役割を終えた企業は価値がゼロになる前に買ってくれる相手に売ってしまおうと、せき立てるのがアメリカ買収先。アメリカらしい資本の論理を示して欲しいもんだ。さもなくばアメリカへの投資は細るし、アメリカの信頼も揺らぐ。

▲1　▼0

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もはや一企業が手に負える話ではない。

迅速に日本政府が動くのが筋だろう。

税金だけ取って日本の企業を守れないんじゃ、日本で事業やる意味無いよね。

対米投資を考え直すより、本社を海外に移転することを考えるのが先だと思う。

結局、自由競争と曰ってるアメリカが全く自由競争はしないという、わかりやすい例でもある。

▲7　▼2

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冷静に考えて欲しい。安全保障上の問題と言われたからには、この決定は、覆ることはない。ここで、駄々をこねると、アメリカから日本への投資が、一挙に引き揚げられる可能性がある。逆に、アメリカ企業が日本企業を買収しようといたら、断るいい口実になる。

▲25　▼18

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米国への投資国では日本が1番高いのだから、日本の大企業は米国に対してもっと圧力をかけても良いと思う。

「日本製鐵」という会社名だけで大戦に勝利した国の名前に我が国の企業が買収されてしまうなんてプライドが許さん的な考えとか時代錯誤過ぎる。

雪崩的に他国でも投資が減退してしまうかもというリスクを米国に与えるべきだ。

▲90　▼5

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USスチールはちょっと特別なんだと思います。

選挙年にあたってしまったことが影響したかもしれません。

鉄鋼と言えばピッツバーグ、ピッツバーグと言えば激戦州ペンシルベニア。

バイデンもトランプもナショナリズムを煽るのに利用したという面が大きいと思います。よくわからない理由で何でもかんでも反対されるというわけではないので、対米投資全般について懸念する必要はないと思います。

▲26　▼55

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日本の財界人や経済評論家達は、アメリカ国民の心理が全く分かっていない。日本のマスメディアも同様だ。経済・経営的に見れば日鉄にとってもＵＳスティールにとっても、そしてその多数の従業員にとっても妥当な行動だとは思うのだけれど、これはアメリカ人のプライドの根底を揺さぶる重大な行為なのだ。例えば、トヨタがＧＭとフォードを買収すると言った時に、米国民がどう考えてどう反発するかを想像してみれば、この問題の本質が見えて来る。日本人も、少しは米国民を理解して行動せねばならない。

▲52　▼72

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やはり、アメリカでも中国でもない、第三国との真の連携を模索すべきだろう。

なんなら、アラブ諸国、インド、アジア、ロシアと手を取り、力によらない、知性と理性と人間性で日本が真に尊敬されるリーダーになったら良いと思う。

▲11　▼12

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日鉄のUSスチール買収問題についてのバイデン大統領の意見は、米国内の有力企業から示唆された事を述べているだけであり、大統領を去る者として誠に寂しくまた情けなく映る。一方トランプ氏はまだ大統領ではないにも関わらず、バイデン氏よりも目立ちすぎている。しかしトランプ氏は物事の本質を理解しておらず、単純にアメリカの企業が日本ごときに乗っ取られてはならないという、いかにもアメリカファーストそのものの意見である。アメリカのラストベルトにおいて今や過去の繁栄の象徴ともいえるUSスチールがその存在を保つために、日本企業にゆだねようとしているのである。バイデン氏やトランプ氏はそんなアメリカの企業の生き残り戦略を握りつぶそうとしているのである。もうアメリカの選挙戦は終わったのであるから、両氏は冷静にアメリカ企業の現在の位置をしっかりと理解しなければならない。

▲5　▼1

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これからは企業が利益を重視するよりも国を守るという視点を持たなければならなくなるのか？

多様化が進み、色々な規制が引かれ、ただでさえ難しい世の中になった。

政治が経済を無理に動かそうとするとロクな事がない。

しかもそれをアメリカがやってしまったことが残念だし、これからは大きな影響が有りそうで怖いですよね。

▲33　▼5

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アメリカにとって西側諸国の中で最も投資を期待できる先は日本だ。この事実を日本はもっと強調しておくべきだし、外交交渉に臨む際のアピールポイントとするべきだ。日本製鉄によるUSS買収と状況が異なるとはいえ、ソフトバンクの対米投資がトランプから最大限歓迎されているではないか。

まずは経団連はじめ日本の企業幹部が行動に打って出たが、この件は単なる一企業（日本製鉄）の買収案件の紛糾では無くなっており、日米間の信頼関係維持にも影を落としかねない問題となりつつある。しかも提訴先の一つはアメリカ政府であり、となれば当然国政マターである。日本政府はどの程度踏み込む腹があるのか分からないが、少なくとも日本製鉄の取組みを傍観し、"残念"砲を連射するだけでは情け無い。具体的な外交交渉こそ政治の役割だ。

▲98　▼12

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この件だけでは企業の投資活動に変化があるとは思わない。同じような買収行動ならともかく通常通りの投資は継続されるでしょう。むしろトランプによる関税絡みの方が実際的な影響は大きいと思う。

しかし、日本企業が対米投資に不安を覚えたのは確かで、似たような政治判断が繰り返されるようだと投資行動の見直しを進める企業は出てくると思う。

随分前から散々騒がれても対中投資が継続した事を見る限りは米国の対応はまだまだ優しい部類(同盟国とは到底おもえない愚行だけど)なので、企業の示す懸念は懸念止まりでしょうね。

▲1　▼0

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今までのアメリカに対する過剰な弱腰外交の態度がアメリカ人による日本人、日本企業への強行姿勢を助長してきた結果が今回又現れました。この姿勢はまたアジア、および西欧諸国の日本への態度にも影響していることでしょう。対米最優先政策は国益に叶うものであるが一方国益を損なう一面もあるという現実も認識すべきでしょう。

▲0　▼0

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USスティール買収話が出た当初から「こんなもん、あかんやろ」と思っていたとおりの展開になってる。経済合理性とか理屈を言う前に、アメリカ人の琴線に触れることをやってしまった。アメリカ経済の基盤で歴史ある会社の買収は、新興の小売業者やIT企業の買収とは次元が違う。まして選挙の年で多くのアメリカ国民の目が政治に向かっているドンピシャの時期に買収をぶち上げたタイングもまた最悪としか言いようがない。バブル期にロックフェラーセンターを買収して、結局大損こいて撤退した二の舞になる手前で良かったんじゃない？

▲10　▼0

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今回の買収が成立すれば、USスチールの雇用、事業も継続できるし結果的には米国の利益に寄与するはずなのだが理解に苦しむ。

こんな意味不明な事態になるなら、日本からの投資は今後慎重になるだろうね。

▲54　▼14

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ポピュリズムを味方にしようとしても今回は大衆が折れなかったって側面もあると思う

有名な国産企業を海外資本にするかどうか

日本でも日産やセブンイレブンが買収危機が持ち上がったが、日本政府はNOと言えるだろうか

結局この二企業は国産企業が手を挙げて買収阻止の方向に動いたが…

ただこの問題の根底は中国の安い鉄鋼に対抗して西側の鉄鋼を盛り立てようって意図があった

それを蹴ったと言う事は米国の対中姿勢と矛盾している、そこが政府としての姿勢としてどうなのよ？と言う話

あとは買収不成立の賠償金、これで賠償金払えとなったら本当にふざけるなととなる

▲36　▼4

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バイデン大統領の決定による米国市場への投資リスクは、日本政府も含めて大きな声を上げるべき。

国防生産法と1988年のエクソン•フロリオ修正条項は、CFIUSの審査に基づき、最終的には大統領が決定できる強い権限を与えている。

元々、本修正条項は、1988年に日本企業による米国企業買収がきっかけで制定されたものであり、当初は日本企業による買収を念頭に運用されていた。

ただし、実際に日本企業による買収がこの修正条項により却下された例はないようである。

英国企業による買収すらもCFIUSには審査対象になったことがあるし、いくつかの海外企業による買収や米国資産売却が命じられたことがある。

この修正条項があるため、バイデン大統領の今回の決定を無効と言うことは難しいが、海外からの投資に懸念をもたらしたことは事実であり、東洋人差別の可能性すらある。日本政府にはこの点を強く指摘して欲しい。

▲0　▼1

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ちゃんと勉強してこなかった人たちの中には、きちんと調べて、情報を集めて、比較して、頭を使って判断することを面倒くさがる人がいる。

この手の人たちは、最初から最後まで気分で判断する。

それで正解を引き当てればいいが、これだと運任せだから、外れを引く確率が高くなる。

今回は、気分で判断して外れを引いたケースだろう。労組がギャーギャー言ってきたのが、せっかくの話を台無しにした。彼らはちゃんと勉強してこなかったのか、と思わせてくれた。

日本人に買われるなんて、という下らないプライドが判断の邪魔をして、結局、中国を喜ばせるだけとなってしまった。

これを愚かな選択と言わずに何と言うのだろう。

▲4　▼3

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日本製鉄の買収の進め方も不味かったように感じまし。

ジャパン・アズ・ナンバーワンみたいな姿勢で政治問題にもっていったから米大統領の立場上、どちらになっても却下せざるをえなくなってしまったようでうす。

但し、不幸中の幸い？は、前民主党の取り決めを覆すのが大好きなトランプなので、復活折衝の余地があると思います。

▲8　▼19

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これはもう大統領中間選挙を念頭にした選挙活動です。

こんな事を人気取りでしてるとなると冷え込むのが当たり前

違う推測だと、中国との癒着です

日鉄が本当にこの先も単独で運営するのかでしょう

アメリカ政府が何か掴んでいるのかです

これは親中与党が絡んでいるのか、それとも日鉄単独なのかは分かりません

岩屋外相の動きが不可思議で、裏で何をしているのかわかりません

冷静に見て、国務長官との会談でも両者が困っている感が出ているように見えます。

日米政府で策を練ってるようにも感じますし

感の話しになりましたが、今の日本政府は信用出来ないので良く無いことばかり思い描いてしまう

▲12　▼7

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自由民主主義国家であり市場主義経済を標榜するアメリカが統制経済まがいのことをする国ということは、又、いつ何時にアメリカの都合で市場原理を覆されるかわかりません。

このような身勝手で危険性を秘めた対米投資はすべきではなく、又、日本へのアメリカからの投資も逆に制限することが相応だと思います。

今や、アメリカは自由で開かれた国ではないということです。

▲1　▼2

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アメリカから観れば、日本企業の多くが最大マーケットは

アメリカ市場で在り、其処で利益を挙げながら更に、アメリカ企業

まで買収するのかと言うナショナリズムが働く事は、ある程度

予想できる事だ。

過去に於いても日米貿易摩擦で、日本車と日本製テープレコーダーを

叩き壊すパフォーマンスも在ったりした訳で、この案件も当時の

アメリカの想いを再認識させる物が在る。

USSの窮状が深刻で急ぐ必要が在るのか解らないが、日本側も

あの当時から理解を求める努力を継続して行って来たのだろうか。

近年にあったトヨタ車暴走疑惑も、そうした感情によるトヨタ

叩きで在るし、日鉄側も双方ウインウインの関係で在るならば

もう少し辛抱強く説得すべきだと思うのと、経産省ももう少し

考えた発言をしないと、現状だとアメリカのダブルスタンダードを

助長させているだけでは。

▲2　▼2

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対米投資を止めて日本が経済的自立が出来ると考えるなら止めれば良いだろうな。

実際に止める企業は無いだろうけど、日本がやらなければ他の国が取って変わるだけなので日本が撤退してもアメリカには影響などないと思う。

▲0　▼0

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トランプ氏が就任したら、日本の低金利政策は為替操作だと言ってくるんじゃないかな。円安と低利融資を背景に余剰利益を積み上げる日本企業がアメリカ企業を次々買収して行くと考えれば、保護主義的な思考回路ではその金融政策を止めさせたいと言う事になってくるだろう

▲60　▼9

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個人的な意見ですが今回の買収が失敗した事は

良い事だと思うんだけどな。

アメリカの基幹産業なわけですよ

アメリカとしては死守するのは当然だと思う

日本の鉄鋼業が中国に買収されたら？

とかあったら絶対嫌でしょ

国益にそぐわないわけだから

だから正直な話、自分は日本人ですが

良かったと思います。

▲36　▼46

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アメリカの企業買収で、正当な理由があろうとなかろうと、現大統領が反対、次期大統領も反対というのであればもはや無理だろうね。買収できたとしても、色んな嫌がらせをうけるのがオチ早いところ諦めて他に力を入れるのが正解だと思う。

▲24　▼3

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安全保障上の懸念をまず明確に説明して欲しいよね。まぁ説明された所で納得出来る訳ではないが。

日本がこれをやったらありとあらゆる手段で怒るだろうに、日本が強く言わない事をいい事にやりたい放題になるようでは同盟とは何なのかと考えさせられる。

▲10　▼1

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情報通信技術の発展は主に米国に支えられており、日本はその恩恵があってこその今の進歩がある。米国なしに今の発展はありえない。そして、これからも米国への投資は多くなっていくと思います。

▲3　▼0

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アメリカ国内紙（ウォールストリートジャーナル）でも、社説でバイデンの愚行をこき下ろす記事が掲載されていますね。「日鉄による買収を阻止するバイデン氏の行為は経済的マゾヒズム、投資先としての米国の評判に傷をつける、日鉄の主張は真実でありまっとう。今回の決定は米政界関係者の恥ずべき態度の象徴。全米鉄鋼労組の機嫌取りに走った、労組会長に立ち向かわなかったバイデンの弱さ。バイデン氏の弱さは、彼の大統領任期がもっと早く終わっていれば良かった追加理由の一つ。」などなどかなり強めなバイデン批判。マーケット関連の情報収集で有料会員になってましたが、この記事を見れて良かったと思いました。

▲2　▼1

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今回の日本製鉄による買収問題は日米の経済活動の活発化に対して冷や水を浴びせたようなものだ。

バイデンがやったことの罪は極めて大きい。退任直前に大それたことをしでかしたものだ。実際はバイデンを使って何かの利権や権力維持に利用したかったって話しなのだろう。

しかし、これを第三者として世界中の人が見ていたら、米国とは自由の国でもなければ、自由経済の国でもない、資本主義は名ばかりで、共産主義、そして大統領による独裁国家、全体主義国家だということが明らかになった出来事だろう。

それが分かったら、もう米国とは貿易もしない、経済協力も投資もしない、相手にしない、というか関わらないようにする、って普通は考えるよ。

▲4　▼2

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どうしてアメリカが安全保障上のリスクを挙げたのか分からない人が多すぎるね。

お話にならないし、頭がお花畑だってことに気付くべき。なぜなら戦後の日鉄は親中を理由に中国に日本の製鉄技術を提供と言う形で流出させたからだ。

実際には中国から撤退して、韓国のポスコに技術を盗まれたりして、ここ数年で自社技術の保護には動いているけど、アメリカからすれば到底譲れない部分だろう。

例えば日産かホンダを中国のEVメーカーが買収するとしたら日本人は警戒するだろう？

要は技術流出や自社の世界的な影響力を下げられかねないってわかっているからなんだよ。

ちょっとは歴史でも学べば？

▲4　▼0

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これは企業レベルだけど、「キャリートレード」も危険じゃないかな？

従来の共和党の通貨政策と異なり、トランプ大統領はドル安路線の信者でもある。ドルロングに賭けている人は一気に資産を失いかねないと思う。

米国はドル高によるメリットは享受しているが、ドル安による輸出の振興はこれからだ。

日本人は米国を信用しすぎだと思う。一気にドル安でキャリートレードの資金を米国に没収される危険は高いんじゃないかな？

▲8　▼2

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大統領就任後トランプがやろうとしている国内企業優先の保護政策に対してのプレッシャーにもなるので強い声を上げるのはタイミング的にいいと思います。

株価ばかり上がり続けて実体経済がついてこれない現状で国家として不可解な判断を繰り返すようならアメリカの産業は世界から見捨てられて弱体化して行くように感じます。

▲6　▼0

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どこのメディアも触れてないのでタブーかもしれませんが、買収元が日本企業というよりも、日本製鉄という企業も懸念されたのでは？

申し訳ございませんが、アメリカでの大きな実績もなく財務も不安定です。「日本製鉄が買収すればUSスチールが再生する可能性が高い」という説明に無理があると捉えるのも、理解出来なくはありません。

仮に、トヨタやソニーが買収するとなれば、話は違っていたかもしれません。

▲7　▼24

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もうそろそろ脱米国してもいいだろう。戦後すぐの繊維、その後の自動車でも、労働者の国、米国は日本叩きを徹底的にやってきた。よく言われるように、産業は西回りで中心が動いていく。欧州で起きて米国で発展し、そして日本に移り中国・インドに取って代わられる。自動車は今や日本から中国に移っている最中だ。そういう中で鉄鋼は日米共同で西回りの流れを止めようと言っていたのに、米国だけでやって生き残っていくわけがない。日本製鐵は今回、中国との関係を絶ってUSスチールの買収に挑んだわけだが、逆に日中は以前の「大地の子」を思い出し強力に連携して米国の鉄鋼産業を抜きん出る鉄鋼の雄になればいい。他の産業も然り！

▲6　▼5

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トランプ政権になると、これからアメリカは内向き志向が強くなると言われているが、そうだとすれば､アメリカは外国からの投資なしでも経済は自国内で完結できると考えているんじゃないでしょうか。

TPP、WHO、NATO等の脱退を考えると、トランプ次期大統領とイーロン・マスクはそのへんまでも考えているのではないかと思う。

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今回のUSスチール買収についてアメリカ政府による発表文に中国企業の名前が誤表記されていたとあるが、そもそも日本の企業や政治家に中国寄りの奴らがが増えてるのが安全保障上問題ありとアメリカは考えてる節があるよね。

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投資に失敗したのなら大損失もやむを得ないが、投資以前に高額な違約金だけ払わされたら何の利益を産まない全くの損失でしかないので、今後大規模な投資買収合併は減るでしょうね。

▲6　▼0

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対米自立に大きく舵を切るべき時かと思う。トランプ政権になれば更に日本への締め付けは厳しくなり、駐日米軍基地もグアムなど国外移転する可能性もある。

▲3　▼0

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これからは

買収契約書への特記事項として

当該国政府の介入によって買収出来なくなった場合は

違約金の支払いは免除される

との記述が必要になったな

普通は

買収側が被買収側の様々な数字が明らかになった時点で

買収を諦めた場合に備えるための違約金条項なのだが

今回の件で恣意的な政治介入での破談があり得る事が示されたな

▲5　▼0

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アメリカに間違いを認めさせる戦略がなければ、いくらストレートに残念がっても仕方がない。

アメリカは自国の損得だけで捻じ曲げる国なんだから。

日本の投資先が他国に流れたらアメリカの損失はいかばかりかをとくべき。

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大統領の裁量というブラックボックス。

熟慮したのか寸感なのかは分からないが、一つ言えるのは何でそう判断したかは絶対の秘密であり明かされる事は無い。日鉄とUSスチールの両者が納得している買収を阻止した余波は大きい。

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そういえば、従軍慰安婦の裁判も韓国で行って慰安婦側が勝訴したんだよな　そして徴用工も。　て事は、大統領逮捕の令状も出て有罪に出来る裁判所もある訳で、法律の解釈が国で統一されているわけじゃなく、条約があっても相手国を有罪出来たり、自国大統領有罪に出来る裁判所など色々あるので、うまく選べば自分有利に提訴ができるって言う感じの社会なのかも？

▲3　▼1

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米国の横暴は別に今に始まった事じゃない。

太平洋戦争に始まり、プラザ合意、半導体、トロンプロジェクト、etc 日本が台頭しようとすれば必ず潰されてきた。

日本が戦争で米国に負けた事と自由民主主義という価値観が同じというだけで、本質は米国も中国もロシアも大して変わらない。

栄枯盛衰と舟中敵国は世の常だ。

米国と利害が一致してたから同盟を結び、関係を強化していたが、お互いに利がなくなる、若しくは害になるような事があれば今日の友が明日には敵になる事だってある。

▲7　▼0

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アメリカって実際のところ、海外からの投資や技術無しでどれくらいやれるのかな？IT系は強そうだけど、それを支える産業は意外と脆弱なんじゃないかなぁ？しかも中国という資本主義が生んだ強大な共産主義国家がいるから同盟国を軽んじるのは悪手にしか思えないけどなぁ。

▲22　▼1

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大統領令によって阻止できるのもルールでは？

企業幹部の言いたいことは分かるが、それらを踏まえて、

しっかり根回しをするべきだったのかと思います。

孫正義なら失敗しなかったと思ったりもします。

日本は過去の栄光にしがみつかず、経済大国に復帰しないと

米国以外の国にもドンドン舐められて行くと思うと

とても悔しいし心配ですね。

▲3　▼2

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日本の企業はオモチャかボールの様に、ポンポン売り買いして、その都度取り扱いが色々変わって右往左往させられるのに、逆になると粗雑に扱うつもりがなくても、この扱いですからね。

なんか、時代遅れだ、グローバル社会に適してないとか言われますが、昔の日本的会社形態の方が健全じゃありません？

▲0　▼0

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影響じゃ無いでしょう。

米国に投資出来なくなるんじゃ無いですか？

反対理由から日本が反米国家認定されたんです。

米国から日本に対して最大限の関税が掛けられるでしょう。経済界も中国に執着して居ますから、望み通りの答えなんでしょう。

多数の企業が倒産すると思いますよ。

▲96　▼15

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米国の沽券、メンツ。これだけだよ、買収を嫌がるのは。

先ずトランプがその体面を気にして反対し、選挙絡みで成り行きでバイデンが反対した。

労働組合の反対はあるにせよ、内容からいって労組の不利になる要因はない。

安全保障上の懸念など後付けで、日米同盟で日本が裏切ることなどありえない。

ただこれ逆に、例えば話題になったセブンの買収を考えれば、そういい気分のものではない。

日本は相手のプライドにもう少し神経を使うべきではなかったか、とも思うね。

▲1　▼0

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国策？で買収阻止でもまあ構わないのだけど

それで生ずる損失は米国政府が支払うべきなのでは？と思います。

現存の法律では阻止したら違法だからね。

大統領権限での超法規的な措置みたいなものなんだから補償は必須と思います。

▲2　▼1

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これは今に始まったことではなく、reverse break-up fee と云う目立つ米企業買収には昔からつきもののよう。日本企業や社会が米国慣習に余りにも無知と云うことか。米国で活躍する日本人法律家をもっと増やして、いざと云うときに対米企業、米国法律実務を支援てもらえるようになればよいのでしょうが。例えば小室圭氏に中心になってもらい、若手の在米日本人法律家や留学生支援団体や制度を立ち上げてもらうことが出来れば。もっとも大変おいそがしいのでしょうが。

▲5　▼3

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次期大統領のトランプさんは、投資は大歓迎なんじゃない！？

ただ、USスチールのような国の基幹産業には要注意ということ

でしょう。アメリカに限らず、保護主義が台頭してくると他の

国でも、同じような反応や敏感になるでしょうね…。

▲3　▼1

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他の企業トップのコメは凄く冷ややかに見てるね、自社に飛び火しないように。これはアメリカの警告です。投資が不透明とか生半可な事ではない！政治が介入したとか言っているが日銀の介入もアメリカからすれば政治的介入。開示義務がない大統領令！

台湾有事、朝鮮緊張、ロシア侵撃の際に国民が危険に晒されるリスクを甘くみてないかな？その部分はGHQ指導の元で戦後は戦争反対だけで生きてきた日本。戦争は100%無いとこの国の国民はみんな甘いんだよー！いつでも刺されないようにアンテナ張って外出してる若者や中年が何にいるのかいつも思うよ。アンチが沢山になるコメだけど、1人のせいで国民の安全と営利を削ぐ可能性がある事をあの企業は分かるべきだろ。米が高関税、ビザの見直し、勝敗がどちらでも今後遂行されるよ。裏で止めろ経団連！もしくはトランプ次期大統領にお詫びしろ。彼はビジネスマン、話せば何とかなる。急落で株買おう笑

▲2　▼0

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なぜ当該国アメリカ政府の判断により、買収が不可能となった場合でも、日鉄側が800億円とも言われる違約金を払わなくてはならないのか、全く不可解です。

通常の事業契約における不可抗力(戦争、自然災害等)に該当する条項として当該国の政権による契約中止命令は、事前に察知していない限り、不可抗力とみなされると思います。

日鉄の契約担当の法務部はこの様な事態を予測出来ず、結局米国Us steel側の弁護士に抑え込まれたのでしょうか。

例え、米国と言えども、いや米国だからこそ、徹底的に性悪説に立ち、自分達が不利益を被る条項を徹底的に排除するべきです。

この賠償条項を受け入れたとしたら、まだ日本人は甘く見られていると思わざるを得ません。

▲12　▼3

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アメリカ企業への投資全体を前年比減少があっても不思議はないと思う。

結果的に対中貿易が現状維持でもシェアは相対的に中国の比重が高まる。

アメリカの政治家の頼りなさが原因と言える。

▲24　▼7

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この件、アメリカ国民はどのように思っているのだろう？殆どの国民は鉄鋼業の実態を知らないし、日本製鉄の買収についての意義も分からないだろう。日本製鉄は裁判に訴えることも大事であるがアメリカ国民に対して直接訴えかける事を何故指定なのか？YouTube等のSNSで日本製鉄がUSスチールを買収する意義についてちゃんと説明すればよい、そしてそのことがアメリカの利益につながる事が国民に伝われば新たな展開が開かれるだろう。今まで、何故そういう事をしてこなかったのか、その点は日本製鉄の怠慢ではないか。

▲1　▼0

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法を超えた大統領判断。正誤はともかく民意を汲んだ政治的な判断ということ。それを巨大とはいえ一企業の社長が呼び捨てにして批判するなど言語道断。相手は核のスイッチを押す権利も有する存在だ。この投資劇自体がそもそも見通しが甘かったので、我が国としては辛酸を舐めるしかない。日鉄はこれ以上ことを荒立てないでくれ。批判してる人はussをトヨタ自動車、日鉄がbydとかに置き換えて考えてみるといい。今はありえないが、遠くない将来にそんな事態が生じたとして、時の首相が法を超えて買収阻止に動いた時に、bydが日本国首相を提訴しましたとかなったらどう思う？戦争ですよね

▲0　▼1

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国がまだ若い時はドンドン新しいものを取り入れるが成熟期に入ってくると保守的になってくる。今はやりの同性婚も反対の人が多くなってきてるというし。日本もアメリカがいつまでも守ってくれるとは思わないほうがいい。

▲9　▼3

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USスチールは、米国の歴史　魂です　鉄鋼王のカーネギーが絡む

だから、米国国民の感情が対日制裁される危険　一企業の問題では無い

昔　ある企業の所為で、米国が怒り　対日制裁発動　知らないのか？？

今の中国も大不況は、米国が制裁を懸けたからです　天秤外交は無理な時代

日本は、防衛も経済も米国次第です　怒らせたら・・対日制裁発動ですよ

もしかしたら？？　中国企業と取引があるのでは？鉄は国防の第一条件です

中国と関係の深い日本企業は危ない　７０代以上の経営陣は？○○の危機

米国の代わりに買う国がありますか？？？？？制裁され○○　経営陣は退陣へ

▲14　▼26

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アメリカにとって何が良いか、という観点でアメリカがすべての政策を決めているわけではない。歴史を振り返れば、アメリカは日本の半導体産業が世界一に力を持った時には、迷わずそれを潰しにかかった。ノートパソコンのようなものですら、東芝は完全に潰された。自動車も同様。

なんて甘い考えを持ってるんだろう。お人好しにもほどがある。間抜け過ぎるだろう。中国に対する警戒はかつての日本に対する警戒と同じだよ。

▲2　▼0

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結局はアメリカファーストで物事を進めて行く姿勢は、今後も変わらないのはハッキリしたな。

バイデンさんでこうなんだから、トランプはもっとアメリカファーストなんだから。

ここから、4年間はアメリカに投資してもリターンは少ない。と考えるのが、妥当だろうな

▲2　▼0

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今後、CCUS関係の投資が必要となるがアメリカには投資しない方が良いのでは？

トランプは温暖化対策に反対だし、気づいたらアメリカが完全に取り残されているという状況もあり得るのでは。

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表向きは民間企業だとしても、国や政府が関わっていたり国の看板産業を代表する企業の買収には政府の介入リスクは当然あると思っていた方が良いだろう。

▲2　▼0

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産業界からこれだけ「懸念」が現れるのは、めずらしい。

懸念、は、自民党政府に対するものと考えていいと思う。

日本政府は、人質を見殺しにする。

それと同様に

産業界も、アメリカの意向に沿うように求められてきた。

脱CO2の技術は、日本産業界がトップを走っていた。

ところが当時

自動車産業を守りたいアメリカと

まだ発展途上だった中国は

化石燃料を放棄する意思が皆無。

アメリカは日本政府に

「我々は、まだまだ化石燃料を消費して生活をする。

日本の、脱炭素政策はそれを邪魔するものだ」

と、ねじ込んできて

日本の産業界は、なぜかそれまで蓄積した技術を放棄した。

その間に、テスラがEV技術を確立して世界を席巻した。

脱炭素技術はフランスにとってかわられ、今は日本は周回遅れだ。

そんなときにも自民党政府とアメリカの意向に従ってきた産業界からの声だ。

自民党は、まだアメリカを見続けるか？

▲7　▼2

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日本製鐵もしっかり訴訟を行なってるし、石破総理はじめ政府もこの件についてはかなり明確に懸念の立場を表明している。

正直、どちらも及び腰になると思っていたからなかなかやるじゃないかと思ったよ。

そんなに心配してない。泣き寝入りしていいようにされるような会社ならとっくの昔に日本製鐵は潰れてる。

▲3　▼2

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かといって、日本企業は中国には流れないだろう。そうなればドイツの二の舞だ。

そして、米中は対立している様に見えて、歴史的にはこれまで対立していないんだ。

日本は自国の成長に投資してこなかったツケが回ってきてしまった。周りは敵だらけだ。

兎にも角にもアメリカはロビー活動が大事。日本が根回しの国の様に思われているが、それはどこでも一緒だ。大統領選と重なったのもタイミングが悪かった。

▲3　▼0

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選挙戦しかり、今回の買収阻止しかり、米国ははっきりいって信用に値する国ではない。だからそろそろ見切りをつけて、日本は独自の道を歩む方がいい。まあこれを明言してしまうと、いろいろ支障があるだろうから、知らないうちに離れていた、というのがベストだろう。今回の買収も、もはや違約金を払ってでも、手を引いたほうがいい。米政府とも、労働組合ともうまくいかないだろう。結果として「お荷物」になる可能性が高い。

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近年は影を潜めていましたが、元々日米は繊維摩擦の時代からトヨタのリコール騒ぎまで、WW2後も経済面で摩擦を繰り返した歴史ではありました。

ただ、今回の件は米側にとっても悪手でしかないです。

80年代から延々と日本に対し「お前は自国に都合よく規制をしていて卑怯だ。市場を開放しろ」と自由経済化を強制していた米国が、今回露骨な感情論で買収を阻止した挙句の賠償金というある種の美人局的な詐欺プレイかましてきましたからね。

ここまでわかりやすく「自分にはあまあまなダブスタ」をかますような奴は国・個人問わず、その後信用されないということを理解する余裕もないんでしょうね、今のアメリカ

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政府のせいでの買収不成立になっても800億持ってかれるの？

本当だったら日鉄が賠償金貰ってもいいレベルだと感じてしまう

アメリカ人にとっては韓国とかの会社に日産を買われるような気分で反対するのはしようがないとしてもお金払わせるのは違うでしょう

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敵国扱いにしか見えないね。

強固な同盟国で兵器もアメリカ製品。

言いなりで米国内に自動車工場建てまくって、本来は日本国内で生まれるはずの雇用と内需と税収を献上。

思いやり予算で在日米軍の費用はほぼ全額負担。

これだけやってても、だね。

結局、あれだけ格好の良い事を言っておきながら、ウクライナは見捨てられる訳だから、これは確実に日本も見捨てられるだろうな。

投資がどうのってレベルじゃないよこれ。

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日鉄の買収阻止、対米投資マインドにも影響と企業幹部の声相次ぐ