[246673]「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と

( 246677 ) 2025/01/09 14:41:00

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本当に政治に金がかかるというなら　それを開示すべきでしょう。経理内容が不明朗であるから問題なわけだ。買収に金がかかるとか、付け届けに金がかかると言われてもそれは通らない。まして高級料亭の金がかかるという話は政治のための金とは言えない。理由を詳らかにしない状況で金がかかるという言われても困る。特に政府の事業をうけおっている企業からの献金は透明性が必要である。寄付をはじめとする政治資金の使い道が開示できないなら禁止が妥当であろう。

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そもそも政治に本当にお金がかかるというのならば、お金を使うにしても集めるにしても、その詳細を明らかにすればよいのではないだろうか。

根本はその基本中の基本がなされていなかったから、問題が提起されるきっかけが生まれたわけであって、しっかりと詳細を表明できていないのであれば、必ずしも政治活動の維持と進展に関わるような物、事に資金を投じているのかという疑問を抱かれるのも不思議ではないでしょうし、その根本がなされないのであれば法整備がなされるのは当然かと思います。

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国会議員は国会だけに集中する法律を作れば良いではないか。立法府なんだから、議員がどんな活動をしていて法律を制定、改正したことに関わったのなら、それをSNSで発信するだけで選挙民に伝えることになるではないか。それを選挙で信任を得れば良いのであって、金がかかる中身を示さないのだから、国民は拒否反応を示すのです。選挙に金がかかるのなら、金がかからないように法律で縛れば良いし、秘書も公設秘書以外は☓にしたら良いし。車も自分で運転したら良いし。

▲1101　▼114

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金が掛るのはよく分かります。

正月、田舎に帰りましたが、利用する駅は、殆どが学生、多くの人は車で通勤です。唯一、人がいるのは県庁所在地の駅。

都会の駅で演説すれば聞く聞かないは別に多数の人がいる。田舎では場所を予約し、人が集めなければ演説も要望の情報収集も出来ない。

名前を覚えて貰うため、はがきを10万枚、20万枚と出せば、すぐ1000万近い金が掛る。選挙区も2市でなく、2県に渡る広大な選挙区を何十キロと車で移動。

ちょっと考えれば、秘書も30人、40人といるわなー。すごい人件費。

▲4　▼24

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本当に適格者を政治の土俵に上げるのであれば、

逆に、世襲議員と金持ち議員が政治家になりにくくする仕組みを創るというやり方もある。

そうすることで、そうでない人が政治家になりやすくなる。

有権者も、

候補者の所属する組織や、

自分の所属する組織の考えを鵜呑みしていた部分があったのであれば、

冷静に、公平な目で候補者個人を見て、

一票を投じるという行動の変革が大切だと思う。

▲14　▼2

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納得はできないけど、真面目に政治をすればお金がかかるということを一旦それを前提としておきましょう。

では、その内容が公表できないのはなぜでしょうか。大っぴらに公表してこれだけ活動にお金がかかるのでご理解ください。といえばいいだけの話ではないでしょうか。

そもそも勉強会だなにやら、あえてお金をかけることが前提になっていることが不思議でしかならない。懐が肥えてる＝その人自身も肥えている（いわゆる肥満）という人が多すぎる。別にお金使うなということではなく、自分がいい思いをするために無駄にお金を使うことが前提となっているのがダメなのであって。

また、一世代前と違っていまはインターネットをはじめとする便利な世の中になっているので、あえて対面でお金をかけてやる必要もなく、政治家自身こそ時代に合わるべきなのではとつくづく思います。

▲107　▼7

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企業献金等々が問題視されてる一因に、その献金のため、企業に有利な政策を進めているということがある。だから、献金額の多い大企業は優遇し、中小企業は、どうでもいいというのが、うまく隠そうがみえみえな感じです。

国民民主のように国民のための政策を進めることで、いくらでも国民の票をいただけることにつながるんですが。世襲であろうがなかろうが、とにかく日本のため、国民のための政治を行える国会議員が今は必要なんです。

選挙は、あなたたちの就職活動ではありません。

▲158　▼10

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確かに、国会議員の重要な仕事である、法律の草案作成には多くのお金がかかると聞いています。地道にデータを集め、それを法律に落とし込むには多くの有能な人材と長い時間がかかると思います。また、真っ当な政策協議をするためには現場の状況を十分理解するための調査、研究が必要で、これにも多大な資金が必要になると思います。(官僚の言うことを代弁するだけならただですが、、、)

　だから、この様な活動に対してはいくらでもお金を使って頂いて問題無いと思います。その内訳を詳らかにしてもらえれば。

　ただ、国家中継を見る限り、真剣に政策協議に参加している議員も、積極的に法案を提出している議員も殆どおらず、昼寝した挙句に最後の多数決の人数合わせの為だけにいるとしか見えない議員については政治資金を受け取る資格は無いと思います。

▲559　▼18

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何も活動しなければお金はかかりませんが、活動すればするほど、人もお金も必要になるのが、政治家の仕事です

　←自民党の政治家の考え。野党の政治家の多くはお金を掛けず（掛けられない）に工夫をして政治活動をしている。立憲の野田さんは今でも駅にたってビラを配っている。

　個人的には、政治家の数を半分程度に減らし、個々の政治家に対する投資を倍にすることが有効だと思う。有能な政治家に対する投資は国の将来のためには必要である。

▲995　▼195

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やはり素晴らしい。ちゃんと問題点が浮き彫りになる言い訳ですね。多くの資金がかかるのならその理由や内訳をはっきり説明して活動費として認めてもらえば良い。会期中で全員の参加が難しかったのならその説明と極力参加が可能になるように時間の調整等を真摯にすれば良かった。2世議員や資産家ばかりになるのが問題なら選挙区の世襲、基盤の相続等に関して法整備をしてくれば良かっただけ。

　誰もせずに文句のみ。大した本音ですね。

▲515　▼23

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世襲でない新人が立候補するときは、カバンもカンバンもない

政党推薦してもらったら政党からの支援があるけど、個人なら何もない

それでも当選する人は当選している

まして、現職であれば知名度もあるし地盤もあると思う

政策をいかに発信し、地域に浸透させるかの問題だ

ＳＮＳを駆使する人、街頭演説をする人、地域行事に積極的に参加する人

今は、金の問題ではないと思う

▲458　▼37

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どんな活動にお金がかかるのか説明してほしいです。私たちには選挙でボスが子分にお金を配るとか、仲間内で料亭で飲み食いするとかしか見えていません。繰り返しますが活動すればするほど人と金がかかる中身を説明してください。

▲498　▼25

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政治活動に金が掛かると言われますが、何に金が必要なのか、使い道を明確に示して国民に理解を求めるべきでなないでしょうか。何に使ったか分からないような実態だから国民から疑念を抱かれる。飲食接待ではとか、個人的な蓄財ではとか疑念を抱かれるのではないですか。純粋に政治活動に使われるのならば、政党助成金という形で税金を使うのは問題ない。それにしてもかなり高額な歳費を貰っているのだから、金の掛からない政治を目指して欲しい。

▲0　▼0

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金の流れを現金では一切認めないでクレジットカード、銀行口座で金の流れをすべてオープンにすればいいのではないか。

そうすれば香典を現金で出したければ自分のお金からしか出せないから買収にはならないし。要は政治資金と名のついた金でこそこそやるのが一番まずいと思っています。

▲206　▼6

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「もし企業・団体献金はダメ、政治資金パーティーもダメなら、

私みたいな人間は政治家になれませんでした。

世襲議員か資産家しか政治に携われなくなる」

でもそのパーティー券買うのは主に財界人か後援会幹部だろ？

今回の総選挙で国民民主党が躍進したのはSNSで真っ当な政策を訴えたのが

現役世代に刺さったからで、

政治にお金使わなくてもある程度どうとでもなる事が明確になったはずだが。

萩生田氏も言い訳しないで時代の変化について行ってほしいものだ。

▲332　▼33

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政治家らしい詭弁だが、事の発端はパー券販売のバックを不記載にしたことで、そもそもパーティーの開催そのものではなかったはず。そうやってごまかしたことで自分たちの首を絞めたことをごまかさないで欲しい。また、政党助成金も税金を使って政治家の金銭的な負担をしたもの、国民がまるでわかっていないとでも言うつもりか。本来、安倍は後継筆頭だった人間が旧統一協会問題も含め、説明もせずに逃げたことで国民からも党内からも締め出された。安倍派衰退、自民党凋落のきっかけを作ったのが自分自身だと言うことを理解すべきだと思う。

▲225　▼7

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どうして政治には金がかかるのかわからない。選挙に勝つ為に金がかかるようにしか思えないです。国会議員の報酬なんて世界でもトップだと思うし金が欲しいなら政治家じゃなくていいと思う。政治家になりたいならしっかりとした政策と誠実さで十分だと思う。

▲7　▼0

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世襲は同じ選挙区からの出馬は、認めない様にすれば良いと思う。そもそも議員をやるためにお金が必要な風習や慣習があるのであれば、それを無くす様に改革すれば良いと思う。

▲286　▼22

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政治に本当にお金がかかるなら、それを見込んだ歳費にしたらいい。何にいくらかかるか公表したら、別にそれを拒むつもりは国民はないですよ。

そうするだけの権限が国会議員にはあるのに、見えない出費を残し、わざと抜け道を作って、一部企業と癒着しているようにしかとられないやり方を残しているのは自分たち。そのことを棚に上げて政治にお金がかかるから仕方ないは本末転倒ですよね。ロジカルにものを考えてほしいものです。

▲14　▼1

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政治家として何を成したのかを評価し、報酬を得られるシステムが有ると良い！今のままでは唯の賛成反対要員議員だから補完される報酬がないとやっていけない、なら何をしたら報酬が得られるのかというしっかりしたシステムがあれば、国民のため、国のためになる事を考え行動するように成るでしょう！先ずは議員数を減らし、出来る議員に報酬を払うシステムを構築しましょう！

▲1　▼0

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金権政治は肌身に染みついた悪習慣なんだよ。

ものは試しに一切のパーティーも企業献金も禁じて政治活動をしてみれば良い。

世襲議員もそうでない議員も同一条件で政治活動をしてみれば様々な工夫が生まれ、知恵も出てくる。

カネを余剰に使うから感覚がずれて国民感情も理解できなくなる。

政党助成金の範囲内で治めれば見えなかったことが見えるようになるし、必要な政策の問題意識も高まるだろう。

▲116　▼10

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政治活動で金と言えば料亭しか思い浮かばない人がいるようですが、それは一部の政治家でしょう。国会報告などの印刷物を作り支持者に郵送するのには大変な費用がかかります。まめにすればするほど大変です。

既得権益である政党交付金を廃止し、自由に寄付を募れる方が政治家になろうとする人は助かります。

▲1　▼11

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萩生田氏らの自民党国会議員と私たち国民が考える「政治活動」の中身が違うのだろうと思う。

国民は議員一人当たりの歳費と文通費、政策秘書2人、議員宿舎でやれる事をやって貰えば良いと考えている。

ところが、彼ら自民党議員はさらに私設秘書を10人とか抱え、事務所も複数持つ必要があると言うのだ。政党交付金（自民党全体で六百数十億円）も活用しているし、さらには党費も集めているのに、これでは足りないと言うのだ。

一体どんな政治活動をしたら、そんなに金がいるのか。

確かに、この金額だけでは銀座で豪遊もできないだろうし、派閥の支配もできないだろう。だが、国民はそんな活動は望んでいない。

彼らの言う政治活動の中には「再選のための選挙活動」が大きな部分を占めるのではないか。

だが、公選法で「選挙公営」はそこそこ実現しているし、基本は支持者らによるボランティアが中心のはずだ。金をばらまかない限り、あり得ない話だ。

▲77　▼11

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国会議員の給与や定数を減らせば良いと思う。

日本の貨幣価値からして全世界で3位の給与はおかしいと思う。

これに新幹線無料などのさまざまな物を付ければ国会議員一人当たり年で7500万位の支出になるという。

衆参両院で定数を200人削減で年間で150億円の歳費が削減できる。

これに給与を25%減らせば年間200億円以上の歳費が削れる。

今の政治家に国民に負担させず年間200億の歳費を増やす政策を打てる国会議員は皆無だと思う。

その上で基準を設け国が安い金利で選挙費用を貸し出すという事をすれば良いと思う。

▲13　▼2

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『活動すればするほど、人もお金も必要になるのが、政治家の仕事です』

その活動の中身が問題なのであろう。

地元(選挙区)の神社のお祭りや町内会の新年会に顔を出して挨拶する様な活動は選挙区内の有権者に顔を売るという選挙対策ではあるけど、政治家の本来の仕事(国民の意見を政治に反映する)からはかけ離れている。

有権者側が知っている候補者に投票するのでなく、政策を支持出来る候補者に投票するようにしないと「活動すればお金がかかる」なんてことを平気で言う政治家がいなくならない。

▲8　▼0

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会計内容、資金の収支を公開すれば、自ずと献金の必要性等が明白になると国民は言っているわけです。良く派閥等で資金云々と言われているが、国民からしたら下らない縄張り争い位にしか思ってないですよ。公に携わるのはより、公正でないといけないと思います。

▲41　▼5

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萩生田さんもそうですが、

政治家の方々は、根本的なことを理解されておられないようです

政治に金がかかるのではなく、選挙に金がかかるのですよね

政治活動に金がかかるのではなく、選挙活動に金がかかるのですよね

ですから、領収書を公開するのは頑なに拒否されるわけですよね

萩生田さんが仰るように政治活動に金がかかるというのなら

堂々とどんなことに金を遣っているか公開すればいいじゃないですか

それが、本当に必要なお金と国民の理解が得られれば

企業団体献金をやめて全て政党交付金等税金で賄うことも

国民は納得すると思います

▲95　▼12

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萩生田氏の意見には一理あるとも言える。

しかし、今回の金と政治の問題は裏金問題につきます。

領収書のない金の使い方では萩生田氏の理論は肯定されません。

元々政治資金規正法は明々白々の証がある事。

萩生田氏の金の使い方は不明・不明の怪しい処理が問題になった。

萩生田氏は理屈をこねるのではなく自分の金の使い方は全部公表できます

と言う証明をしてから言ってくれ。

政治家の発言は常に自分は悪くない。秘書が。知らない間に。知らなかった。

これでは自分は悪くないとの証明にならない。

李下に冠を正さず。まず己の行動で範を垂れよ。

▲38　▼9

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真面目に政治をするお金は政党交付金が払われている。真面目に政治をするお金を裏金で作ろうとするからややこしくなる。なぜパーティーや裏金で真面目に政治をするお金を作らなければならないのか？一般国民には理解出来ない。そうだとしたら真面目に政治をするのにどんなお金がいくら必要で、いくら足りないからパーティーで稼ぐ必要があるんだと、もっとキチンと説明しなければいけないんじゃないか。真面目に政治をするのにお金が必要だから裏金やパーティーで稼いでも黙っとけとはならんだろう。

▲60　▼9

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別にたいした話ではないのでは？二世議員を禁止すればいいだけでしょう？継続するからそこに利権が産まれるし、一回目でも力をもてばそこから二世議員が産まれるし？企業だって献金のもとは、会社員が汗水働いて収めたお金では？その時々に国家を国民を考える議員さんたちの集合体になればいいだけでしょう？企業献金があるから企業にとっての利益や政策が産まれていくのでは？これからのアメリカがその手本を見せるのでは？大統領の周囲に企業人がいるのでは、寄付+αを求めるのでは？政治にも深く介入していくのでは？

手本があるのだから政治家さんたちはもう一度考えたほうがいいのでは？

▲13　▼3

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選挙にはお金が掛かる話の前提で言っているので話にならない。

そもそも特権階級の意識あるからこうゆう発言が出る。だから被災地に視察に行った時革靴が汚れると言っておんぶさせた人物らしいわ。

自分達が立法府に居ながらお金掛からない仕組みや法律を作らない連中から言われたく無い。

国家国民の為に働きたいと手を挙げたのだから公務員並の給与でやってこそ尊敬される。

▲109　▼7

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ちょっと理解しがたいのですが、真面目に活動するとお金がかかるって何にかかるのでしょうか？

お金がないと政治家になれないというのであれば、立候補にかかる金額を下げるなど、選挙制度を改革すれば良いのではないでしょうか？

政治家の理論で国民に納得してもらおうとすることに無理があると思います。

▲86　▼11

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政治献金を認めるなら、一万円以上(１円からでもいいけど)全て寄付者を含めて公開すべき。

名前を隠さないと献金出来ないような金は受け取らなければいいだけだし。

そこを隠蔽しようとするとするから裏金問題につながる。収支を全て公開するとなると不正もし難くなるだろうし、いいんじゃなかろうか。

▲3　▼0

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多分、活動の内容が建前と大幅に乖離してしまってるだけだと思います。国益の為に頑張る仕事のはずが、恐らく特定の地域や利益団体の意見の具現化を目指す仕事になってます。

▲2　▼0

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法改正して、政治に金が掛けられない様にすれば良い。

まあ、前提として、政治家を入れ替えしないといけないですが。

でも、国民が本気になれば難しくないんですよ。投票するのは、国民なんです。

投票放棄しているのは、イジメを見て見ぬ振りと、ある意味で似たようなものなんです。

▲3　▼0

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根拠の説明が不十分ですよね。

まず金がかかるなら

何にいくらかかったのか

議員が収支を全て公開して

国民に説明してください。

判断すらできません。

財源の根拠を示してもらいたいです。

それと、

金持ちや世襲しか議員になれなくしたのは

今まで与党だった自民党では

ないでしょうか？

最近では、地方議員や一般人まで

裏金、不正があるというニュースが

流れ始めています。

世襲の劣化もそうですが

議員特権をなくし

きちんと納税してもらったほうが

まともな人が議員になるんじゃないのかな？

▲2　▼0

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政治にお金がかかるなら、何にかかるか明示してほしい。おそらく政治にお金がかかるのではなく、次の選挙に向けた地元活動にお金がかかるのだろう。国会議員は国民のために仕事をするのであって、地元民のための仕事は地方議員である事が理解できていない。

▲6　▼1

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金のかかる政治を作ったのは、自民党の過去の負の慣習を継承したから、賄賂、高級料亭、秘書の自殺等。今回の裏金は野党に裏金のレッテルを貼られてしまったままです。金がかかるのであれば、国民に対して金のかかる理由を明確にしある程度の理解を得なければならないと考えます。それが出来ないから、裏金がやましい事に使われているとの疑念を払拭出来ないと思われます。彼（萩生田氏）の言っている事は政治に関わっている人への弁明で、説明する必要があるのは吾々国民に対してであるとの考えが欠落していると強く感じました。政治家になると感覚がずれる事が一番の問題ではないのでしょうか？

▲6　▼0

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あれだけの恩恵と報酬を貰って、まだ足りないって言うのは、国民からすると不満。

実際に、何にどれだけ使っているのか、それが国民からして妥当なのか、精査して欲しい。

一食数万の料亭で毎晩会食をする必要があるのか？、とかは問いたい。

▲5　▼0

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政界、財界、芸能界、医療業界、任侠界。

この世界は浮世離れした世界感が脈々と引き継がれて来た長い歴史があります。

それぞれが複雑に絡み合い、離合集散を繰り返し、今の日本国家の礎を築いて来た事も又事実です。

いつも改革の先陣を切ったのは下層階級の無頼達。萩生田氏はもしかしたら現自民党の上層部(世襲、富裕層、老害各議員)に対し思うところがあっての発言であろうと思います。

しかし、世論がもう【萩生田光一】というキーワードにパブロフの法則の如くガッツリ反応してしまい(笑)何を言っても叩かれる。

言っている事は一理あると思います。

確かに萩生田氏1人腹切りしても、党も国家も何も変わらない。

ここは不謹慎かもしれないが然るべき時に一度耳を傾け、戦略を聞いて見たくなって来ました。

ハイ！“うーん”の嵐、お待ちしております。

▲0　▼0

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本当にお金が必要だというのであれば歳費を上げればいいだろう。

一円単位ですべての使途を公開して国民に広く問えば良い。

有権者が真に必要な経費であると判断すれば歳費なりを上げるに如くはない。

接待費だとか飲食に費やしているのだとしたらノーを突きつけるだけのこと。

▲1　▼0

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政治に金をかけているのではなく、選挙に金をかけているから底なしに必要になるし、公開出来ないのでしょう

１議員が公開出来ないような資金が必要なわけがありません

100歩譲っても党費の数％を非公開にすれば十分です

事務所を増やし、秘書を増やし、地元有力者にばら蒔いて当選しているのではないでしょうか

献金貰い、パーティー券買って貰っても見返りしていません、など子供でもおかしいと思いますよ

▲1　▼0

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何を言ってるの

前提が間違ってる

お金がないから、政治が出来ないではなく

お金がなくても政治家になれる

献金してもらわなくても、税金でお金貰ってるのに足りないって理論は通用しない

国民で給料足りないから、税金払わなくていいとはならないでしょ

御用聞きのための人件費でしょ

国政なのになぜ御用聞きが必要なのか逆に問いたい

御用聞きがいるということは献金されたら見返りを求められるでしょうが

どうしても献金をもらいたいならアメリカの用に第三者機関に精査してもらえよ

それもなしで献金がないとなど話にならない

▲16　▼0

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＞もし企業・団体献金はダメ、政治資金パーティーもダメなら、私みたいな人間は政治家になれませんでした。

団体と言っても色々あるが企業は営利団体。なぜそこまで企業からの献金に拘るのか？

企業と政治が結びつけば本来国民のための政治が献金をした企業のために有利な政策をする企業のための政治になってしまうではないか。

＞何も活動しなければお金はかかりませんが、活動すればするほど、人もお金も必要になるのが、政治家の仕事です

その活動とやらは政策立案のための純粋な活動ではなく自身の政治家としての地位を維持するための政治家維持活動ではないのか？

▲10　▼0

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政治活動に金がかかるのは当たり前です。(世の中ただでできることはない)　だとすると率先して、企業と同様に政治団体の法人化、政治資金に関する財務諸表の標準化、公認会計士による会計監査の義務化等を早急に法制化すべきではないですか？

▲65　▼4

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政治に金がかかるのは、国民がそれを誘導しているんではありませんか。萩生田説が政界の一般論です。仮にそれが政治への必要経費ならば、当然それは公開すべきではありませんか。

　外交に関わる重要なこともある。それをすべて公開するのは無理があると、という論調が自民党の大勢です。

　「企業献金、パーティーもダメなら云々ん」ではなく、はじめに「公開できぬあり」きで論を進めるから、良からぬことを言われるのです。

▲1　▼0

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公費由来の政党交付金を党幹事長が差配しているから金権政治がはびこり、対抗上とめどなく金がかかる総裁選挙になっている（公職選挙では他党が競争相手なので、圧倒的に多額の政党交付金を得ている自民党は基本的に優位）。党差配ではなく議員個々に一律支給などとしたらどうか？自民党の年間の政治献金受領額は24憶程で、160憶程ある政党交付金に比べればかなり少ないし、少なくともそれがないと充分な政治活動ができないと言う言い分はおかしい。政党交付金の配分に問題があるだけだろう

それよりもこの人が説明しなければならないのは宗教団体との癒着の問題だ。逆風吹く中で当選できるのもその選挙応援の力が少なくなかった筈だろう。宗教癒着によって選挙結果を左右できると言うのもまた金権政治同様、民主主義に対する重大な挑戦と言える

▲13　▼0

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歳費や文書交通費、政党助成金からの個人への割り当てなど総合すると年間4千万円ぐらい懐に入るんだろう？それでなぜ足りないのか？それは立法などの本来の政治活動よりも次の選挙に自分が受かるための地元との付き合いや御礼金のバラマキがあるためだろう？そんなことをやめて本来の政治活動のみに注力すれば献金とかいらないだろう。

▲15　▼1

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政治に金がかかるのではなく、金がかかる政治をしているだけだ。

事務所経費というが、なぜ他の議員より事務所数や事務員を増やさなければならないのか。自分が他の候補より有利に選挙を勝ちたいだけではないか。同じ土俵でなぜ戦えない？

結局金の力で当選することを狙っている。その強欲さに多くがノーを言っている。全部、我欲だとそろそろ気づいてもいいのでは。

昔の政治手法が染みついていて、新しい柔軟な発想がない。そこがこの人の限界ではないのか。国民が求めているのは、金をかけずに頭で柔軟な政治活動をできる人だ。昔ながらの金権政治は求めていない。そこにも気づかない鈍感さに、国民は呆れている。

▲0　▼0

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その議論は、すでに企業献金を廃止する代わりに創設された「政党助成制度」で解決済みのはずです。

にもかかわらず「企業・団体献金」に固執し続けた自民党の金権体質を棚に挙げ、企業・団体献金に拘るには明らかに「裏金」温存を目論んでいるとしか言い様がありません。

パー券売り上げで非公開の壁を温存することで、再び裏金化して私腹を肥やす企みに違いありません。

企業・団体献金を認めるとすれば、政党交付金廃止は必須であり、税金から政治活動費を支出してはいけません。

国民目線での政治ができない人に国会議員の資格はありません。次期選挙では落選が必須です。

▲68　▼2

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企業献金もパーティーもあってもいいと思いますが、所得隠しはダメです。

なので、おおよその国民が思っている通り、ちゃんと全ての収支報告をし記載し、税務調査を受け、納税するようにしてください。

それもせずに萩生田さんの本音を聞いても誰も納得しません。

▲8　▼0

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まずは、世襲議員と金持ち議員がなぜ有利になっているかを考え、それを排除することを考えなければならないでしょう。

それを考えることができなければ政治家ではありませんし、過去の言動から萩生田氏はそれを考える資質は無さそうですし、そもそも政治家になることに金の匂いを嗅ぎつけて政治家になった萩生田氏には、今の金のかかる政治システムを変えるインセンティブは、そもそもないでしょう。

▲5　▼0

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政治の世界が案外近くて伯父が複数人議員してるのを子供のころからみてましたけど、政治家に集る有権者も多くてそういうのを相手するのにお金かかりましたよ。なんならうちの父はその政治家に集る有権者であって、伯父に気に入られて「妹やるわ」と言われて結婚したのがうちの母だったり。

山売ったりしてお金は作ってましたが、普通の家の出の人だと無理だなと思ったものです

献金とかパーティーなんかはある意味普通の人が政治家になるための手段なのかもしれないなと思いました

▲9　▼82

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もし企業・団体献金はダメ、政治資金パーティーもダメなら、私みたいな人間は政治家になれませんでした。

つまり、金をかけたから政治家になったということですね。でも、献金やパーティーは政治家になってからのことでしょう。政治家になるための金はどこから出てきたのですか？政治家に取り付いて党や派閥からまわして貰ったのですね。議員になるためにどんな金の使い方をしたのでしょうか？

▲1　▼0

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とんだ思い込みしてる。新人に大きな企業が献金します？献金するのは、名の売れた、人気のある議員に企業が献金したり、パーティー券を買うのです。それより、高額な給料、手当があるのだから、必要ない！それを言うなら、政治活動資金全て献金にすればいい！アメリカみたいにするって、先頭立って言うなら指示はする。

▲18　▼0

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G7各国とG7以外の数か国の選挙制度とその選挙制度によって国会議員になるまでの費用をサンプリングして比較すれば良い（多分、既にあるはず）。その中から妥当性のあるものを国民投票で選択すればだれも文句は言わないだろう。毎年の国会にて審議をし常に適正な状態を維持するのは言うまでもない！！

▲1　▼0

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あなたがお金がかかるという「活動」が何を指しているのか、そこが問題ですよ。秘書をたくさん抱え、選挙民の冠婚葬祭やお祭りに顔を出してご機嫌を取る。秘書が住民の陳情を受け付け、役人に圧力をかける。きっとこんな事でしょう。

あなたの主張や活動状況を選挙民に知らせるだけなら、今やネットで十分。ビラを作成する必要もないでしょう。

金のかからない政治をやろうと思えばやれると思いますよ。

▲2　▼0

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「マジメに政治をするほど金はかかる」、「政治には一定のカネがかかる」、全く理解に苦しむ概念であり、それを変えるのが政治家の使命では？と思われます。

もう上記の発言を聞く限り、どっぷり今の永田町理論に染まっており、政治には金がかかるという事に疑問する抱く余地がなく、自身の裏金も含め正当化して開き直っているのだと思われます。

そもそも国家国民に奉仕奉職すべきはずの議員が、お金が必要、お金の無心に走る事自体が政治を歪める原因になると気付けていない事自体が、政治というものに対しす国民感情との乖離を生んでいると認識が出来ていないのだと思われます。

本来薄給でボランティアでやるぐらいの精神がなければ、この国の政治家の言動を信用出来るのか？というくらい政治・政治家への信頼は無いと思われます。

そして世襲も必要なく、金がかからないよう法整備すればいい話だ思われます。

▲3　▼1

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政治家が活動すればお金がかかる、のであれば、その金をかからなくする（無料にする）のが良いのです。

国民は政治家に協力しなくちゃいけない、というルールにすればよい。

調査も会議も食事も全部無料。

政治家はパーティ開催や券の販売に時間を取られずに、政治活動に専念する。

企業からもお金を貰わないから、企業への忖度もしなくてよい。

本当に国民の為を考えた政策作り、法案作り、法案を通すための活動に時間を使ってください。後輩議員の教育に力を使ってください。

「お金がかかるんだよ」を理由に「パーティ」「企業献金」を擁護している暇が有れば政治活動に振り向ければ、有能な議員が今の何倍も成果を出すことが出来ます。

２期８年を議員の人気の制限にして、８年で結果を出せるように頑張るモチベーションを持つ。

職業として永遠に議員をやるというのは禁止にしましょう。

国のリーダーは直接民主制で大統領制を導入！

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様々な政策を立案準備するだけでも何人ものプロフェッショナルの力が必要なわけで、彼らも手弁当でボランティアしてくれるわけがない。有能であればあるほど報酬もキチンと支払わなければまともな動きは出ない。

どうしても日本人的な発想ではボランティアはタダが当たり前とか思いがちだが、それは無理な話。

お金がない政治家がいて彼らがまともな活動は何ができているのだろう？

被災地へ赴き、地元の方々の話を聞く、、これも旅費はかかる。人が動くだけで費用は発生する。

今回の裏金問題として騒がれているのはキチンとした終始報告書なしで、あたかも政治家達が恣意的に税金を使っているとのことに尽きる。

ならばそれを詳らかにして、お金は有効に、大いに使って国の為に尽くして貰いたい。

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だから、私の主張する以下のような制度に変えてもらいたい。

①企業・団体献金は、政党要件を満たしている政党の直近の衆院比例区における得票数の比率に応じて、各政党にまんべんなく配分する。

②政治資金パーティーはやってもよいが、パーティー券の販売は実際に参加した人に限るとする。会場で直接入場料として受け取ればいいのです。簡単なことです。こうすれば企業にパーティー券を売って、実際には誰も参加しないとか、「ご入金のみ」といったふざけたまねは出来なくなります。これらは実際には政治献金と言うべきでしょう。

　それからついでにもう一つ、➂世襲議員の温床となっている政治資金規正法第21条の３，同第２２条（政治資金の無課税での継承）は廃止してください。

　マスコミや専門家といわれる人たちも、政治家の発言の垂れ流しや批判をするだけではなく、気のきいた対案を提示してください。

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＞萩生田　迷惑をかけた立場で言いづらいのですが、もし企業・団体献金はダメ、政治資金パーティーもダメなら、私みたいな人間は政治家になれませんでした。世襲議員か資産家しか政治に携われなくなる〉

そもそもその視点が間違っている。

大金がかからない活動方法を考え出すことも国会議員たちのやるべきことでしょ。

楽しようとするからそうなる。

そして世論が企業・団体献金に厳しい目を向けているのは「すべての国民に対して公平であるべき国民の代表の国家公務員」が、企業・団体から献金を受けたら、陰に日向に「お返し」が必要になりますよね？

世襲議員か資産家しか政治に携われなくなる、と批判しているようでいて、自分も同じように札束で政治をしようとしていることに気が付かないのか。

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政治に金はかかるのは多少は理解できるが裏金になると話は別でしょう　会社を経営するにも金はかかるだけど裏金を作れば脱税になり捕まるし領収書の要らないお金なんて子供のお小遣いじゃないんだしましてや元は国民から徴収した税金でしょ　使い方や開示の仕方に問題がある本当に反省してるのかね？

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政治家が間違っているのは政治活動だけならそんなにお金はかからない。選挙活動や票集めにお金がかかっているだけです。純粋に国民目線の活動していればそんなにお金かけなくても選挙受かりますよ。日頃から国民の為の生活同していないから選挙の時にあたふたして金がかかるんですよ。

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>>何も活動しなければお金はかかりませんが、活動すればするほど、人もお金も必要になるのが、政治家の仕事です

活動しても世の中よくなるどころか悪くなる一方なので、それだったら活動せずそのままやめていただいて結構なんで。

そもそも交通費も出るし交際費も出るしそれとは別に数百万何やらかんやら支給されていて、それ以外で何でお金を使うんですかね？

お金がかかるなら使ってる金額を公表したらいかがでしょうか？

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政治には金がかかると自民党議員は言うが、何にいくらかかるかを明らかにしない。

選挙区により差があると思うが、やはり国民に明らかにすべきだと思う。

裏金もそうだが、何に金がかかるか、使ったかを明らかにしないで、改革などあり得ない。

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やはり自民党議員は認識が大きくおかしい。

企業団体献金や政治パーティを禁止するとどうして世襲議員ばかりになるのか？

そもそも自民党は企業団体献金が可能な現行法の中、すでに半数の議員が世襲であり、これは自民党だけに見られる特色だ。

国民民主や維新にはほとんど世襲の国会議員はいないので、正しくは「自民党では企業団体献金や政治パーティを禁止されれば世襲議員ばかりになる」が正しい。法律は国民のためにあるのであり、そんな自民党のためにあるわけではないところがそもそも認識を履き違えている。

また世襲有利になるのは、親の政治団体の無償承継、相続が出来るためであり、それならば国民のために政治団体の譲渡、承継、相続を禁止するのが本来の政治家としてのスジだ。

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この人は無所属で選挙を勝ち上がってきた。対抗馬に有田を据えた野党の政治センスの無さとか、この人の悪運の強さとか。この人が今でも政治家として生きていられるのはもはや天命だからなのでは？と、思わざるを得ないほどに、ここまでの道のりのあらゆるモノの環境とタイミングがバッチリだった。このまま押し切られそうで怖いね。

国民は、新たなるちゃんとした第二の自民党を育てなきゃならん時に来ている事を自覚しなきゃならないね。

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そりゃ票をカネで買えばかかるよ。それが企業献金とも紐づいてくるのよ。

企業のカネで票を買い、その見返りに企業有利な法案を作成する。

そんなの水戸黄門世代からしたら、わかりやすすぎる悪代官と越後屋との関係と同じ。

話は変わるけど派遣法改正や働き方改革なんておかしな法律だよ。

企業に残業規制を設けるのではなく、労働者にも残業をするかしないかの選択肢を残すべきだったと思う。

人手不足って言ってもたくさんの人が派遣登録してるし、隙間バイトとかしてる。（闇バイトもいるけど）

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選挙に金がかかる、という理屈が解らない。本来政党助成金を分配して選挙資金に充てるのが当然ではないのか？　でなければ、政党助成金っていったい何なんだ？　議員達には当然、給与の他に秘書給与等の経費も支給されている。いったいどれだけ金掛けて選挙やってるんだ。

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政治にはお金がかかる。

選挙で当選するにはお金がかかると言う事でしょうね。

主張を広く知ってもらうのは人もものも必要は理解できるし、選挙費用も多額。

石丸氏が公言してますが、3億円集めて都知事選で1億円使ったそうです。

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自民党の『体質』を具現化した人間が吐露した言葉だ。

既得権益に縋り、集団票を獲得するためには何でもする下心が露わに出ている。

カネのかからない選挙は簡単に実現できる。

候補者と全く利害関係のない選挙区を無作為に割り当てればよいだけだ。

本人の熱意と政策立案能力だけで有権者が判断し投票してくれる。

国会議員は衆参両議院共に地域の利益代表ではなく、全国民の代表だ。

県議・市町村議とは本質的に期待される役割と職責が異なる。

地縁・血縁、恩、義理人情のしがらみを断ち切れば簡単に民意に沿った

民主主義的なカネのかからない選挙は実現できる。

それをしようとしないのは権力を手放したくない政党幹部がいるからだろう。

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実に古い自民党的な考えだ。現状認識が実に甘い。日本の場合、資金力は不用とは言わないが、獲得できる票と金が相対関係にあるわけでは無い。最近の投票行動の分析をしているのかな。被選挙権のハードルも、既存の政治家が高いままにしているだけではないのかな。

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この屁理屈が正しいと思うなら自民党へ投票すれば良いさ・・。

私はもう投票しない。

ああだこうだと屁理屈をこねたところで政治は結果。３０年以上の経済の停滞、高水準の自殺者数、貧富の差の拡大、少子化、などなど何も改善していない。

企業らがパーティー券を購入し、その企業らに忖度しないならパーティ券なんて誰が買う？。実際に大企業有利な政策ばかりではないか。

さらに、パーティをやってた時代から自民党は世襲と金持ち議員ばかりではないか・・。歴代総理を見てみろっつ～の。自民党の首脳連中がすべて世襲じゃないか。

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裏で裏金や献金をコソコソと受け取らず、堂々と政治に必要な金は党に請求して使えばいいのでは？

いっぱい金を使ってもその分しっかり実績を残してくれれば良いのですよ。実績を上げた議員にはしっかり報酬をだす。

表に出てこない金は懐に入れても分からないから疑惑に繋がるのではないですか？

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本当に、国民全体の為の政治に汗して仕事するなら、誰も文句を言わない。

無課税の政策費を、何に使ったか分からない事や、飲食して自分達の都合で政治をやるんであれば、大半の国民は賛同しない。

出費の方は、厳密に第3者機関で管理して貰いたい。

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企業献金した会社に忖度し仕事を国が回したり、税制優遇するような法案にしたり、補助金名目で税金をバラまくのが問題です。

例えば、海外に輸出した場合国内で消費されてないとの理論で、消費税は全額還付されてます。

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政治活動に金がかかるのではなく、要するに、選挙に金がかかるので金がないと連続して当選できないと言っているに過ぎない。「マジメに政治をする」から金がかかるのではなく、議員の地位を守り続けるために金がかかるだけだ。政治活動に対しては国から多額の手当が出ているし、政党助成金まで含めれば莫大な金額になる。政治活動にかかる金が足りないなどという話にはなるわけがない。これらはすべて税金だ。金のかからない選挙制度に変えれば済む話。なぜ自民党議員だけ選挙に異様に金がかかるのか。その原因自体が自民党の腐敗その物と言える。

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官僚に使われる政治家になるのではなく、国民の生活を考えた政策を官僚に考えさせる政治家が必要です、後者の考え方でお金が掛かるので有れば用途を明確にして思う存分使って頂きたい、そのような政治家を望みます。

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献金・政治資金パーティーを一切禁止ならまだ分かるが、旧統一教会を除く宗教法人（創価学会・立正佼成会・真如苑等）・労組・中核派といったパヨ組織を中心とする政治団体・NPO法人及び個人からの献金について全く触れないパヨ及び既存メディア。いくら企業献金及び政治資金パーティーを禁止しても、迂回献金すれば済む話。

結局、企業献金及び政治資金パーティー禁止なんて、単なる反自民活動の一環でしかない。

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統一教会とかはどうなったの？

都合よく手伝ってもらってましたが、こんなに悪影響及ぼしている団体とは思ってませんでした。二度としません。とかならまだ信用できるけど、しょっちゅう顔を出していたのに、選挙の時に最低限手伝ってもらっただけとか、嘘をついて生き残ろうとかする人は信用できないよね。バレなきゃなんでもOKな人はやはり政治家は目指すべきではない。

二世議員だって、英国のように法律で親と同一選挙区では立候補できない、と規定すればその優位性はかなり減るので、まず選挙制度を改革すれば良い。

そもそも、その選挙区の意見をくみ上げるために、新人は絶えず選挙区にもどり、いろんな雑用をしなければならないのに、親の地盤を継いで楽に当選した人は、君のお父さんには世話になった、みたいな馴れ合いの村組織で国会の委員を決めてしまっている自民党の慣習に問題があるのではないか？

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明瞭会計にすればいいだけかと思う。

ただ、一定の秘密保持のような内容もあるんだとは思う。

それは、期限を設けて開示する規定を設けるなどすればいいかと。

ブラックボックスでやりたい放題の政治資金の流れはやめてもらいたいというのが国民の声じゃなかろうか。

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選挙に勝てるからという前提が世襲議員を生んでいる。

選挙に負けるようになれば、自ずと世襲議員は減っていく。何の旨みもなくなるから、志の低い人たちは立候補しなくなる。

そのためにもフェアな選挙にするために、企業献金を廃止するべき。他の先進国で、献金なしで成り立ってる国はある。

自民党の議員の主張はただの自己弁護でしかない。

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現状の認識で間違った事は言ってないが・・。

個人の政治家が余程強くない限りは、世襲の後援会組織や都府県議員や市町村議員・政治団体・企業＆宗教が力を握っているのが現状です。立憲もしかり。

比例区や首都圏はSNSでも良いが地方組織はまだまだ根強い後援組織に対抗できる人員や組織がないのが実情です。

国民民主党が衆参で大勝して、今の仕組みを壊さないと金がかかる選挙は変わらないと思う。でも壊して欲しい＆SNSが更に活きる為に投票率は７０％越えて欲しい。超えれば間違いなく政治は変わります。

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もっと早く本音を言うべきだったし、失うものがもう余りない状況での発言では意味が無い。根本的な疑問は何で金が必要なのか、良く分からない。国民民主は103万円を上げるという分かりやすいテーマで人気を得ている、金は必要ない。私は今の自民党には投票できない。国民目線がどこにあるか理解してない政治家ばかりだと思う。

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誰もカネを集めるななどと言っていない。パーティでも何でもやればいい。

集めたカネを政治資金規正報告書にも記載せず、「政治活動」という一言で何に使ったかも分からない、領収書も記録も無いというのでは、そもそも政治資金ではないカネに税金も払わずに懐に入れたのでは？と疑われても仕方があるまい。終いには指摘されて報告書を訂正して終わり。

一般人が収入の一部を申告せずに、税務署から指摘されて「訂正して終わり」など通るとでも思っているのか？

何をカンチガイしているのか、この政治屋は？

こんな信用出来ないヤツはとっとと国会議員など辞めるべきだ。

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企業献金でも個人献金でも政治資金パーティーでもやればいいと

思っています。

ただし、その内訳をきちんと収支報告にのせ透明性をきちんとすると

いうことだと思います。

それでも、外国人から賄賂を迂回させて講演料として懐にいれていた

人もいるんですが。

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せめて小選挙区制だけは、早急に改変するべきでしょ。

小さいエリアだから、ハナグスリは効果的。

準中選挙区制とか、どうでしょうか？

従来議席枠は変えずに、石破さんの鳥取と岡山県に革新勢力が強い兵庫県を抱き合わせます。

安倍さんと林さんの山口県と反核勢力の強い広島県と島根県を一緒にしてしまう。

他はちょっと空想出来ませんが、四国はまるごと。なにしろ高知県だけで長崎市より少ないですからね。

１票の格差という超面倒な問題は消し飛ぶでしょう。

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「マジメに政治をするほど金はかかる」

根拠も示さず「金がかかる」と言う方が間違っている。

お金がない一般人でも世間と同じ様な暮らしを目指せば金がかかる。

だが　一般人は献金も無ければパーティー収入もない。

一般人は自分が稼いだ収入内でやりくりする。

タダでさえ給料の高い国会議員が「足らない」と言う事が一般人を敵に回していると思う。

萩生田は変な言い訳する前に　給料内で済む様なやり方に変える方が先。

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選挙で表に出せない金をたくさん使ってるとカミングアウトした訳ですね。

選挙で使える金は法律で厳しく取り締まられる筈だけどザルという事。

脱法行為を取り締まれば金持ちじゃなくても戦えますが裏金がどうしても欲しいのですね。

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「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と金持ち議員だけになる」安倍派五人衆・萩生田光一が〈政治とカネ〉の本音を明かした！