[246263]経産相、高水準賃上げを要請　経団連会長ら

( 246267 ) 2025/01/08 16:07:11

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大企業が賃上げした分は，下請けの中小企業にしわ寄せが来る。

本当にいい加減にしてもらいたい。

中小企業で働く人口が多いのですから，中小企業庁に頑張ってもらい，

もう少し中小企業の声も拾い上げて頂きたい。

賃上げより，まずは減税等で国民の可処分所得を増やし国内の経済を

回してからの大企業の賃上げをしないと格差が広がるばかりです。

▲3001　▼149

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コストプッシュインフレにての物価上昇でごく一部の企業にしか賃上げする体力がないし、多少の賃上げでは名目賃金は上がらない。

減税を含む財政出動が必須な場面で経産大臣は企業頼みですか。

国がまず経済をまわす役割りを担ってください。

金融緩和政策にてもデフレ脱却出来ないまま現在に至るのは政府の無策が原意だと認識して欲しい。

▲61　▼2

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賃上げも大切ですが、税金や社会保険料が高くて、使えるお金が目減りしてます。

　政府として、税金や社会保険料を低くして国民の使えるお金を増やし、国民の生活を楽にするのも政府の1番重要な政策と思います。

　賃上げを企業に要請するなら政府として税金や社会保険料を少なくする努力もしてほしいと思います。

▲116　▼5

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実質賃金プラスの早期定着をぜひ、期待したいです。

賃上げが進んでも、増税や社会保険料の引き上げで家計の可処分所得が目減りするようでは、消費の拡大につながりません。

政府には賃上げだけでなく、生活費の負担を軽くし、安定した雇用を実現するための総合的な取り組みを期待したいです。

▲1425　▼48

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そもそも賃上げは民間主導でするものであって、お上から要請するものじゃないんだよ。

無法地帯の社会保険料を減らさないと、いつまでも状況は変わらない。

もはや日本の社会保障制度は崩壊している。

それは、人的資本の再生産コストを十分支払わず、権利だけを享受する子なし高齢者のフリーライドを黙認した政治の怠慢。

子なし高齢者の医療介護は自己負担10割。あとは子1人につき負担率を半減していけば公平なんです。

▲337　▼210

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大手企業の請負社員として働いていますが、その会社の掲示板には請負社員や派遣社員の目に留まる事も気にせずデカデカとペースアップ５万円などと張りだしている反面、下請けには単価下げ要求を平気でしてきます。

政府や経団連には、「賃上げ」ではなく下請けへの「単価上げ」の要求をしていただきたいものです

▲36　▼2

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まずは政府の減税、各種保険などの料金見直しが先決でしょ

このまんま賃上げされてもほぼ税金や保険料に持って行かれます。

所得が上がれば上がるほど持って行かれ具合がすごいのでまずは減税などをやってほしい。

そうじゃなきゃ上納金が増えるばかりです。

▲984　▼16

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賃上げ賃上げと仰っていますが、特に地方の中小企業は厳しいと思います。今や安い月給や福利厚生が他社と比べて見劣りすれば人材確保もままならないでしょうし、売り上げも少なければ利益も出ません。

物価高進む中で社員の賃上げまで手が回らないと思います。このままでは倒産する企業が増えてしまう気がします。

▲884　▼27

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経団連連中はお金あるので賃上げは簡単な上げれますが、中小企業や個人などは簡単には上げられる程ゆとりありませんし上げた所で上がった分が増税で回収され実際手取りは減り貧困が増えるだけ。物価高対策が根本的に追いつかない後手後手は自民党政府ではお馴染みのやり方。色々いらない省庁を廃止すれば２０兆以上の経済対策に回せる金額があります。増税する考えではなくいらない省庁削減し議員も減らす。議員が使う金額を見直せばひとつの経済対策ぐらいできるのでは。

▲751　▼29

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３０年ぶりの高水準なのは大企業だけなんですよねぇ。これだけ疲弊し切った経済状況で賃上げだけ１人歩きしたら、賃上げの影響による物価上昇で貧困はさらに進みます。今現在、節約しながら何とか生活してる人もいよいよ貧困となる可能性もありますね。そもそも経団連はこの経済状況で賃上げして本当に国民の生活が豊かになると思っているのでしょうか？

▲645　▼28

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賃上げを要請するわりには、国民民主の１７８万への引き上げはしないのですね。

当然詰まってきますよね、例えばシンクに水をためているのに、さらに水をためろと言っている。それでも、シンクの大きさは変えない、当然あふれてきますよね。

そうすると、そのあふれた水はどこに行くのでしょうか？

こぼさないようにしようと思えば、無理やりにでも、水を止めるしかないですよね、それが働き控えになっているという事ですよ。

実際にどんどん賃金を上げたいのであれば、引き上げ幅はこれでもかというくらい上げておいたほうが、どんどん要請しても、誰も批判しなくなるはずなのに、その引き上げ幅を渋っている張本人が、賃上げをしろというのは、どういった考えをしているのかわかりませんね。

▲164　▼5

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労務費分を受注金額、販売価格に転嫁できる法整備、監視を強化し元請け企業への罰則も強化しないと絵にかいた餅。いかに最賃を上げようとも我が国の労働者の９９％は中小企業、これら中小が賃上げできるかは販売価格、受注価格の労務費転嫁が行えるかどうかにかかってる。政府は大企業の賃上げを抑制してでも中小の労務費を価格転嫁できる施策を早急に進める必要があります。

▲270　▼24

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賃上げ要請は労働者が経営者に対して要請するものだと思います。

この国は政府が経済団体に対して要請するのですね。

賃金は会社の業績に左右されるもので、多くの企業は経営状況が良くなれば賃金を上げると思います。

政府は経済環境の好転にこそ力を入れるべきです。

そうすれば要請などなくてもい賃上げは実現すると思いますよ。

国民の生活を豊かにするには、賃上げと税や社会保険料などの負担の軽減の両方が必要です。

▲199　▼6

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経団連の増収・賃上げ可能の背景は、円安・インバウンド効果による品薄買い占めによる物価高によるものである。

日本在住者個人は、物価高価格商品購入による、物価高負担実感と物価高による消費税負担増とが重なり、手取りはふえずにいる工夫生活に強いられている。

企業利益のみが膨らみ、賃上げは可能だが、財政(基礎控除引き上げ)の個人への支援が、更なる企業収益に繋がるしこうで、経産省は財務省(税調)に圧力・協力を要請実施実効に結び付けるアクション宣言がして欲しいものだが。

▲158　▼15

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賃上げばかり要求されても、下請けをしている側の値上げは認めない企業の多さやたるや……

また賃上げするイコール会社はコストがかかるから値上げするが消費者は高くなるから買い控えする流れに拍車がかかるだけかと。

あげるだけではなく、税金を抑えたり、雇用側のメリットもないと中小企業が減って行くだけ。

コストがかかるが頻繁に値上げできるのは余裕のある大企業だけかと。

▲97　▼2

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賃金上がって欲しいですね。

ただ、賃金は上げるのは簡単ですが、なかなか下げることは出来ないですから、特に中小企業では賃上げに踏み切れないことが多いでしょうね。

大企業は賃上げが進んでいる企業も多いだろうなとは思いますが、日本のほとんどは中小企業なので、ここが上がらないと賃金上がってるとは言えないと思います。

▲30　▼1

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円安で輸出関連企業（大企業）は潤っているので、賃上げは可能でしょう。しかし、商品や原材料を海外から輸入する中小企業は１ドル150円以上の円安では値上げしても利益が出ていない。賃上げを言う前に、為替レートを何とか１ドル140円以下に戻す必要があると思う。

▲30　▼6

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まるで「打ち出の小槌」があるかのように賃上げをというが、どこから原資を調達すればよいのか？　株が上がっているだけで景気は落ち込むばかり。株が上がれば企業は新たな投資はしない。新たな投資はリスクもある。もちろん設備の老朽化による入れ替え需要はいつでもある。要は、株高誘導政策は企業の新規開発の必要性をも削いできた、ということ。大企業の社長が怖がるのは経営責任を問われることであり、経営責任を問える株主は株価が上がっていれば何も言わない。企業業績と株価が連動しなくても株価だけ上がっていればいい。ついでに為替差益が上乗せされれば、ヤッタ振りだけしていればいい。かくしてGDPは下がる一方。日本人よ、物をつくろう。必要なものをね。

▲11　▼0

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先ず減税を先行させる事。

今の中央所得層は担税力や購買力が衰えているので、手取りを増やす事が焦点になる。

次に中小企業の負担を減らす為に社会保障と法人税の減免を図り、賃上げが確認された時に減税措置をする事。

大企業にはトリクルダウンを促す為に、法人税を強化して、設備投資や人件費に使わせる。

▲34　▼4

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大手企業が賃上げしても、中小企業の犠牲の基にあっては、更に日本経済は悪化してしまう。

また、政府は賃上げと連動して増税や社会保険料負担増を淡々と目論んでいる。

今年は衆院議員選挙、

日本国民は、自民党に対して強い警告とプレッシャーを選挙で与える事が、明るい未来を見い出せることになるだろう。

▲127　▼6

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賃上げはいいけど、医療報酬や介護報酬などの国が単価や売上の原資決める業界はどうするのよ？

去年は最低賃金5%インフレ率3%近く上がったけど、医療は2年に1度の改定で1%しか報酬上がらなかったし、介護も3年に1度の改定で1.5%しか上がっていない、国によって支配され価格転嫁も許されないのに賃上げが出来るわけがない

これが潰れてもいい会社なら良いけど、社会支えている医療や介護がこの有り様で賃上げなんて夢のまた夢

言うだけなら誰でも出来る、要請するなら自分たちも財務省や功労賞に働きかけて報酬をインフレ率と同じくらいは上げてください

▲111　▼4

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賃上げによって国の税収が増えるのは良いことだ。今103万円の壁が話題になっているが、その上には税率が増える別の壁があって、例えば、所得が195万円を超えると所得税率が5%→10%に上がり、330万円を超えると10%→20%に上がる。つまり、所得が195万円、330万円を超えると所得税率がそれぞれ倍になるのだ。

所得税率が上がると住民税や厚生年金も連動して上がる。よって賃上げをすることで、国や自治体にとってさまざまな収入が増えることになる。給与所得者は、給与から強制的に税金や社会保険料を差し引かれるので、国にとって確実な収入源となる。

「増税します」と言えば、国民から批判が出るが、企業に賃上げを要請しても誰からも批判されない。賃上げの要請は、国民から批判されずに税金をより多く取ることができる優れた知恵だと私は思う。税収が増えると国は豊かになる。国民はお国のために一生懸命働こう。

▲2　▼3

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中小企業に比べて大手企業の方が賃上げが進んでいないとの分析もある。

また、氷河期世代が賃上げ対象から取りこぼされているとの分析もある。

特に氷河期世代の救済が急務だが、満遍ない賃上げを進めなければならない。

日銀の利上げは企業の賃上げ機運に水を刺す恐れがあり、まだまだ時期尚早だ。企業や働く個人が継続的な賃金上昇を確信するまで金利は上げてはならない。

▲57　▼46

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物価高に負けない賃上げとは

値上げは昨年以上が市場予想

昨年１７％に昨対２％増を鑑みると今年の値上げ率は１９％

エンゲル係数から物価高に負けない賃上げを算出すると平均年収で５．４％

８００万以上で４．４％

食費以外にも値上げはあるので平均年収で６％以上

８００万以上で５％以上が最低ライン

賃上げ率は平均

本当の平均である中央値では６％を全然下回る

６％の賃上げでも世帯の６～７割が生活を更に困窮させる

年金は悪しき経済スライドのせいで２％以上は上がらず高齢者は生活破綻する

最低賃金も６％上がるが中小は倒産が増える

賃上げしても働く場所が無くなれは意味はない

２４日に日銀が利上げ見送りなら国民生活破綻しろという合図です

日銀利上げ見送り

米利下げ停止

為替は１６０円を軽く超過

昨年１６０円を超えた時の企業物価は３倍以上悪化

しわ寄せは値上げラッシュの上乗せ

となれば賃上げ６％でも全然足りない

▲0　▼0

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賃上げ歓迎ですね。企業も収益と効率化の向上に真剣に取り組む様になるでしょう。今までが安いことに慣れてしまっていた。賃上げに耐えられない企業は淘汰されるけど仕方ないですね。あと労働者も使える人と使えない人で選別されて、使えない人は採用されなくなるね。賃金に見合わない人を雇うと企業側は損するからです。これから失業率も増えるんだろうと思います。あと賃上げもですが、サービス残業や有休消化とかきちんとやって欲しいです。サービス残業完全廃止しただけでもかなり問題解決になると思います。日本は働いたら損ですがアメリカは働いたらその分報われるので出来る人は日本人以上に積極的に仕事します。やる気にも繋がります。低収入はやる気を削ぎますからね。

▲17　▼59

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徳島県でコンビニ経営している個人事業主です。

物価や水光熱費が高騰しており、個人事業主は経費が増え急激に店舗経営が厳しくなっています。

おまけに毎年毎年最低賃金を大幅に上げろと

石破首相や政府の意を受けた経済同友会代表幹事元コンビニ社長新波氏、最初は最低賃金1,000円必達、今度は1,500円早期必達と声高に訴える。

そして同じコンビニ新波氏(慶應大卒)の次の社長が玉塚氏(現ロッテ社長慶應大卒)、驚いたことにこの方も経済同友会幹事である。

彼らは国民の税金あるいは社長としての目も眩むような年収でぬくぬくと生活と仕事をしてますから、庶民や個人事業主などの苦しみは分かっていません。

このままではコンビニはほとんど全て消滅します。

消費税などの減税が先決です。

新波氏は、石破首相の意を受けた発言の上から目線の良いカッコ主義で末端庶民の気持ちが全くわからない人物だとはっきりわかりました。

▲81　▼1

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給与が1万上がっても1万がそのまま手取りが増えるわけでもない

まじで社会保険料高い

財源ないとか言いながら、国会議員のボーナスはすごいし、都内在住の議員の文書交通費とか削らないよねぇ

たしかに内部留保してる民間企業は多いけれど、経費削減やら無駄を一生懸命見直しさせてるのに、議員様方は躊躇なく税金あげますよね

在外の外国人に対する不動産取得税やら固定資産税をもっとあげて、日本で働いて日本で納税してる庶民と区別（差別ではない）してほしいです

▲63　▼3

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私の職場は福祉施設で、賃上げは結構ですが上がった人件費を価格に転嫁出来ず、物価高によるコスト増も相まって法人の業績は悪化の一途を辿っています。このままだとそこで働く人の賃金が上がっても、業績悪化によって事業所そのものが閉鎖ともなりかねません。船員は豊かになっても船そのものが沈めば元も子もないでしょう、政府は経済全体を考えてモノを言ってもらいたいです。

▲27　▼2

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中小企業と国民との間で循環しているお金の総量が足りておらず、税金で5割程度を中抜きし続ける限り今後も増える事はなく、大多数の企業において賃上げは実質的に不可能でしょう。　大企業は税制面での優遇や還付金など含め余裕がある所も多く可能でしょう。

▲19　▼1

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経済政策で、賃上げは大いに結構だが、実質賃金がプラスとならなければ全く意味がない。

今の参上は異常なるインフレであり、これへの対策に政府は全く手を打っていないのが異常ではないか。

バブル崩壊前の時代は、物価上昇率、賃上げ率、そして預金金利の3つは常にバランスが取れていた。

今や、物価上昇率＞賃上げ率···そして何と預金金利はほぼゼロの状態だ。

金利を支払わないメガバンクは儲かる一方で過去最高益。しかも住友銀行は新入社員の初任給は何と18%アップの30万円と聞く。そしてりそな銀行は振込手数料を大幅な値上げをするという。銀行は儲け過ぎではないだろうか。

国はインフレにより膨大な国債の実質的な負債の縮小に繋がり、政府はインフレを放置。金利は過去の自民党の無責任な財政運営により金利の引上げが困難な状況だ。

全てに犠牲を強いられるのは常に無力な国民側だ。次回選挙では政権を変えないと駄目ではないか。

▲10　▼4

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法人増税すれば利益の出ている企業は内部留保に回す分を経費として使わざるを得ないので自動的に賃上げや設備投資に経費を使う方向に進み

従業員だけではなく関連会社の中小企業も潤う。

企業全体の8割以上を占める中小企業が潤わなければ景気回復などできるわけがない。

▲30　▼3

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入居費用が月50万円の有料老人ホームに勤務しています

入居者様、本人や配偶者様、御子息、御息女様の

職業をみると

自衛官を含む国家公務員、警察や消防、教員を含む地方公務員、東証一部上場企業の社員や役員、医師、歯科医師、不動産業などです

間違っても

中小企業にお勤めではありません

勿論、ご本人や家族の努力や支えはあったでしょうが、今だって生活は苦しいのに、老後が心配です

大企業の給与所得を増やすより

中小企業の給与所得が上がる方法を考えて欲しいです

▲42　▼2

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賃金が上がる、企業は価格に転嫁して物価が上がる、インフレが起こって生活苦となる、賃上げ交渉をする、賃金が上がる。上がらない時はストライキが起きる、リストラが起きる。負の連鎖となる。

住宅ローン組んで不動産取得を計画してる人は、物価が上がれば金利も上がるが、貨幣価値が下がるから支払いがしやすい。

▲36　▼12

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単純に賃上げするだけなら所得税や社会保険料も増え可処分所得はそこまで

増えない。税収増えて喜ぶんだろうけど要請するならせめて減税しようよ。

今の状況が続けば日本の経済はさらに右肩下がりになり、

いつか他国に乗っ取られる時代が来るようになる。

案外それを狙ってるかもしれんけど。

▲7　▼0

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この大企業賃上げが率先すればいずれ物価と共に、下請けから隅々まで賃上げが進み景気の好循環になるという理論は、何かに似ている。

アベノミクスの（後半は否定していたが）トリクルダウン理論だ。

トリクルダウンが起こらないことはピケティによって論理的にも、また日本においては大企業の内部留保だけが増えてそれが起こらないことは実証済みであると言って良いと思う。

トリクルダウンはそもそも一つの仮説にすぎない。それも社会構造がシンプルな大昔の時代の。

この大企業賃上げは少なくとも日本においては、それ以外の賃上げにはつながらないだろう・・。

その大元の別のところに構造的なストッパーがある。日本独自の雇用システムがそれだ。これを残しながら、賃上げの好循環とは虫が良い。雇用システムに手をつけないで大企業の賃上げが進めば、必ずアベノミクス同様に格差を広げて終わるだろう。

▲5　▼1

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賃上げを呼び掛けたところで、それに応じるのは経団連に入っている企業と賃上げしないと従業員が確保できない企業だと思うんですよね。自分が勤めている会社は物価を理由に賃上げしないと言っていますし。経団連に入っている企業が賃上げしたら増税の繰り返し。それ以外の企業の賃上げが追い付かなくてもお構いなし。

▲1　▼0

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賃上げした分、税金で取っていくから無駄ですよ。

まずは減税ありきで考えないと。

減税しても所得が増えれば支払う所得税や保険料、消費による税収が増えるんだから、本来は経産省と財務省がタッグを組んで経済を活性化させるべきなのにそれができていないのが今の日本のダメな所なんじゃないでしょうか。

▲6　▼2

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大企業は官製春闘で賃上げ。中小企業・零細企業は、経営的にもそれができない。大企業に官製春闘を行うのであれば、大企業が中小企業や零細企業に対して、同様に発注額を同じ比率で上げる様な要請をしてくれないと、この国の経済の底辺を支えている土台から、崩壊していく。

そもそも、労働人口の減少で中小企業・零細企業は悲鳴を上げていて、大企業は若者の賃上げをして、中高年の賃上げをしない、もしくは抑える実質的なリストラを行いやすい。

単なる目の前にある、海外賃金や物価との格差是正、インフレによる金利格差の是正だけを考えていると、足元をすくわれることは確実。

▲2　▼1

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賃上げがあり物価が上がりさらに賃上げに繋がる事が誰が考えても理想なのはわかるが実際に賃上げする体力のあるのは大企業中心で多くの国民は物価上昇に取り残される現実を政治家には理解して欲しい。

補助金等の一部を助ける政策はいらないから普通に働けば普通に暮らせるレベルの税金まで徴収率を考えて欲しい。別に贅沢がしたい訳でも旅行がしたい訳でもないんですよ。

▲13　▼2

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賃上げなんて、しょせん大企業だけ。9割以上の労働者の賃金は上がらないのだから意味が無い。その大企業でさえ、仮に月に数千円程度賃上げされたとしても、高い税金に物価高騰でほとんど焼け石に水。

いま必要なのは消費税減税だ。全国民に公平・平等で、個人消費拡大に最も効果的。逆進性のある消費税を減税すれば自動的に低所得者支援になる。

本来、景気が回復しなければ賃上げなど不可能。消費税減税→個人消費拡大→景気回復→賃上げの順番でなければ結局長続きしない。不況下での”賃上げ”は政府の姑息な一時しのぎにすぎず、騙されてはいけない。

▲7　▼0

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自民党小泉政権の規制緩和がそもそもの原因です。起業に資本金1000万円必要だったのを1円にしたので零細企業が爆発的に増えました。結果、1社が市場を独占していれば利益が出ていたものを、10社が市場で競い合うようになったので各社とも利益を出せなくなりました。アメリカは国民の6割が大手企業勤務ですが、日本は9割が中小企業勤務です。賃上げを実現するには構造改革が必要です。規制緩和から規制強化へ戻って中小企業を倒産させて大手企業へ集約すべきです。今のような、中小企業ばかりの社会で賃上げを実現するのは構造的に不可能です。2000年代の小泉政権規制緩和が失敗したのです。当時、支持率80%以上で誕生した小泉政権を支えたのは国民の自民党支持です。賃金が上がらないのも最終的には国民の責任であることを忘れてはなりません。

▲6　▼1

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国や大臣は大企業しか見てないんですよね。

大企業の賃金が上がったからと中小零細企業の賃金は右へ習えでは上がらないんですよ。

特に小規模零細企業なんかはボーナスさえでない所が多い。

こんな日本を愛する事が出来ますか?

GDP世界第2位だった昔と官僚や政府は同じ政策をとっているので、今や途上国寄りな日本に諸外国人も魅力を感じる訳がないです。賃金を上げるんじゃなく、物価高を転換し、円安を適正な価格に是正するだけで国民の幸福度は上がるのに…高校無償化や、大企業に賃金アップを勧めるのは本当に多くの国民の思いとは反比例するものです。

▲3　▼0

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政府は賃上げよりもまずは減税するべき

あと要請ではなく強制にするべき

賃上げしていない大企業はたくさんあるのだから平均給与水準ではなく全体の給与水準を5％以上上げない大企業は税金を引き上げる処置するべきである

大企業が率先して10％くらい引き上げないと日本の景気は良くなりません

それと合わせて所得税や消費税を下げないとお金が回りません

▲1　▼9

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賃上げ圧力を経済界にかけても、応じることのできるのは多額の内部留保を抱える大企業ばかりで、中小企業にとっては無い袖はふれないといったところだろう。

政府は、もっと中小企業への経済対策を厚くして、日本産業全体の底上げを図らねば、物価と賃上げの好循環なぞ画餅に帰すことになる。

また、企業団体献金が大企業や医師会偏重の政策決定を誘導している限り、これまでの流れを断ち切ることは困難だろう。

▲2　▼0

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企業が努力して賃上げしたところで、それをガバッと税金や社会保険費でさらっていかれちゃ、市井には回らんのですよ。

それに、賃上げが直ちに収入増に繋がらない家庭もあるでしょう。パート、アルバイトの人たちを中心に、上がった分だけ勤務時間を調整して一定の収入の範囲に収めようとするでしょう。何の話だかはわかってるはず。

なんのために企業に賃上げを促しているのか、原点に立ち返って思い直してほしい。給料が上がり、手取りが増えさえすれば、欲しいもの、やりたいこと、やらせたいことはいくつもある。

▲1　▼0

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賃金を上げてもらっても、その分以上に増税されては景気など良くなるはずもない。経産省が経済を回す政策を考えるなら、減税を財務省に訴えればよいではないか。まったく言いやすいところに言っているだけに過ぎない。失われた３０年は企業を活発化させられなかった経産省にも責任があるのでは。

▲4　▼0

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大手企業の賃金上昇によって下請けとなる中小企業の賃金が下がらないよう対策が必要だと思う。

また、上がり続ける税金と物価、にもかかわらず変わらない賃金、増税によって実質賃金は下がりつづける状況を改善してほしい。

ちなみに国会議員の給料はこの２０年間でかなり上がっているそうですね。

▲17　▼0

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言うはた易いですが、経営者の立場、労働者の立場を考えれば政府としてやるべきことが多々あるのではないですか？法人税増税の適正化、年収の壁撤廃、行政のスリム化での成長原資づくりなど、何にも触れていません。国民は働いて相応の対価と可処分所得の増加を実現して欲しいのです。あまりにばら撒きにもおかしいと思っています。

▲15　▼0

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国内消費はそんなに旺盛なのか？今後は輸入物価高によるインフレだけでなく人件費上昇によるインフレもプラスされそうだな。

永久に賃金上昇が物価上昇に追いつかず、格差が今より拡大して少子化も速度が増す。中小企業はほぼ壊滅状態となる。また、官僚天下り先への補助金も増えるため、さらなる増税も実施される。

上級以上の特急国民しか存在しなくなるがそういった身分の人間がやらない仕事は移民でカバーする。民度は低下して犯罪も多発。大都市以外はスラム。

日本が以上のような未来になっても不思議ではないと思っている。

▲4　▼0

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賃上げと言ってもその上昇具合はまだ何の実績も上げていないような若手や新入社員に偏りすぎている。これは企業だけでなく官公庁も。

現役時の給与は年金額にも影響してくるし、特にロスジェネ世代あたりは現状の給与も将来の年金も他世代と比べて低く抑えられ悲惨なことになってしまう。

▲9　▼0

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普通に底辺レベルの給料を時給換算になおして最賃を設定しなおすべきでは？

生保レベルはいくらが妥当なのか？

年収300万レベル→3000000÷12÷22÷7

(9時5時、1時間休憩。月22日出勤)

これで、時給約1623円。

年末年始・春・夏・秋・冬休みや各祝日関係なく働いてコレ。

今がどれだけ安いのかがわかるというもの。

しかも、コレが不安定雇用だと言う。

そりゃ非正規中心の雇用スタイルがメインになりますよね。

不安定雇用には、安定雇用よりも可也割高に設定させる必要がある。法改正が必要だと思う。

▲0　▼0

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賃上げは結構だけれど日本政府が踏み込んだ減税策を実施して国民の可処分所得を増やすのが先決で有るけれど、公平且つ即効性が有る減税は消費税を５%に下げる、または戻さない限り日本国民の暮らしに豊かさは実感出来ない。

▲8　▼2

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どうせ賃上げした分、税金や保険料や各種サービス利用料も上がるんでしょ？

そして国民は賃金労働者だけではない。事業主やフリーランスの売上や報酬は上がらないのに、生存にかかる必要経費は上がる。

賃上げは必要だけど、賃金労働者以外の人間の暮らしにも目を向けてほしい。

▲6　▼1

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アメリカの場合だと、2024年9月18日に発表された米アマゾンの倉庫や配送部門の従業員の時給は、平均で22ドル（約3500円）以上に引き上げられました。

これは、福利厚生分を加味したトータルの平均時給が29ドル(約4600円)以上となることを意味します。

日本の3～4倍ほどの時給かと思います。

日本も、世界水準の時給を実現し、インバウンド観光客に経済的に負けない国作りを行うべきだと思います。

▲151　▼121

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日本人は、国から言われなければ賃上げは積極的にしないので、賃上げ要求は当然だとは思いますが、税金もとることばかり考えるのでなく、コストと効率化し、誰に対してもいい顔をして票をもらうような施策するのではなく、選挙に影響が出たとしても多少の痛みが発生したとしても、税の使い方を考えるべき。これでは、人口は減るけど、税は永遠に多く搾取することばかりになる。

▲0　▼0

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賃上げを実現しても税金で半分以上持っていかれるので、手取りはあまり増えません。企業は賃上げを実現するために値上げを断行します。結果的に手取りは増えません…。諸外国のように賃上げした分税金控除も増やすべきです。

▲0　▼0

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一見聞こえは良いけど賃上げのお願いでは限界があります。大企業ならまだしも、大半の中小企業じゃ難しいですよ。

そもそも、税金で取られているのに何を寝ぼけたこと言っているのか、という話です。物価高に円安で材料の仕入れ値も上がり特に製造業やメーカー系はキツいです。

どうして賃上げが出来るでしょうか。お願いだけで賃上げ出来るでしょうか。いや出来るはずがない。

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日本の従業員の割合で、大企業が占める割合は約30％だそうです。

また、年金生活者は国民の30％です。

つまり、大企業の従業員すべてが賃上げしたとしても2割程度。

実は、大企業が賃上げしたからと言って、日本国内経済に与える影響はあまり大きくありません。

経団連や政府の宣伝に沿って賃上げ賃上げと騒いだところで、一般的な国民の景況感は向上しないということです。

マスメディアでは大企業寄りの報道が多いですが、あまり偏よらないようお願いします。

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賃上げは政府がする訳ではない。企業です。政府はお願いするだけです。つまりパフォーマンスであり、いかにも政府の功績のように見せるだけです。政府が賃上げに協力するには減税、社会保険料減額、ガソリン税見直しなどで景気を好循環にして企業が自然に利益が上がるようにしていかないとだめです。本気でやって頂きたい。

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「要請」って、お願いをしているだけではないか。しかも、賃金は個々の企業が決めることなのに。政府として、やれることをやれよ。

平成９年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。この点からも、政府支出の伸びが、名目も実質もGDPの伸びに強い影響を与えることは明らか。まして、

支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入

なのだし。

実質GDP成長＝経済成長。

また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。更に、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。そして、政府の赤字は民間の黒字。

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大企業は賃上げできる余力あるけどそのせいで物価上がれば中小零細企業で賃上げがままならない国民は大変やから、食料品への消費税廃止などをすべきでなんやかんやで税金の支払いを免れている企業から税金を適正収納すればなんとかなるのでは？

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いまだに取引先から値引き要請があるのはどう言う事なのか理解に苦しむ。

国も賃上げ要請ばかりでなく、下請けからの値上げ要請に全面的に取引先が応えるメッセージを常に発信して欲しいものだ。

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経団連等に国が要請しても、それは努力するという意味でしかなく、全部の企業が実施できるわけはありません。

国や地方自治体は国民を豊かにするという責任がある中、国民は今、物価高に喘いでいる状態です。

これに対応するには、国や地方自治体が出来る範囲のことは減税と社会保障費の引き下げとなります。しかし公務員では自分たちの業務実施のための収入を減らすという選択肢は取ることが出来ません。この決断は政治家しかできません。政治家は、いま決断をしなければ、その存在価値を永久に失うことになります。

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賃上げしても各企業それぞれ限界はある中で

それを要請として発言するだけというのは

憲法上、強制力が無いので無責任に感じますね

減税、個人支援を通じて国内市場活性化、将来世代への投資が先でその後、賃上げを要請するべき

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賃上げが出来るのは大手のみだと思う。

下請け業者に支払う金額を上げさせるのが先ではないか?

そうすれば中小企業も賃上げが可能になってくる。

賃上げしても税金が高いので、減税をしないと意味はない。

1万円の賃上げあった場合、3千円とか4千円ぐらいは税金に持っていかれる。

所得によって税率が変わるけど、半分弱は税金で持っていかれる。

税金が高すぎる。

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賃上げは民間の努力に過ぎない

政府は国民の生活を豊かにする為に企業の負担を増やし、それによって増えた所得を税金でむしり取る

それならば、民間は民間の努力に任せて、政府は政府としてすべき事をすべきだと思う

間違いなく言えるのは、賃上げが実現してもそれは政府の手柄ではない

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中小企業の賃上げと大企業の賃上げを認めた皺寄せは企業内のやり繰りで吸収するなら構いませんがところてん式に価格に転嫁したのでは賃上げの意味がありません。そして税の負担減と議員報酬も合わせて見直しをお願いします。議員さんは生産活動に関わっていないのですから。

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金持ちとか公務員はわからないんだろうなあ。

賃上げをすぐにされるのは高給取りだけで、下層になればなるほど後回しだってことを。

形だけは平均賃金は上がるけど、意味はないんだ。

こんな賃上げは、金持ちがより金持ちになるだけで、真面目に働く者は馬鹿を見るだけ。

経団連なんて金持ちの代表じゃないか。

騙される国民が多いこと多い事。

ＮＨＫも「より多くの賃上げが必要です」って、確かＮＨＫも高給取りだな。

ふざけてないで、真面目に働く者にちゃんと還元しろよ。

いつまでも「俺達勝ち組！イェーイ」ばかりだと、いい加減限界が来る。

韓国は明日の日本だぞ。

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賃上げがあったとしても増税増税で手取りはマイナスになる人も、

税収は最高を更新し続けるでしょうが、

物価高も止まらず実質賃金は右肩下がり。

大企業の賃上げの原資の為に中小企業が買い叩かれ、

構成比の高い中小企業は賃上げもままならず倒産が相次いでいます。

いい加減癒着してる経団連等一部の大企業ではなく、

国民全体もとい国に対して真摯に向き合っていただきたいものです。

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国主導の賃上げは中止してください。

国主導は賃上げではなく、減税しないと可処分所得は増えません。

強制的に賃上げしても、企業側が負担する保険料も増加し、価格転嫁時には賃金上昇分以上の上乗せが必要となるため、実質賃金は確実にマイナスとなります。

国主導の賃上げは隠れ増税です。

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賃上げというのはインフレしてない状況で役立つものであり

物価がインフレしてる状況では1つも手取りは増えず

しかも預金は価値が目減りし

ハイパーインフレを呼んでしまうだけ。

国はこうやってお札をガバガバ刷って

国の借金や年金支給を事実上目減りさせたいのであろうが

お札が紙くずになるような施策なので

これ以上続けると国家破綻すると思います。

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賃上げして消費税増収にした上で大企業に消費税の還付金…

大企業は賃上げしても還付金があるからそこまで痛まない…

結果的にそれで痛むのは庶民労働者と中小企業。

この構図は変えなければいけないし、今は賃上げより社会負担減の方が大事。

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難しいだろうね。

賃金はマクロ経済政策の範疇で、財政政策や金融政策に左右される。

ミクロでどれだけ賃上げを要求しても、マクロ経済政策がダメならほとんど効果は無い。

いまの石破政権と野党第一党の立憲民主党は、総裁と党首が揃って経済オンチだから、賃金は伸び悩むというのが答え。

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賃上げされたとしても天引される金額、税金も増額されてるから全然増えた気持ちにはなれません。

賃上げ要求するよりもまず減税する事が最優先だと思います。

最近では給与明細見るのも嫌になるぐらい所得税、健康保険、年金など全ての額が増額されてびっくりします。

その事を政治家の方々はどの位理解されてるのでしょうか？

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賃上げするのは大企業のみでしょ。

そんなことするとさらに大企業から中小企業への値下げや圧力がすごくなり、結局賃上げなんてほとんどなくなるのでは？

大企業が外部や関連会社、取引先にも支払うべきお金を支払わなければ経済は回らないだろう

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もう賃上げはやった。今年は昨年上げた分の人をどうやって辞めてもらうかの段階に入っている。大手は数千人規模をリストラしても経営は成り立つが、中小は一人辞めさせるだけでも他の人のノルマを上げなければならず、残業を増やさせないようにやるのは結構難しい。

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賃上げの目的が増税する為なのが感じなくもないです。

ここまで記事になってるのだから、賃上げが増税で意味を為さないのが分かってしまうので、明るい未来は見えません。

またほとんどの企業で給与は上がってないので、今後とも厳しくなる方が増える。

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賃上げと簡単にいうが、中小零細企業はそのパワーはあるのだろうか？

倒産する会社が増えてしまうのではないか？

大企業だけを見て机上の空論ばかりでは日本は立て直せない。

まずは消費税を無くすなど減税する方向に持っていかないのか？

オーバーツーリズムが問題なら、ビザ発行などの入国時にお金を落としてもらうシステムを確立すれば良い。国民を苦しめる前に外国人か取るようにすれば良いと思うのは素人考えなのでしょうか。

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いや景気回復と円安抑えて、国民の生活充実度を高める政策優先でしょ。インバウンドに頼っても円に力がなければ生活は辛くなるだけ。社会の8割が中小企業ならそこを助ける事から始めないと。最近は零細中小企業は潰れても仕方ないとよく言われるけど、大企業を助け、地方を支えてきたのは低賃金でも一生懸命働いてきた中小企業だからね。中小企業が力をなくせば地方のより過疎化が進むだけ

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賃上げ、賃上げって、メディアでもしつこいほど取り上げられているけど、世の中、雇われいる連中ばかりじゃないからな。個人で仕事をしている人間にとっては、何の影響もない。ある意味、そのしわ寄せがこっちに来ているようなもの。今の経済状況は、物価高の悪影響でしかない。少なくとも、大手のつまらない便乗値上げは、正直もうやめてほしい。これのどこが「好循環」なんだ・・・

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政府はこう言いますが賃上げによって変化する労働者や企業の所得や人件費に合わせた構造に対して制度の改革は行わないという態度を民間に示しています。

つまり、偉そうに命令するだけで賃上げによる負担は経営者や労働者が全て負ってください。私たちは税金を取れるだけ取って何もしませんと言ってます。はっきり言ってこんなことではいずれ民間経済は限界を迎えます。その時に煽るだけ煽って責任を取らないのはこれまでの政府が行なってきた政策や行動から明らかです。

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大企業が内部留保を溜め込んだお陰で、マネーが止まっている。トリクルダウンがうまくいかないのは、日本の経営者の質が低いところにある。ただ溜め込むだけの経営者を退場に追い込まない限り、お金は循環しない。

そして、溜め込んだまま外国人に企業買収され、お金が奪われる。

日本には、企業を成長させる新しい経営者が必要だ。

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賃金が上がり、株価が上がり、物価が上がる。

日本経済は今まさにこのような好循環の中にあるわけですが、これをどれだけ持続出来るのかが重要です。

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大企業から仕入れてますが、簡単に値上げ値上げでしんどいです。物価と直接連動しない売り物なので価格転嫁する場所もなく、自分たちの賃上げなんてとんでもないという雰囲気です。これで増税やら社会保障費の値上げなんてされたらと思うと恐ろしいです。生活必需品、食品も値上げで生活が良くなる見通しなんてありません。

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賞与で調節し固定費増で採用減らす・・・

売上も減り利益は横ばいでもインフレ考えると事業継続意欲は減る。

生産性上がったので能力ある人員に給与を回したいものの、ベース上げたがゆえに二の足を踏む。

どこが倒れるか？チキンレースになってきたけど「我が社は強い」

留保金課税されない限り外には出さないし節税街道まっしぐら。

法人税等で150万程度払えば事業主貸でいくらでも投資に回せるし利ザヤも取れる・・・

賃金や消費には回らないインフレです。

コスト・為替・国債金利上昇プッシュのインフレって悪性すぎる・・・

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賃上げを大臣はどのような気持ちで言っているのか？

政府はこのような施策をします。だから見合う賃上を…ならわかるが、物価高だから賃上してもらわないと困るって訴えてるのか。

政治家らしい言い方を考えてもらいたい。

賃上げすれば、企業の利益は減る。だから、製品にその分を転嫁させるのは常套手段だ。

企業だから株主に還元しなければ、株価は下るからな。

結局は、賃上げと物価高の繰り返しになっていくんだ。

どこで、止まるか。

止まらなければ、銀行に預けたお金の価値が下がるだけ。

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賃上げの原資は生産性の向上。これまでは給料が上がらず、生産性も横ばいだった。5%の賃金上昇を5年続けるには、3割の生産性向上が必要です。それができなければ、首切り。雇用される側も覚悟が必要だ。

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大企業と取引する中小企業の賃金はどうなのか？臨時的な手当でなく基本給が上がらないと。中小企業自身の経営改善努力も必要だが、納品先の大企業が単価を引き上げ等も必要。中小企業が正当な対価を受け取れるよう政府が目を光らせる必要があるだろう。

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中小や零細企業で働く人の賃金を上げていかないとどうしようもないですよ。

ここをどうやれば上げられるのかをちゃんと考えてもらいたい。

大手だけ賃上げさせても、その分を下請けに被らせるようになってしまう。

そして、政府は賃上げを要求するのではなく、減税で国民の暮らしに還元していただきたい。だって、税収が過去最高なんでしょう？？国民から搾取した税金をどうせ無駄遣いするだけなんだし。

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賃上げ分を税金で盗られていくのに

会社にとって賃上げって本当に意味があるのか？

賃上げすればするほど、補助金等の対象から外れる事になる

国民の生活にとって、賃上げが生活の豊かさに繋がらないのはオカシイでしょ

会社は賃上げすれば、その分社会保障費も増額して徴収される

国だけが賃上げ分で儲けて

働いてる人や会社が疲弊するだけなんじゃないかな？

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経産相、高水準賃上げを要請 経団連会長らと会談

経産相、高水準賃上げを要請　経団連会長らと会談