[246448]「財源の裏付けのない話はしてはいけない」

( 246452 ) 2025/01/09 02:58:43

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流石は自民、森山さんです。「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と言うことは「増税します」ってことですよね。減税はしません宣言です。178万円の合意をした当事者がこれでは我が国の先行きは真っ暗ですね。経済活動を活発にして、お金をまわす。その結果、税収が増えるって発想ができない人は全員不要だと思います。「財源の裏付け」は「増税します。」をごまかして表現しているだけのことです。控除の拡大、すなわち減税の話を増税とすると国民の反発を食らうだけなので「財源の裏付け」ってしている。全く姑息です。

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森山幹事長は、昔ベンチャー企業に「金が返ってこないもの」として、投資をした。その企業は超成長して森山幹事長は選挙資金等の金に困らない政治家になったという記事を読んだことがある。

「財源の裏付けのない話をしてはいけない」ではなく、今までの自民党や民主党を含めた政府と財務省が放置してきた103万円の壁を何とかするための財源の確保をすべきだ。それと、道路建設が終了したら廃止するはずだったガソリンの暫定税率は一般財源化という形で、自動車保有者を苦しめている。

ま財源に見合った政府・行政にすべきだと思う。

特に、国会議員の先生方が多すぎる。今の三分の一か五分の一位でもよいと思うのは私だけだろうか？

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これは減税ではなく、取りすぎている税金を是正する話。最低賃金や物価の上昇にあわせて103万の壁も引き上げるのは当然の話であり、生活がかかっている一般国民にとっては生存権にかかわる話。財源論は理由にならない。

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税収総額

103万円を引き上げた時、税収が減ることは多く国民に周知されたと思います。その一方で本年度の税収も四年連続で過去最高という現実にも触れて欲しい部分はあります。

確かに特別減税はありました。来年度、どうしますか。103万円問題の対応でチャラですか。色んな議論が必要だと、これもまた思います。

税金の話は理路整然としなくてはいけないという、財務大臣の発言はもっともだと思います。その一方で、過去最高の税収四年連続で続いている現実、過去最高の年初予算案も現実です。

税額に見合う生活の向上を実感できる説明も欲しいと思っています。

▲176　▼12

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かつてGHQとして日本を統治していたマッカーサーが言っていたが、「老兵は

ただ消え去るのみ」、こういうことを言うんだな...と実感した。

もうすでにとんでもない事になっているしおかしくなってるし、そもそもが

国民民主党だけに財源がどうとかを言うとかではなくて、それは与党の仕事だろと感じる。もっと歴史の中身を発言してほしい。

こんな政党に日本のかじ取りを任せてはいけないし、任すべきではない。

次の参院選では、しっかりとこの老兵も含め、国民の審判が下る事を祈っている。

▲15　▼0

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支出が多すぎるんだよ。だから取りすぎになる。

機能してない、役に立っていない行政サービスを停止、廃止するなり方法はある。

やることを増やすばっかりで金が足らなくなるのは当たり前です。減らす努力もしてくれよと思う。

▲2553　▼49

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増えた税収はどうするんですかね。物価が上がるから消費税収はうなぎ登りで給料は微増か現場維持の国民が多い中、どうやって国民の豊かさを実現するのでしょうか。こう言ったはなんですが、先の短い政治家が決めるのではなく、せめて50台の政治家がリーダーとなって日本を変えてもらいたい。歳を取れば取るほど変化するのは怖い、面倒に思うでしょうからね。

▲2329　▼53

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財源の裏付けは、もちろん国債である。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば財源論などという話は出てこない。（租税貨幣論）

年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。

それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。

▲1482　▼89

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どれだけ国民を痛めつけるのか。それなら178万円を目指すという合意文書を交わす必要はない。賃上げしても物価上昇の方が早いから生活は苦しいまま。まず、国民の可処分所得を増やして好循環を作って欲しい。

▲1274　▼24

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税収増かつ無駄使いばかりの状況で、どこに財源があるか？という発言はどういう事なんでしょうか？一例として、こども家庭庁で約5兆円を予算化していながら、少子化も貧困家庭も救えてない社会の状況があります。少なくても、この無駄使いをやめて、有効利用するだけでも良いはずです。

▲907　▼17

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イギリスの税制・税金と日本の税制・税金とでは明らかに仕組みも税率も異なるのに、他国と比べたところで何の説得力もない。

比べるなら税率の高さを比べるべき。

そして、こういう発言をするということは、政府・財務省・自民党は緊縮財政（増税路線）を継続することを意味しているので、自民党が政権を取り続ける限り増税は続くだろうから、国民のことを無視し続けるだろう。

行政は国民のためにあって、何かする時は国民のことを一番念頭に置かないといけないと憲法上にも明文化されているはずなのに、今の政治は政府・財務省・自民党が一番になっている。

こんな日本を腐らせる人たちに政治をさせてはいけないと思う。

▲639　▼21

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財源は議員減らせばいい話

ムダなタレント議員

人気取り議員

支出を減らすためにリストラすればいい

30年間成果なしだから当たり前の話ではないだろうか？

選挙区で獲得票過半数いかなかった場合、その選挙区では議員該当なしにすればいい。

それが民意なのだから

▲1032　▼36

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言っていることは極めてまっとうな経済論ですが、それで終わりなら７００人もの国会議員は要らない。他国に比べ国民の負担率が高いと言うことは、無駄な支出があると言うことです。それを至急話し合って財源作ってください。議員たちは利権がらみで動けないというのなら、国民から率直なアイディアを求めるのもいいと思います。例えば、高齢者医療費に関しては１万以下は５割負担、１０万以下は３割負担、それ以上は１割負担のような見直しも必要だと思います。

▲310　▼43

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出る方を減らせば良い。こんな当たり前のことも後回しにするとんでもない自民公明党。

自民党議員が私的に渡航していたモルディブには、世界で1番目にODAでお金出してるが2番目のアメリカの70倍もここ5年間で援助してるよね。

トリガー条項は一向に解除せず国民いじめで補助金までカットしてガソリンがもう180円だよ。

こんな国民いじめの自民公明党はもう要らない。次の選挙でみんな落とせるように対抗候補を各選挙区で出すよう国民民主は頑張ってほしい。

▲289　▼11

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本当に自民党がダメになったんだってよく分かる話。

与党というのはその時の景気、経済情勢を見ながら増税や減税の舵取りをするのが役割じゃないか。

これだから失われた30年になった。

そしてこの国の悲劇は野党第一党が更に非難なことにある。

▲872　▼20

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財源の一番の問題は社会保障費だけどな。社会保険料で賄いきれず4割以上税金から投入している。現役で社会保障費を出す構造になっているので改善されるどころか悪化する見込みしかない。正直、責任とか財源とかいうなら（言わなくてもやらざる得ないけどね）この構造を何とかするしかない。

▲460　▼20

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今まで散々選挙の前にばら撒きして来た自民党がどの口下げて言うのでしょうか。過去の選挙対策ばら撒きに財源の話なんてした事ないでしょうに。上級国民以外の国民はいま疲弊しているんです。働いても楽にならず、学費の為に働く学生も時間が多いと親子共々税金を取られる今のシステムを変えたいと言うのが我々いっぱんこくみんのねがいなんです。

▲820　▼20

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・参議院を廃止し、国会議員地方議員の定数を現行の3分の1まで減らす

・各省の予算無理矢理使い切り方式を改め、節約にインセンティブをつける

・無駄な税金を投入しまくっている天下り先の行政法人を一掃する

・超高齢者の延命治療の全額自己負担化

・生活保護医療費の一部自己負担化

・生活保護の現物支給化、有期化

・外国人への生活保護全廃

最低限これをやれ。消費税は不要になるし

所得税を大幅に下げてもおつりがくる。

▲731　▼35

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「提案は受け止める」とか「丁寧に協議する」とか意味不明なこと言ってますが、すでにやったでしょ

その上で三党の幹事長で合意したんでしょ、署名したでしょ

2025年から178万円まで引き上げる

ガソリン税の暫定税率を廃止する

貴方が決めたんです

忘れちゃいましたかね

幹事長というのは、自分がした約束を簡単に破っていい立場じゃないはずです

それを白紙に戻すつもりなら、自分は責任をとって幹事長も国会議員も辞めて頂きたいですね

▲688　▼8

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いい加減に歳出改革しろよという話。

財源なんて国民負担率が高止まりしている以上，これ以上財源なんてどこにもない。不要な外郭団体の廃止や海外バラマキや医療費改革を通して捻出しないとどうするんだ。自民党ではしがらみが多すぎて、何も歳出削減できないのならもはや老害に近い政党だということ。献金してくれる企業団体のためでなく国民のために仕事をしてくれる政党を支持しよう！

▲657　▼13

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自賠責保険の余剰金を財務省は勝手に借用しておきながら返済財源がないからとして返済期間を１００年超とすることはどんなものでしょうか？なぜよその財源を平気で流用しておきながらはないでしょう。財源の裏付けは与野党一緒に考えればいいだけの話ではないですか。国民は今回の裏金事件と１０３万円の壁引き上げで自分の一票の価値を再認識したはずです。特に現時点若年層は自らの将来は今の自民党に託せることがいいのか深く理解していますよ。

▲370　▼5

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よくわからないのですが三党協議では例えば天下り団体を廃止するとか、旧文書交通費を廃止するとか、具体的な財源確保の話はしていないということですか？それは第二自民党の国民民主だけが悪いのではなく自公も財源確保の話をしないのではありませんか？

全党参加のもと協議をしないことに不思議さを感じます。是非、国会全体で基礎工事引き上げを議論してもらいたいですね。

▲255　▼14

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じゃあなんで幹事長合意したんだ？言葉遊びするなら文書合意なんてする必要ないね。失われた30年。国民も企業も頑張ったと思うよ。政治的な失政が大きいんだろうから、議員が責任取れば良い。議員の歳費も突出して高い。仕事できないのだから、30%くらいにすれば良いじゃないか。本当に財源がないっていうんなら、議員定数の削減、報酬の減額も視野に入れないとおかしいよ。

▲424　▼5

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政府は国家機密事項に関するものは別として、税収の使い道をハッキリと誰にでも分かるように伝える義務があるのでは？本来の目的で使用するはずの税金がなぜ一般財源になるのですか？余るのだったら、そこの部分を充分精査して他部門の財源に利用するのは間違ってませんか？余るなら、減税すればいいわけです。通常会社などでも赤字で報告しないと交付金が減らされるでしょう。税がその目的の為にどのように使われているか国民が納得できるよう説明すべき。なるほどと国民が納得すれば文句言う国民も少なくなります。

▲227　▼2

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日本は1995年の一人当たり国民所得・GDP共に世界一位。

そこから今は一人当たり国民所得は世界32位、一人当たりGDPは世界37位だ。

派遣法の改正で非正規雇用者が増え、自己責任が叫ばれ日本は企業も個人も内に物事を見、守り一辺倒へ。

それでも一人当たり国民所得は2014年までは何とかドイツと同レベルにあった。しかしアベノミクス導入と共に株価は上がるが経済は上向かない。世界は経済成長しインフレ対策で金利を上げる。日本は上げ切らず円の価値が下がっていった。

今では世界で一人当たり国民所得・GDPが30位台だ！

これが日本の政治の通信簿である。実質成長率を作れず国民生活は向上しない。それで内需も伸びない。物が売れないから企業は投資をしない。企業を守るために準備金や補助金を補填するも給与には反映させず国民生活は苦しい。

国民を豊かにする財源は国が現行を見直す中で国民を元気にすることだ。

▲124　▼2

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日本国民が持つ富が増え、国民が豊かになっているなら税を沢山取れば良い。

しかし、国債乱発による円安で物価上昇で数字上所得金額が上がっているだけで、国民は豊かになっていない。

今、日本がどこから富を得ているかというと、大企業の海外からの配当です。

海外の企業の株を所有して、その配当は円安なので日本円換算すると割り増しになっています。

しかし、日本政府は、海外子会社からの配当は９５％非課税にしています。

法人税が安い国に子会社に業務を移転し、高い委託料を払って日本国内法人の利益を少なくし、法人税が安い国にある海外子会社の利益を増やして、安い法人税を納めて、日本政府への納税を減らしています。

しかも、事業の海外移転によって、日本国内の業務が減り、労働者の富が減っている。

起業は、海外からの配当で得た利益を、日本国内の労働者に分配する必要があるし、日本政府は海外からの配当に増税する必要がある。

▲117　▼16

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税金の使い方が本当に適切かどうかを政治家のみなさんにはもっと真剣に考えてほしい。議員の数もそうだし、各省庁のだす予算案だって「案でだした時よりも節約して来年の予算にまわせるようにした省庁の予算案を翌年優先していく」とかすればちょっとずつでもよくなるのではないかと思ったりする。予算案を出して通ったら全部使い切らないと、見通しの甘い案をだしたと捉えられる、みたいなことを聞いたことがあるが、そんなんだから通った予算は全て使わなきゃいけない、コストカットも何もしないで次年度はもっとほしい、という欲の膨れ方をするのではないか。トランプとかイーロン・マスク好きじゃないけど、思い切った予算の削減をする、と言っているのはすごく支持するし、ぜひそれを日本の政治家に見せつけてほしい。

▲17　▼0

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一般的な誤解として「税収がなければ国が予算を執行できない」という考えがありますが、実際には予算の執行と税収の直接的な関係はありません

政府は通貨を発行できる立場にあり、必要に応じてお金を使うことができます

そのため、税収の多寡によって財政が制約されるわけではありません

予算の制約はインフレ率のみですから

財源というのはお金の話でなく供給能力

財やサービスを生み出す力になります

イギリスの政策は逆に経済に悪影響だから市場が反応したということです

政府は経済状況に合わせた政策すれば何の問題もないわけです

▲49　▼3

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与党がまだ、そのような説明の段階なのがもう、

有権者の間ではほとほと呆れる要素の一つなんですよね。

他国の実例を引き合いにされたところで、いかにも根拠に乏しい。

玉木さんをはじめとした減税派の人々は、財源の裏付けはもうとっくに、

公開済みの財務諸表を持ち出して幾度となく展開済みなんですよ。

もう与党は、そうした減税派の一連の説明について、

それが適当ではない説明を同じ資料でするべきフェーズだし、

単純に国民だってそれを期待して、待ってるんですよね。

しかし、ただ財源がないの一点張りにしか国民には聞こえてません。

せめて減税派の財源捻出法が出来ない理由を示さないと収まりはつかない。

‥‥このままでは、ただ与党がそれを示せないのだと合点するしかない。

▲262　▼4

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国債発行を存分してきて、政党活動費も給料も税金でまかないながら、財源の裏付けのない話はしてはいけないなんて、おまえいうです。身を切る改革、一般公務員や特別公務員の削減、規制緩和による民間主導社会の実現、合併推進、道州制検討、行政改革をきちんとすべきです。税金を集め過ぎなのに、給付だとか無償化だとか、お上風を吹かせるなと思います。103万円を178万円にして、一生懸命働く国民を作り、給付だとか生活保護だとか、自治体にやってもらうという考えを転換すべきです。国民は税金を払う為に働いているのではありません。これでは、有事に働く国民はいなくなります。アメリカ大統領ケネディの有名な言葉に、国が何をしてくれるかではなく、国の為に何をなすべきかが大事だと、そういう気持ちにさせる政治家であって欲しいと思います。

▲198　▼13

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財源の裏付け＝税のバランス、という意味であれば、

その理屈に拘る限り、永久に本当の減税は「ない」事になります。

（ある部分から取って、ある部分から取らないことを穴埋めする、という事は取る場所を変えることの工夫でしかなく、トータルで民間経済に残るカネは意地でも変えないと言うことです）

では、民間経済に残るカネを増やすにはどうすればいいでしょうか？

・・・それは通貨発行残高というものとほぼ同義です。国家が成長し、経済が発展したら通貨発行残高は伸びなければなりません。それを抑えようとするのは、国が成長しなくてよいor民間は貧しいままで政府が利益を取りたいということですね。

自然に経済拡大したらカネが増える訳ではありません。

政府が自国通貨を提供しなければ、増えないんです。（増えないから補償されインフレになる）

通貨供給とは、基本的には国債発行です。

借金じゃないんです、そういう仕組みなんです。

▲4　▼2

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「103万円の壁」問題の解決は、日本の労働市場や経済成長にとって重要と考えます。

　労働政策研究・研修機構の調査によれば、103万円を超えると所得税や社会保険料の負担増により、働く意欲を削ぐ「逆転現象」が発生しています。

　この制約により、特にパート労働者の労働時間が抑制され、GDPの約0.5％に相当する生産性が失われていると推計されています。

　森山幹事長が指摘する財源についても、労働参加率向上に伴う所得税収や消費税収の増加で、中長期的にカバー可能です。

　また、内閣府のデータでは、女性の労働参加率が1％増加するごとに約1.5兆円のGDP押し上げ効果が期待されます。

▲5　▼2

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『財源のない政策はあり得ない』という発言は本来官僚がするものであり、政治家が発言することではない。

財源がないのにもかかわらず、「政策を実現するためには財源をこういうふうに…」と政策実現のための財源の工夫、官僚との折衝さらには省庁を超え全体を敷衍した判断をするのが政治家の仕事と存在意義だと思う。

政治家が「財源のない政策はあり得ない」と発言した時点で、政治家としての存在意義はない。

▲63　▼2

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岸田減税も財源のない減税でした。でも、結果的に穴は埋まりました。12月17日の日経新聞に出ていますが、税収増により財源は足りたのです。減税により景気が刺激されたのです。今回の壁の移動は、増税になっていた部分を中立に戻すだけですから、同じように必ずや景気改善に働くことでしょう。税収が増えることは確実ですから、心配する必要はないのです。

▲53　▼3

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国民民主の人気を妬んで維新が口約束だけで乗ったと思えば立憲民主も賛成に回った補正予算。自民にしてみれば178万にしなくてもよくなった。

財源がなければそれに合うように予算を考えればよいではないか。まずは、議員の人数と報酬を減らし、役に立っていない官僚の天下り先をなくせばよい。議員も報酬が減ると物価高で国民が困っているかわかるだろう。

自民も立憲民主も維新も選挙で叩かなければならないので夏の選挙までに国民民主は一人でも多くの優秀な人材を発掘してもらいたい。

▲2　▼0

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財源の裏付けは、予算全体の仕組みを作る与党にしか詳細は出せない。無駄を削ることなしに（特に議員待遇の）垂れ流すだけの予算では、財源は出せないのは当然のことである、それをさも正論のように言う自民党税調は、表舞台から引きずり降ろさぬ限り、日本は良くならない。要するに政権交代しかないのである。少数与党になっても思い上がりが無くならないこの党は、しばらく野党を経験させるべきである。食糧自給率改善や、労働生産性向上策、などお題目だけで一向に実施しない結果GDPは低下し続け、先進国の中で最貧国扱いにされる始末。中国にはいいように利用され、挙句は軍事で脅される始末。何故自民政権のほうが安心などといっている場合ではなくなっているのだ。

▲214　▼4

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まずは使い道をしっかり精査して、無駄で意味の無いところにばら撒いたり、お仲間でごっつぁんしてるとこを無くすとか出来るのではないか。

ド素人の自分でも見えるところだと、無駄な公共工事に繋がる予算の使い切り制度とか、何もしないでも金を貰える役人の天下りとか、議員の削減とか、金のかかりすぎる政治や選挙とか。

自分は車の業界ですが、無駄な補助金とか、意味を感じない優遇制度とか結構ありますからね。

簡単なことから始めないとこれから先の世代が可哀想だと思うし、いい加減反省したり責任をちゃんと取る世界にしないと後の世代に恨まれますよ。

▲48　▼2

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財源がないというのと税収が過去最高っていうのが矛盾するんだ。税収は目的が決まってるものがあったり色々あるのは分かるんだけど、しっかり説明しないから、減税はなんとしてもイヤだと頑なになってるようにしか見えない。

個人的には自民は、国民民主党の意見丸呑みして不人気の立憲を追い込んだり、野党を分断するっていう戦い方をしても面白いと思うんだが。

▲2　▼0

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「財源の裏付け云々」と言えば尤もらしく聞こえるが、178万とは言わないまでも、150万以上に引き上げるのは、現在の物価、賃金、経済状況を考えれば当然のことで、それも今に始まったことではない。

もっと早く、しなくてはならないのをして来なかっただけのことで、今になって財源を持ち出すのは、「これまでの自民党政治が何もしてこなかった」ということの裏返しだ。逆に言えば、ここまで来ても自民党は「大幅な引き上げをしたくない」と思っている、ということになる。

この件に限らず、財源というとと直ぐに「増税」という話になるが、まずは無駄を削ることから考えればいいことで、増税はそれをした後の話。財源イコール増税という脅しは通用しない。

▲19　▼0

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財源て、税金や国債や資産の運用益のことですよね。

それらは元を正せば国民が働いて稼いだお金ですよね。

国民を締め付けすぎて、少子化が進み、将来の納税者がものすごい勢いで減っていますよね。

それでも森山さんは、まだまだ搾り取るのでしょうか。可処分所得は減り続け、物価や税金は上がり、日々の暮らしすら苦しい中で、犯罪も増え、フリーライドする外国人がどんどん日本に来ています。

日本は消えて無くなってしまうのでは、と子育て世代の私は恐ろしく感じています。

森山さんや宮澤さんのご発言は、とても刹那的で未来志向ではなく、今さえ良ければ未来はどうでも良いように聞こえます。とても、残念です。

▲9　▼0

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以前は今よりは世論を気にして政治してたように思うけど（大臣の更迭など）最近の政治家は開き直りなのか何なのかよくわからないけど堂々と世論を無視してやりたい放題になっている気がする。

私利私欲しか頭にない政治家は排除していかないと日本が滅びる。もうすでに手遅れかもしれないけど。

▲349　▼4

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財源もさることながら給与引き上げに重点を置いてはいるが、あくまで働いている人だけの収入アッブ。では高齢者が増えている昨今、物価高は日本国民すべてが身につまされている話。

はたらいている人ばかりの収入アッブが話題にあがっているが労働者の賃金アップと並行して年金生活者の年金もアップ対象になるはず。

若い世代から多額の年金をかけている人が多い中、労働者も収入アッブなら年金受給者も同じように上げなくては不公平では。労働者だけが物価高にあえいでいるわけではない。

むしろすべての年金受給者も対象にすべき。

今働いて収入アッブと喜んでいてもいずれ高齢になり年金生活に陥るのは目に見えている年金をもらってない世代もいずれ年金生活者になってきたとき今の国民民主のやり方では年金生活者は隅に追いやられている。

収入が上がっても其分物価も上がればどうするのか。

▲8　▼2

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国の財政とかに精通している訳ではないですが、これ言ったら、国の予算の多くをしめる社会保障費（医療費とか年金、或いは、年寄りへのバラマキ予算とか）は、既にNGなのでは？自分たち（＝自民党）は財源の裏付けないことをやってて、他党がやろうとするとNGってのは、普通に言って論理的思考能力が無いです。それに気づかないほど、歳をとってしまったということでしょうか。それでも人前で話さないといけないとするならば、可哀そう言えば可哀そうです。私も歳をとっていきますが、流石にここまで整合性の無いことは言いたくないです。自分が思考能力が無いことを社会に公言しているのと同じなんで。

▲158　▼4

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大前提としては１０３万の壁は引き上げる事が大前提。

　その上で金額の落としどころを何処にするか？財源に関しても折り合って居ない平行線なのは見ての通りの所と思う。。

　実際計算通りのマイナス額（それでも３兆とか７兆とか１５兆とかブレる）

になるのかどうかという話も計算の仕方や実際にどういう出来事が起きてその額になるのか？と言うのは様々な要因が絡むので正直出たとこ勝負の感もある。

　自民の提示が有っているとも思えないが国民民主もまた財源を一切示さないのは考えてないんじゃない？と言う感。（そこはどっちもどっち）

　最善は一年時限立法で実際のマイナス額がどれ位になるか体当たりするのが一番だと思う。

　凄い額だったらもう少し壁額を抑えて、問題なければそのまま立法化すれば良いかと。

　勿論計算通りかそれ以上のマイナスが出る可能性はあるが時限立法ならギリギリ景気対策扱いで済むかと。

▲0　▼3

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物価上昇に伴う最低限の基礎控除引き上げすらスムーズに出来ない日本。。現在の与党・官僚がそこまで増税にこだわる理由は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。それら融通の積み重ねによって、とてつもない金額の無駄な中間マージンが発生しています。（玉木さんも全国石油協会のことを説明していましたが、そんなのは氷山の一角です。）

「公的資金投入を削るべき組織、事業、サービスは何か」を徹底的に議論、情報公開し、政治家、天下り役人の懐を肥やすために存在する優先度の低い（無駄な）組織、事業への公的資金投入を止めてください。基礎控除を増やすことによる税収減が問題なのではありません。優先度の低い（無駄な）組織、事業を精査しない、既得権に手をつけない現在の状況が一番の問題です。

▲6　▼0

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たから財源に関してもっとオープンに話し合うべきなのだと思う。

なぜこれだけ話されている国債財源に関して議論が進まないのか疑問で仕方がない。

理論的に国債利用が不可能なら与党が、きちんとその理論をわかりやすく国民に伝えればいい。

そうすれば今躍進している野党なんで消し飛ぶよ。

それをしないからこそ、国債財源というのはバランスを取りながら利用すべきなのではないかという意見が出てくる。

裏付けがないと言うならまずは反対意見を出している野党の理論がなぜ出来ないのかを説明しないと前に進まないよ。

▲1　▼0

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税金を無駄遣いしてませんか。男女参画や留学生補助金を幾ら出しているのか。他にも不要不急の事に税金を使ってませんか。家計でも支出が増えれば何かの出費を削ろうとします。10兆円位は削減出来るだろう。アメリカはイーロンマスクを歳出削減庁に採用し税金の無駄遣いをチェック始める。日本もやって欲しい。国家予算は税調の中のインナー数人で決めているとされる。森山さんはインナーだから、詳しいこと知っているのでしょう。国民民主党と優先順位を決めて不要不急のものを削減して下さい。それと官僚の天下り先に大量に資金を投入してます。役に立たない議員が多すぎる。100人入れば充分だ。自民党内の議員でも知り得ない予算編成を、野党に求めるのは野暮な事だ。

▲43　▼1

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財源の裏付けは必要ありません。

増税の際には○○のためにいくら必要だから✕✕税をこれだけ増税する。と、財源の話になります。

103万円の壁の件はその逆で、いくらいくら減税をしますので、その分○○には予算を付けませんといった話になるはずです。

財源を確保するのではなく、歳出を見直しましょう。

▲10　▼0

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これまでの政策で財源が裏付けられていたものがどれだけあったのか。

国民にわかりやすく説明していなかっただけですべて財源が裏付けられていたのであれば、これまでのすべての政策に対して裏付けられていた財源を明らかにしてほしい。

▲11　▼0

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財源がないなら国債の発行額を増やすか、それが嫌なら支出を減らせばいい。

日本は巨額の社会保障費のために増税を繰り返している。

国民に媚を売るために社会保障を維持し、そのために国民の恨みを買う増税をしてきている。

安部元首相が日本は中福祉中負担といっていたけど、実感は中途半端な福祉に幸福感を得られないまま、中途半端な負担が重荷になり、生かさず殺さずになっている国だと思う。

結局、国として成り立つのは「低福祉低負担」か「高福祉高負担」なのではないかと思う。

▲10　▼1

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減税するのに財源を求めるのは、本末転倒だと思います。財源は国債で賄う事で済みます。或いは粗い予算を詰めて捻出するとか。何処から８兆円の財源不足か具体的な根拠を示さず、ただただ財源論を財務省官僚の指示で言うのは止めて頂きたい。国民は呆れています。それでは永久に減税出来ないロジックになります。国民負担は半分は税金ですよ。これ以上負担するのは、どういう政治をしているのか。国民は減税を公約にしている政党に投票して下さい。このままでは日本国民が保ちません。

▲46　▼4

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「財源の…」とか言う前に、どこのお金が何にどれだけ使われているかをハッキリと国民に示して頂きたい。何も調べもせず示しもせず適当な事を言わないで欲しい。勿論これは野党にも言える事です。何十年もの間、日本の政治がやってこなかった為に何がどう使われているか全く解らなくなりました。予算を改革するにはまず歳出を整理するべきだと思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

毎年増えてる社会保障関係費には財源の裏付けがなく国債発行で乗り越えています。

自民党から財源の裏付けがない支出はだめだとのことですので、社会保障関係費を大幅に縮小する予算審議をして、社会保障関係費の圧縮ができなければ予算は可決しないとしていけばいいのかもね。

▲27　▼2

=+=+=+=+=

壁を上げてみて、不都合があるならそれを理由に増税できるのに。

財務省の本音としたら、今の複雑な税システムや、作りすぎた助成金バラマキを理解できていないのではないか？

一般には「財務省が儲かりたいだけ」という悪代官みたいなストーリーになってるけど、

本質は政治家や官僚にそこまでやり切るエネルギーがもう残ってないのでは？

とすると物凄く怖い。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

増税しても、中抜き企業とキックバック目当ての方々だけの財源にしかなっていない体制では、減税やガソリン税廃止を反対する理由にはならないことを、自覚してほしいな。

103万円を壁にした理由を明確に説明できる人なんかいるのか？年齢や世帯人数が関わらず、社長以外の従業員は一律年収300万円代を、当たり前と思うような経営者と同じ理由なんだよ。つまり、世間の情勢を理解できてない大人が金と権力を持つと森山さんのような人間（日本経済を悪循環させる人材の育成結果）を作り出してしまうんだよ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

103万どころではない。現在は物価高で全ての国民が泣いている。特に母子家庭や年金のみで生活する家庭は生きるのがやっとの状態だ。103万は世帯主が稼ぎ被扶養者が稼ぐ世帯の話し。母子家庭が生きていけるように賃上げと物価高対策を急いで欲しい。中小企業が賃上げ出来る方策を国が急げ。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

森山幹事長が、財源の話から入っているのは、何とかして議論を増税に向かわせようと策略を練っているのがあきらかである。平成以降、国民の税負担率は漸増傾向にあり、コロナの影響もあり、令和に入り50％を超えている。国民の税負担をいかに減らすかという視点がなければ、経済を殺し、国民を殺すことになるだろう。このような国民を無視した発言しかしない人間が幹部に収まっている自民党は、次回の参議委員選挙で大幅に議席数を減らすだろう。

▲5　▼0

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財源、現実的な所では地方創生の資金２倍を凍結。過去に同じような事が大々的に行われたが、箱モノを作っただけで結局無駄になったものが多い。また奈良のようにK-POPイベントなど訳の分からないものに使われる恐れがある。これについては、ふるさと納税制度の改善でもなんとかなる。

国会議員の定数及び報酬の大幅削減。特に赤字というのに賞与が出るのはおかしいから賞与０にする。参議院の廃止もあり得るが憲法改正が絡むのでこれは今回パス。

租税特別措置法の全面的見直し及び制度を知っている人しか使えない補助金の廃止。資本金１億円超えの法人についてては、国税である法人税の均等割りの導入及び税率の見直し。(海外で納税し国内での納税逃れの防止)なお１億円以下にする場合には、通常以上に厳格な手続きを行う。利益を株主の配当や従業員の給与に反映されない事を防ぐため一定要件を満たした場合には内部留保課税の創設等

▲4　▼0

=+=+=+=+=

憲法に規定されている「生存権」なので、財源は関係有りません。

収入の無い者は、生活保護を与えられ、税金や保険料が免除されます。

それと同様、低収入の者は、税金などを免除されるのが、【控除】と言う制度です。

「財源が無いから、生活保護を認めない」と言えないのと同様

「収入が減るから、控除は増やさない」と言うのは、違憲行為になります。

勤労者の下限10％の年収が、生活保護や控除の算定基準なのに

「控除」の方が全く上げていない事自体が問題なのです。

▲6　▼0

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ついこの間3党合意で手を取り合って記者会見をしてた映像は何だったのでしょうね。合意と云う事は財源も一緒に成って議論をするものでは。元々がやる気の無い見せかけの合意だったのかな。

▲478　▼5

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何かといえば財源とかいうのですけど、国会議員給与や公務員給与引き上げするときには財源の話しないですよね。それに予算に穴が開くなら緊急性の低い事業などの執行停止や天下り団体の廃止とか無駄削減すれば少しは不足を減らせるんじゃないですかね？

そういう努力もせず「金無いから無理やわぁ。」だったら誰でも言えるんですよね。

やはりもう一度自民にはもう一度お灸を据えて反省してもらう必要ありそうですよね。どうせ先の選挙もたまたま負けたとか思ってるんだでしょう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

森山さん、増税と遠回しに言っているなら、政治家とは言えない。しかも、１７８万円にした場合のマイナス面しか言っていない。国民の可処分所得が増える事によって、税金が増えるが、そのことは言わない。それでは、GDPはどんどん下がる一方だ。国民民主は策を持っているが言わないだけだ。国民が思っている政策がないから、少数与党に成り下がったと考えられる。１２３万円では経済は良くならない。宮沢議員は、国民の方を向いているのではなく、国税のご機嫌取りの何者でもない。

▲7　▼0

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物価高と円安のお陰で、消費税収および法人税収が過去最高だそうだ。

年度途中だが、その数字と過去の推計を揚げて財源の有る無し多い少ないの

表現をすべきだが、相変わらずの丼勘定とアバウトな表現での言い訳、

不公平な税制は政権と財務省の都合で作り出されたもの、当然修正すべき

である。

行政に専門担当者がいる、データを把握していないなら発言はその人に

任せればよい、アバウトな主張は聞く意味がない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

「自民+公明+立憲=大(増税)連立」の目処が立ち強気になりましかね？

立憲は今は大連立を否定はしていますが、

本音のところはどうだか分かりませんからね。

自公は既に、

泥舟状態に近く、大連立組めば共倒れとなり、一緒に沈む

と多くの国民が思っているでしょうが、

国会議員の頭の中は、有権者のそれとは乖離しているので、党利党略、

党代表の歴史に名を残したい一心で大連立を組んでしまうこともあり得ます。

野党の内閣不信任案も竹光ならば、石破総理の解散権も、

錆びついて抜くに抜けない伝家の宝刀となっています。

日本国民の全世帯の６割は税金を払えないほど衰弱困窮しています。

大増税ではない疲弊衰弱した現役子育て世代の日本国民を救うための、

それこそ大政翼賛会が、今は必要な時かと思います。

財源財源というのであれば特別会計もしっかり議論する時が来たようですね。

▲147　▼10

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税収78兆（収入）

来年度予算案115兆（支出）

森山幹事長や他の与党議員の財政や財源の話を聞いていると↑の差額37兆も国民の税金から補填するように聞こえる。

これ実現しようとすると、1人「37万円/年」の増税を実施する必要があり、平均年収「400万円（額面）」の日本人の手取り「約340万円」が、「約300万円」となる。

さらにそこから消費税が引かれるため手元に残るお金は「270万円」。

日本人の手取り「平均270万円」となる未来。

日本全国の平均家賃「60万円/年」。

年間210万円の収入でどうやって暮らしていけるのだろう。

どうやって未婚•晩婚化を防ぎ、少子化を防ぐのだろう。

余裕のない生活の中で、誰が環境問題やジェンダー平等といった社会課題に目を向けることができるのだろう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

他の予算を削減して補うとか考えないのかね？

子ども家庭庁予算，男女共同参画事業予算なんかドブに捨てているようなものです。歳出改革，社会保険料を含めた構造の抜本改革も考えるべきです。

民間企業であれば，成果の出ない事業への予算は削減，取り止めとなる。みんな必死で業績を上げるために考え，実践している。

議員は何も成果が上がらなくても，自分たちの給料は上げるし，増税して予算をばら撒いて悦に慕ってる。

はっきり言って，国会に限らず議員と名の付く方は，民間では全く役に立たたない使えない社員相当です。「財源の裏付けのない話はしてはいけません」だなんて，官僚に言われたコメントを偉そうに話している場合ではないです。

▲59　▼1

=+=+=+=+=

仕事の進め方が逆ですね。やるべき政策の重要度が高いものから優先して財源を割り付けなければならない。なので、重要な政策に必要な財源は、より重要度の低い政策を止めて何とかしなければならない。

だからまず財源の前に政策の重要度を議論しなければならない。

こんな発言してる時点で、ちゃんと仕事してるのか疑いたくなります。

▲4　▼0

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まずは国会議員の定数削減、歳費の四割減を進めて、財源をつくりましょう。次地方議員の削減も進めましょう。次に官僚の天下り70歳以下まで、天下り団体の廃止及び統合。天下り団体の給料の上限の策定、天下り2カ所のみ。私企業への天下りの場合は２年間公共事業への入札禁止。位にすれば結構無駄な金が減るやろな。それくらいしたら7兆円位すぐに生み出すんではないか?まずはやってみてからでいいのではないか？5年間位やればいい悪いがわかるからまずは始めてみましょう。

▲55　▼4

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政治家やメディアが「財源は？」と宣うのは世界で我が国だけ。政府の財源は税ではなく唯一国債発行であることは世界の常識。国債は借換債であり国民の借金ではない。税の目的は、財源ではなく、その国の通貨に信用価値を持たすこと・経済の安定化装置の役目（デフレ・コストプッシュインフレなら減税、デマンドプルインフレなら増税）・資産の再分配によるセイフティネットの構築である。従って、国民（民間）側にお金を増やすなら、減税（特に消費税廃止）や社会保険料の減免が日本国民にとって最も公平な正しい政策である。国民民主党の主張（１０３万円の壁問題）はその入り口でしかなく、これからが本丸である。自公だけでなく立憲民主も抵抗勢力になるなら、次期衆参同時選挙で鉄槌を食らわすしかない。

▲29　▼0

=+=+=+=+=

予算通りに事業がすすめられないで、大幅に予算超過する官庁の大臣、次官は辞めさせるべきだ。例えば（大阪府と経産省の）万博のように決めるときは予算金額は控えめで、動き出したらどんどん膨れ上がる・・・、そういう「いい加減さ」がこの国の財政をダメにしている。

無駄な「増額」を禁止すればいくらでも財源は出てくるよ。

▲2　▼0

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天下り、赤字だらけの公共施設や公共事業などなど過剰支出は沢山あるだろうがそれらを公約して議員になった人が政治を操ってんだからどっかを削るのは難しいから財源確保には増税しかないんだろうね。どこかを優遇すれば他が冷遇される仕組みだから解決策はないよね。

▲2　▼0

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財源の裏つけは必要ない。

178/200万まで引き上げたら国民の生活もこの層は、余裕も出てきますし、隠れた労働人口活用でいいことばかり。

財源がなくとも消費税・支払った法人の法人税などもUP、そこを推測で見切るのが政府の仕事！

さらにこの層を上げると昨今報道の一人当たりのGNPは韓国にも抜かれ、台湾にも抜かれる見込みから奪還してアジアNO1に返り咲きへ。それだけでも気持ちがUP。。。。景気の気は、気持ちの気だ！

財源はいくらでもある

・省庁の無駄使い

・自衛隊を除く公務員の退職金や年金削減

・免税悪用の脱税した消費税徴収および悪用した小売店の消費税還付詐欺から回収及び罰金

・国費留学生の中国/韓国籍の航空券・生活費の全面廃止

・インバウンドの現在の入国税を1000円からUSDで200/300まで引き上げ

・半国営企業で暴利上げる会社への増税　都銀・電力会社・保険会社・JR等

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国民民主は三たび転がされ始めた。昔から二度あることは三度ある､三度あることは癖になると言われている｡既に維新の与党擦り寄りで過半数割れ刀はナマクラになってしまいそうです｡犬猿の仲､水と油だった維新と公明は節操なく手を結ぶ。だが去年の総選挙では議席をかなり減らした両党だが政権に擦り寄りたい欲望は火の中の栗すら素手で拾わせてしまう｡恐ろしい。そして取り残されしわ寄せを喰らうのは一般国民。　いったい誰の為の政治なんだろう｡　私達は忘れてはならない。決定的打撃を与えない限り世の中は動かないし変わらないと。

▲171　▼5

=+=+=+=+=

日本政府も、国民一人ひとりも、

いい加減に「お上意識」を捨てるべきでは

ないでしょうか…？

日本は社会主義国家ではありません。

政府が、企業の経営に口を挟み、

給料の額や労働時間に規制を掛けるなど、

基本的にあってはならないことです。

政府は、余計な仕事をせず、

（様々な規制や許認可を撤廃し）

国民から徴収する税金を大幅に下げて、

極力「小さな政府」を目指すべきだと思います。

…その代わり、国民は政府を頼らず、

自主独立・自助努力・自己責任の原則を貫くこと

▲3　▼1

=+=+=+=+=

責任が有る与党ならではの発言では無いでしょうか！

安易に国債で賄う事は、日銀の手足を縛る事になり、更なる円の価値を損ない円安になります。

円安は食料品およびガソリン等のエネルギー輸入コスト増加となり物価高騰に繋がります。

国債乱発は止めないと、ゆでガエル状態の日本経済は歯止めが効かないスーパーインフレになるかも知れません。

1ドル10000円、ガソリンは数千円の時代がやって来るかも知れません。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

憲法２５条の生存権に関して、生きていくのに最低限必要なお金には税金をかけないのが正しいと思うのですが？

その最低限を玉木さんは１７８万円だとしています

なので、１７８万円が正しいなら、ここまでは消費税や所得税などは国が取ってはダメだと思う

誰か憲法違反だと裁判してくれないかな？

日本国民全員で生活保護を受給してみるのも良いかも？

▲38　▼1

=+=+=+=+=

この人は何のために政治家をしているのだろうか？

国会議員は国民から選ばれて国民のための政治をしないと思うのだが。

国民民主をけん制って・・・

自民党は利権政治しかしようとしていないのが明らか。

国民民主のように国民の生活がよくなるようにしようとは全く考えない自民党はゴみ。

▲531　▼8

=+=+=+=+=

そもそも103万円や178万円の壁？に財源問題は無い、

財源は、

予算の見直し、

見直しには、

費目個々の額の見直しと収入の見直し即ち国債、

費目の見直しが様々な利権絡みで難しいなら、国債、

コロナ禍の大不況対策や多数の災害対策等緊急出費が嵩んだ直近4年も含めて過去10年？予算を超過する税収増は数10兆円？

単年度会計主義の弊害？で、それらが何に消えたか明らかではないから今後は明快に国民に説明させるとして、

予算超過税収増を国債償還に充てればいい、

今やドル絵は160円、トランプ政権の米国製造業強化の現実化は任期中頃以降、それまで関税頼り、多少金利を下げた所で劇的な円安に振れる可能性は低い、

もう直ぐ1.5倍？の物価高傾向は、GDPと共に企業業績と賃金即ち個人所得を大幅に押し上げる、

税収はこれまでや予算より大幅に増える、

を1、2年回してみる余裕は十分ある、

かな？

▲3　▼1

=+=+=+=+=

トラスの失敗はちょっとだけポンド安になった程度でビビって後退したこと

あのまま積極財政策を続ければ経済活性化してイギリスは復活してた

そこから得られる教訓は積極財政で円安物価高になろうとビビらず撤回せず積極財政を突き進むべきということ

財務教徒は国債の力をもっと信じるべき

▲0　▼0

=+=+=+=+=

天下り先の政府外郭団体に大量の税金が流れているので、それをカットすれば済むのでは？と思う。明治維新の時のように武士が武士自身の既得権をはく奪したように、カッコイイ官僚とか政治家が現れるしかない。そういう意味で、森山という政治家は日本に必要ない政治家ですので、はやく落選した方が良い。鹿児島４区の皆さんお願いしますね。

▲228　▼5

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基礎控除の１７８万円への引き上げは、物価高と実質賃金低下に苦しんでいる多くの国民が支持している政策なのだから、自民党は国民民主党に財源論を丸投げするのではなく、自分達も真剣に考えてほしい。

日本は、経済格差がどんどん広がって、1貫40万円の寿司を食べる富裕層がいる一方で、1日3度の食事も「もったいない」と言って2回に減らす貧困層がいる始末。政府与党の国会議員は、いったい、この状況をどう思っているのだろう？

生まれながらの富裕層である2世、3世の国会議員は、庶民の生活を想像できないかもしれないが、国力がどんどん弱っている現在、もうそろそろ一般の国民の生活を真剣に考えなければならない。

基礎控除を引き上げ、手取りを増やし、内需拡大を図るべき。

一部の者だけが得する政治は終わりにして、多くの国民が利のある政策を実現すべきだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

過去最高の税収があるのに、財源がないとはおかしなことを言うもんだなと思います。ばらまき予算を組むからいけないんだと思いますが、節約したことのない自民党の皆さんはわからないんだと思いますね。支出というのは収入内でやるもんなんでちゅよ？わかりましたか？余ったら貯蓄するんですよ。この人は「自分たちの小遣い（税金なんですが）が少なくなるような政策は受け付けない。」と言ってるんですよ。一晩で百万円も飲み食いに払うことができなくなると困ると言っています。こんな人たちが、外交とかやると、飲み屋の盛り上がりで戦争に踏み切りかねませんね。それで死地に追いやられるのは国民。

▲30　▼3

=+=+=+=+=

国家の収入は人口減、円安、不景気などから低下しても支出は増加している。国民負担に継続的依存しては国民を苦しめるだけである。税金に依存している組織や政治家、公務員などを省力省人化する政策切り口も必要だろう。ダイナミックなパラダイムシフトの時代だと思う。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

減税というより最低賃金が上がった分に対して対応しようという考え方だと思います。

それによりステルス減税になるというだけ

これまで自民党は当たり前のように

ステルス増税をしてきましたよね

そんな人たちに今回の件をとやかく言う

資格などないと思います。

▲102　▼4

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今まで消費税率を上げて毎年過去最高の税収だと発表しているのに、まだ足りないから増税を計画している現政権に財源の裏付けが必要だと言う根拠を説明すべきだと思います。

賃金め上がらない、経済成長も出来ない、悪夢の３０年その大半が自民党政権下での事。

税収アップイコール国民の生活が苦しくなると言う事。

ゆりかごから墓場までと言うような社会保証が充実していれば、誰からも文句は出ないでしょう。

議員のキックバックも説明もその金に対して課税も無い。

告発された議員は何故か不起訴、一般人がやれば追徴課税でしょう。

また確定申告の時期が来ますが、今の自民党の対応を見れば馬鹿らしくてやってられるか！と思うのではないでしょうか。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

補助金をあれだけ湯水のように自分達は使いながら、他党の税見直し政策には財源不足でやれないと平気で言うのに呆れる。物価高と賃上げで税収が今後も過去最高になるのは見えているだろうに。そもそも減税と言うより、コストアップインフレで自然と増税になっているのを元の水準に見直す形なんだが。それに必要なら予算の支出内容を見直せばいいだけの話。会社で行っているのと同様だ。

先日の裏金「けじめ」として寄付なんかを行っていたが、裏の思惑を込めたやり方は本来善意であるべき寄付自体を馬鹿にしているし、この件といい、この幹事長が国民の方を全く見ていないことがよく分かる。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

財源の裏付けは、物価上昇に伴なう税金の増収は充てられないのだろうか？

人口が減っているのに予算規模が大きくなる一方で、また国債が増える一方なのは適切な財政運営ができていないないためでしょう。財務省は機能していないのではないか。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

増税するときは減ってしまう国民の可処分所得をどう補うのか？という話をしないくせいに、減税するときは減ってしまう国の税収をどう補うのか？という話をするのはなんでなん？

国民の可処分所得が減るときにその範囲でやりくりしろというのなら、国の税収が減った時にもその範囲内でやりくりするというのが当然なんじゃないでしょうか

▲0　▼0

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もっとも政治家の発言らしい。税金をいかに徴収するか、国が消費で儲けるとか、不確定要素で考えないのが昭和の政治家らしい発言ですね。

何故って、バブルを経験した人と、経験していない人ではお金に対する考え方が異なるからです。

詰まる所、自分たちの喰いっぱぐれがなければ税金を徴収すべきで、世の中に潤沢なお金がまわって消費につながるとか、そういった考えは持ち合わせない。確実にいくら、という金額を徴収したいのですよね。

それは自分達が良ければそれで良い、の典型ですね。

だんだんと根本的な政治（国家）の意味合いが勘違いされているように思う。

国民は自分たちを色々な意味で守ってもらえるために、税金を払っているのに、困った時でも国に税金を払い続け、財源がどうこう、自分たちの給料がどうこうの「論点」になっているのはおかしいと思うのは私だけでしょうか。

▲1　▼0

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財源の裏付けと仰いますが、では過去最高税収を出し続け財源がない裏付けを教えて頂きたい。それには何にどんな理由で税金を使用したのか？いくら使ってどんな効果を得て期待ができるのか？などなど、国民から税金をとる以上、責任説明は必須だと思います。

納得できる説明であれば、国民は何も言わずに増税に反対しない。

本当に必要なものであれば

説明する気もないなら、国民一人一人が最低限生活する上で必要な178万円は当たり前だけど。

と思うので参議院選挙は自民、公明与党には投票しません。

▲9　▼0

「財源の裏付けのない話はしてはいけない」103万円の壁引き上げ協議めぐり、自民・森山幹事長が国民民主をけん制