( 246078 ) 2025/01/08 05:57:41 2 00 石破政権の目玉政策「最低賃金1500円以上」...企業の半数「実現不可能」 財界も賛否両論真っ二つの事態J-CASTニュース 1/7(火) 18:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/573b21e57f55deb5274308f97e56a0266e96b49c |
( 246081 ) 2025/01/08 05:57:41 0 00 時給が上がってほしいが…（写真はイメージ）
石破茂政権が2020年代中に最低賃金1500円（時給）以上の達成を政権公約に掲げたことで、企業の間に動揺が広がっている。
働く人にとって賃上げはうれしいが、物価高による収益悪化で「賃上げ疲れ」に陥る企業の多いからだ。東京商工リサーチが2024年12月16日に発表した「2024年『最低賃金1500円に関するアンケート』調査」によると、約半数の企業が「最低賃金1500円の達成は不可能だ」と答えている。
賃上げの行方はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
■「劇薬だ」「できない企業は市場退出せよ」 経済団体の中でも賛否両論
2024年10月に全国の最低賃金（時給）が平均1055円に引き上げられたが、政府はさらなる引き上げに躍起だ。
石破茂首相は2024年9月の自民党総裁選で、「2020年代に全国平均で時給1500円を目指す」とぶち上げ、岸田文雄前政権が「2030年代半ばまで」としてきた政府目標を大幅に前倒しした。同年末にまとめた看板政策「地方創生2.0」の柱に据えた。
これに対し、日本商工会議所の小林健会頭は「急激に最低賃金を上げると、廃業せざるを得ない中小企業が出てくる」と警戒。経団連の十倉雅和会長も「劇薬になる。乱暴な議論だ」と慎重な検討を要望した。一方、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「2020年代中といわず、3年以内に達成してほしい。できない企業は市場から退場すべき」と主張する。経済団体の中でも意見が分かれた。
東京商工リサーチの調査（2024年12月2～9日）は、全国5277社が対象だ。最低賃金の時給平均額を1055円から1500円に引き上げるには、5年間で合計42.1％の賃上げが必要となる。毎年約7％台ずつの賃上げを迫られる計算だ。
「あと5年以内に、時給1500円に引き上げることは可能か」と聞くと、約5割(48.4％)の企業が「実現は不可能」と回答した。その一方で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業も15.1％あることがわかった【図表1】。
「実現は不可能」と回答した企業に、どうすれば実現できるかを聞くと、最多は「賃上げ促進税制の拡充」で半数を占めた。次いで、「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」と続いた【図表2】。
政府の税制面を中心に支援と、賃上げに必要な原資となる価格転嫁の促進が最大のポイントとなっているようだ。
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の内田峻平（うちだ・しゅんぺい）さんに話を聞いた。
――5年以内に時給1500円に引き上げることが「不可能」と答えた企業が約半数という結果ですが、調査担当者としてはどう評価しますか。予想より多いでしょうか、少ないでしょうか。
内田峻平さん 個人的には多いと感じました。「不可能」の割合が最も低かったのは東京都の26.0％です。2024年度に東京都は1163円と、全国で最も平均時給が高いところですが、それでも約4社に1社が「できない」「不可能」と考えている計算になります。
地方にはまだまだ平均時給が低いところがたくさんあります。時給を引き上げられないと「人件費高騰」倒産など、倒産を押し上げる要因になりかねません。
――5年以内で時給1500円に引き上げるには合計約42％、年率にして毎年7％台の継続的な賃上げが必要ですが、担当者として可能だと思いますか。
内田峻平さん 中小企業の収益力の引き上げは想定以上に難しいのが実情です。しかも、物価高や社会保険料の対象拡大などもあり、今後5年以内の1500円の実現は現状では難しいと考えます。
――経済団体の中でも、日本商工会議所や経団連のように、2020年代中に時給1500円に引き上げることに慎重な一方、経済同友会のように「1500円を達成できない企業は市場から退出し、支払える企業に人手が移れば経済は活性化する」と時給引き上げを加速すべきだという考えの団体もあります。経済団体の中で意見が割れていることについてはどう分析しますか。
内田峻平さん 現在の環境を考慮すると、慎重な見方が妥当と考えます。働く人からは当然引き上げを求める声が出てくるでしょう。それだけに机上の空論ではなく、現実的な企業の立場と働く人の声を聞くことが必要だと思います。
ただ、支援をどこまでするかの話が出ないまま、「払えなければ市場から退出すべき」との意見は強者の論理だと思います。
――ところで、業種別調査結果を見ると、時給1500円を達成している企業が金融保険業や情報通信に多い一方、「不可能」だと答える企業が小売業や製造業が多い理由は何でしょうか。
内田峻平さん 専門性が求められる業種は、もともと賃金が高く時給1500円を達成している割合も高いです。これは製品や提供するサービスの付加価値との関係も大きいと思います。
一方、製造業や小売業など、付加価値を高めることが難しい業種、値上げが難しい業種は顧客離れなどを懸念し、収益力の向上が難しいことを反映しているのかもしれません。
――なるほど。不可能な企業に実現可能になる施策を聞くと、賃上げ促進税制の拡充や投資の助成が上位に並びました。これは今の制度では不十分だということでしょうか。
また、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」を望む声が多いことが目立ちます。これは正当な競争を望んでいるわけで、公正取引委員会の介入とか、官公庁の行政指導に期待しているということですか。
内田峻平さん おっしゃる通り、現状の制度では不十分と考えられます。病院からは「診療報酬改定」、介護事業者からは「介護報酬の増額」といった、業界でそれぞれの声が上がっています。
また、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」は、正当な価格競争を望む側面があり、正常な価格で勝負している企業の苛立ちを示すものだと思います。
行政には、税制、特に法人税や社会保険の負荷が大きいことを考慮してほしいと思われます。同時に、公正取引委員会には、発注者側の理不尽な単価や安値受注をあおるやり方があれば、積極的な指導が必要だと思います。
――最低賃金の引き上げは今後どうなるでしょうか。
内田峻平さん 最低賃金1500円の達成は不透明ですが、雇用確保を背景に時給は今後も上昇していくことは避けられません。ただし、地域や業種による差を認識したうえで、画一的でないメリハリのある引き上げの決定が必要かもしれません。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）
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( 246080 ) 2025/01/08 05:57:41 1 00 日本の経済や社会に関する意見が幅広くあります。
企業の経営側や経済団体からは、賃上げに伴う物価上昇や企業への負担、失業の懸念が提起されています。
また、賃金面だけでなく、消費税や税制改革、社会保険制度の見直しなど、総合的な経済政策や社会制度の再構築が必要との指摘も見受けられます。
（まとめ） | ( 246082 ) 2025/01/08 05:57:41 0 00 =+=+=+=+=
長年のデフレでまだまだ適正な価格転嫁や利益を取り込むことができていない企業が多いのでしょうね。企業はある程度の利益が増えないと給料も増やせないですから。 一律いくら以上と言う最低賃金はわかりやすいですがもめるのは普通かと思います。日本の中小企業は大手の下請けや小売などが多くてまだまだなかなか値上げができない会社が多いと思います。
▲109 ▼8
=+=+=+=+=
最低賃金1500円にしてもよいが物価は物凄く上がる。 1500円払っても利益が出せる企業だけが残ることになる。つまり高単価の企業だけだ。 その価格についていける消費者だけの小さなマーケットになる。 当然供給も小さくてよいので多くの失業者が出る。 コンビニですらそれなりの価格になるであろう。 また看護師や警察等エッセンシャルワーカーのモチベーションは減ってしまう。最低賃金との賃金差が減るからだ。 似たような給料ならわざわざ汚い仕事や責任のある仕事をするぐらいなら単純作業に人は集まるだろう。 介護保険や健康保険の大幅な増額を行えば最低賃金より差を付けて彼等を待遇できるがそれはない国なのが現状でよくわかるだろう。仮に増額するなら最低賃金で上がった以上に支出が増えることになる。 最低賃金の問題について、自分の給料が上がるんだろ？ぐらいの認識しかないなら思慮が足りない。あなたは職を失う側の頭だ。
▲120 ▼12
=+=+=+=+=
原料コスト上昇、光熱費の上昇、その上での賃上げである。当然余裕がないので、製品価格が上昇する。しかし、それでも顧客が買ってくれる、という確証がない。だから、政府が消費を刺激する政策をする必要がある。国民民主がいう政策なんてまさに手取り増で消費を刺激する政策である。しかし、政府はそれを渋る。結局、政府の方は何もしないのだ。1500円なんて言う無理な数値をぶち上げて、後は民間まかせ。1500円になれば相当のインフレでブラケットクリープが進むのに、その解消である103万円の壁にはあの渋さ。矛盾も甚だしい。ほんと、今の政府、石破自民は言うだけで行動がない。言うだけなら小学生でもできるわ。
▲95 ▼4
=+=+=+=+=
現状のまま賃上げを強制するような政策を発動させると出来ない企業は廃業･倒産となる。そうなれば雇用が喪失しかつてない失業率となりその為の国の支出が多くなるだけ、雇用保険で国の負担が増える事を石破は分かっていない。 今の日本を変えるような政治をしないといけないのだが石破は現状維持しつつその中で政策を実行する事しか考えていない。先ず賃上げを実現したいなら円安を解消して物価高や海外との取引で日本に負荷が無い状況にすることで企業側も潤うはずですが経済に疎い今の与党では有効な政策など出てこないでしょう。自民党が未だに引きずっているアベノミクスも結局一部の者たちが潤っただけで全国民が恩恵を受けるようなものでは無かった。与党自民党では今の日本は住みよい国にはならないでしょう。少子高齢化で働き手が少なくなって政治家は外国人を導入すればと考えているが今の円安状況では日本で稼げるとはならず来日しない。
▲55 ▼13
=+=+=+=+=
時給1500円でフルで働くと月給は25万くらい。 そこまで高くはないと思います。いままで安く働かせすぎたつけもあるような気がしますね。 以前働いていた中小企業は最低賃金に近い月給でしたが、社長の親族は来てもいないのに年収数千万円。ばかばかしくてすぐ辞めました。こういう親族企業はしっかり給料上げてほしいですね。
▲32 ▼22
=+=+=+=+=
「最低時給賃金1500円」良いのではないですか。
でも円安で円の価値がどんどん下がるので１回きりでなく実質為替レートで欧米並みになる様に毎年更新する必要が有ります。
そして最低時給賃金は地方創生の為に全国一律です。地方の遅れた企業を淘汰し、都会で低所得で生活が苦しい人間が地方に移住して「住」の安さで定住するする様にするのです。
地方自治体は希望者を必ず日毎に雇う法律にして健常者には生活保護を完全廃止するのです。こうした徹底した競争社会にしなければ日本は崩壊すると思います。
▲10 ▼40
=+=+=+=+=
とある社長が従業員に34万円をつぎ込んでも 従業員の手元に残るのは23万円くらいしか残らないという コメントが投稿されました。
自身も同じくらい支給されていますが手元に残るのは26万円ほど、 昨年収入が大きく下がったので住民税が少ないのですが それでも手元に届くのはこの水準です。
つまり、それだけ厚生年金等の社会保険料や 所得税・住民税などの「実質税金」が高いということです。 保険料に限っては会社と従業員が折半ですし・・・。
国債残高だけがピックアップされて、 税率がここ30年ほどで大幅に上がりました。
収益も上がっていないのに給与を上げなければならない 企業は溜まったものではありません。
▲51 ▼3
=+=+=+=+=
最低賃金を上げるよりもまずは、可処分所得を増やす(手取りを増やす)ことが必要でしょうよ。 なんか順番が違うんだよねぇ…。 私の職種は等級で給料が決まってて、昇給時に等級が上がっていく形(能力で等級に個人差あり)。だから最低賃金が上がったところで変化はない。 それこそ103万の壁で言われる基礎控除拡大の方がありがたい。 パートで働く人だって、夫の手取りが増える方が生活しやすくなると思うけど。 生産人口の減少によりどの職種も人手不足でパイの奪い合い。人財と考える企業は放っといても時給上げるだろうし、上げない企業は働き手から切られるしかない。 淘汰される時代になってきたってことだと思う。
▲0 ▼0
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最低賃金が上がっても社会保険税、所得税が上がって実質的に手取りは、ほとんど増えない。 対して、町中華のような安価な個人飲食は消えて、大資本と官公庁だけが生き残る事になる。 結果として手取りはかわらないのに、100均が内容変わらず、200円均の時代になる。 国民の幸福度は加速度的に下がる事になる。
▲64 ▼2
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この話で一番解せないのは政府の立ち位置です。簡単に時給１５００円などと言いますが、これは政府自民党としての公約たり得るのか、それとも石破総理の願望だけでしか無いのでしょうか。
政府の役割としては時給が上げられる環境整備が重要で、時給を１５００円にするのではなく、時給を１５００円に出来る社会にすると言うのが正解です。
実際に賃上げをするのは民間企業であり、所詮お願いベースかない。
実際に生活する人間としては、時給よりも消費税廃止の方が景気浮上に繋がるし少しは消費も増えるでしょう。
▲44 ▼3
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石破さんは忘れっぽいから、何回も言わなきゃダメですぞ。最賃千五百円 期限は付いてたかなあ。この辺りずるい人だからしっかり積めないとね。 アジア版NATO 日米地位協定見直しなど今となってはすっかり忘れてると思うよ。とにかく不誠実な人だから注意しよう
▲48 ▼4
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今最低賃金1500円以上でも物価上昇に追いつくとは思えないにもかかわらず5年以内を目標にし、企業への丸投げで実現不可能ときている。 中小には厳しく倒産に追い込むことや自己負担のもの(交通費、通信費、仕事で使うものなど)を増やされマイナスになることも。 最低賃金が上がったとしても今のように支出を増やし続ける体制では無意味。 減る実質賃金、支出を減らすほうにこそ力を入れてもらいたい。追いつくまでは免税など。保身優先の政権では不可能。
▲23 ▼2
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まぁ最低賃金を1.5倍以上に上げようという事は、政府は物価も1.5倍以上に上げようと旗を振ったという事。 物価を上げずに賃金だけ上げるということは不可能。 バブル崩壊以降30年以上に渡り物価を押さえつけ、賃金上昇も抑えてきた。 その手法は生産の海外移転、国内のリストラだった。 今の日本は欧米に比べて物価が割安で、賃金が低くなった。 物価を上げて賃金を上げる余地が有るという事。 昭和の頃のように、欧米に追い付け追い越せが再度可能となったと考えれば、実現は可能だろう。 その為には円安を長期にわたって維持する必要があるがね。
▲6 ▼5
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できないことないですよ。ガソリン代の補助金のように、中抜きされながらでも各会社に必要分を供給すればよい。中抜きを考えると、150兆円あれば8割抜かせて、30兆円は各会社に行き渡る。日本のGDPの6%位にはなるから最低賃金の1500円も見えてくる。ちなみに、抜かれた120兆円は、天下り元財務官僚の給料にあてれば、財務省も財源ない等言わずにできますよ。
▲0 ▼1
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最低賃金を上げるために商品価格を同業者で一斉に上げて消費者が買わざるを得ないように持っていくのがオチだと思います。 つまり最低賃金の労働者は少し生活が楽になる可能性はありますが、それ以外の労働者は等しく貧しくなるでしょうね。 そのうち政府に対する暴動でも起こるのではないでしょうか。あまりにも国民生活を理解してなさすぎだと思います。
▲0 ▼0
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石破さん、最低賃金上げる前に、まず日本の源資を増やす方が先ではないの?国内の少ない源資で国民の可処分所得を上げるには、日本全体の利益を上げないとダメでしょう。 池田勇人の所得倍増計画の時はそれが出来ていた。 何が令和の所得倍増だ。 少ない源資で所得倍増させたら、所得半減する人も出てくる。
▲12 ▼1
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社長から平まで同一賃金にすれば妥当な賃金が分かると思います。
以前、外国で実施していた企業があったと記憶しています。日本でも一部あります。
落としどころはそこじゃありませんか？会社内の階層で給料を変えるという発想を変えれば解決しそうですが、社員を心底大切にする気持ちがないとね。
▲20 ▼42
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賃上げ→価格転嫁→物価高→賃上げ→価格転嫁→物価高 苦しむ中小零細企業、賃上げされても手取りの増加が物価高に追いつかない個人。さて、得をしているのは誰でしょうね？急激な賃上げでは国民の生活はよくならないし、倒産も増えて失業者も増えてしまう。本当に必要なのは賃上げではなくて所得税減税・消費税減税・社会保険減額など取られる分を減らすこと。増え続ける税収でやり繰りできない、というかしようともしない政府を倒さないと。
▲25 ▼1
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やってる事が逆行してますから無理ですね。
まず、消費が増えないと、利益が出ません、給料上げれません。 給料上がらないので、物の値段も上げれません。
肝心な部分を飛び越えて最低賃金だけ上がる訳ないよね？ 法人税で誤魔化して、穴埋めに増税するんですか？ 増税路線、緊縮財政では無理ですね。
まず、政治的に消費増えるようにして下さい、増税ばかり、可処分所得も下がる一方で消費増えるとでも？ 増収でも減税は絶対にしない財務相。
▲37 ▼2
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単純に比較してはダメだとは思いますが、韓国で急激に最低賃金を引き上げた結果を石破さんは知らないのでしょうか？ いまや若者の3人に1人は職がないと言われていますが、これ前政権が急激に最低賃金を引き上げたことも一因になってます。 そうでなくても竹中平蔵と小泉純一郎が世に非正規雇用を大増殖させ全ての年代で所得が減ってる日本で、最低賃金を引き上げて中小を淘汰してしまえば、連鎖的に大企業が立ち行かなくなるのは目に見えています。 これは経済ではなく算数の話。石破さんは、しっかりするか分かる人と交替するかの二択だと思います。後者でしょうね。
▲8 ▼2
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最低賃金1500円なんてすぐにできる。 いまの大阪万博のバイトの時給は2000円以上で大阪の最低賃金の2倍近い。 国が本気で予算を日本中に出せばすぐに現実にできる。
また、仮にそれが難しくても、減税をしたり、ベーシックインカムを実施すればいい。
政治家たちがそれをできないと思ってしまうのは、「国の借金」を増やすと財政破綻をしたり増税しなければいけないと信じこまされているから。
国債発行で増えた「国の借金」は、諸外国がしているように新しく国債を発行して返済をする借り換えをすればいい。 諸外国だけでなく日本でもすでに大半が借り換えしている。 つまり税金で「借金」返済しなくていいんです。 利子も国債発行で支払えばいい。
中野剛志氏による著作『入門シュンペーター』や、本人が解説しているネット記事や動画をオススメします︎︎。
▲9 ▼17
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自分が20代の20〜30年前は、残業が振休(有給使わせない)、カットにあってました、、 その時代に勤めてた複数の会社はいまだに存続してます。 (因みにその会社は外国人の人材派遣の人に対して40時間以上のカットしてました →違法ですな)
その頃は正社員でも時給換算で¥850程度だったのを耐えてた時期があったのを覚えてます。 何せ派遣より給料安かったですから、、
社員を犠牲にして、延命した企業が多くあったのが事実。 そう思うと、今の時代で時給¥1,500が達成出来ない会社は潰れた方が将来の為かも…って思ってしまう。
企業側が「無理だろ！」と言っても、本当か？と疑うのが普通。 みんな、騙されてるんじゃないか？
▲3 ▼3
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時給1500円でフルタイムで働くとだいたい年収300万弱。 何のスキルも無くただ労働力だけを提供する人に払う賃金としては妥当な気がする。 「急激に最低賃金を上げると、廃業せざるを得ない中小企業が出てくる」と警戒してるらしいが、生産性が低く1500円も払えない企業が廃業するのは仕方がない、いや廃業すべき。
▲2 ▼0
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最低賃金を1500円にあげるならば、基礎控除の103万円の壁は260万円くらいまで上げる必要があります。政府は財源がないから無理と言って、民間企業に賃上げを丸投げですか。政府、政治家、官僚は一切身を切らず、民間企業に平気で負担を押し付ける。中小企業は疲弊しています。そんなことで、どうやって新しい産業が日本から生まれるのですか。
▲13 ▼1
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今年になって最低賃金を5%引き上げた。徳島は8%も引き上げた。その時経営者は「雇用が減る」「失業者が増える」と言って反発した。
それで雇用は減ったのか? どこに失業者がいるんだ? 聞こえてくるのは人手不足倒産の話だけだが。 論より証拠、雇用悪化の根拠を示せばいい。
今年に限らず今までずっとそう。いつもいつも人手不足を嘆くくせに賃上げの話になると「雇用が心配」と言う。その繰り返し。 だけどその主張が正しいなら今頃は失業者だらけのはずだが、現実はどうだ。一昔前は年金生活していた高齢者まで働きに出ているでしょう。それでもまだ「最低時給に上乗せしても応募すら来ない」というのに。
ま、経営者は言い訳するだろうけど、日本は人口が減少している。それも「歴史上前例のない規模」でだそうだ。 人口も減るのに企業が減らない訳ないでしょ。 賃上げの抵抗をするぐらいなら消えて欲しい。
▲4 ▼3
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最低賃金を引き上げたいなら、その原資を企業側に助成する、社会保険料と税負担を軽減するなどの政策もセットだ。自分たちは一切身を切らずに民間に負担を押し付け、税収増となる最低賃金引き上げなど可能な次元ではない。
▲7 ▼2
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こういうことを言う人が世界に多いが、分かっていない。その分物価が上がり1500円が目減りする。需要は低下し飲食店は倒産する。失業率は上昇し生活に困る人が増えるだろう。欧米の失業率はすさまじく飲食店文化が衰退している。配当にも給料にも配分されていない内部留保に課税し政府負担で1500円にさせればいい。
▲3 ▼3
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どれだけ経済に疎いんですか？ 最低賃金を上げるにしても、いきなり1500円以上はない。 物価高騰の政策にしては短絡的すぎる。
手取りでもらえる額が増える人は嬉しいでしょうけど、こんなことをされたらギリギリで経営している中小企業は人を雇用できなくなってしまう。 失業者と中小企業の倒産が増えて不景気になるとは考えもつかないんだろうな。 そうなると税収である所得税や法人税も減ることになりますね。
どうせ税収を減らすなら、物価高騰の要因の1つにもなっているガソリン税を廃止にするとか、食品のみ消費税を5%に減額するとか、もっと国民全員が恩恵を受けることができる政策をとらないと次の選挙で自民党が政権を握るのは難しいと思いますよ。
私はもう自民党に投票することはありません。 国民民主党には期待しています。
▲0 ▼0
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最賃1500円はできると思います。ただし、円安が進み相対的にインフレ になった結果として実現すると思います。だから実際には額面上達成して も実質的には従来よりは貧しくなったと言う風になろうかと思います。
▲1 ▼0
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物価高騰での庶民の暮らしが追い付いていないのに、賃上げだ、最低賃金1500円だと騒ぐ政府にどんな根拠があるのだろうか。大勢の庶民が務める中小企業に賃上げしろ！と言ったところで利益がそこそこしか出せない企業にとっては倒産しろと言わんばかし。もっと中小企業を支援するなり、市場を広げるなりの政策を行ってからにして欲しいが、ただ賃上げしろばかりを言うばかりの政府には支持できるわけがない。あるのは失望だけだ。
▲10 ▼1
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本当に５割もあるの？ 地方や、パート従業員の多い零細企業には無理ですわ。 それに強引に上げたって、売る商品に価格転嫁するしか方法は無く こういう政策を進めるのは、更にインフレを加速させることに なるのではないですか？ もうラーメンは￥１，８００になり、 キャベツ１玉￥１，２００ 米１０ｋｇ￥８，５００ ビッグマック￥１，５００ 軽自動車は￥３００万円～
卵が先か鶏が先か？ 結局、賃金を上げたために物価が上昇し 上げた賃金が追い付かず、 更には価格転嫁がうまくいかない企業が多く倒産件数が増え、 失業率と自殺者が上昇。。
なんてことにならなければいいのですが。
▲19 ▼0
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口だけでは？目玉と言いつつも具体的な案や政策はなく企業に上げろというだけの他力本願。最低賃金あがっても企業は上げた分を価格に反省させるわけで結局物価もあがるから手取りで見ると変わらないか減っている。政府は単に賃金アップ理由に税金上げたいだけでは？最低賃金より国民民主のように手取りや税金減らす方向でやってほしいですね・・・。
▲2 ▼0
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「最低賃金1500円以上」は、目標であって、政策ですか？？？ その目標に到達するための政府の手段が「政策」なのではないでしょうか？ 石破総理は「最低賃金1500円以上」を実現するために、どのような手を打たれるのでしょうか？ まさか、企業に賃金UPをお願いするだけ？？ 賃金単価って物価や為替変動などの要素はあって、今の単価に落ち着いていると思う。 池の水も石を投げ込まないと波は立たない。賃金上げてってお祈りしてるだけでは波は立ちません。波を起こすための石（テコ入れ）が必要なんですよ～。 ３０年間、景気をしぼませ続けた自民党・・・なにも変わってない
▲1 ▼1
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値上げ予定の食品 4月まで6000品目余 物価上昇でスーパー 《食品の値上げ 品目別》 ▽弁当向けの冷凍食品や缶詰など「加工食品」が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く ▽缶ビールやコーヒー製品といった「酒類・飲料」が1834品目 ▽「パン」が1227品目、 ▽「菓子」が449品目、 ▽「調味料」が383品目、 ▽「乳製品」が88品目、 ▽「原材料」が19品目 去年の1年間で値上げされる品目数はことしを上回る可能性があると指摘しています。
▲0 ▼0
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単純に最低賃金が1500円ならすぐにでも可能。 しかし何年もかけて時給を1600円まで上げた優秀なスタッフと昨日入社した新人の仕事の価値の差が100円なわけがない。 例えば2500円くらいの付加価値がある仕事をしている人がある日突然、相対的に減給となるような施策はありえないし、 頑張るのは民間の経営者であって、鉛筆ナメナメしながらキリのいい数字でライン引くようなのは政策でもない。 何が目玉政策やねん。
▲14 ▼0
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最低賃金1500円以上になったら経営が苦しい会社はパートさんは早く帰らして正社員に残業して貰うしか無いですね。石破総理の無理な賃上げで倒産する中小企業は確実に増えます。 もし自分が社長から会社の経営状態を聞いて無償の残業を頼まれたら断れないと思います。コロナ、物価高など今ギリギリで経営している会社の事を考えない石破総理の経済対策は本当に国民の為になるのですか。
▲9 ▼1
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できない企業は市場退出せよ
やったとして、それが原因で倒産した場合はこの発言者はどう責任を取るつもりなのだろうか？ただでさえ、倒産件数が増えてきているのにこれをやってしまうと桁が変わるレベルの倒産が起きかねないと思う。
理想しか見えておらず、現実が見えていない政府、経団連ら
トップがこれだから日本はどんどん衰退していくだろうね。
▲35 ▼10
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100%実現不可能なことを平気で政策に掲げるかねえ。 例えば、今３人でまわしている仕事を２人に減らして同じ仕事が出来たりしなければ1500円の時給には出来ないでしょう。 また、介護関係は一部の高級老人ホームを除いて全て無くなりますよ。 そりゃ、食堂の素うどん一杯2000円くらいで商売できるなら1500円の時給は払えるだろうけど。
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最低賃金引上げを政策として取り上げる記事を見るたびに思うのですが、これって民間企業の経営努力によって達成されるものであって政策と言えるのでしょうか？
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最低賃金を上げれば税収に影響する可能性が大きくなったので、財務省はもちろん政府も抑制的にならざるを得ない 物価上昇を大きく超える最低賃金引き上げにより全体的な賃金水準を底上げし、賃上げから景気向上の好循環を目指す人たちにとっては、国民民主党の主張は痛手だったでしょう
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最低賃金の引き上げより先に壁撤廃をしないと、結局お金は残らない。最低賃金が上がっても、扶養から外れるのを、恐れて働き控えに陥って結局収入は、増えないし、最低賃金を上げた分品物に価格転嫁されるから、物価は、上がって然も政府はやった気になるから、最悪。
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103万円の壁について国民民主党に対して財源はと政府与党やメディアが疑問を投げ掛けているが、企業に対して最低賃金時給1,500円を目指す場合には原資は⁇と政府やメディアは疑問を呈さないと
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飲食店なら食べ物や飲み物の値段上げれば時給1500円いけるだろうよ。 ただ年収の壁引き上げないと手取り減るから意味ないだろうよ。 時給上げて年収の壁そのままだと増税してるのと同じだよね。
▲5 ▼0
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底辺産業では社長は社員の3倍働いています。 全財産を投げ出して必死です。 利益率を上げて社員に福利厚生をすることが必要です。 経営層の一層の努力を期待します。
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〉賃上げに必要な原資となる価格転嫁の促進が最大のポイント 物価が上がることでお金の価値が下がる。時給が1000円から1500円になったとしても、結局その1500円は以前の1000円ぐらいの価値しかなくなるということ。 当然、ゼロ金利で預けている銀行預金の価値も下がる。 年金生活者の中には暮らしてゆけなくなって生活保護に逃げるものも出てくるだろう。 石破政権がやろうとしているのはそういうこと。
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高齢者と間接部門従事者だらけになった日本では時給1500円ですらかなり厳しい。先進国などでは1500円はド貧困層だが日本にはハードルが高く、発展途上国未満の賃金になってしまった。
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この30年間 まったく賃上げなく 時給1500円はこれでも低い位だと思う 企業によっては内部留保増やしたとこもあると思う 給料払えない企業の淘汰は今後仕方ないと思いますけど？
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時給1500円など夢物語もいいとこ 派遣やバイト、パートは時給800円で十分だろう。そういう低賃金で働く層がいるからこれまで安価にサービスを受けることで日本は回ってきたんだ。諸外国のマネごとをすべきではない
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経済同友会はあの人だからね。４０歳定年の。そんなに優秀な経営者なのか？ローソンなんかもう何十年と全く行っていないが。サントリーの生缶はほかのビールより安売りしているのでありがたい。ただうまくはないが。
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いつも政治家は、個別の政策しか言わない。
1500円時給は、今の会社員はそれ以上もらっているのだから恩恵はない。
それどころか、アルバイトの時給が上がるのだから、会社員の給料は逆に下がるだろう
また、その時、物価はそれ以上に上がっている可能性は高いけど、それについては コメントしない
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これはね、政治が自分たちの経済無策のしわ寄せを企業に押し付けているだけなんですよ。重税は維持したい、でも国民の実質所得はどんどん下がって怒ってる、じゃあ最低賃金上げればいいじゃんという短絡思考です。米をついばむ雀を短絡思想で害鳥として駆除した中国で何が起こったか、政治家は勉強するべきです。今必要なのは減税です。
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企業は法人税も払ってますからね。 社会保険料も折半ですし。 その上賃金迄となると、中々難しいのでは無いでしょうか？ 法人税の減免はそもそもは大企業だけでしょうし、普通の中小企業には関係の無い話。 体力のある会社は実現可能かもですがね。 言うは簡単ですけど、経済オ◯チの石破が発しているなら、尚更ト◯チンカンな事を言っていると気が付く筈です。 そんな外野でワイワイ言っても、無理なもの無理でしょう。 経費の削減一つ出来ないお坊ちゃま政治家の言う事に耳を傾ける経営者は居ないと思います。 ちゃっかり自分達の給与だけ増やしといてね。 中小の社長は怒りますよ？！
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現状把握が出来ない政治家が税金をむしり取る為に、収入を上げれば税金をもっと取れると単純に思い付いた愚策！ 毎年、昇給しても手取りがほぼ変わらない仕組みがいい例でしょう。 毎年毎年、給料上がっても使えるお金は同じで、それが嫌になり良い条件のとこへの転職しても、翌年からまた同じようになる。 日本の税収を根本から見直さない政治家が、景気回復を語らないでほしいよ！
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企業に対して最低賃金を1500円にしろと言うのは 独裁者の思想 政府は最低賃金が1500円に成るにはどうすべきか考えるべき 公務員等賃金を政府が決められる職業が 政府が金を出すの渋って低賃金で働かせているのに 企業に対して賃上げを求めるのは 無策無責任
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岸田氏の時もそうでしたね。目玉政策と言われるものは全てお流れでしたね。 増税だけは速攻決まるのにね。 この夏覚悟しろよ！自民公明よ。 他野党も刺客を送り込めるほどの候補者の擁立を急げ。 只、維新の会の様な素人勉強不足議員の擁立は辞めてほしい。 そんな奴が権力を握ると大変なことになりますので・・。
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1500円なんて安すぎ！周回遅れ2000円から2500円にしないと 1500円も払えない企業ってどんなんやねん そんなビジネスモデル自体破綻してんのよ 経営層が儲けすぎてるか 1500円も払えないような金額で受注してる企業は潰れるべき そんな金額で発注する方もおかしい 規制しろ！
そしてストライキしろ！まぁやってるか みんなステルスストライキ状態やもんね
1500円ってタイ人の中の下位の層より給料低いよ（笑） 東南アジアなんか15年、20年前なんて日本の10分の1とかだったのにね…
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この件、高橋洋一も嗤ってたね。 でも、正社員の給料に比べれば、時給で働く人たちの給料は、低い。 正社員の昇給を抑えれば、不可能ではないかもと思ったりする。
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ぶっちゃけ中小零細には難しい話だと思いますよ。
それだけ資本力のある企業は全く問題ないとおもいますがね。
正直、資本家が稼ぎすぎです。
それが資本主義と言ってしまえばそれまでですが…。
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以前は最低賃金上がるんだいいね、と思ってたけど最近はそうも思えなくなったな
その分また物価は上がるし、増税もされるし、結局手取りは増えないし
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例えば課税所得300万の税率10%のところ、賃金1.5倍にしたら課税所得450万で税率20%。さらに賃金の価格転嫁で物価上昇し消費税負担も増加。 つまり大幅なステルス増税。 円安で生産拠点が中国など海外から国内に回帰してきたのもぶち壊しで中国依存の再発。 これをやりたいのが自公立共。
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石破、最低賃金1500以上！？ お前と宮沢ＳM眼鏡の言い方だと、民間企業の財源は！？ 国民の手取り増やすのに財源が必要なんだろ！？ 民間企業も同じ 地方創生とか言うのに地方の企業、商店は少子化で人手不足ということは売上も上がる要素なし最低賃金上がると有名企業しかやっていけないし 有名企業だけで世の中回ってるわけではない 強引に進めると有名企業から溢れる人達の就職氷河期が来ると私見 その責任取れるなら問題ないですが
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経済同友会の新浪さんは付いて来れない企業は駄目だと言って居ます。倒産してしまえって事です。サントリーさんですから多くの個人企業と取引して居るでしようけどね。 今の政権も同じ考えなんじゃないですか？ 地方再生と言って居ますが、経済基盤の弱い地方から先に倒産して行きます。 ていの良い弱者切り捨てです。
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最低賃金を1500円にしたら物価はあがるよね。でも、それに合わせて年金が変わることはないから、これから高齢者へ向かう氷河期世代はしんどいだろうね。
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いずれは1500円になるわな。このインフレだもの。 まあその頃はラーメンが1800円くらいになってて「最低時給安すぎます！」って騒ぐんよ。最低時給は物価的な最低ラインが設定されるんだから常に足りんよ。
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政治家、官僚、大企業重役、これらの者は、日本の現実を知らない。 現実を知ってれば、地方や中小企業の賃上げから考えただろう。大企業からの賃上げのトップダウンを実行したこの国の未来は暗い。
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手取り増やさないと意味ない。 最低賃金上がったってその分税金引かれたら全く意味ない。弱い会社潰してなぁんも考えてないクソみたいな政治家が税金じゃぶじゃぶ使うだけ。 まず一律で政治家を最低賃金で働くようにするとこから始めろ。
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実現不可能だし、そんなもん政府が決めることじゃないよ本質的には
「最低賃金を1500円にできるよう経済を伸長させます」というのが本来あるべき政府の姿勢
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1時間、445円UP!8時間で4000円弱。20日で80000円。確かに助かる提案です。 株主が偉いから配当金払いたいの分かるけどさー。働いてる人が搾取されて儲かってる株主ってどうなんだ？ 間違ってないかな？人を幸せにするため投資してればだけど、、そんな奴がいないからなんかね！
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そんなとこ無理矢理賃上げしたところで結局企業側が人件費を捻出するために物価に転嫁することになるからね。何の恩恵もない中間層は増々苦しくなるだけ。
それやるなら減税しろよ。
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難しいのも解るけど、これも人手不足の１つの要因だと思う。 やっぱり、求人出しても賃金の高い方に流れるだろうからね
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大企業は余力があるから、何とか出来るだろうが、中小零細企業はほとんど出来ないから、倒産するか、縮小するか、統廃合するしかない。自分の身内の大企業には耳を傾けて、中小零細企業の耳を傾けない自公政権が悪そのものだね。
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役所や公務員という儲けを考えなくていい人たちが作った仕組みを守ってても、年々やりづらくなることはあっても儲かることはない。
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お願いベースで賃金上げろって 中小企業がそう簡単に出来るわけないだろ。 光熱費、ガソリン、インボイスやら軒並み税金 増やしまくり輸入品は戦争で高騰
結果物価上がりまくり人件費まで上げろってさ
まず消費税だけでも無くしてから議論しろって
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最低賃金は民間に命令する形。 一方、減税は税制調査会や財務省にお願いする形。 政府としては最低賃金の方がやりやすいのか。
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アメリカの真似でバブルを超えて役員報酬はうなぎ登り しかも日本のそれは報酬が高いだけのアルバイト感覚で経営上ほとんど機能していない 金がないのは大間違いでやる気がないだけ
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できるできないじゃなくて、できても物価上がるから生活は変わらない、それどころか収入が増えた分税率が上がって逆に苦しくなる可能性がある 価値は変わらないのに税負担だけ増える魔法だわ
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そんなことしたら、給料上昇（税金も上昇）→コスト上昇→物価上昇→物が売れない→企業利益低下→給料払えない→企業倒産、国民は貧困化 ってなる 儲かるのは財務省、損するのは国民です
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消費税を廃止すれば、消費額の約１割負担が減る。財源ガーと言うなら、大企業や富裕層の税金を増やせばよい。
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目玉政策が企業にお願いすることってありですか？ 政治家は不要ですね。 政治家は経済を良くする政策をして、結果賃金が上昇しました であればよいが… 30年の間自民党は何をしてきたの？
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強者の論理だと？
資本主義ってのは、弱者が負け、強者が勝つ世界だろうが。 競争を通じた発展ってのはそういうことなんじゃないのか。 社会主義者の主張なら納得できるけどな。
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強者の論理だと？
資本主義ってのは、弱者が負け、強者が勝つ世界だろうが。 競争を通じた発展ってのはそういうことなんじゃないのか。 社会主義者の主張なら納得できるけどな。
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自民党政権の経済や企業に対してろくな検証もしない思い付き政策やめて頂きたい、この人気取りの思い付き政策ろくな検証もせずに間違った政治のお陰でどうなりましたか？つくづく最悪な政党だと思います
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日本の経営者は能力に見合わないくせに欲が深く求めすぎるんだよ。 大して大きくもないのに何千億とか何百億とか王様じゃないんだから アメリカの方が大分考えがまともだろ
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働き手のみなさん、賃上げすればするほど物価高になりますよ？ そして給与払えない中小はつぶれます。 誰が得するでしょうか？ よく考えてみてくださいね。
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価格転嫁すればいいだけ。価格転嫁できない企業が付加価値の低い企業。 武器がない（経営者の怠慢）から、安さで勝負するしかなかった。 日本の安さは従業員犠牲型。全然だめ
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今の閣僚と財務官僚は、簡単な算数ができないの？ 最低賃金増やせども、労働者の税負担が増えれば絵に描いた餅。 せめて生活必需品の消費税を下げろよ。
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まずは大幅な議員の削減をしてからものを言え
無駄な議員を削減すれば大幅に減らせて、時給アップも可能となる企業が出てくる
だから早く議員何割かクビにしろ
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目玉政策ぅて言っても政府が何かしてくれたから1500円になるわけじゃなくて、1500円にしろって強制するだけの話だよね 税金は原資ガーって言いまくるくせに民間企業には勝手言うんだもんな
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最低賃金を上げると起こる可能性としては2つ そのまま物価に転嫁されて実質賃金的には大して変わらない または 転嫁できないのてあれば最低賃金に見合う生産性のない労働者はクビになる
結局のところ、投資をして生産性を上げなきゃ生活は豊かにならないんですよね 国のやるべきことは民間の投資をどうやって促進するかなのに、石破自民も立憲もアホばっかりだわ
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新浪さん ローソンほぼ潰れるぞ！ 勿論セブンもファミマもだろうけど・・・ ローソンのトップやってた方なら、今のチャージでやって行けなくなるの分かるでしょ？
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