兵庫県知事の斎藤元彦氏が、元県幹部の私的情報が外部に漏れた疑いについて、第三者委員会を設置したことを明らかにした。

斎藤氏は被害を止めるために重大事案と判断し、刑事告発も視野に入れるべきとの意見もある。

私的情報の拡散について指摘を受けた斎藤氏は情報を把握しておらず、今後必要に応じて対応する考えを示した。

（要約）

斎藤元彦知事（24年11月撮影） 

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）が8日、県庁で今年初の定例会見を行った。 

　斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について、1月7日付で弁護士らによる第三者委員会を設置したことを明らかにした。 

　斎藤氏は「24年度末まで、場合によっては年度を超えるかもしれないということですが、その当たりを目途に報告を受けられるように第三者委員会と調整している」と報告を受けたとした。 

　昨年11月の知事選に、斎藤氏の応援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が元県幹部の男性の私的情報とされるデータを入手したとし、交流サイト（SNS）上で公開するなどした。 

　斎藤氏は12月、公開されたデータが「本物か分からない」とし、第三者委員会で調査する意向を示していた。 

　斎藤氏は設置される第三者委員会で「県保有の情報漏えいに関することが公益通報に該当するか、県の保有情報が外部に漏えいした可能性があることの事実確認、同一性の確認だと思う」とし、「原因や背景を究明してもらうことを目的として調査する」と述べた。 

　男性の私的情報はSNSで拡散し続けており、被害を食い止めるためにも、県政のトップが重大事案と判断し、刑事告発を視野に入れるべきではとの意見もある。 

　拡散している男性の私的情報について、県政のトップとして把握しておくべき情報ではとの指摘に斎藤氏は「見ていない」と述べ、今後は「必要に応じて対応していく」とした。