[246778]人手不足倒産は過去最多を更新、2年連続の

( 246782 ) 2025/01/09 16:39:00

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創業44年目の物流会社の者です。今年度は直近10年で最高益になる見込みです。

いわゆる一般雑貨輸送から脱皮しつつ、他社ではあまり取り扱わない薬品輸送に移行していっております。

一般雑貨を取り扱う顧客には、いまだに運送会社なんてたくさんいると勘違いをしているところもあり、会社を運転手を守る為にそういう顧客とは縁切りしました。

これからはこちら側が、客・荷物・輸送行程を選ぶ時代です。

運送の効率化に賛同してもらえない顧客は、間違いなく運んでもらえない顧客になります。

▲2460　▼150

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今後の人口減少の要素もあるので倒産件数の多少はわからないが、もし建設や物流業界の倒産件数が人口減少のペース以上に進めば、冗談抜きにコンパクトシティ(都市機能集約)化を物理的にせざるを得ない事態になるだろう。

もし反対ならば地産地消化を受け入れるか、自らで輸送や手配をせざるを得ないだろう。

また別の観点からその要因で生活保護に多くの人がなだれこめば(同時にそれは労働人口と納税額の減少も意味する)、労働適齢期のそれの支給を中止して、同時に国が主体となって失業対策事業も兼ねて農業を運営して、そこで働いてもらって給料として渡すようにして経済回転をさせねばならない事態になることも考えられ(むしろ基幹産業化すべきか)、その意味では｢職業選択の自由｣の憲法の存立に限界が来ているのではとも感じる。

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「人手不足倒産」というより、物価上昇・人件費上昇によって人を雇う余裕がない、といった「不景気型倒産」のほうが多いのではないでしょうか。

近所の有名ラーメン店の話ですが、「初任給が25万円+入社祝い金10万円」と提示しているお店でも働き手が来ないそうです。その飲食業でいえば、コロナ禍において多くの人員を退職させて、コロナが終息してインバウンド客が戻った途端、人が足りないという状況。退職させられた人は「二度と飲食業では働かない」という気持ちも強いのでしょうね。

▲1814　▼98

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採用する企業側にも問題があるのでは？人手不足と言いながら採用する時は選り好みしている。経験があり資格も保有しているのに４０～５０代だからという理由で不採用と年齢で切り捨てる企業も多い。それぐらいの年齢の方たちでもまだ２０年ぐらいは働けます。上手く使えば３０年ぐらい出来る人もいる。若い人が欲しいという経営者の考えも分からない訳ではありませんが今現在を働いてくれる労働者をしっかりと確保しそれと合わせて将来の事を考えていくべきではないかと思います。

▲1018　▼67

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子供全員大学に行かせるだけが人生じゃない。キチンと技術を学び，手に職をつけるのが本来有るべき姿と思う。ということもあって，大学の無償化には絶対反対（ついでに，入学者偏差値50以下の大学は必要なし）。高校支援にしても，進学校でなくどちらかといえば，手に職をの高校（看護師，介護士，土木，工学技術系。美容系と飲食系もいれてもいいか）にこそ無償化を。自分の人生を決めるのに，２２まで掛かけてどうする。自分の地頭が良くないことくらい，１５で判断できるだろう。

▲351　▼115

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物理的に人手がいなかったり、求人で給与を上げる余裕がなかったり、理由は様々ですが、いずれにせよ中小企業には厳しい時代です。人手不足倒産が多いのは当然でしょう。

特にここ10年で団塊世代の引退が、社会的に大きな変化を生んでいると実感する機会が増えてきました。

東日本大震災の後の復興事業の規模には凄まじいものがありましたが、東日本大震災は既に13年前です。次に大震災が発生しても、今現在、通常の建設やインフラ工事にすら人手が足りない状況では、復興事業は遅々として進まない状況になるのは確実だと思います。

しかし、未だに財務省にも経団連にも長期的視野が不足しているのか、中小企業にとって状況は厳しいどころか悪化する一方です。

▲808　▼41

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人手不足倒産、という呼び方が本当に適切なのか疑問な面も多いかと思います。

中年以上の特に氷河期世代以降の方々で、非正規から正規になれない方々は沢山いらっしゃいます。

そういった方々に、十分な賞与と月給を保証した正社員としての募集をかければ、人手が集まらないという事は決して無い筈なのです。

倒産が多いとすれば、単なる人手不足以外の要因があるのではないでしょうか。

▲757　▼34

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私はスーパーに勤めていますが、若手がほとんど居なくて、尚且つ、定年で退職される方も、社員、パートさんも両方ともに、どんどん減っていっています。会社には、パートさんの７０歳定年制をやめてほしいと訴えてますが、全然意見が通らなくてつらいです。パートさんでも７０歳でもまだまだ元気な方が多いからもったいないです。だからこそ会社には会議を通じて訴えているんですが。だから、会社自ら人手不足に拍車をかけています。しかし、ほんと、私の会社も人がどんどん減って行ってるから、いつどうなるか分からないから心配です。

▲812　▼72

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建設業は本当に厳しい状況です。昭和の時代から変わらず、“怪我と弁当は自分持ち”のままです。変わったといえば、週休2日が少しずつ浸透してきたくらいですが、その分のコストが元請けには計上されても、下請けにはほとんど還元されません。

現場で作業する人たちは日当が上がらないどころか、月の収入がどんどん減っている状況です。そして、若い人材を見かけると思ったら、ほとんどが技能実習生という現状。

現場では、40代や50代の“若手”が今日も懸命に働いています。

▲250　▼8

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日本で言うところの人手不足とは労働需給ミスマッチの事で、建設、介護、運輸などの肉体労働系は軒並み有効求人倍率3～10倍であるのに対し、デザイナーや事務系などは概ね0.1～0.6倍と、相当の開きがある。つまり肉体労働を担える人材をいかに増やせるかと言う事が重要で、これには政府が進める女性や高齢者の就労促進では余り効果的とは言えない（医療介護分野除く）。特に高齢者に関しては65～69才の半分が、また70才以上でもその２割が既に就労者だが、この部分のこれ以上の就労促進を以て肉体労働系求人に充てる事は労災事故多発を導きかねず、療養期間も長期化し勝ちだ

ここ10年程の行き過ぎた円安誘導で、外国人労働者が日本での就労を忌避するようになった事が大きいのではないか。外国人就労拡大すると賃下げ圧になると言う意見があるが、彼らがいなくなれば最早国内のインフラ維持にすら支障を来たし兼ねない現実を直視すべきだ

▲78　▼38

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人手不足倒産　　今だにコロナ禍の損失を返せていないのに

人件費の高騰や原材料費の高騰

なのに取引先からは価格据え置き等

厳しい会社はたくさんあります。

ただ人に関しては日頃から忙しい時も

忙しくない時も苦しい時でも

経営者が社員の幸せや生活を大事に考えてくれる所は社員も会社のために頑張ってくれると思います。

しかし○○ハラや給与の支払いや休みがいいかげんだったりトップが人を大切にしない会社は大変な時誰も助けてはくれないし新しい人材も入ってこないし

育たないから結果的に人手不足になり

倒産する事になります。

正に企業は人ですよ。

▲471　▼25

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仕事を選り好みする人が多いからなのかな。

わが職場は危機的な欠員が続いているし、非正規雇用者も多いし。

難しい事なのだろうけど、今まで必要以上に安く働かせていた業界が人手不足になっているんだと感じます。

もちろん、コスト上昇などを価格に転換できないというのもあるのだろうけど、職務に比して給与が低ければ人は来ないし、逆ならば集まるのは自然だと感じます。

▲549　▼74

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倒産が増えた事で何が悪化するか？という観点で見ると、サービスの供給余力が社会的に減じるということになる

が、実際そんなに何処にも誰にも頼めない事態になっているだろうか？

地方部ではそうなっている地域もあるだろうが、そうでなければ特段の問題がない

ただ表面的な数字だけを追うのではなく、実社会にどんな影響があるのかを報道して欲しいとは思う

▲190　▼22

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人手不足倒産が過去最多を更新した現状は、労働力確保の難しさだけでなく、中小企業が直面する構造的な課題を浮き彫りにしていると思う。働き手を支える環境整備や、生産性向上への支援が急務であり、企業と社会全体が協力してこの危機を乗り越えなければならない。かと言って安易に外国人を呼び寄せるのも良くない。政府は未来について深く考えた政策を打ち出すべきだろう。

▲317　▼33

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生活保護を受けている人達の中で、ある程度の高齢者や重度の身体障害者を除いてもかなりの働ける人達がいるはずだ。

厳しい言い方になるかも知れないが、仕事を選ぶなどの理由で働かない生活保護受給者には厳しい対応が必要ではないかと。

弱者には優しい対応が必要だが、そうでない者には厳正な姿勢で臨むことが必要だ。

▲280　▼35

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若年で安い給料で働く人がいないだけで、賃金さえ適切な金額払えば人は来ますよ。安いものを求めると、安く提供している会社の社員の給料も上がらないので、適正価格での販売も必要と思います。設備投資も必要ですが、人に回さないと人も育ちません。役員だけ報酬が多い海外にたいな企業体質より日本に合った昔ながらの上も倹約で行けば更に社員の不満も減って士気も上がると思います

▲95　▼9

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IT化とかそんな事は全く問題では有りません、この人手不足の根本的な問題は企業が高望みし過ぎ安い賃金で使い潰そうとするからです(非正規雇用など)そして外国人を日本に多く招き入れ期限が切れたら使い捨てると言う事を繰り返しをしてたら当然こうなるのは当たり前の事ですよね。何も分かってない人は仕事を選り好みしてる暇が有るなら働けと言いますが其れは大きな間違いであり悪循環から一生抜け出せなくなる大きな落とし穴となります(低賃金、非正規雇用で貯蓄が難しいから)これ以上は論点が変わってしまうので書きませんが仕事を安易に選ぶべきではなく自分に投資の出来る環境で働くべきであり低賃金、非正規雇用で安易に働くべきでは無いと考えます

▲294　▼24

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私が勤める警備会社も人手不足。当日8：00〜翌朝8：00迄の24時間勤務。普通は翌朝迄勤務したらその日は明けになり翌日も休日になるが、休みは勤務明けの日だけが1週間以上続くときも度々できちんと24時間休めない。ジンジ担当の人は現場の社員の勤務を組むのも苦労していると思う。出来上がった全員の勤務表を見たら隊長なんか殆ど休みが無い。隊長だからみんなに比べたら給料はいいかもしれないが、こんな勤務は体を壊すと思う。

▲171　▼2

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人出不足も時代、場合によっては良い影響を経済全体に与える。高度成長期の人出不足はマイナス効果が大きいけど失業率も低い現在の日本経済に関しては人出不足は潜在成長力を持ち上げる、生産性改善する動機を働かせる効果が高いことと賃金上昇の引き金になるのでむしろ歓迎すべきでしょう。人出不足産業は淘汰されるか仕事を抜本的に改革して生き残る機会だと思う方が良いでしょう。人口が減少している中で労働力を大切に利用する産業・企業のみが生き残れば良いのです。

▲1　▼3

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少子高齢化の影響もあるでしょうが、現在、75歳以上の介護認定された方、または、認知症、廃用症候群など、介護支援が必要になっている親を老人ホームに入居させたいものの、介護保険を使用したとしても結局は年間200万～500万円の入居費が必要になり、その老人ホーム入居費ですら支払う能力の無い家庭では、子供が勤めていた会社を辞職して介護離職をしてまで自宅による親の介護をされる方々が増加傾向にあるという政府の調査報告があります。

実際、親の介護に対する介護報酬として、親の年金を子供が管理しながら生活費、介護報酬を子供が頂きつつ、切り詰めた節約生活によって、親の年金から子供の貯蓄まで実現されていらっしゃる介護離職生活のスペシャリストもいますので、ますます、働く現役世代の人口は減り続ける可能性は否定できないでしょう。

▲45　▼5

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ブルーカラーの人手不足が深刻で賃上げの本気度も変わってきている。

不規則な交代勤務で命を落とす危険も多い環境なのにここ数年は猛暑の影響もあり人がどんどん辞めていく。

公務員より給料多くないとやってらんないし、必要な仕事だから人手不足が解消するまで大幅な賃上げは続くだろうな

▲152　▼9

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私は電気屋さんですが

すでに周りの仲間はやめて

他のことやってます

建設業の中で一番なりにくく

それでいて、資格がもろにいる仕事は電気屋さん以外ないやろなあ、

若い世代の人がそんな積み重ね興味ないと思うね、

建物解体は

急激に進むと思う

そのあとが

更地のまま何十年も続く時代がやってくるから、今まで

建物あって回り道してたところも

カットしてあるからやろねえ

東京から大阪まで山行けば目視できるかも

それくらいのジョークで乗り切ろう

ものは立たん

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人手が足りなっと言っておきながら採用はまだま年齢制限をしていてシニアの採用が実際は厳しい状況でうよね？これって人手不足ではなく雇う余裕がないのでと採用する企業側の問題かと思われ、今後は早急に年齢制限せずに雇用すべきと思います。

▲224　▼11

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人手不足の大きな一因として人がいなくなってるのが一番大きいと思うけどね

他県は知らないけど、うちの地域では5年で26万人も日本人が減ってるという報道がありました。

そして人口減少で若い人なんて就職氷河期世代の１/３くらいしかいないでしょ

それでいて中高年の人は年齢で切ったりもしてるし、会社によっては管理者の女性比率をあげるために経験豊富な男性管理者が居なくなったりもしてる、そのせいで本来なら起きないようなトラブルがおきたり、トラブルを納められずに些細なことが大事にまで発展するケースもある。

欧米とかの真似をして遅れてどんどんおかしな方向に行ってるよね・・・

▲5　▼1

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人手不足の倒産以上に、諸々の材料費等の高騰に電気代の高騰も大きな痛手になったのでしょうね。

2019年以前にも倒産する企業とかなかった訳ではありませんけど、2019年以降は、特に増えてるのを思えば、全てコロナと某国の戦争の影響。

あれ以降、世界中の経済が、滅茶苦茶になりましたもんね。

今、現在、以前より景気が良くなって来てる国って、片手で数える程ぐらしいしかないのかも。

▲24　▼7

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私の勤務する会社は新卒の求人倍率が非常に高くたいへん狭き門で人手不足とは全く無縁です。人気のある職種に人が集まりすぎることも原因かもしれません。年齢だけでなく性別の分布も参考になるのかもしれません。建設、物流は女性に敬遠されがちなのでしょうか。特殊で小規模な業種は別として男女が同じ割合になるような職場にしないと少子化への対応は難しいと思います。体を使う仕事にも女性が入り、看護、介護、保育の分野へも男性を積極的に受け入れる体制がまだ弱く、保守的な国民性だと感じます。

▲9　▼8

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「建設・物流業が全体の約4割」

インフラ関係が心配です。

公共インフラの建設や修繕が遅れることで、私たちの生活や安全に影響が出るかもしれません。災害復旧工事の遅れも深刻になりそうです。

また、商品の配送が予定より遅れることで、医薬品などの供給が不安定になることも考えられます。

▲49　▼4

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うちの場合、人手不足なんだけど経営陣が何かと「リーマンショックのようなことが起きると守れないから」と人を採用しようとしないんだよね

そのくせ忙しい忙しい人が足りないと外の人間には言うのよ

従業員が結構高齢化してきてるし5年後まだ会社があるのかなとかなり不安に思っている

このままここで働いていてもいいのだろうかと考え始めている

▲48　▼2

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政府の意図的なデフレ継続で仕事は減り、業績悪化により賃金は下がる一方。そりゃ人手不足になるよね。それならば政府がやるべき事は減税、給付により国民の手取りを増やし、デフレから脱却すること。同時に生産性向上投資により、労働者一人当たりの生産量を高めること。

日本の高度経済成長は政府、民間の生産性向上投資により人手不足を解消し、移民がいなかったから国民所得は三倍にも増えたのです。

▲33　▼7

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私が勤めていた工場は日本人大募集してましたが来ず、せっかく来ても早々に辞め居着かず、外国人の雇用が8割超えになってしまいました。技術のあった方々も定年退職で去っていき、言語の壁などで指導も行き届かず、不良出し過ぎて賠償問題で廃業に。

ただ、国のせいと言うか、こうならないための予測対策が遅れた会社にも問題あったと思う。トップも高齢で世の中について行けて無かった。

▲118　▼6

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加速する二極化現象の産物が、人手不足倒産という事だろう。働く側も新しい働き方の需要を見出し、仕事を選んでる傾向があると云える。処遇や賃金等、納得できない仕事に我慢し勤務する時代は終わったと云える。

建設業を見て云えば少子高齢化時代にマンションを新規に立てまくっているが、実際には増え続ける空き家問題とどうバランス（整合性）を保つのか？行き詰った資本主義で不動産・建設業界が淘汰されて当然だろう。

物流業はメルカリ・フリマ等の個人売買も急増してるのも一因だろう。

▲28　▼2

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労働人口が減っているのに加えて生活保護

受給者は増えているのだから人手不足になる

のは当然の結果だと思います。

需要と供給のバランスから考えたら政府が

いちいち言わなくても賃金を含めた雇用条件が

上がるチャンスなんだからここで安易に

外国人労働者の条件を緩和するのではなくて

内需の立て直しにシフトしていくべきでは

ないでしょうか。

▲27　▼3

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実家の築50年を迎えた木造建築の戸建ては地元の小さな建設会社に立ててもらった建物。建築途中当時5歳だったわたしは父に付き添われよく現地を訪れ、大工さんの邪魔をしながらもかわいがってもらったことを覚えている。屋根と骨組みと足場しかない中、大工さんに手を繋がれ、ここはお風呂だよとか、ここはボクの部屋かな？なんて話をしてた。

現在のような大手のハウスメーカーが出始めてから業界全体がピラミッド構造になり、委託することによる上位会社の中抜きが発生して建設費用も高くなったのではないかと考えている。

資材高騰への対応として大量購入の有効性は認めつつ、マンションはともかく戸建てなら中小の地元に根付いた会社が賄えればいいと思う。業界全体で人手が足りないなら、職人こそ確保すべきであり、大手ゼネコンで働く釘一つ満足に打てない無駄な人を減らしていったほうがいい。

なんか隣りにいる友人のIT業界もおんなじらしい。

▲95　▼8

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実に良い傾向だ。ダメなところはバンバン倒産して貰って良い企業だけが残れば良いと思います。今は時代の転換期、ブラック企業的な古い考え方を捨てきれない企業には退場して頂き正常なところだけが残れば働く人も幸せだ、己を犠牲にして、もう泣くのは止めにしましょう労働環境の整備が整った賃金アップを目指しましょう。

▲48　▼9

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人手不足と嘆いている殆どが

ブラック企業orブラックに限りなく近い企業。

人が定着しないのが当たり前でしょうから

何を言ったって特大ブーメランで

最後は採用側に帰って行くのみ。

それで人材を選り好みしていては

救われない企業ですよ。

人を使い潰すのが平成からの

風潮となって今は悪しき考えが

淘汰されてきている。

もっと淘汰されてから人が定着すると

言って良いと思います。

但しブルーカラー職は

かなり苦戦するのは日本の社会の

根底を揺るがすと思います。

▲38　▼9

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資金繰り悪化による倒産とは違ってこの人手不足倒産はまだ「労働条件を改善できない企業から先に淘汰され、より労働条件の良い企業が残る」という代謝が期待できる。その意味では労働者にとって必ずしも悪いことではない。

資金繰りの場合はそもそも経営センスの不足やら人口減少による市場縮小やらという別の観点での代謝にはなるが。

また失われた30年を何とか立て直そうと実施した補助金や支援策で生きながらえてきたゾンビ企業が減り、より現在の環境に即したベンチャーなどが興るなら、国としても税金を支払っている国民としても財源の投入先が絞れて良いだろう。

倒産しすぎは労働者の受け入れ先減少につながるので勿論問題だが、現状は受け入れ先（労働力需要）が大きい状態なのでしばらくは問題ない。

昔と違って転職ツール（アプリ）も普及して労働力の流動性が上がっている。一時的な無職でも悲観的にならなくて済むの大きいだろう。

▲14　▼2

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2024.1.1時点で、日本人の人口は86万人減少しています。

これは、47都道府県中41位の山梨県の人口を越える数となります。

毎年1つの県が日本から消滅しているといってよいでしょう。

合理化程度で追いつく速さではないです。

必要な人手に対して、根本的に足りていないので、

賃金とかを上げて間に合わせたとしても、他所で足りなくなるだけです。

巨大インフラ網を捨て、都市国家(都市＝国家)を目指すのか、

共生型の外国人を受け入れるかの段階にすで来ています。

それを未だ政策でなんとか出来ると勘違いして騒いでいるだけですね。

多くの国民が理解できるには、あと数年待たないと無理でしょう。。。

10年したら、10以上の県が消滅した計算になるんだよ？

▲29　▼15

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労働年齢人口が減少していくのにも関わらず、旧態依然とした低賃金で人を雇用しようとするからでしょう。賢い企業は「まず人材ありき」と考えるので内部留保している資金を優先的に人件費へと回すから企業維持できています。なのに危険、キツイ、汚れる、雨風に晒されるといった過酷な労働条件を課せられた職種ほど「低賃金」で雇用するから必然とそういう職種や企業は淘汰されますね。若しくはよっぽど何の資格、技術も持たない者であったり、高齢者、頭も身体も働かない者、今日明日の生活が出来ない者しか雇用できないでしょう。そうなると各種クオリティが下がるので顧客は見向きもしません。こういった企業は負のスパイラルから抜け出せませんよね。若くて生きのいい者を雇用しようとするなら賃金を上げないと集まりませんよ。

▲26　▼2

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人手不足倒産で感じるのは、年間休日の増加や、

残業の減少により、スタッフの数が減っていなくても、昭和平成に比べて、どこの会社もステルス

人手不足になっていると思う。

待遇改善の割には、デフレ脱却が出来ずに、

売上単価を上げていかれない業界、会社は

倒産は今後も増えると思います。

▲6　▼0

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そろそろ気付いてきてると思うのだが、人手の必要としない仕事例えば事務職などやレジ打ちは機械で充分賄えるし、その内機械にとって替わられる仕事例えば自動運転などはさっさと機械に移行すべき。

今までの経済を少ない人材で賄おうとするから「人手が足りない」状態になる。１０必要だった仕事も今の技術なら７くらいで補えるならレジ打ちやらで人手を必要な場所へ回すべき。

特に現場主義の仕事は今の時代薄給や激務で憚られるような反面、必ず必要な職業なら国や自治体がしっかりサポートし守っていかなければ国そのものが破綻する。

浅はかな考えかも知れないけど、アイドルなんてやってないで畑仕事したらいい。

▲31　▼41

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大阪湾岸道路西伸部の事業費、35%増の6740億円に

事業費が従来の5000億円から35%増の約6740億円となる見通し

働き方改革により労働時間上限規制やら資材費の高騰で

大型プロジェクトの事業費は火柱状態だし

新幹線京都延伸計画などのこれからの大型プロジェクトにも多大な影響が出るだろうねえ

▲17　▼1

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一人雇うために時給を上げるのは簡単

問題なのは在籍スタッフ全員を底上げしないと問題になること

１年前のスタッフから新人と同額はおかしいと言われ

１年前のスタッフも上げるとその前のスタッフから同額はおかしいと言われ

結局全員の人件費を上げることになる

職員が多い場合は一人を採用するために膨大な人件費増につながる

それを商品やサービスに反映させることになると価格は大幅に上がる

これでも日本は価格転嫁に消極的で大幅値上げができない

原価増を抑えるために昔ながらの時給で募集するしかなく

欠員がでても、中々人手を集めることができないジレンマに陥ってます

ただこれでも消費者にはマシなんだと思う

アメリカみたいに時給は３倍の3000円だが物価は5.5倍って世界になると

それはそれで地獄

日本は人手不足倒産増加、米国は超物価高で路上生活者増加

この世はどこも地獄ばかりです

▲52　▼5

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物価高の影響をきちんと価格転嫁すればいいだけのこと。それによって社員への給与も適正な金額で払うことができる。

価格を上げれば商売が成り立たないという懸念の声もあるみたいだが、それで我慢して価格転嫁しない結果、人手不足等で倒産してしまうなら意味がない。

まずは勇気を出して価格転嫁すること。まずはそこからだ。

▲8　▼6

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働きたくても、とにかく年齢でご遠慮が多過ぎる。人手不足倒産は募集掛けても本当に敬遠される会社も有れば、せっかく来たのに年齢等でご遠慮の会社も多いと思う。日本は高齢社会で働きたい人は沢山居ると思うがとにかく年齢で落とされる。会社の気持ちも理解するが、もっと年齢関係無く雇ってほしいです。

▲74　▼3

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昭和のイザナギ景気も人手不足による黒字倒産が相次ぎました。

平成はほぼまるっと人件費削減なデフレなので、インフレ時代における会社の存続手法を探す上では参考になりません。

参考にすべきは昭和のインフレ期です。

販売単価に当然転嫁して人件費を上げないといけないし働く人たちが仕事に集中できる環境を会社が用意しないといけません。

昭和は昼は社食で結婚しない限り実家通いか食事付きの社員寮や下宿を用意し、生活の心配がないように会社が配慮したものでした。シングルでもお勤めができるように家族寮が配備されている会社も多かった。

お酒の価格が今の物価換算にして3倍近く高いので皆さん普段は飲めないし、会社の飲み会代は基本会社持ちで、管理職になるほどにしっかりと給与が上がってた。

出張時は、取引先が寮含め宿泊先を用意し自力でホテルは探さなかった。

昭和の知恵を温故知新で令和ナイズする時かと。

▲96　▼16

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人手はたくさんいます。

先日までハローワークに通ってました。年齢制限なしに応募したら「教育のため出来れば40歳まで」と言われました。

たしかに企業側の意見もわかりますが、もう少し採用の基準を広くしてもらえたらいいのかと思います。

▲37　▼1

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人手不足と言いますが、都市圏中心に飲食店や美容室、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどサービス業、大学が多すぎなのも要因ではないでしょうか？多すぎるからやたらとディスカウントになってしまい、消費者にとっては良いかもしれませんが、経営なんて厳しすぎますよね。淘汰されても都市圏では困らないし、そこでの人員を他に配置するとか、やればいいんじゃないでしょうか？何でも規制緩和なんてするから良くない。ホストクラブなども悪質で問題多いのだから、許可制にするとか。そうすればそこであぶれた人は他の商売に回れば、それこそ人手不足も解消するでしょうし。とにかく多すぎるんですよ同じような商売が

▲35　▼5

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人手不足だけが原因ではなく法人税が高すぎることも要因の一つにあることをきちんと記事にしてください

中小企業は　財務省の人間が天下ってくるわけではないので　裏金を財務省からもらえないまま経営しています

自分たちの力だけで売上を上げて

そこから従業員さんにお給料を支払い

やっとの思いで残った会社の利益から4割も

法人税として持って逃げられるのです

従業員さんの給料をたくさんあげてあげたくても

たくさんの経費がかかります　退職金の積立もあります

中小企業や農業　その他全ての職種

大企業以外は　どうぞどうぞ倒産してくださいという日本政府　プーチン大統領でさえ農家を手厚く保護しています

この国の政治

もう正気の沙汰ではないことを　

X などで情報を取って国民の方が目覚めなければ

日本は終わります

▲268　▼98

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人手不足倒産と言っても、負債で倒産したケースのほか、営業や操業できなくなって廃業して清算した黒字倒産も多いです。

それに、働く人の人材不足のみならず、経営者の跡取り、後継者がいないからとか、子どもが継いでくれないからと廃業するケースも中小企業には多いです。

優良な技術をもってある会社は、設備と技術、経営権すべて込みで、会社を中国資本に売る会社もあり、それを斡旋しているコンサルタント、地方議員もいます。

日本は、斜陽どころか、円安で土地も人材も技術も水源も水道システムも会社も外資に買い取られる、安い国になってしまいました。

それなのに、まだ円安誘導したアベノミクスを賛美する官僚、学者、マスコミが多いですね。

▲49　▼4

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現代社会が「モラベックのパラドックス」を乗り越えない限り、作業のほとんどを人力に頼る労働集約型の業種では、賃上げによる労働者確保をできない企業から潰れていく流れは絶対に止められないでしょう。

ではその「賃上げができる企業」とは？

これは要するに労働者への利益分配率が高い企業ということになる。従業員数に比して役員の数と取り分が非合理的なまでに大きい企業は潰れるしか道は無い。すなわち、条件としては「生産性を向上させられる企業」と同じ。

メインの労働現場では人力に頼らざるを得ない職種でありながら、なおかつ生産性を向上させることができる企業というのは…

小規模零細企業には実現が難しいでしょうね。

▲5　▼5

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労働時間の制約などしたら当然足りなくなるでしょ。

働きたい人間は残業代だして働いてもらえばいいのよ。

へたに新規採用したところで使えるかどうかわからない人間に保険厚生年金失業保険なんか払ってもいらなくなっても切れないからね。

それなら勝手知ったる人間に1.25倍はらったところで知れている。

体調管理などは厳しくしなきゃならないだろうけども事業者側もその方が助かるでしょうに。

まぁあとは建設土木物流ともに言えることは「納期」に無理があるということ。

人件費上がって燃料費含めた間接経費も上がり続けているのに無茶な「納期」を求められるわけに加えて時間制限なんてかければつぶれるのは当たり前。

企業規模を集約していったところで価格、納期の問題をどうにかしないと無理でしょう。

施主や荷主のほうに規制かけないと下請けはどんどん潰れていくことになる。

▲225　▼40

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売り上げから税金がごっそり持って行かれるから、人を雇う経済的な余裕が無い。

増税による経済停滞で顧客や取引先も経済的に余裕が無く、

売り上げに繋がらない。

全ては増税と物価高騰、光熱費高騰のトリプルパンチなのに「人手不足」と印象操作する見出し記事。

諸悪の根源は財務省にあり。

だけど減税してしまうと途端に好景気になってしまうので「財務省は不要」だと国民にバレてしまう。まだまだ増税は繰り返されるのだろう。

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確かに人手不足は進行ですが、本当に理由が人手不足なのか？　ちゃんと確かめないと誤った感じにもなりそうだけどね。ぞれと無理に一社で生き残ろうとせずに、小さな会社でも合併などが積極的になればまだまだ生き残れる企業はある。

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まだ人手不足は人を選んでいるところがありますね。

もう好条件の奴隷は存在しないと企業側もわかってほしいです。

金銭的に待遇が上げられなくつぶれる会社は論外ですが、それ以外はは安い奴隷ばかり使ってきたので、まともな人事の経験がないからでしょう。

病気や精神を病んでポイ捨てしてきた企業には耳痛いのではないでしょうか？

今までのことを振り返りながら、企業が生き残るように祈りながら頑張ってください。

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これだけ人手不足なのに賃金が上がらない不思議な日本。

賃金が上がって行けば、海外の方々も日本で働きたいと考えて人手不足も解消していくと思う。。。

とにかく今は、低賃金対策を急がなきゃいけないんです。

極論、来年の今頃は全労働者の賃金が２倍以上になっていなきゃいけないんです。

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人手不足

って言葉にされるとどこにも責任が無いように聞こえるが…

中身は

【人件費が高くて雇えない】

ってことにならないですかね？

加えて人を雇ったらついてまわる高い社保…

大企業だけが耐えれるような税制度…

今の政治が中小零細に対して無責任な人件費を上げるように強要しているのが責任だと思う。

ほんとに人手不足で辞める人もいるだろうけど…

税金苦になければ人は雇えたと思う。

今現在その様な状況なので…

・人を雇い楽をするか

・人を雇わず辞めたり時短するか

上記は手取りが減る体力があれば取れる選択肢

厳しいのは政治のせい

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人手不足倒産とは言い方が間違い。

安い賃金でやりくりしようとして人が集まらない倒産です。

価値ある企業は人が寄ってきます。

3Ｋの会社も、給料がべらぼうに高くて休みが多いなら必ず集まります。

つまり労働者から見て条件が合わないから来ないだけ。

体力のない企業や、ブラックな企業はどんどん減っていき、若者争奪戦になるでしょう。

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消費税廃止にしたら解決早いのに、政府は増税に依存した事だけしてきたから、経済も人口もますます縮小します。当たり前ですよ。今は法人や個人関係なく政府に対して投票で厳しい審判をくだす事が一番解決早いですよ。間違っても自民党には投票しない事がですよ。それと緊縮財政派議員を落とす事はしないとダメだと思います。

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以前の就職より現在は選択肢が増えているので片寄るのは致し方ないでしょう　男が主の仕事に女性を活用する企業もあるが、一部で実際には限界があるだろう…　職人と言われる仕事もそうですね…　某テレビでベトナム人の農業実習生のことを放送していたが、仕事は農地の雑草取りを3年間…　日本人は募集しても来ないとのこと…　大卒で雑草取りはしないでしょうね…　以前は人が余っていて募集して選別して採用してましたよね…。

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現場仕事は必要やけど敬遠されがちやしな

夏は暑く冬は寒い屋外作業

保育、介護など人との関わりのある仕事

全て必要で、一つでも欠けていくと色んなとこに波及していく

最終的に当たり前が当たり前じゃ無くなってくるなぁ

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少子化の上経営者も労働者も質が下がっているから組織体制も不安定だし雇われている側もひとつの仕事が続かない。

企業は経営をスリム化してできるだけ人手と手間がかからないようにしていかないとこの先昭和平成の時代と同じことをしていてはもたなくなってくると思います。

コロナ禍以降の社会的変化が顕著なので、今はもうあの頃とは何もかもが違い過ぎます。

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人手不足倒産は要するに、人材の買い負けであり、十分な賃金を払えない企業の市場からの退場であるといえる。

賃上げは日本経済の活性化の鍵であるが、誰にとってもバラ色の未来が待っているわけではない。企業は労働者を買い負けないように付加価値を高め省人化を追求することが求められるし、生産性の低いゆるい職場は買い負けで生き残れなくなるので、労働者も生産性の高い働き方に対応していかなければならなくなる。

最低賃金も今後は上がっていくと思われるが、最低賃金が長期で1500円や2000円になるということは、それ以下の賃金でようやく割に合うような楽な仕事はこの世から消えるということでもある。

日本経済やその将来にとって総合的にはとても良いことである。ただ賃上げレースはマリオの強制スクロールコースのようなもので、ついていけなくなれば脱落を迫られ、ぬるま湯はなくなるということでもある。

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残念ですが世の中の乱れの結果です。

小児期に子供優先で、教育がされない為に社会の適応不足者が続出。

会社に入れば従業員優位の業務運営。

テレビでは、転職サイトがコマーシャルに大進出。

当然、会社不利なので人材不足。

会社がやっていけないですよね。

我々、小さな商店では、いかに人材を使わないで利益を上げられるかを常に考えています。

この負のスパイラルを断ち切らないと、もっともっとダメになってしまいます。更には凶悪事件が必ず増えていきます。

まずは教育。そして、警察の強化。

日本の良き時代へ皆さんで取り戻したいですね。

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物流は50代以上が多いんだな。派遣時代から労働者の構成があまり変わっていないんだろうな。仕分けなんかは機械やロボットがやるようになってきているようだけど。

そのかわりに、電動自転車に後ろにキャリーを付けた、アマゾンか何かの配送業者を最近よく目にする。乗っているのは皆若い人ばかり。

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動画配信、卓上の事務職、IT関係など今後AIによって効率化が進む職業の賃金と、人力でしか賄えない職種の賃金バランスの改善が必須であろう。

個人的には専門学校や職業訓練校等の増進等各分野に若者がまんべんなく配置出来る体制づくりが必要。

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人口が減っている中高齢者が増えている。更にIT企業や新しい企業が増えれば労働者が減るのは当たり前です。だから、企業も最低賃金ではなく、高賃金を出し従業員の確保が必要な時代です。内部留保ばかりや株主配当ばかりでは回らなくなります。

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これからの子ほぼみんな大卒になるだろうし、子供のころから建設、物流には将来が無いみたいに教えられて育ってるだろうし

将来性があるITや通信系の会社に行きたがるだろうし

将来性がある会社より魅力的な条件を提示しないと来ないだろうな

それか他にないから渋々選ばれるのを待つか

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安く使える労働力が不足しているのであり、賃上げや労働環境の整備が出来ない企業の淘汰が進んでいるだけなのでは？

特に労働集約的な物流や建設などは顕著なのであろう。

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今の人材不足は日本の新生児が減少してるだけが要因ではない、引きこもり人口が増えたり、家族の介護の為に仕事を諦めてる現役世代も多い、またこの前起きた事件で仕事ができないから暴力やいじめをおこなって電車に飛び込ませて自殺に仕立てるような経営者のいる会社は結構あると思う、それが原因でを仕事するのが怖くなって仕事に対してトラウマになる人も多いと思う、こんな日本の社会環境で人材不足はどんどん酷くなるだろうな

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ブラック企業はどんどん潰れてほしい。

待遇がいいところに転職した人達が今後は普通の生活環境を維持できる。

大変でしたが、私も抜け出し成功し、今では有給取り放題、賞与しっかりでる会社に在籍できております。

ただ、資格取得したりとか、それなりの努力は必要ですけどね。

地元で働きたいとか理由は色々あると思うけど、何かを変えないと生活環境は変わりません。

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うちの会社は

数年前にインドネシアからの研修生を

取りやめたが

昨年から元研修生を期間社員として採用して

３年5年の契約で雇ってます

派遣社員は日本人は定年過ぎの人しか入って来ない

あとはベトナム　フィリピンなど

ダブついたら３交代勤務　安い給料で

そのうち多国籍の人も敬遠されるよ

仕事量に見合った人手にしないと

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うちの嫁も母も専業主婦ですが、アルバイトやパートをしたがっています。でも求人を見ても最低時給の求人しかないので、やらない方がマシと考え無職のままです。人が足りないならオークション方式でどんどん時給を上げていけば、どこかで需要と供給がマッチして、人が足りる状況になると思います。

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働く人がガマンする時代が終わってきたなという印象。

適切な給与、適切な休暇、それらがあってはじめて働くとなれば

過去の価値観で回していた会社が立ち行かなくなるのはある意味自然。

足腰の弱い中小から倒れていくんでしょうね。

働く人が減っていくと同時に消費する人も減っていくとなれば

市場は当然縮小するので、倒産が増えるのは自然な流れかもしれません。

国内向けが厳しいなら海外に目を向けるか、

もしくは国内ならオリジナルな技術で唯一無二を目指すか、

特に中小はそういうことを考えないといけないんだろうと思います。

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今は少子化ですが、それに対する会社の数が多すぎるんじゃないかな。

それから外資による会社が買収されるところもあるので日本会社が不利に買収されないように制限する法律を作ってほしい。

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人手不足倒産、と言う単語には違和感を感じます。倒産とは、資金繰りの話ですよね。人手不足という事は仕事は有るけれども、処理する能力が足りないという事ですから、求人や設備投資できるかできないかの事で、人の部分については労働条件を改善できるか否かなのです。人手不足であれば倒産では無くて廃業でしょう。労働条件改善が出来ない責任を労働者不足と言うのは言い訳です。自由主義経済、資本主義を選択している日本ですから、労働条件、（主なものは賃金）を改善する事が出来ない企業の自然消滅は正しい事なのです。

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単に雇う側の発想が現在の年齢構成、社会構造にあっていないだけ。

定年して　働きたいのに　応募しても　さっぱり採用されない同僚が沢山いる。応募者の年齢を採用側が見て　切り捨てているはず。

彼らは　真面目に働き貯蓄してきているから　必死に働く必要は無いが　週に数日とか1日に数時間働きたい人たちだ。

採用されないから　ぶらぶらしていたり図書館行ったり　ゴルフをしている。

仕事を細分化し　より単純化すれば　初心者の年寄りでも作業を覚えられる。

それを　3時間ずつの勤務にするとか、週2日勤務ずつにするとか　分ければいいだけ。　1人に全部やらせるのと　コストは変わらないはず。

あと　上司になる若造さんたちが　年寄りを罵倒するような言い方をしないようにさせること。　

若造さんたちが生まれる前から日本を支えてきた年配者には誇りがある。初めてやることをできないのは　決して年のせいではない。

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なのに生活保護受給申請が増えているのが謎ですね。

もし私が当事者だとしたら、やっぱり建設業は経験はないからやろうとは思わないし、物流の拠点は大概が駅ニアにはないし、そう考えると駅近の企業に就職するのが無難なのではないかと考えます。

自家用車の保有率を鑑みれば、出勤に苦労する業種というのは衰退していく一方なのではないでしょうか

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人手不足てはなく、安い賃金(給与}で働いてくれる人手が不足しているんですよね。

さらに高齢だけどやる気のある応募者を相手にしてこなかったのも悪手だったと思う。

体力が衰えた人ならば仕方ないが、そうでなければ採用を検討してみても良いのでは。

▲2　▼0

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一昨年から大手企業が初任給をバンバン上げている。

しかし、地方の中小企業は賃上げをやっていない企業もある。

そういう状況の中で建設業や物流業では人手不足が酷くなっている。

それは、給料が安い、反面時間外労働時間が長い。

これでは、人が集まるはずがない。

大学時代にはバイト代が高い企業に働きに行く学生が多かった。

このことは、一般の労働者も同じだろう。しかし、失われた３０年間の時代に給与上げた企業があっただろうか？ほとんどの日本の企業は賃金を抑えることしか考えなかった。そのため、いい人材が集まらなかっただ。

　本来そういう時期こそ、いい人材を取るために賃金を上げるべきだった。

それを怒ったのが建設業と物流業でしょう。

　もっと、働く人の気持ちを考え、給与を含めた労働環境を良くすれば、人は集まる。何故、そういうことをやらないのか？

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ゼロゼロ融資倒産でしょ。

ウイルス蔓延による経済の穴埋めを企業がするなんて日本くらいだろ。

それに、団塊世代の団塊ジュニアを就職氷河期であるのに、毎度の緊縮財政政策、増税で何も講じないでしかも、非正規の仕組みをつくりあげた政治の責任。

今尚、少子化を是正出来ないで緊縮財政政策と増税をやってるんだから。

日本の税制と財務省の財政の考え方を国民が選挙でかえていかないと、良くなることはない。

▲11　▼0

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人手不足になる原因は応募がくる待遇を提示できないからだけど、なぜ提示できないかといえばもちろんそれだけの給与待遇を出せる利益を確保できないから。で、その利益を出せるほど値上げしたら客が付かないんですよね。つまり人手不足の根本的なところには「顧客は求める水準が高いわりに金を出したがらない」というのがある。

▲11　▼1

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本当に必要な産業に人員が回らず、二重行政や無駄な統計ばかり取っている全く機能していない公務員が多数いるからね。

この間なんて国の基幹統計調査で全く役にも立っていない調査なので文句を言ったら、「戦前から綿々と続いている調査です」とか平気で話をされた、その調査の結果の検証や効果など全く関係なく継続することに意味を見出しているとしたら国民を馬鹿にしているとしか思えない。その調査に意味や効果があるとしたら日本経済がここまでどん底になることはないだろう。

我々の税金だ、もっと有意義に使ったらどうだろう、各省庁が出してくる前例踏襲の予算は根本的に見直して、国家公務員であっても民間への人員の移転を即したらどうだろうか、アメリカのイーロンマスクが就任する。行政の効率化を推進する組織が日本こそ必要だよ、２０兆、３０兆はすぐ捻出されるだろう。本当は増税なんて必要ないという事。

▲30　▼3

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ユニクロが初任給を33万って話しも、世界では熾烈な人材の争奪戦が繰り広げられているから、グローバル企業では当たり前な話しなんだよね。その代わり社内で認められるのも大変だとも聞く。

競争が、企業の行く末を左右するのは間違いないですからね。

▲22　▼1

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人手不足とか、地方の衰退とか、と言った問題を解決する施策は、出生率を向上させて、日本人を増やすことなんだろうなぁと思う。

重要度と緊急度でタスクの優先度を決めるマネジメント方法で考えると、緊急度は高くはないが、出生率を向上させる施策は間違いなく重要度は高いと思うのだが、政治家や役人は、どうすれば対応出来るのかの本当のところを分かっていないんだろうなぁと思う。

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人手不足倒産??

物価上がった分ペイできない、労働者が応募するような条件提示できない事を人手不足倒産っていうのは経営の怠慢だと思うよ。

インフレに耐えれないとか成長余地無しってことだし。

あと、タイミング的にはコロナ時に借りた金返せないのもかなり含まれてると思うけどね。

▲8　▼1

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やっている仕事内容に対して給料などの待遇が悪いからこうなるのは当たり前。

これから介護がここの仲間入りをしてくるだろう。

建設業も公共工事などメインにやっているところならまだ何とかなるかもしれないけど、零細などは厳しいかも。

こうなってくると、逆に私のような一人親方は強気な単価交渉がやりやすい。

でもそんな安い単価で請けてしまう所が無くなりはしないだろうから、このもんだいは中々解決しない。

▲19　▼0

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＞いわゆる「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に代表されるように、労働者の高齢化も深刻

団塊の世代の子である氷河期世代です。

ハッキリ言って、今更です。

90年代2000年代に我々世代をないがしろにした結果が現状に繋がっています。

まあ、当時は親世代も40歳頃で大変な時期だったと思いますが。

たしかJRが、現業職で氷河期世代がいないせいで技術の継承が途切れてしまったと嘆いていたと思います。

60～70代は昭和のアナログ世代・20～30代は21世紀のデジタル世代。

緩衝役の氷河期世代がいないから繋がらないのは仕方ないでしょう。

うちの親も含め、団塊の世代の方々には死ぬ寸前まで働いてもらわないといけません。

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これもコスパになるのかもしれないが、

・給料以上の仕事は致しません

・自分よりたくさん給料もらってる人未満の仕事しか致しません

って考えの人が増えてきたのもあるしね…

今までのように、安い給料で望み通りの人材はそうそう現れないと思わないと

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外国人を嫌だという人には、住んでいる地域からコンビニや飲食店が軒並み消えてしまったとしても、問題ないと言い切れる覚悟を持ってほしい。そうであるならば、自給自足の生活を選び、それを実践する決意の上で発言してほしい。現実問題として、外国人材がいなければ、日本の社会インフラはもはや維持することができないのが現状だ。

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ただでさえ人手が足りなくなってる上に、それを助長するような時間外労働の上限規制。

他にも「103万の壁」の引き上げの盲目的な反対など人手不足倒産は政府与党の政策の失敗による側面もかなり強い。

外国人移民に安易に頼る前に日本人の労働環境を整え、労働意欲を掻き立てるような政策は打てるのに政府与党は何もしないどころかその足を引っ張る。

高橋洋一氏は「200万円まで基礎控除を引き上げれば、全ての壁は解消される」と言われていた。

そこまでやれば、潜在労働力の掘り起こしにも寄与するはず。

政府与党も少し位は国民の役に立つ政策をやれよって思う。

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人手不足倒産は過去最多を更新、2年連続の大幅増 前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割

人手不足倒産は過去最多を更新、2年連続の大幅増　前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割