[246773]103万円の壁引き上げ「財源裏付けを」自

( 246777 ) 2025/01/09 16:33:23

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財源財源というなら今後新たな給付はやめてください。

非課税世代へのばらまきや子育て世代への支給も新たな枠組みを作るのでなく、既存の消費税の減税や年金所得の控除の見直し、子供手当の増額などの既存の給付のアップデートで足りるはずです。

新しい枠組みを増やせば、喜ぶのはシステムベンダや広告代理店、派遣会社などです。

限られた財源から天下り先や献金先に落とすことはやめ、国民生活向上に直結する施策を行なってください。

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減税政策に予算は必要ないから財源の議論とは別。

そもそも税収が想定よりも増えている中で、今回の政策に対して財源の問題を持ち出すのであれば、要するに政府として税収増を前提に予算や計画を立てているという事になり自ら矛盾する形にもなる。

そもそも不思議なのが、103万円の壁が無くなれば給与所得が増える人が増えると考えられるが、これは安定したインフレを目指す政府の目標とも合致すると考えられるのになぜ反対するのか？

労働力が不足する中で労働控えの解消と平均賃金の上昇にも多いに貢献する可能性は大きいと思うが、そうじゃないなら根拠を示してほしい。

社会福祉が重要なのは百も承知。ただ働く世代が元気じゃなかったらジリ貧だぞ。今、世界各国が保守的な政策に偏っていってる中で、国内の働く世代を元気付ける政策はすごく重要だと思う。

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コロナで国民全員に１０万円くばりました。

その財源はどこから来たか？

当然、全額、新規国債発行により賄われました。それが普通です。

そもそも国が支出するときに「財源」というものは存在しない。

あるとすれば国債発行しかない。税は後から徴収され、徴収した分が赤字国債と相殺されるだけ。何かするときに財源の裏付けが必要というのは、財務省が勝手に決めたルールでしかない。

▲3572　▼88

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その前に「国民の信頼の裏付け」を！

財源確保が先という考えは、デフレ下では理解できます。デフレ下で膨らむ財政支出を賄うために増税した結果、五公五民レベルの徴税、これも致し方ないとは思う。しかし、この負担のレベルは常軌を逸している。

今、コスト上昇インフレが起こり政府は増収です。GDPの主を占める家計の異常なレベルの負担解消が、成長経済へ移行するために必要であり、今がチャンス。家計の購買力を高めないと、需要先行の成長経済へ移行できません。

これが、最も大事な減税の目的と考えます。財源の確保論のような短期的・内向きな整合性の議論よりも、長期の経済対策として減税が重要。

たしかに、インフレ・経済浮揚による増収は不確実です。その時は支出を減らせば良いだけ。そもそも不要な（既に役割を終えた）政府支出の見直しも必要の時です。

省庁や政治がいつまでもデフレ志向では全くもって困ります。変化してください！

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財源などと仰るが、普段から財源や資金の費やす部門に関する定期的な調査や必要性に対する検証はなされていませんし、疑問に感じてしまいます。

男女共同参画のためだけにも数兆円が使われているともされているし、子ども家庭庁を含め投じることによる効力が発揮されているのか、そもそも必要性があるのかが疑問に感じる部門もありますし、そういったところの削減や検証を試みた上での発信でない限り、どうも普段との差を感じてしまいます。

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財源は議員定数の半減、報酬の大幅引下げ！それに防衛費の縮小、海外へのばら撒きを止めるなど幾らでもあると思います。更に極論を言えば壁を完全撤廃し軽減税率で所得者全員に課税すルことも選択肢としてあると思います。壁を幾らにするかで進まないのであればの話ですが。兎に角、現在の物価高、課税など生活が苦しくなルことを改善して頂きたいと思います。

▲276　▼36

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財源を考えるのは政治でなく行政。

政策を実現するために財源をやりくりするのが財務省であって、知恵を絞れる逸材を集めているはずなのに、それを国民民主に丸投げするなら、自民党も財務省も要らないことになってしまう。

財源なければ何もできないのなら、日本は進歩しないし現状維持で落ちていくだけ。

そもそも国民民主は与党ではないので、財源をどうこうできる立場にはない。

政治家は、国のあるべき姿を追求し、現在だけでなく未来の国民の幸せを実現するのが役目だと思います。

▲986　▼23

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財源は有りますよね。

財務省のバランスシートを見れば1300兆円弱負債はありますが、日銀資産、外為特会、その他収入合わせると500兆円以上資産有りますよね。外国にはすぐに出すのに国民のためには出したくないのですね。国民の為の政治をして下さい。

▲1627　▼28

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財源の裏付けは、国債発行で問題ない。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば財源論などという話は出てこない。（租税貨幣論）

年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。

それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。

▲1478　▼65

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財源と言うなら、一般会計、特別会計他全ての国の収支明細を公開し、国家財政を調べ尽くせる会計士や大学教授等に見てもらいましょうよ。

毎年、会計検査院が検査するだけでも数百億円の無駄が指摘されるのだから、みんなで見れば、まだまだばらまきや節約、議員の口利き、使用停止可能等々いくらでも財源になることはあると思いますよ。

▲1199　▼15

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毎回思うのだが、何かにつけて財源が〜と言う割には、既存の事業を見直して削ろうとしない。

ちゃんと事業や施策などの評価はされているのだろうか？

男女共同参画やSDGs事業、こども家庭庁など、莫大な予算をつぎ込んでいるが、費用対効果があるのか実績がわからないし、やりっ放しになっている気がする。

少なくとも、ヨガ教室や韓国語教室、ダンススクールなどに補助金を出しているようだが、需要を感じられない。

また、中国人をはじめとする留学生優遇や外国人の医療費免除もなくしてしまえばいいと思う。

とにかく、無駄遣いを見直していくべきであると思う。

▲1259　▼11

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財源云々をおっしゃいますが、そもそも国家予算の見直しは都度されているのでしょうか？

どちらかというと放漫経営状況で、帳尻合わせに国債を発行して穴埋めしてるように見えますが。

今の物価上昇は、国の想定をはるかに超えているものと思いますので、賃金の上昇だけではなく減税や控除枠上限の見直しなど、あらゆる手立てを尽くすよう努力すべきです。

▲615　▼11

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財源は行政の無駄を省くことで捻出という単純な話を、この与党幹事長も全国地方自治体の首長もひたすら触れないようにしているな。

労働を妨げる不正な徴税で得ていた税収が減るのは本来あるべき姿に戻るだけ。なんで別の財源を確保する必要があるのか。議員報酬の削減、議員数の削減、無駄な公共事業の中止、ばらまき政策の見直し、やることはいくらでもある。

▲450　▼11

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財源財源って国債で問題ないのではないか。

そんなことより消費税を撤廃することが一番経済効果を期待できるのではないか。

もう誰が考えても明らかだ。

出来ないのは減税を絶対にしたくない財務省への忖度があると言われても仕方ないと思います。

SNSが発達して国民に対してこれまでは誤魔化しきれても現在は有耶無耶に出来なくなってきていることを財務省や政治家はしっかり理解しなければならないと思います。

▲210　▼3

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他のコメントを読んでいても幹事長の発言に批判や反対の意見が圧倒的に多数。にも関わらず何十年もほぼ現与党が政権を担っている。

やはり、もう働いていないシルバー世代の多数票と若者の投票率低迷は本当に問題視すべきだろう。

本来働く現役世代がお金を稼ぎ子供を産み育てていかなければならないはずだが、お金がなく結婚出産に辿り着けない状況の改善は一向に見えない。

過度な人口逆ピラミッド構造においては民主主義は機能しないと言われているが、まさに今日本が体現しているのかもしれない。

▲346　▼5

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特別会計で自民党に献金している業界団体やファミリー企業に湯水のように税金を投入していることは皆知っている。この経済効率の悪さが失われた30年を作り出した。今はこの税金を一般人の基礎控除に回し経済を回して下さい。結果的に業界も潤います。先に業界ではなく一般人に渡すことが日本経済を回復させるキーポイントです。

▲231　▼3

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増税しなければならない理由は、何処までも、特殊法人、ファミリー企業に金を流し続ける為である事は国民も理解してきている。だとすれば、国民の知る權利でもある、特別会計の会計の開示、何という特殊法人にいくら流れているかという会計の開示をしていない事があり得ない。先ずは、開示をしない限り、増税等に納得するはずもない。これは、国民運動にするからね。

▲307　▼2

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厳しい目で見ています。

なら、幹事長で三党合意すべきではない。

案として問題ないと考えた上で同意した。だから税金の増収上振れ分、支出の削減等も含めて意見を出すべき

私はもともと自民支持者ですが、今回は自民党内の左、右、積極財政、緊縮財政の争いにあほらしくなりました。

国としては少数与党は残念なんでしょうが、30年間の自民党の責任（うち10年は民主党にも責任がありますが）賃金上昇ゼロ、でも税金だけあげて可処分所得減る、少子化の流れは自公では無理かな、でも立憲でなー、

と考えてました。国民民主や維新が伸びてくれれば（維新は緊縮な感じなので微妙ですが）自公、財務省が変わらざるを得なくなると思うので、高市さんは好きですが向こう数年は自民には入れないつもりです。

▲205　▼8

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元々103万は、生存権である当時の最低賃金から所定労働時間働いた時の給料として算出して決めたんでしょ？であれば今の最低賃金に合わせて178万になってるのが当然であって178万未満にするということは国民に生存権を与えないということ。自民党は国民の生存権よりも財源が大事なのですね。

国民民主党の主張である178万は当たり前の話であって、今そうなってないのは自公の政治の怠慢以外のなにものでもないだろう。

▲354　▼4

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財源裏付けといいますが、現実の国家財政運営がどういう仕組みで動いているか、概要をきちんと把握した上で考えるべきです。

現実の財政運営は管理通貨制度です。すなわち一般会計予算は貨幣発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。

財政健全性指標も海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で十分健全です。

財源の裏付けというのは要するに財務省的な財政均衡主義、税財源論を守れと言っているともいえます。しかしそれでまともな財政政策が出来るでしょうか。今必要なのは現実の財政運営に沿った財政観であり、それに沿った政策でしょう。

▲19　▼1

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時給を上げる話もありますが、賃金の上昇をすべて企業に負担させているように感じます。税金を少しでも少なくできれば、実質賃金（手取り）は上がると思うのですが、、他人に頼む前に、政府もできることからして欲しいと思います。

▲120　▼1

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「国の借金」は去年6月末時点で1311兆421億円なので、全額返済しても1500兆円は残ります

↓

日銀が19日発表した2024年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6%増え、2212兆円となった。3月末（2186兆円）を上回り、6四半期連続で過去最高を更新した。4〜6月期は株高や円安が進み、家計の金融資産残高を押し上げた。

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

▲78　▼1

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国内、国外問わず、ばら撒く時は財源の話が出てこないのは何故でしょう。

財源不足、増税、行政サービスの低下。

与党は不安を煽ることは積極的で、国民の生活を豊かにする発想は感じられない。

国民の生活が豊かになれば消費も増えるし、税収も増えると考えています。

増税により行政サービスが向上した実感はないどころか、不安にさせて更に国民の負担を要求してくる。

財源不安なのであれば議員報酬の大幅なカットや議員数の削減、海外への支出を減らすべき。

納税者が報われる社会を作っていただきたい。

▲2　▼0

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物価や賃金の上昇によって政府の税収は伸びています。

しかし、物価や賃金が上昇しているにもかかわらず、所得税の基礎控除、扶養控除や給与所得控除は据え置かれたままです。

前二者は、憲法の保障する国民が健康で文化的な最低限の生活に必要な収入には課税しないためにあります。

後者は、給与所得者にとって、自営業者の必要経費に代わる制度です。

つまり、政府は課税してはならない収入にまで課税しているのです。

それを是正するために所得控除額を改定するのは当然のことであり、結果として減税になったとしても、財源議論すべき案件ではありません。

なお、最低賃金は憲法の保障する生活水準であるので、基礎控除額の算出基準に相応しいと考えます。

▲13　▼2

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森山幹事長は高齢になりメディアでの発言もずれた発言をされて他の党の方や司会者の人にもうその話は終わってますよなんて言われてる状態をご自分が理解出来ているのでしょうか？　

そして、財源がどうだと今頃言い出すなら私も言わせて頂きますけど、子供子育て世帯に対する給付は一切辞めて頂きたいです。

母子家庭は様々の事が制度的に自治体では優遇されていてそこまで給付をするよりも子育てが済んだ世代に手厚くしないといけないのでは？

その世代の方の親という責任で事実上の子供達への支援により子供が進学し社会に就職して結婚も出来るように大体はお膳立てしていたのが実情ですよね。支援はむしろその子育てでお金を失って困っている親世代にするべきで有り困窮しているのです。

定年になってもお金が無くなっておりさらに働かないと暮らしていけないでしょうが…

政府は他の国に援助金を渡すのも辞めて頂きたい。

自国の為に税金を使って…

▲84　▼16

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森山さん、178万円を目指して協議するという文書に署名されたんですよね？ということは、ご自身が「財源の裏付けない」とおっしゃる合意に署名をされたことになりますよね？そもそも、７兆円以上の税収減になるという財務省の計算も根拠が不明瞭ですよね？根拠のない数字をもとに税収減を言うのはいかがなものでしょうか。財源の裏付けはあります。取り過ぎた税金を還元するだけです。その事実を見ずにただ「財源ガ―！財源ガ―！」というあたり、ご自身で数字の精査をされたのでしょうか？小学生でもわかる算数がご理解できないようであれば、即刻国会議員をご引退された方が宜しいかと思います。

▲126　▼3

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毎年税収が増えているのにすべてを使い切ってまだ足りない。

出入りの見直しを行って歳出を見直してほしいと思います。

外国と比べると、日本だけしかない国債償還費が歳出の15％もあるらしいですね。日本にしかないということは不要なものを財務省が勝手に計上していることで、増えた税収だけでも178万円にできると思うし、国債償還費のように不必要な歳出が多々あるように思います。

減税に文句をつけるより歳出を見直してスリムな国家を目指すのが国及び国民のためになると思います。

　自民党及び立憲共産党の増税派は国民の生活を全く無視しており次回選挙で一掃したいぐらいです。

▲10　▼1

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支出に関して財源の裏付けなく非課税世帯とかにばら撒いているのに、こういうときだけ。

そんなにお金ないなら国会議員を減らしたらいいし、給与も落としたらいい。

政党交付金だって減らしたらいい。

そういった取り組みをしないで、国民の負担軽減につながるものにはケチをつける意味がわからない。

▲431　▼7

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7～8兆円の減収になると言われていた財務省の見積もりは、既に根拠がない。

当初、財務省が出した資料では、控除1万円あたりの減収は1,050億円、178万円案は約8兆円の減収と見積もられていた。しかし、123万円案で示された減収の見積もりでは、1万円あたりの減収額は約1/3の330億円と見積もられており、178万円への引き上げに伴う減収は2.4兆円にとどまることが分かっている。

2023年度の税収は72兆761億円で、2.5兆の円上振れ。24年度への繰り越しは11兆632億円。

2024年度の税収は、補正予算案で73.4兆円と見込まれて、過去最高を更新する見通し。既に当初予算の69.6兆円から3.8兆円上振れ。

「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」

この腐った政治家達の言う『財源の裏付け』とは何なのか。その経済成長すら無視した財源論こそが国をおかしくしている事を知るべき。

▲23　▼0

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国債発行すればいい

国債発行したら金利が膨れた場合財政破綻する、と考えている人がいるが

国債はほぼ日銀が買い取っている

日銀の大株主は誰か

日本政府だ

つまり、企業でいうところの日銀の親会社は日本政府

借金を返す必要がないし、デフォルトになるならもうとっくの昔になっている

問題なのは国債発行が右肩上がりになることではなく（資本主義経済は必ず右肩上がりになる）GDPがもう何十年も横ばいなことだ

あと、現在の円安はコストプッシュ型なので

いわゆる悪いインフレ

供給サイドに問題があり、これは最早、民間では解決不可能

こんな時に政府が財政出動しない現状は

無能、という印象しか起きない

消費増税するたびに日本の経済は、リーマンショックより落ち込んだ

これが4度もあった

成長するわけが無い

国会でも野党はちゃんとデータや根拠を示している

増税派もデータで根拠を述べろ

▲5　▼0

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政治家の仕事は「国民の間で相反する利害の調整」、これに尽きる。これまで利益供与を受けてきた組織に泣いてもらい、そこに充ててきた予算を減税の財源とするのが政治家のすべきことだろう。財源を盾に二の足を踏んでいるということは与党が利害調整という仕事を放棄していると思われても仕方なく、できない理由を並べ立てるだけであれば要職を務めていただく必要はない。

▲27　▼0

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財源財源と言うけど、日本という会社が不振なのだから働いている従業員(衆参議員)の給与や社会保障などを下げてその分を充てるべきだと思うのですが・・・ただでさえ世界的に見ても給与高いのだし。こういう時だけ「世界では～」論法を使わないのはいつもの事ですが。

そもそも財源って言いますが、財源が無いと何も出来ない訳じゃないでしょう。コロナ給付だって後から国債で賄ったんでしょ？必要なトコに支出しないといけないのなら出せるのが国本来のシステムだしそのための国債なんでは？

▲5　▼0

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財源が減った中で財政を考えるのは財務省の仕事。それで給料をもらっている。財源がなければ減税ができないというロジックは、そもそも、その規模の国家予算が本当に必要かの議論から始めなければならないはずが、その前提は全く無視され、国が必要と言っているのだからそれは減らせないと当然のように思考停止の状態で、マスコミもそれについて疑問を呈すどころか当然のこととして洗脳されているのであるから、この国は救われない。誰だってたくさん貰えた方がいいに決まっているのだから、国民の負担を如何に減らすかよりも少しでも多く増やす方を考えるのは仕方がないことだとしても、それに異を唱えて、実行することも必要。民間はそのために頭を使っているのに国家は、足りなければ国民から出させればいいと考えるだけなのだから、国の言うことを鵜呑みにしては駄目。

▲14　▼1

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減税というよりも、取りすぎてる税金を是正する話ですよね。

最低賃金の上昇に連動して103万の壁も引き上げていくのは当然でしょう。

生存権にかかわる話なので、そもそも財源論は必要なのでしょうか？

公務員給与引き上げの時に財源の話はしましたか？

東京オリンピックの予算が数倍に膨れ上がった時に財源の話はしましたか？

経団連に補助金をばらまくときに財源はしましたか？

それが答えです。

政治家や役人にとって都合の良い話は財源論をすっ飛ばしてスルッと決めますが、それ以外の話になると財源論を盾にしてブロックする。

要するに財源論は言い訳にすぎないのです。

「財政危機」や「財源論」と言うのに、身を切る改革をしないのは何故ですか？

議員報酬を減らしたり、政治とカネの問題を改革したり、特殊法人や独立行政法人の闇に切り込むべきです。

政治家は裏金、役人は天下り、一般国民には負担増。これでは筋が通りません。

▲8　▼1

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予算通りに事業がすすめられないで、大幅に予算超過する官庁の大臣、次官は辞めさせるべきだ。例えば（大阪府と経産省の）万博のように決めるときは予算金額は控えめで、動き出したらどんどん膨れ上がる・・・、そういう「いい加減さ」がこの国の財政をダメにしている。

無駄な「増額」を禁止し、さらに無駄な「補助金」支出をやめればいくらでも財源は出てくるよ。

▲17　▼0

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多くの国民は収入額に対して支出先を決めている。

収入が減れば(物価上昇率が収入の上昇率が減って実質収入が減ることを含む)支出を絞るし、収入が増えれば遊興費等に支出をより多く割くことが出来る。

国の財政だって同じではなかろうか。

収入が減った分、支出(例えば、海外へのバラマキや与党に多額の献金をしてくれる業界への補助金)を減らせば済む話。

支出を維持することが前提だから、減税と財源裏付(増税)がセットになってしまう。

▲5　▼0

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103万円の壁が30年間上げられなかったのはなんでですかね？

たぶんデフレだったからという答えが返ってくるでしょうね

でも、そのデフレの30年間の間、国会議員の歳費、公務員給料、生活保護費等々はかなり上がっています

税金を払っている国民に対する控除は上げずに税金で生活している者の所得だけ増えるというのはおかしな話ですよね？

どうしても103万円を178万円に上げらないというならば国会議員歳費や公務員給料や生活保護費は30年前の基準に戻すべきではないでしょうか？

▲28　▼0

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もともと年収の壁をつくった理由は税収の問題です　所得が上がらず物価だけが上がる今の時代でも消費税収入は、逆に増えています　国の借金を増やすより収入があれば、税を納め年収の壁で働かないというより日本の未来のために借金をつくらない考えにしていきましょう

▲3　▼1

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財源裏付けというならまず自ら身を切るという感覚はないようですねこの自民党幹事長。

また基礎控除を増やせばそれだけ所得が上がります、当然市場にそのお金が回り、要するに景気が良くなるのであって、これだけ物価が上がると、どうしても貯蓄にお金が、出来る限り無駄と思えるものへの消費が減る、逆に言えばちょうど良い景気刺激策です、それを自民党のトップがこんなことを言っていては、景気など二の次、更に最低賃金は上げましょうですか、益々ものなど動きません。

出来る限り安く、それでもことが済む物にシフトするだけ、そこにこの大型減税と言って良いでしょうこの基礎控除を持ってきたなら、相当イメージは変わる、市場が動けば消費税は黙っていても増えるのですから、もちろん企業利益が上がれば法人税もです。

さてどちらが将来を見据えた対策なのでしょうか。

バカでも解る。

それで財源が足りないとなれば、あなた方の賃金から見直せ。

▲17　▼1

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財源の裏打ちなど無用。

働く人と時間が増えて経済が活性化すればある程度の自然増収が見込める。

また、バランスシートで見れば、壁引き上げに伴う影響は微々たるもの。

それでなお不安なら、くだらない男女共同参画事業をやめて議員定数を1/3にすればいい。

▲23　▼0

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仮に103万円の収入に抑えてた人が上限が203万円になったとして上限いっぱい稼いで100万円の増収分を使い切れば10万円消費税が入る事になる。

財務省の試算だけを盾に税収が減る減ると騒いでるけど所得税の税収減った分だけ消費税の税収上がるんだからいいんじゃないの？

なんなら消費が増えるんだし経済効果というものでは？少なくともバラマキよりも有効なんじゃない？

逆に増税すればどうなるか？それはもう過去30年の失われた時代がどうだったかでハッキリしている。

▲5　▼0

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先ずは世界一高い日本の国会議員の議員報酬から見直せば財務省がいう財政健全化に貢献できるんじゃないの？利権構造を生む業界に補助金出したり天下り役員が居たりするのにそこにはメスを入れずに国民には絆創膏程度の給付金や時限的な減税だけでお茶を濁して結果、増税で苦しめる。そういう矛盾が政府や国会議員の信用信頼を大きく損ねている。いま大手メディアがそこになかなか切り込まないのはSNS潰しの為に政府よりなのもなんとなく察せるのも余計におかしく思う。

▲99　▼3

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財源って…

国の予算はそもそも国債発行でしょ。

というのが1点目

2点目としては、財源をという前に正式にどのような試算の元に7兆円足りなくなるのかを出すのが先。

所得税　住民税　で減収いくらか。

それに伴う、法人税、消費税、ガソリン税等々の増収分がいくらと考えて、その根拠を示した上での議論でなければただのどんぶり勘定で文句を言ってるだけとなる。

本来は財務省に詳細な数値と根拠を出させるのが先なのに、減税したく無いから数値根拠を出させるより潰したいのが見え見え。

▲7　▼0

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自民党は、減税に対して財源財源としか言わない。今の食料品や燃料等の値上がりは生活必需品である。対応として基礎控除を上げる、消費税率を下げる等の対応は国民生活を維持し守ることにつながる。故に予算の使い道として優先順位は高いと認識。優先順位の低いところから持ってくれば良いこと。自分たちの都合の良いところに予算を振り分けているだけだろう。自民党は国民のことを考えていない。選挙では国民のことを考えられる等に投票したい。

▲41　▼0

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財源は、民間に発注する事業のうちどれを削るのか？それによって何人の雇用が解除されるのか？何人の所得がどれくらいの減るのか？それとも増税するのか？高額所得者の増税なのか？それとも公務員の給与を下げるのか？国債を増発して次の世代に負担を先送りするのか？国民民主党はそこのとこもセットで与党に提案しないとダメでしょ。耳触り良いことばかり言って支持率を上げるポピュリズムはいけません。

▲0　▼4

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財源は国債、以上です

減税するのに他で増税もありえないし、他の支出を削ってしまっては減税の意味がない

政府の支出を削減する=民間への通貨流入が減るなので、減税して民間の手取りを増やしてもその分政府の支出を減らしてしまうとプラマイゼロで経済活性化できません

みなさん将来の若者への負担増を理由に国債発行を嫌いますが、逆に将来の若者を憂うなら今の日本の経済状況を終わらせるべきです

そのためには国債発行での民間への通貨流入を増やし、消費を増やすことで企業業績を上げ、賃金上昇に繋げてデフレのサイクルを終結させる必要があります

30年かけても緊縮財政をしき、民間の力まかせではデフレを看破できないことは自明の理です

すなわち、政府が取っていた政策に間違いがあるということ

▲2　▼2

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裏付けというならば、今課税している大義の示してください。例えば、ガソリンの暫定税率、道路を整備するための財源がいつしか一般財源に、この暫定も1970年から暫定のまま放置。

ガゾリン税に消費税をかけるという二重課税

トリガー条項も凍結したまま

大義がない税金が多すぎます。

▲9　▼0

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そもそも、御役所は右肩上がりで予算を組んでいるから税収が欲しい。日本は今から人口が減少していくので、徐々に右肩下がりに転じる。人口減に伴い住民税は確実に減少する。予算の組み方がおかしい。

▲149　▼0

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確かに財源の裏付けは必要かもしれないけど、無駄を削りどうやったらそれができるのかを探ることも政治の責任なんじゃないかと思うんだけど…個人的にはこういう発言をする人こそ仕事を放棄していると感じます。国民の生活を少しでも楽にするために政治家として何ができるのかを考えることすらしない人の言葉なんて国民には届かないと思います。

▲10　▼0

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そもそも財源の裏付けが何故必要なんですかね。低所得者や非課税世帯に給付金を支給する時にも同じように財源論を出していたでしょうかね。必要だと思うから財源の裏付けなく支給したんですよね。そして必要な時は国の借金がどうこう言うことなく国債を発行してばら撒いているじゃないですか。

政府（自民党）にとって国民とは低所得者や非課税世帯だけなんですかね。そして政府は税収が減るということは言うが、壁の引き上げによる経済効果等の検証はしないんですかね。国民の生活に関わることなのだから本来はプラスの効果マイナスの効果どちらも提示しなければならないはず。

それから「政府の負債」は国の借金ではない。他国から借金をしているわけではないからね。他国との貸借の関係で言えばかなりプラスだったはずだよ。

政府の負債が増えることを国民一人当たりの借金が増えるという言い方をしているのはそう言わないと増税ができないから。

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必要なのは減った歳入に対して歳出をどうするか考え、その上で本当に足りない財源をどうするか考えること

間違っても、空っぽの頭で何も考えずに歳入減と同額以上を補填する財源を探すことじゃない

というかね財源ってのは支出に対して必要なものであって、収入減を補填するのは財源とは言わんのだよ

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財源裏付けもわかるが、そもそも消費が促進されなければ税収の確保も出来ない。無駄なことばかりに税金だと言って徴収して、収入より税金が上回っているんだから確保なんて無理だと思う。

赤い羽根にお金を寄付するのは、そのお金がちゃんと手元に戻る仕組みを構築してるのは解かりきっている。自分達には甘い汁を吸わして国民には鞭を打つのは違うと思う。

財源は自民党、財務省のくだらない政策をちゃんと精査すれば出てくると思う！

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ブラケットクリープで自然増収したぶん減税しろってだけなので財源論なんて存在しない。また森山さんが言ってる7〜8兆円ていうのもいい加減な計算式によるもので根拠がない。何故なら自公で出した123万円案の減税と同じ計算すると国民民主党の178万円案だと2〜3兆円程度。責任与党だと威張るならもう少し真面目に試算し議論してくれ。

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足りないと言って増税するだけで使い方の見直しは利権が絡み与野党共にやる気無し。

既に日本の租税負担率は様々なステルス増税により50%近くに達しこれ以上の増税など有り得ません。

増税してばら撒く事により利権と権力を維持する与野党の政治屋を具体的な項目を示して減税を公約する政治家に変えない限り日本は良くなりません。

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他で財源というなら、一方で減税しても、他で増税するか、他の税収が増えていることになるので、実質的な減税にはなっていない。つまりは、本質的な意味で減税するつもりがないと宣言しているも同じ。

増税により国民生活が困窮して経済が萎縮しても、お構いなしということ。企業に賃上げを声高に要求するなら、減税できるように無駄なバラマキを減らす目に見える成果を上げたらどうか？

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なぜ減税するために財源が必要？単に税金を徴収しなくなるだけでしょ。政府に入る税金が減るだけ。そこに財源の考えが入る余地はない。もし財源と言うなら、無駄を削減すれば？GXとか。GXは、何兆もかけて、カーボンニュートラルを達成しても、それが地球の気温に与える影響は、0.006℃。キヤノングローバル戦略研究所が発表してる。0.006℃寒くして、意味ある？そこに何兆もかけるって。。。それより、日本の石炭技術で中国のCO2排出を減らした方が余程、中国環境にインパクトはある。そもそもCO2減らしても温暖化は解消しないという点はおいといて。

しかも、123万円にしても、財務省は特段の財源は必要無いと自ら発表してるし。

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財源はって、それは全国会議員が考えるべきことではないのでしょうか。特に与党は。103万円の壁は国民の生活に直結する内容です。国民民主党を牽制する必要などまったくなく、一緒に考えましょうと、ならない事が大きな問題だと思います。

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国民民主に手柄を立てさせることに対する嫌がらせ。

税金の控除、つまりは税収が不足する議論なのだから、「財源を示せ」というよりも、「財源が不足するので政策を厳しく査定する。」というのが正しい表現だと思う。

ただし、その分、働き手が増えて業績向上により、国民も企業も収入が増えて、それとともに税収が増えることが見込める。

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また財務省からの圧力が有ったか。

103万円の壁引き上げは，国民の民意という事を忘れずに！

そもそも自公政権ではバラマキだけで，増税・予備費以外の財源を組んでの政策をまともにしたことがあったのか。

まず，財源を考える前に我々から取り過ぎていた税金を返金するのが，当たり前でしょう。

財源に関しては，一般会計の約4倍もの436兆円の国家予算のマネロンの温床となっている特別会計の精査をして下さい。

また，過去10年間の税金の無駄遣いの2兆0877億円の責任の所在と説明をして頂き，当時の与党の責任で全額弁済して頂きたい。

あとは，あなた達の蓄えている裏金を赤い羽根の募金に寄付などとふざけた事を言っていないで国庫に戻して。

ちゃんと納税している我々国民に返さないで，赤い羽根募金を介してクルド人の支援とかに回さないで下さい。

法律で戻せないのだったら法律をつくって国庫に戻せ。

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財源をどうするのでは無く、他の要らん予算を削れば良いだけの話、

つまり財源ばかり求める人は、その為に予算付けする、または他を削り減税分に充てる考えは無いと言ってるのと同じ

ただでさえ毎年予算超過してるのだから抜本的な改正が必要

これは緊縮財政という人も居るけど、違います適正化です、

それらを全てやった上で、経済支援になると思うのであれば公共事業でもバラマキでもやれば良い。

▲7　▼0

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予算案全体の整合性が完璧であれば裏付け云々もあるでしょうが、

今回の103万円撤廃論の根拠は今まで据え置かれた103万の枠を少なくとも物価上昇分以上に増額するべきという事と、働き控えをなくして年末等の繁忙期の人手不足解消の一助になればとのはず。

必要な案件は払うことから考え始めることも必要では？。

それは国家も個人も同じでしょ。

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ウクライナへの支援の財源論はしましたか？

コロナ対策の財源論はしましたか？

金本位制でもあるまいし。税金や貨幣について理解が乏しすぎます。

これだから、３０年以上デフレが続き、成長できないのです。

究極的に言うと国民から税金で吸い上げ財源とすることは、貨幣が市場から消失することになります。それはもはや資本主義社会ではなく封建主義者による封建社会の確立を意味します。

だから国民から税金をむしり取り財源とするのではなく、財源は国債発行でよいのです。以上、貨幣論を理解できない政治家は去れ。

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どうして自民党は

財源確保に結論付けされるのだろう

予算の中から色んな支出を削って

その財源を捻出のが政治家の仕事だろう

無いから無理ですなら官僚だけで

国家予算は決まるのではないのか

自民党は前回選挙の反省が全くされてない

政治家なのだから予算を作る所を

考えるべきではないのか

小市民の家計も優先順位を決めて

収入と支出を考えるは普通の事だと思う

これでは自民党参議院選挙の答えはでそう

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そもそも103万円って数字は何でしょう。

私の理解としては

その昔、年収103万円あれば生きて行けるでしょう。という判断が基準。

103万円以下で税金とると生活できないよね？という基準だったと思います。

これっていつの時代の基準でしょう。

1995年ですよ？今から30年前の話です。

憲法で記されている事があります。

25条

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

さて、103万円でそれが可能でしょうか？

そして今は生活に伴う消費活動を行う度に8-10％の消費税が取られます。

103万円から13万円税金として徴収されているんです。

実質生活に当てられるのは約90万円です

否応なしに、貧富関係なく。そして平等に(皮肉)

で、議員さん、財務省に聞いてみたいです

90万円で1年生活できますか？

つまり、今の税制に憲法違反の疑いがあります。と言いたい。

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対外資産残高１４００兆円、国債発行１１０５兆円で黒字。

税収は増えている。物価は上がり消費税率を上げたのだから増えるよね。

社会保険料も毎年のように料率を上げている。

労働人口は減り、１人あたりの年収は１５万円増えた。なのに手取りは減った。実質賃金が減っている。それでも税収は増えているのだから、１人あたりの負担はグッと増えたわけだ。これって財源になっていないのか？なっていないなら何に使っているのだろうね。取り過ぎているのだから、壁を引き上げてそこを少し減らしてもいいと思う。外貨準備金も円安の為に実質増えている。これだけで消費税など徴収しなくとも利益を確定させてしまえば還元できるはずだよね。そういったことは説明せずに、何かにつけて財源を要求し、増税をしようとする。詐欺でしかない。日本人総貧乏化計画なのか、日本人奴隷計画なのか、そういった政策としか見えない。生かさず殺さずって感じでまさに奴隷。

▲6　▼1

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国が保有する資源や人材の工数などのリソースには、1時間あたりの上限があるため、当然ながら予算管理が求められます。これはインフレ率の変動によるものではなく、税収と支出を明確に示すことで政府の資金調達状況をはっきりさせるために行われています。

こうして数値にもとづく、未来に向けて政府と民間の予実管理が可能となり、政府運営や企業の決算や議論の大前提が形づくられます。そのため、新しい企画を立案する際には、必ず「その財源をどこから工面するのか」という話に行き着きます。政府は国を運営する仕組みを構築しているのであって、錬金術で無から資源などリソースを生み出しているわけではないのです。

この前提を踏まえ、ただ「減税」を企画として掲げるだけでは、財源について合意を得られない限り、議論は必ず空中解体します。

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

ただし、税は財源ではない=無税国家は税金の役割は例えば住宅整備促進のために土地の税率調整など政策目的があるため無理。

政府サービス提供の財源は国債でいい。

7兆円の税収減はGDPの2%以下でありハイパーインフレ懸念なし、変動為替相場制を採用して自国通貨発行権があるため国債で問題ない。

コロナ時の10万円の給付金、岸田総理時の減税、電気ガスなどへの補助金などを行っているが国債発行で問題は起きておらず、PB赤字による通貨暴落懸念も過去数十年に渡りPB赤字だが1995、2012、2020年など円高なっておりPB赤字と関係ない。

地方自治体は通貨発行権がないので地方交付税増額(財源国債)すれば問題ないい。

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この方も、税調の方も、すぐ財源と言うが、これまでのばら撒きや補助金政策のように、歳出と勘違いしているようで、情けない。控除額の引き上げは、税収減税分となり歳入が減る事で、歳出予算項目を見直し、歳出を抑制するのが筋。要は歳出を減らしたくないという事の詭弁でしかない。減税に財源という奇妙な論法。

▲3　▼0

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控除は「税金は生活に最低限必要なものからは取らない(=国民の生存権を保証する)」という考え方に基づくのだから、インフレに合わせて控除を調整するときに他の増税や歳出削減で補えばその意味がない。

本気で言っているのかどうせ理解していないと国民を舐めているのかはわからないが、いずれにせよ国会議員として不適格な人物である。法や経済財政に関して不勉強な政治家があまりに多すぎる。

▲31　▼0

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本当にこの連中は国民の意向を無視して恥じない。

「財源の裏付け」は無駄な経費と事業の削減で賄えと言っていることが聞こえないのだろうか？

国民に資することは何もしないのに、せっせと税金の中抜きで政治家や公務員が安泰と豊かさを同時に享受するような仕組みづくりだけは余念がない。

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ならまずは議員数と報酬のカット、そして無駄に使われたコロナ支援金、オリンピック招致や建設に使われた表に出ていないお金等上げたらキリがないんですよね、国民の暮らしが少しでも楽になり豊かになる事にお金を投資するのは悪い事では有りませんし、必然と所得が上がれば消費も刺激され税収増に繋がりますなのに頑なに所得をあげるのを阻止しようとする自公連立は最早国民の敵以外の何者でもありません

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自分達は補助金をあれだけ湯水のように使いながら、他党の税見直し政策には財源不足でやれないと平気で言うのに呆れる。物価高と賃上げで税収が今後も過去最高になるのは見えているだろうに。そもそも減税と言うより、コストアップインフレで自然と増税になっているのを元の水準に見直す形なんだが。それに必要なら予算の支出内容を見直せばいいだけの話。会社で行っているのと同様だ。

先日の裏金「けじめ」として寄付なんかを行っていたが、裏の思惑を込めたやり方は本来善意であるべき寄付自体を馬鹿にしているし、この件といい、この幹事長が国民の方を全く見ていないことがよく分かる。

▲5　▼1

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そもそも政府から与えられるものではないので減税に財源は必要ない。仮にこの減税によって総合的に税収が下がるのであれば財源を考えるべきは金を使う既存の政策側だろう。どうせムダ金だらけの予算なんだからむしろいい機会だと知るべきだ。

▲5　▼1

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取り上げるばかりで、消費が減れば、経済が潤う訳が無い。

国民に金が回れば消費が増え、国として金が回る。

先に取り上げようとばかりするから、先進国の中でも経済成長していない国になってしまった。

そもそも、１０３万って決めたのいつだよ？って話。

時代に合わせた柔軟な決め事をせず、票集め、金集めばかりに注視するような与党であったから、今の様になってしまったのだ。

ま、それを招いたのは、票集めの為にばら撒いた金に踊らされて票を入れる有権者の責任ですけどね。

ここに来て、ようやく自民離れが進み、どうなっていくのか・・・

▲12　▼0

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森山さんの評価はそもそもどうか？幹事長がいる鹿児島県で前回の衆議院選挙では自分以外は全て落選！鹿児島の自民党も統制取れずガタガタです。この30年間景気停滞したのは自民党の経済政策がダメだったのが大半だと考えます。まずはこの事を深く反省すべきではないのでしょうか！又この幹事長は権力欲が強い方ですので自分から身を引く事は無いと考えます。自民党には人材がいないのか残念でたまりません！

▲180　▼2

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実は減税の問題ではなく！

世界並み、いやいや、アジア並みに

経済を活性化する為に何をすべきか？

と言うこと。

30年間日本人の所得が世界各国と比較して

地盤沈下。

その原因が、増税増税で国民の財布を締めてきたこと。

政府は、他に国民の所得を倍増させる方法は

どうすれば良いと考えているのだろうか？

今までの財務省主導のやり方では

益々国民は貧しくなるばかり。

国債を発効して経済を回せば結果的に税収が増える

それ以外になにかあるのか？

財源の問題ではない！

▲8　▼0

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財源は議員の給料と頭数を減らし、不要なサービスを切っていくことで容易に出てきます。

裏付けろではなく

国民はこれだけしか払えないからそれでやりくりしろと言っています。

専業主婦の嫁さんが、ブランドのバッグが欲しい、エステに美容室に習い事に行きたい

だから寝る間も惜しんで残業して、

なんなら掛け持ちでバイトしろと旦那に言っているようなもんです。

国民はこれ以上の負担は無理だから身の丈に合ったサービスを考えろと言っています。

しかもそれだけ金を取っておきながら能登の復興は進まないし少子化も物価高も改善されない。

理解できないなら次の選挙で失業して無収入になって庶民の苦しみを少しでも分かってもらうしかないでですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

行政の無駄はたくさんあるでしょう。例えば国民民主が予算案に対して、こことここは無駄だから削減して財源を確保しましょうといっても、自民は飲まないでしょう。政治家も政党交付金や旧文通費など非公開でやってきて無駄もたくさんあるのに、今更、財源や財政規律を言われても説得力がない。

▲3　▼0

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この政治家は、衆議院選挙の惨敗の原因を全く理解、反省していない。

この幹事長と税調会長の二人が喋れば、参議院選挙は更なる惨敗が確実だと思うし、そのことを感じられない石破さんは就任前の国民の期待に全く応えられていないのが何故分からないのか不思議でならない。

▲7　▼0

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国は単年度会計なので2025年度の税収は未だ国庫にはありません。

しかし2025年４月１日からさっそく国庫から支出する必要があります。

ではどこから金を調達するのか？

取り敢えず予算に見合った国債を発行して資金を調達します。

したがって財源財源と騒ぐ必要はないのでは？

減税部分は国債を発行して税収の増減結果を見れば良いのでは？

実際に税収増となれば財務省の緊縮財政一派と自公は、

３０年にわたり国民を貧困に追い込んだ責任を取って辞職頂き、

税収減となれば国民が住民サービスの劣化を我慢すれば良いと思います。

▲5　▼0

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国民が負担を感じているのは、主に社会保険料。なので、消費税上げて社会保険料下げればいい。手取りは増えるし（企業負担も減るから賃金アップも期待できる）、消費税なら、全国民が負担する事になるので、現役世代の負担も減る。

▲0　▼6

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都合の悪い時は財源の話をゴリ押し。もはや世論は財源論では納得しない。

そもそも最低賃金を基準として95年に所得税控除が103万円と定められたのだから、28年分のズレを修正するだけの話なので、財源等の話ではない。

また、物価上昇率を基に123万円まで引き上げると宮澤税制調査会長が言っていたが、いつから基準が最低賃金から物価上昇率に変わったのか。全く筋が通らない。

▲208　▼2

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合意書を交わしたが､期日が無い（あえて入れなかった）為に絵に描いた餅と化した｡財源が云々と自民は言っているが､文書を交わした以上達成する為の課題を3党で解決するのが当たり前だろう。そう考えれば「財源がぁ」なんて発言では与党はあまりに無責任すぎる。もともとガソリン含めてやる気は無かったから仕方ないけど､国民民主党にではなく国民に対しては取って付けたようなやらない言い訳は通用しない｡正しくは「○○迄に減税による経済の拡大再生産を含めた財源確保を見込み､△△より実現してゆく」と答えるべきだろう。それが日本語の普通の会話というものだ｡嘘は泥棒の始まりというけど今回の発言は盗っ人猛々しいと評するにふさわしい。今度の選挙を覚えておけと言っておく。

▲0　▼0

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消費に回る分も出てくるし単純にマイナスじゃ無い。

財源とか抜かすなら物価高に釣られて税収も最高益を出し続けてますよね？その分の還元もないし、バランス取れてない。

そんなに税金が必要なら企業献金を国庫に入れたら済むやん？豚の餌代より価値が出ます。

国民に儲けさせて消費促進すれば税収も上向く、現状悪循環だし、わざわざ悪循環させる理由はなんですか？

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自民党が掲げた防衛費増税、子ども支援のための増税、環境保持への環境税、介護充実のための税金とはいってないが介護保険料という税金等々においても財源を示さずに、財源がないという一点張りで即増税へということを繰り返し、閣議で決定してきている。

　財源が本当にないのならば、国会議員数削減、少なくとも歳費を削減すべきであり、アップという発想にはなたないはずですが、、。

▲9　▼0

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特権的な国会議員や地方議員の歳費や給与を見直すだけでいい。

そもそも、消費税増税時に、国会議員の歳費の見直しが条件だったではないのか。また、男女共同参画費などいったい何に使っているのか？防衛予算よりも多いなど信じられない。

▲1　▼0

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税収なんて景気に左右されて見込みより減る事なんてザラにある。

消費の落ち込みで消費税収入が減ったとかの場合には有無を言わせず国債発行するのに、103万壁の引き上げで所得税収入が減る場合にだけ「財源の裏付けを」っておかしくない？

無駄な予算を削って、減った税収の範囲でやりくりする気なんて更々無いのでしょうね。

ましてや壁引き上げで減った所得税収は消えるわけでは無く、その分国民の収入が増えるということだから、

増えた分が消費に回って消費税収が増えたり企業が儲かって法人税収が増えたりするのにそこは何も言わない。

財務省からのレク通りの発言しかできない政治家には退場願いたい。

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最低賃金が上がっていても、これまで基礎控除をいじってきていないため、政府自治体がその分収入が増えていたということ。

増えた前提で積み上げ式で予算を組むため、財源裏付けといっても出てこない。

結局のところ、自民党は国民の所得を増やしたくないということ。

▲1　▼0

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自民党は少数与党になったこの期に及んでも上から目線の物言いで、それが激しく国民感情を逆撫ですることを分かっていないのか、またはそれが気付かないほど税金を自由に自分たちの良い様に今まで扱ってきたのだろうなと感じる。

まるでおもちゃを乱暴に使ってたら、お母さんに取り上げられて、じゃあ何して遊べば良いのかちゃんと教えてってゴネてる様にさえ見えてくる。

財源の提示を求めるなら、これまで税金が正しく使っていた事を明確に国民に示すべきで、そこさえも不透明なままでは、単なるワガママにしか聞こえない。

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財源の裏付けなんて必要ないですよ。

そもそも予算とは予測される収入を振り分けるもの。

減税により収入が下方修正されるのなら、振り分ける予算の金額を減らすだけのこと。

予算の金額ありきで収入を調整しようとするからおかしくなるんですよ。

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103万円の壁引き上げ「財源裏付けを」自民幹事長