( 246883 ) 2025/01/09 18:38:39 2 00 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中日刊ゲンダイDIGITAL 1/9(木) 10:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/79822191d97f8ca9cd5a1f5fdb12346d1787cff8 |
( 246886 ) 2025/01/09 18:38:39 0 00 財源の裏付けのない話はNO（自民党の森山裕幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2025年に持ち越された「103万円の壁」問題は、結局「123万円」への引き上げでジ・エンドとなるのか──。8日、自民党の森山裕幹事長が所得税の課税最低ライン「年収103万円」の見直しについて「相応の財源が必要だ」と口にした。「178万円」への引き上げを求めている国民民主党に対して、改めて「財源を示せ」と要求した形だ。
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「103万円の壁」問題について石破政権は、昨年12月、178万円への引き上げを求める国民民主を振り切り、123万円に引き上げることを決定。ただし、国民民主党とは、ひきつづき自民、公明、国民民主の3党で協議をつづけることで合意している。
ところが、新年早々、いきなり森山幹事長が、国民民主に先制パンチ。熊本市で開かれた自民県連会合で挨拶し、103万円の壁引き上げについてこう語ったのだ。
「財源の裏づけのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」「7兆円、8兆円の財源をどこに求めるかをしっかり考えずに、イギリスの『トラス・ショック』のようなことが起きれば、えらいことになる」
財源の裏づけがなく大型減税をしたイギリスが、「通貨安」「株安」「債券安」のトリプルショックに見舞われた実例をあげることで、国民民主を牽制したのは明らかだ。
「どうやら石破政権は、103万円の壁について国会で堂々と審議するつもりのようです。178万円への引き上げを求めている国民民主に対して、『7兆円もの財源をどうするのか』と正面から問うた方が得策という計算もあるのでしょう。予算案が衆院を通過するかどうか、ヤマ場をむかえるのは2月下旬。少なくても、それまでは妥協しないつもりのようです」（自民党事情通）
実は150万円で話はついてる？（国民民主の榛葉賀津也幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破政権は衆院で過半数を割っているが、予算は成立すると楽観しているという。国民民主のキーマン、榛葉賀津也幹事長を押さえていることも大きいという。
他党との交渉窓口になっている榛葉氏は、もともと民主党時代に参院国対委員長をつとめた「国対族」。自民党の森山氏とはツーカーの仲だ。昨年12月も都内の中華料理屋で卓を囲んでいる。
2019年の参院選の時には、自民党が裏から“榛葉当選”を支援したとも言われている。
「榛葉さんの選挙区である参院静岡は、改選定数が2。自民と野党が議席を分け合う楽な選挙区です。ところが、2019年は、立憲民主党が候補を擁立し、三つ巴の戦いとなり、国民民主の榛葉さんは当選が危ぶまれた。その時、当時、官房長官だった菅さんが、業界団体や創価学会に“榛葉支援”を頼み込んだと言われています。恐らく、森山幹事長も『最後は榛葉と話をつければいい』と思っているはず。103万円の壁問題は、すでに自民と国民民主の間で『150万円』への引き上げで話はついている、という情報も流れている。2月下旬、突然、150万円が浮上する可能性があります」（政界関係者）
178万円への引き上げを目指すなら、国民民主の玉木代表（役職停止処分中）も「財源はここにある」と、言い返すべきではないか。
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自民党・森山幹事長の「財源示せ！」発言に対するSNSの反応などは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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( 246887 ) 2025/01/09 18:38:39 0 00 =+=+=+=+=
一般の会社と同様に不要なものを削除することも検討すれば出てくる。 議員の給与もそうだし、人数もそう。結果を出してない庁も一度白紙にすれば良いと。経営再建できる一般の方々を招いて頭を使って貰えば良い。と思います。
▲3603 ▼100
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自民党単独過半数の時、防衛費何兆円かを財源をどうするのかの話もなく、勝手に決めていながら、またウクライナにも総理が何千億円かを国会の承認なく援助すると決めたのに、財源を示せとは？ご都合主義としか想えない。それなら各省庁への満額回答は辞めて、制度改革をして税制改革しなければならないでしょう、それは森山幹事長が率先してやるべき仕事ではないですか。
▲3592 ▼60
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財源示せって言うけど、現役世代に負担させてきて、よく言うよ！社会全体で今の生活を変えていくように国が主体に動けばいい。高齢者の医療負担を増やして、健康で元気な高齢者の病院に行く回数を月数回減らして、国会議員や地方議員の給与や賞与の減額や、定数を減らしたり、微々たるものかもしれませんが税収減の想定を考えて国民に示すのでおればいいことです。自治体の管理する建物は民間に貸し出したりして、IR事業で収益化したり今やっている事業の拡大は可能だと思います。人から集めるのではなく、お金を産む事業も大事です。インバウンドをうまく利用して、外国人宿泊税など外から貰い、今後を変えれ行くことを話してください。
▲391 ▼13
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所得税の納税者は約７００万人です。今回の財源問題は本来、納税徴収される金額がされなくなることが議論となっているので、この７００万人の納税者からの徴収漏れの金額が対象となります。一人当たり７５万円の非課税金額が増えることによる税収もれの金額は、税率5-33%となりますが、対象税率者の割合を加重平均するとおおむね15%前後です。すなわち一人当たり１０万円となり、７００万×１０万円なら７０００億円なはずです。財源７兆円うそですね。しかも昨年納税者一人当たり３－９万円の定率減税してますよね。その財源とそれほど変わらないはずです。
▲6 ▼1
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国会議員の数や給与の大幅な引き下げや、無駄な支出の削減である程度の予算は確保できるのではないだろうか? 給与が少なくなっても国益の為に働くような、愛国心がある政治家こそ日本に必要だと思う。 他に減税よりも税は据え置きで、最低賃金の大幅な値上げを行う方が景気回復に直結するのではないだろうか？
▲40 ▼7
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国民負担率を5割にされて庶民の暮らしは日に日に苦しくなり続ける。耐えられなくなって庶民は自民から離れだした。国民は今や些細なことでも自民党に対して怒りしかないようだ。都連裏金と聞けば怒り、ガソリンが上がったと言えば怒り何もかも自民党のせいだと思っているようだ。この年寄りの周辺でも自民党支持から不支持に代わった人が激増している。先日に選挙は投票率が低くて自民党に有利な選挙にもかかわらず自、公惨敗だった。投票率が上がったらどうなるかは明らかだろう。すぐに国民負担率を４０年前のように３割にすれば支持は復活するだろう。小出しでは通用しない。庶民は目が覚めたのでこれからは国民負担率を下げる政党に投票するだろう。財源については国民負担率３割で国家が運営できる組織に改変するしかない。無駄遣い、賄賂、天下りなどやめて民主主義の国なのだから国民本位の運営に徹するべきだ。
▲399 ▼7
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現在の128万円の自民党改正案でも明確な財源は書いていないし、玉木さんはSNS等で178万円の財源の案は出しているので、それが間違っているなら根拠資料を与党や財務省が詳細データを公開すればいいと思う。あと、現在は過去最高の税収になっているのも財源の一つだと思う。
▲1845 ▼50
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財源の裏付けは、国債発行で問題ない。 外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば財源論などという話は出てこない。（租税貨幣論）
年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。 それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。
▲1566 ▼77
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先制パンチではなく、森山の墓穴だと思うが。 記事にあるような寝技は今回は通用しないと思う。 178合意できなければ、国民は予算には賛成しない。 教育無償化で前原を抱き込んで予算成立させたとしても、恩恵ない層の反発は大きい。 178合意すれば、参院選での被害はまだ最小ですむと思うが、合意なければボロ負け間違いなし。 ついでに前原維新も178の足を引っ張った罪人として議席を減らす。 178合意あってもなくても国民は議席を増やすと思う。
▲1406 ▼32
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財源などと仰りますが、普段から財源や資金の費やす部門に関する定期的な調査や必要性に対する検証はなされていませんし、疑問に感じてしまいます。 男女共同参画、子ども家庭庁など、投じることによる効力が発揮されているのか、そもそも必要性があるのか、設立したは良いもののその後の検証なども必要でしょうし、そういったところの削減や検証を試みた上での発信でない限り、どうも普段との財源の向き合い方の差を感じられても致し方ないと思えます。
▲966 ▼17
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財源という発想がそもそもおかしい
予算とは国民様からいただいた貴重なお金で組むもの 103万円の壁撤廃は、その取りすぎた税金を国民に戻すもの
素人からみても予算に無駄なものが多すぎるし そもそも国会議員の数が多いし、使うカネも多すぎる 自公はまず自分の胸に手を当てて、自ら予算の無駄を削るべき
▲1179 ▼34
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今だに103万円の壁も改善しないでいかにも先延ばし的対応に憤りを感じます。税収減の指標もどれだけ的確な数値かも疑問ですし、国内経済に対してないがしろにしている感が強いです。期間限定でも良いので、減税すれば良いのではと思います。一度、徴収して交付とか定額減税とか手続き面とかも省庁/各地方自治体の事務処理の手間とかも省略すべくはなから減税すれば良いだと思います。それと、効果的な施策を取れていない省庁の予算を緊縮すればどうとでもなりますよ。
▲632 ▼18
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そもそも財源確保するのは与党の役目じゃないのか？ 178万に変更した分の減少分は税収増している分と予算編成の工夫で何とかなりそうだろう。 何も検討もせず壁の変更をやれない理由だけ言ってるのは与党として無責任すぎる。 国民民主党が財源を示してるのだからそれが可能か不可能かの検証して見ればいい。
やる前から子供だましの理屈はもう国民には通用しないし、103万の壁になってからから最低賃金が上がった割合に上げないと単に労働時間が短縮されてしまっただけで、最低賃金引き上げ率と同じく年収の壁は上がってないと本来はおかしな話。
過去には年収の壁をしばしば引き上げていたのに何も上げていないのは単に与党の怠慢だろう…
失われた30年と言われる低成長時代を作り出したのは与党自身ではないか… このままなら有権者の怒りが分からない自公両党は次の選挙で大敗すればいい…
▲750 ▼20
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無駄遣いしてるところいっぱいあるんじゃない？ スキャンダル起こした議員は無給にするとか賞与も削るとか。 国が借金だらけなわけやから会社で言えば赤字続きで倒産間近、でも国はそうはならず国家公務員や議員の給与も上げた。 民間感覚ではありえない采配。 他にもたくさんあるだろうが、成果が出ていない以上は削る方向にもっていかないと。
▲642 ▼24
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自公国の三党合意文書では基礎控除は178万円を目指して引き上げると署名されている。 その上で森山幹事長は123万円なるその理由を国民に説明責任がある。そして178万円は何時までにやるのか説明すべき。 また解散衆議院選挙で自民党大惨敗した幹事長責任は何時取るつもか。
▲656 ▼12
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近年の過去最高の税収は、基礎控除の再設定を怠って来た結果でしょ。 見積りより異常な税収増が何年も続く状況は、政府や役所にとって喜ぶべき事ではない。 現状の課税設定がおかしい事を意味していおり、必要以上に徴税している事を意味している。 それを是正するのに新たな財源が必要と考えるほうがおかしい。
▲412 ▼9
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Q.基礎控除を103万円から123万円に引き上げた場合、年収500万円の人はどのぐらいの減税になりますか？ A.年間1万円の減税になります。
【1万円減税】・・・物価高で苦しむ国民を馬鹿にしているとは思わないか？
政府は国民から税金を徴収しなくても財源はあります。 国債発行して日銀に買い取らせる事は通貨発行するのと同じ意味です。 お札を印刷するだけなので理論上は無限にできますが、過度のインフレのリスクがありそれが事実上の上限です。 赤字国債＝「政府主導の通貨発行の履歴」でしかありません。
▲442 ▼12
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財源は、毎年増え続けている税収、外国では歳出として設けられていない国債償還費、歳出の見直しの無駄使いなど7兆円でもおつりがくるものが多々あるのに、自民党及び立憲民主党は、103万円を178万円に引き上げることに難色を示している。 これを見ている国民は、減税に反対の自民党及び立憲民主党には議席を減らさないと国民に目を向けないと思っていると思います、
▲228 ▼9
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他の方が書かれているとおり、財源は国債発行で問題ありません。 自国通貨で発行するのでそもそも破綻するリスクそのものがないはずです。 森永康平さんがYouTubeで幾つも発信されていますので一度確認してみると日本経済の仕組みってこうなってたのねと気付かせてもらいました。 そうでなくても自民党は財源出せの一辺倒で各案件の予算を削減する、見直すってのはやらないんですかね。 会社であれば普通にやりますけど…
やっぱり選挙に行って国民の意思を示さないとなとネットの様々な情報をみていて思います。 みなさん、選挙に行きましょう
▲80 ▼5
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財源は充分にある。 私が知っている部分では、養鶏業には平地飼いとケージ飼いがある。鶏には歯がなく地面に落ちてい砂を砂袋に飲み込んで食べ物を消化する。当然、必要に応じて砂を飲み込める平地飼いの方がエサのコストに対する卵の収量が多くなる。平地飼いの方が圧倒的に経済的なのだが、ケージ飼いには多額の補助金が投入されケージ飼い業者を生き延びさせている。 他の業界にも同じような無駄な補助金が多数存在していてそれが役人の天下りの利権になっていると推測される。 こうした無駄な補助金をすべて廃止すれば有り余るほどの財源が存在する。官僚たちの天下利権に手を付けざるを得ないので森山幹事長は怒って知るのだろう。
▲102 ▼6
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これが先制パンチだと認識してるならセンスないね。 若者含めた多くの有権者の支持が高い政策の抵抗勢力は自民党であると宣言してるに等しい行動としか映らないよ。 このまま3月の予算採決まで頑張れるかね…参議院と都議選は夏だからね、さすがに有権者も忘れないと思うよ。
▲374 ▼7
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大きな財源は必要だが、森山幹事長は考えが固いと思う。景気を上げる施策を実行し税収が増えることも財源として算入して欲しい。
年収の壁で働き控えしている人は445万人(伊藤忠研 2023.10）。上限が無くなったらもっと働きたい人70%(PRTIMES 2023.4)。仮に一人最低賃金1055円で20h時間労働時間を増やせば年間最低8千億円の増収となる。 それに加えて7,8兆円減税があるので、その分消費が増え、他の人の所得も増える。総じて消費税や所得税も増える。
他に会社の内部留保が600兆円以上あり、さらに増えて行く。本来会社の収益を上げた社員に賃金として、また生産性アップのための設備投資に使われるべきものだから、その方向で運用を促し経済のパイを大きくする施策も税収増になる。
世界が注目する半導体関連、アニメ、食、農業産品の輸出を促進して輸出増により景気を上げるのも税収増になる。
▲5 ▼0
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給付には数兆円議論もせずに決めるのに3兆円弱の減税には財源と言うところが自民党らしいですね 財源を確保するのは国会議員の仕事ではない それを１政党の要望に対して政党に求める事が既に間違えた考え方だと思います 国会で決まった事を実行出来る様にするのが各省庁の仕事でしょ 税の見直しに伴う財源の確保は財務省の仕事です 国会議員の仕事ではない まして3兆円弱の減税でしかない どこまで日本経済を破壊し続けるつもりなのか？ 野党共同で内閣不信任案提出し改めて国民に問うべきだと思います 与党の各政党の議席数が答えになります
▲5 ▼0
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財源は裏金か献金を続けて、献金の全額を補てんに充てるので有れば献金も廃止しなくていいと思いますが、そんな事は無理でしょうから、やはり政権交代して財源を示して貰うのが1番。 貴方が自由に使ってる税金の収支を積めれば、絶対に出来ると思います。私達が知らない貴方の懐に入ってる無駄部分はもっともっと有るはずです。
▲54 ▼2
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すでに一般会計の確か4割程度が国債で賄われています。要は不足分はすでに国債で毎年ばんばん出費しているということです。なぜ178万だけ財源の話をするのか分かりません。財源？国債でしょ。 国債発行はインフレ率さえ気をくばれば制限はないというのが真実です。そもそも返してなく期限が来れば借り換えを繰り返すものだから借金ではないからです。説明は多少複雑なので省きますが国債発行は通貨発行と同等です。 すこし国債発行増やして減税なり公共投資を増やせば消費が増えて経済が上向き税収も上がるでしょう。178万にすればすぐ元取れる可能性も。国債はうまく使えばいいだけの話なのです。もう財源の話で政策を進まなくするのは止めましょう。
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今急に103→178と言われて財源論が問題視されているけれど、仮に国民民主党が主張する「最低賃金からの算出」が妥当だとするならば、昨年は166くらいだし一昨年は160くらいであるのが妥当だったという事になる。このように「そもそも動く数字」だと考えたら財源論は存在しないし、それを元に歳出も考えていたはず。「物価上昇率」を根拠とするのも間違いではないと思うが、最低賃金自体が「労働者の生計費」からの算出なので物価上昇率を包含していると思う。
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森山幹事長さんに言いたい 最近は自民党の裏金や2000万問題もあり国民には金がない金がない 金がないなら他に金を使いまくる金は何処から出てきますか？ その金は本当に必要な金ですか 我々国民は自らは甘い蜜の中に居て国民には出したくない 我々国民は日本に住んで税金を納めてるんですよ 国民が自民党に任せ今の世の中になりこの今の貧困や超物価高を時が過ぎれば良くなると信じれない、信じてきた結果が今です パンドラの箱はもう開いてます 開いてないと思ってるあなた方自民党や財務省 財務省天下り官僚は不必要なんだと国民は今、今日 今現在思ってる方が急激に増えてる事を考えたら如何ですか 独裁政治 独裁国家だと思いますよ ここまで好き勝手されたら
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財源の議論に乗る必要はない。
働く人と時間が増えて経済が活性化すればある程度の自然増収が見込める。 また、バランスシートで見れば、壁引き上げに伴う影響は微々たるもの。 それでなお不安なら、くだらない男女共同参画事業をやめて議員定数を1/3にすればいい。
財源論で壁の引き上げを拒否するなら、国民民主は予算案に反対すればいい。
▲22 ▼1
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国の財政について、未だに民間企業の論理、家計の論理で語る人が多すぎる。
「円を発行できる主体が、円で財政破綻することなどありえない」ことがなぜ分からないのか。
インフレ対策も完全に間違ったまま。 インフレを怖がるなら供給能力が強くなる施策をうてば良いのだが、財務省、専門家、政治家、メディアもまだまだ”財政破綻”教の信者のままで、供給能力を弱める方向へ方向へと我々を誘導し、実際誘導されている。
内需が過半数の国で、国民の実質手取りが減る施策を続け貧しくなる。 結婚できないから国民の数自体が減り、技術者、職人の数も減っていく。
災害大国なのに、公共事業は無駄と切り捨てたら土木技術者、事業者はどうなる？災害からの復旧はどうなる？
企業の内部留保ガーと企業のせいにするが、環境を整備すべき国が内需を弱体化させ続ける中で無理はないのか？
▲1 ▼0
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財源示せはその通りだと思います。国民民主の狙いは受けの良い手取りを増やすことばかりで財源に言及しない。仮に国債と言えば若者の手取りを増やすことに逆行するし仮に何かを削り具体的な財源を示せばそれで割りを食った人達に批判される。要は壁を破って178万円まで引き上げた美味しい果実は頂くが財源を示し批判されるのは勘弁だと何とも都合の良いことを考えている。予算に賛成するならキチンと批判も甘んじて受けるべきで財源を示すべきです。
▲3 ▼46
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補正予算は財源の論争はなかった。なぜ、103万円見直し、7兆円の財源をことさら強調して喧伝するのか。補正予算同様の措置（つまり国債発行）をとれば済むことではないか。米英の基礎控除は200万円である。これに比較して173万円という控えめな額に再設定することに何か大きな問題でもあるのだろうか。そもそも30年間基礎控除の増額を恣意的に無視してステルス増税を放置してきたことこそ糾弾されるべきではないか。これは正確には減税ではない。30年分の過分搾取分を国民に返してくださいということだ。民間では過払い金は即座に返金される。財務省は居直って返金しない状況が現状であるということだ。後者が悪質業者であることは明らかである。これを庇う森山、宮沢自民税調会長も同罪である。
▲22 ▼1
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年収156万までなら生活保護をもらって医療費もタダなのに、103万で所得税に保険料まで払わないといけないって言うのはどうかなって思う。
ただ、103万で生活してる人はいないだろうから、世帯収入としてはもっとあるだろうから、追加分としてはこのくらいでもいい様にも思うが、勤労意欲がなくなるほど上前をはねることが問題なんだと思う。 お金が欲しいから働きたいけど、働くと損をするって制度がおかしい。 働いて得た収入を平等に使えるように、減税をするのが一番。
馬鹿みたいに税金や社会保険料を巻き上げて、中抜きをして一部の利権会社だけが儲けて、不平等にばら撒く今の仕組みから抜け出すことが一番大事。
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経済成長させない日本政府は増税を繰り返し、国民に対し痛みだけ負わせるが政治家は痛みを伴わない。 他の自治体では市長が退職金や報酬を減らしたり、市民感情に寄り添う市政を行っている方もおられるにも関わらず、政治家はやりたい放題。 議員定数削減・報酬削減・無駄な省庁と補助事業を減らせば財源などいくらでもある。
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具体的にこうするから、年収の壁を変えれる。 但し、こういう部分がデメリットがある。
という事をマスコミの前で説明できる議員は、与党にも野党にも居ない。 与党より、野党がましとかなるが、外野からガヤガヤ言うのは誰にでもできる。
けしからん、ダメだ、反対だ、とかを言うだけで口は達者だが、国民の生活がこうなる、でもデメリットもあるわけだから、そういう部分を含めて自分の言葉で語れない人は、ましとかではなく、政治家ではなく、ただの評論家であるというのを理解しないといけないかと。
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三党協議では財源をどうするか話していると思っていました。天下り団体の整理とか具体的な結論が見えずに決裂と聞いて、協議なんかしていなかったことがわかりました。やることは決めているのですから具体的な財源確保を協議しないといけないね。財源はたくさんあると思うけど既得権益に縛られずにやってほしいね。
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森山さん、財源を示せ、はおかしいでしょう。自民党政権下で進められてきた事業によってとんでもない税金が必要になってるのです。整理する責任は自民党にあるはず。 少なくとも、今までのやり取りを見ていると、178万を回避するために、財源論を持ち出して逃げているようにしか移りません。事業の整理を自民党として検討した感じが全くしません。それをやると支持率が落ちるからでしょうが、国民の望みを潰そうとしているのは自民党であるとしか感じられない状況です。
財源論自体、今まで足りない費用は国債で賄ってきた自民党政権ですから、今までどおり国債でいいじゃないですか。なぜ、他党の政策だけ国債を選択肢から排除するのか。 減税高価でそのうち経済が活性化され、税収も上がるはずです。数年の辛抱ですよ。
▲56 ▼0
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減税の話が出ると必ずトラス政権の話を出すが、イギリスはEU離脱で労働者不足の供給コスト上昇とコロナ禍の多額の財政出動が、インフレ率の上昇の要因であり供給不足の状態だった。それをトラス前政権は減税で需要を伸ばそうとし、需要増加による更なるインフレ率の上昇を国民から反対されただけの話。
基礎控除の引き上げによる7～8兆円の減収になる財務省の見積もりは、既に根拠がない。123万円案で示された減収の見積もりでは、1万円あたりの減収額は当初の1,050億円から約1/3の330億円と見積もられており、178万円への引き上げに伴う減収は2.4兆円にとどまることが分かっている。
約四年間の税収の上振れ額は約14兆円。 ここまでの財源がありながら、腐った政治家の言う財源とは何か。自らの既得権益の為に余った税収を当初予定に無かった返済に充て、無駄な補正予算を組み各省庁の懐に入れる。これが日本衰退の要因。
▲42 ▼0
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自民党が一体何を目指しているのかわからない。 財源って結局国民の税金から成っていると思うんだけどその国民の数が減っているのに税収が上がり続けているのは異常では？ 財源を維持することを優先するなら国民一人当たりの負担は増え続けますよね。受けられる福祉が改善していくわけではないのにひたすら増える税負担を受け入れる意味がわからない。
▲87 ▼2
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臨時予算に組み込んでいる経済対策と称した還付、こちらは何だかんだ言って毎年やっているのだから通常予算の枠内と考える事にしましょう、さらにあちらは数十兆円と1桁上の単位のもの、我が党の主張する減税効果が10兆円に満たないものならば十分に置き換え可能です、更には働き方改革のせいで不足気味になった労働力を補う意味でも効果的です、と言われた時にどうするか。
▲47 ▼0
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仮に103万円の収入に抑えてた人が上限が203万円になったとして上限いっぱい稼いで100万円の増収分を使い切れば10万円消費税が入る事になる。 財務省の試算だけを盾に税収が減る減ると騒いでるけど所得税の税収減った分だけ消費税の税収上がるんだからいいんじゃないの？ なんなら消費が増えるんだし経済効果というものでは？少なくともバラマキよりも有効なんじゃない？ 逆に増税すればどうなるか？それはもう過去30年の失われた時代がどうだったかでハッキリしている。
▲6 ▼0
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あの手この手で123万以上の引き上げに応じる気がないようですね。どうしても財源を示せというのであれば、最近いろいろと存在意義が問われている子ども家庭庁の分でどうでしょうか。24年度当初比38.7％増の7兆3270億円（一般︎︎と特別会計込みだと思う）となります。口を開けば財源ばかり言いますが、私としては、与党こそ特別会計を含めて全体の財源をどう使っているのか（それこそ示してほしい）を見直してから発言してほしいと思います。
▲6 ▼0
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財源を探す気も無いくせに偉そうな事を抜かすな。 この国は貧乏でお先真っ暗って印象を与え続けて増税を推進してきたのバレてるんだよ。 今更嘘でしたって言えないんだろうけどね。 その負のイメージのせいで少子化も進んでるよ。 自分達で反省も謝罪も出来ない連中だから選挙で議席を取り上げないといけない。 参院選が楽しみだよ。 国民民主党も半端な事で手を打つ様なら参院選は安泰じゃないと思うよ。
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その前にもともとその減った分の財源が何に使われてるの？天下り先？議員報酬？それとも言えないお金？普通会社なら得た利益の中で自分達が人件費等も含めて必要経費の支出額を出して、残ったお金が繰り越されるお金だし、なるべくムダを排除して経営努力してるのに、国はムダ遣いが多い上にお金が結局余りすぎている。ならば財源がどうのこうのよりも予算書そのものの見直しが必要なのでは？そして、今の状況をそのままにしなくても予算支出を抑えても現状サービスが滞らない方法を考えるのが経営努力だと思うんですけどね。
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男女共同参画事業費に8兆円とか何？自民や公明、立憲、各省庁の外郭団体にどれ程のお金が流れ込んでいるんだろう。こういうのを観ると小さな政府の方が余程良いような気がする。６５歳を過ぎたお爺さんやお婆さんの天下りのために数千万の報酬を渡すような外郭団体から経済効果が表れるとは思えない。経済政策に無駄な支出は恐ろしいほどあると思う。
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「誰か首相と幹事長に税は財源として徴収するのではないことを教えてあげて欲しいと思う。」 のようなことを田母神俊雄氏が述べられていたらしいが、そんなことしたら、罪務省に睨まれ、潰されてしまいますから、誰もやりません われわれ日本人は、国の内部に罪務省と言う絶対的専制君主を抱えながら生きていかねばならない状況にあり、罪務省の望む政策に法律上のお墨付きを与えているのが、忠実なる側近の棄民党です まず棄民党を政治の世界から排除し、罪務省の力を削ぐことが一丁目一番地なのかもしれませんね
▲18 ▼0
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財源捻出の確固たる根拠・裏付けもなく、政治施策と称して選挙活動はどうなのって思っていた。 その施策が具現化されれば良しだろうが。 その施策を実行となれば、財源捻出の為ある層への「しわ寄せ」もありその対策も考慮しないといけないと思う。 国民民主は、その辺の筋書きも考えていたのか。 民主党他の「教育無償化」とは桁が違いワケが違う。 「言ったもの勝ち」みたいものではなく、それなりの責任感を持ってやってほしい。 国民民主が主張している通り178万が具現化すれば良いが。123とか140とか下回った場合、支持した国民はどの様な感情になるか疑問である。 特に、選挙戦時の具体的に数字提示の場合には難しさがある。 だからと言って、抽象的な施策では国民はピンとこない部分はある。
▲0 ▼3
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財源はある、１３年間に渡り税収が上振れしている。昨年度は2．5兆円だ。加えて、訳の分からない男女共同参画費が9兆円、これなどは廃止すればいい。
税収の上振れ分は恒久財源にすればいいし、いつものことながら財務省の逃げ口上に過ぎない。財務省を解体すべきと各地でデモが起きているのだが、メディアは報じない。
▲24 ▼0
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＞178万円への引き上げを目指すなら、国民民主の玉木代表（役職停止処分中）も「財源はここにある」と、言い返すべきではないか。
税収増で十分だと玉木さん言っていますがね。毎年増収し上振れている、つまりは取り過ぎている。だから、少しは返せ。配るくらいなら初めから取るな。そういう事だろう。また、取り過ぎている原因としてブラケットクリープという、経済学的にもはっきりしている現象がある。他国は当然これを解消するために基礎控除拡大を行っている。要は国民民主は、当たり前をやれ、と言っているだけの事。しかも、政府として最低賃金上昇を言うのであれば、賃金上昇に伴うインフレに備えて、むしろ率先して控除拡大をしてもいいくらいである。本当に政府は言っている事とやっている事が矛盾している。
▲8 ▼0
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別に国が身を切って減税してあげるってことではなく、自分たちに都合がいいので見て見ぬ振りして物価上昇に応じて改修せずにステルス増税で取りすぎてる税を是正しましょうってことなので、財源は取りすぎたことを見逃して使いすぎてしまってる人たちが考えることなんじゃないのかな？
そもそも国にとっての減税は国民にとっての増税だと思うが、国が増税する際に国民の財源を確保してからやってるのだろうか？その理屈でやるなら国民の年収を増やしてから増税してください。
結果を出してくれる政府なら喜んでお金を預けて任せられるが、30年間平均年収が横ばいなのに増税だけはバンバンするという
「財源の裏づけのない国民をおかしくしてしまう増税」
をして全く結果を出してない政府なので、国民に戻すべき財源があるなら一度ちゃんと戻して欲しいし、自分たちの身の丈がどの程度か正しくわからないとやるべきこともわからなくなってしまう。
▲12 ▼0
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また財務省からの圧力が有ったか。 103万円の壁引き上げは，国民の民意という事を忘れずに！ そもそも自公政権ではバラマキだけで，増税・予備費以外の財源を組んでの政策をまともにしたことがあったのか。 まず，財源を考える前に我々から取り過ぎていた税金を返金するのが，当たり前でしょう。 財源に関しては，一般会計の約4倍もの436兆円の国家予算のマネロンの温床となっている特別会計の精査をして下さい。 また，過去10年間の税金の無駄遣いの2兆0877億円の責任の所在と説明をして頂き，当時の与党の責任で全額弁済して頂きたい。 あとは，あなた達の蓄えている裏金を赤い羽根の募金に寄付などとふざけた事を言っていないで国庫に戻して。 ちゃんと納税している我々国民に返さないで，赤い羽根募金を介してクルド人の支援とかに回さないで下さい。 法律で戻せないのだったら法律をつくって国庫に戻せ。
▲24 ▼0
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与野党間で財源闘争をしろよって話。どっちもリングに上がる気が無い。この予算は要らない、削れと、国民に示すんだよ。行政の無駄やバラマキ費を無くして財政をバランスさせねばならない。累積赤字が増えると円安が進行して国民は物価高に苦しむ。安易な国債発行は厳に慎まねばならない。異次元の量的緩和によるアベノミクスで企業や投資家の富は増大したが、賃金は上がらずインフレ物価高で国民生活は困窮している。いくら減税していくら予算カットするかは交渉次第だが、絶対に動かせないゴールポストは新規国債発行を停止することだ。その認識を持たない政治家など信用出来ない。MMTや財政ファイナンスという愚行で円の価値は半減した。円が信用を失うということは、日本経済の信用が失墜するということだ。経済再生に近道はないのだから、地道にやらなければ未来はない
▲1 ▼1
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今回、123万円に自民党税調の宮沢氏が表明したが財源はしめしましたか？ 機能不全の子供家庭庁などの新設見直しや特別会計の見直し、残高がある基金の国庫返納。使用していない予備費の国庫返納、7から8兆円の税収減は国民の可処分所得が増となる事から消費が喚起され、企業の売上増、法人税、消費税の増加のプラス循環を作れば大丈夫と考えます。 178万円にする事で財務大臣も総理大臣も経済効果があると国会で発言している。 なぜ渋っているのか説明してほしい。 宮沢税調会長の発言は全く説明責任を果たしていない。
▲18 ▼0
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累計国債額が１０００兆円を超えているって、感覚的に恥ずかしいと感じる。 １人８００万として、家族４人で３２００万だ。 他の国がどうとかの比較の問題ではないし、どんどん国債発行しても大丈夫だというのも嫌な感覚だ。 もし国債を発行しないことが健全であるならば、健全に近づけることが良いことだと思う。 国債発行を良しとするならば、全ての税収を無くして、全ての歳出は国債で賄えば良いという考え方になる。 私は増税賛成だ。 サイバーセキュリティ対策の強化も必要で予算が必要だし、COP２９では、３５年までに先進国から途上国に毎年少なくとも総額3000億ドル（約46兆4000億円）の支払いで決着した。 昔では考えられないような予算が必要になってくる。 予算配分や無駄金を減らすことだけで、これから益々増えていく歳出を賄えると思っている方の考え方が理解できない。
▲0 ▼24
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無駄を見直して財源に充てよとの意見もありますが仮にそうするなら一体、何が無駄なのかを議論する場が必要となります。今、必要だから実行せよとの国民民主の要望には間に合わないでしょう。国民民主は具体的な財源内容を突き付けて行くしかないでね。
▲4 ▼21
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自民党の看板政策の復興庁や防衛予算を今回の予算審議で削るように言えばいい。 それで足らなければ新し政策を削ればいい。 それを堂々と予算審議で突き付けて、削らないなら予算に賛成しない、と。
中には必ず必要なものもあるからそれは通す。
ちゃんと予算の審議を国会ですればいいだけの話。 自民党、公明党はもっと真剣に予算を審議して今国門が望むことに予算を使ってほしい。
今回予算が通っても今後自民と公明が議席を増やすことはないだろう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
自分に跳ね返ってきたら先制パンチになりませんやん。 先制自爆パンチが正しい表現では? トラスショックを引き合いに出されてましたけど、背景の全然違う話を持ち出すような粗雑さでパンチ繰り出したら、そらそうなりますよ。
▲315 ▼6
=+=+=+=+=
森山の言うことは正論だが、国会で国民民主の協力を得て予算案を通してしまったら反旗を翻すというのも、やり方が薄汚い。 財源は、少子高齢化が進む日本で国民人口の減少に合わせて政府をより小さくしていくべきだろう。そうでないと国民一人当たりの税負担が過大になっていくのは目に見えている。今の所日本は世界最大の債権国だから貿易で赤字を出しても何とか食っていけるが、先すぼみは見えている。 日本の人口が減っていくのを止められないのであれば、経済の右肩上がりを諦めてスイスのような高能率経済体制にもっていくのも一つの考え方だ。その為には行政の無駄を徹底的に減らし、少ないながら国民の幸福度を高めていくような施策を望む。
▲8 ▼28
=+=+=+=+=
まずは外交において国交が必要な国と不要な国を選別し、不要な国へ掛ける国交費と支援を止めましょうか。心当たりは中国と韓国ですね。中国は５割減、韓国は断絶でいいと思います。 あと支援に関して、途上国への支援も削減しましょう。インド、インドネシアはこれ以上支援する必要が無いほど発展したと思います。アフリカに関しては支援ありきで自活する気がなさそうな国は容赦なく減らしましょう。 これだけで何千億と財源が浮くと思いますよ。
▲228 ▼10
=+=+=+=+=
財源を示せと言うのなら、まず明らかに役立たずのこども家庭庁やデジタル庁などの省庁の廃止と男女共同参画事業のような中抜きばかりで意味不明な事業の中止が先だ。
それと同時に金満体質の宗教法人に対する課税と成果もなしに政治家や公務員の給与を上げることを禁止するのは最低限必要だ。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
それでいいと思うよ。 無駄の削減とかふわっとした財源ではなく、具体的に何をいくら減らすのか？って国民民主に責任をもって言わせるべきだよ。 無駄って人によってとらえ方が違うからね。僕にとっては生活保護なんて無駄だけどそうじゃない人もたくさんいる。
また、赤字国債発行して日銀に買わせてもインフレ進むだけだからいたちごっこだよ。こんだけジャブジャブですべての資産が値上がりしている中で、庶民はインフレに耐えられるわけがない。
特会の見直しでもいいんだけど、具体的にどれをいくらどう削るか示すべき。もちろん、国民民主が抵抗する人たちをきちんと説得してね。
財源を示さないバラマキは、野党という無責任な立場だから言えることだよ。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
財務省の言いなりである自民に何を言っても無駄です。選挙で財務省と戦う塊を国民の手で作るしかない。 日本の財政はG7の国で２番目に健全だと言う事実を多くの国民が知ってる。 その力を選挙にぶつけるしか道はない。 だから玉木国民民主はブレずに党勢拡大に努めて欲しいです。
▲10 ▼1
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必要な省庁と不必要な省庁を全国一斉アンケートを取りましょうよ 電話やネットを使うと不公平感が出ると言われるので街頭抜き打ちアンケートで！ アンケートを街頭で実施するのは民間の一般人ボランティア
これなら老若男女を網羅してアンケートできます
そして不必要60%超えの省庁は縮小か解体 そうすれば自ずと財源はとんでもない額が出てきますよ
これなら国民もある程度納得するんじゃない？
▲3 ▼0
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「どうやら石破政権は、103万円の壁について国会で堂々と審議するつもりのようです。178万円への引き上げを求めている国民民主に対して、『7兆円もの財源をどうするのか』と正面から問うた方が得策という計算もあるのでしょう。予算案が衆院を通過するかどうか、ヤマ場をむかえるのは2月下旬。少なくても、それまでは妥協しないつもりのようです」 この方がよいと思う。裏で150万と握るできじゃなく、国民民主も国会審議で論戦を挑むべき。その結果がどうなろうと、その賛否は結果というより論戦の中身を踏まえて国民が選挙で判断すればよいでしょう。
▲7 ▼0
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営利企業のように振る舞っているけど、営利企業であれば赤字であればそれなりに削る所を探します。人件費を削られたり、早期退職を促されたり様々あります。
国には違う役割があるという根本部分からもう一度考えてほしいですね。
国がのでニーサ等をすすめている現状で、原資を積み立てて太らせてというのと今回の壁はそのままというのは矛盾してませんか？
国民を太らせて利益を少し頂くというのが悪いというのは、投資をすすめはじめた国の考え方として矛盾してます。
そこに財源が〜って言うなら、財源無いのでという理由で財務省職員の給料を減らしてみてください。絶対反対するから。
上級国民様は、下を見て優越感に浸りたいだけでしょ。上を見て、それに追いつき追い越せでいけば、下は上がるけど、自分らはもっと上にいけるのに。
▲7 ▼0
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どんな政党でも看板政策を掲げる以上は財源を見据えて居るのが常識。 国民民主党も財源や応酬話法の研究に余念が無いと考えるのが普通。 先制パンチかどうか知りませんが、森山裕の言っている事は宮沢洋一の「グリーンが何処にあるのか教えて欲しい」と同じ脈絡で、少数与党政権の苛立ちが際だっている印象を受けます。 また、この様な発言が出るという事は 未だに三党会談で財源の話し合いが出来て居ない事を示すもので、財源の話し合いはこれからが本番。 議論の場が何所であれ、国民が見える形で議論をして頂きたいと思います。
▲45 ▼22
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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。
ただし、税は財源ではない=無税国家は税金の役割は例えば住宅整備促進のために土地の税率調整など政策目的があるため無理。
政府サービス提供の財源は国債でいい。
7兆円の税収減はGDPの2%以下でありハイパーインフレ懸念なし、変動為替相場制を採用して自国通貨発行権があるため国債で問題ない。
コロナ時の10万円の給付金、岸田総理時の減税、電気ガスなどへの補助金などを行っているが国債発行で問題は起きておらず、PB赤字による通貨暴落懸念も過去数十年に渡りPB赤字だが1995、2012、2020年など円高なっておりPB赤字と関係ない。
地方自治体は通貨発行権がないので地方交付税増額(財源国債)すれば問題ないい。
▲22 ▼2
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財源財源て、普通は一般の家庭でも稼ぎが少なきゃそれなりに節約して生活するしか無いわけで、そもそも景気が良い時とそうでない時と同じ水準の財源や税収を保とうとすること自体がおかしいので、全政治家がより少ない税収で対応することを考えていなければならないのに、壁の撤廃に反対する政治家がいることがおかしいし、そこが政策の違いになってしまうことがおかしい。
▲2 ▼0
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それを言うのなら消費税を何回も上げてきた明確な理由とその効果、結果を明確に説明して下さい。それに加え失われた20年、30年と国民の賃上げ、ベースアップが無い期間に何故増税を繰り返して来たのか？ 自民党はそこを誰も明確にはしておらず、国民の年収を上げる事がよほど気にいらないのか国民民主党にその財源を示せとは何様か？自民党自分らが出来もしない話で責任転嫁している場合では無い。 先送りばかりする今の内閣では国民の納得は到底得られない。
▲13 ▼0
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森山幹事長、貴方に問いたい。衆議院選挙大敗の一番の原因、いつ責任を取るのか?いつも国会議員はのらりくらりと言い逃れ、全く責任を取らない。典型的な政治家である。財源の裏付け、官僚の退職後の天下り先、意味のない各省庁の独立行政法人等への交付金の廃止、各省庁及び地方公共団体においても今後の非常時のために無理無駄をなくし予算の繰越を厳守、特に公共事業の年度末の無駄な工事の発注が多すぎる。最近はないが以前は不況になれば、建設国債を発行して、公共事業を行ったが、何ら意味もなく、建設業界を保護しただけで、他業種には恩恵も被らなかった。その結果、国の借金も天文学的数字になり、日本国を危うくしたのは自民党であり、親中派、親露派及び親米派であり、本来の日本国民のための政治家は何人いるのか?ある意味トランプ大統領ような指導者がいて、将来ある子供達が安心安全に暮らせるような日本国にしてほしいものです。
▲9 ▼1
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財源を示してやるから、外務省の資産表をすべて出せと言えば、終わるはず。 なぜなら、外務省(すべての省庁)は、 財団法人やら特別なんちゃら財団やら法人やらの天下り先資産を、たんまりかかえている。引退後はそこの会長や相談役などにおさまり年間4000万円くらいの給料をもらう構図。また、 例えば、何かを発注する時に必ずこの財団法人を通してから博報堂や電通や印刷会社ならどに発注し、そこからまた下請けに発注し、更に出来上がりにマージンのせて、なんちゃら財団にも多額の利益が生まれるようにする。 この天下り公金チューチュースキームが今の省庁の特許であり国民は知らない。 通常、一般的な流通なら、1000万円で出来るものに、1億も2億もかけて依頼、発注し受理するのが、外務省である。そうして私服をこやしている。
これをなくせば、いくらでも 財源を捻出できる。
▲36 ▼0
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財源 財源と小うるさい事 これを報道機関に載せる事なのか？ 民主主義国の崩壊が始まっていると感じていますが 財源を示せと言う事はそれに代わる増税をしろと言う事なんでしょうね 国民の財布はザルででは無い 固定給から1カ月分の予算を決め家計をやりくりしている。年収の壁を178万まで引き上げれば7～8兆円の予算がいるとグローバルに言ったもんですよ その経済効果はいくら出るのかその分の税金はいくら上がるのかの試算が全く 内輪だけで財源財源と 一国民からすれば いい加減にしてくれと思うよ。
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ポコッと埋蔵金なんて出てこないよ、当たり前だろ。 この支出から何億、こちらの支出から何億といった地道な積み上げで捻出するしかないのだろうに。 旧民主党時代の嘘埋蔵金のロジックを、反論で自民党が使ってるようなら、自民党も先は無いなぁ。 国民民主党もマクロ的には勝ったんだから、何処の無駄を減らす等、もう少し技術的なミクロ的な成果が見え難い上に汗をかく必要がある政策立案段階にそろそろ入る頃だと思います。
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民間では当たり前に行なっていることだが、不要な事業や人員を見直せば良いのでは？ 利権を手放したくない政治屋は絶対に見直しなどやらないけど。 自民党には103万円が今のご時世で人ひとりが生きていくのに足りうるという根拠を示してもらいたい。
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本当に7兆円必要なのか。123万への引き上げに係る減収額は予算案資料には約6500億とある、ならば178万に上げるに係る減収額は本当は約2.4兆円ではないのかな？
そもそも減税のための財源とはミスリード、103万の壁を是正してこなかった事で今まで税を多く取っていたのだから財源ではなく歳出、予算の見直しが筋のはず。
国民民主は自民党に財源とミスリードさせてあえて予算案審議に誘い出し、予算見直しを突きつけるつもりなら大したものだ。
▲2 ▼0
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国家予算（歳入）が112兆円とすると7兆円なら6％くらいですね。
例えば、30万円の手取りであれば1.8万円減額で28.8万円になるということです。 しかも、その1.8万円は無駄になるのでなく、自分の子息らの為になるというのであれば、なんとかやりくりしなければと考えるのことは全くおかしなことでは無いですよね。
自民党や財務省は一体何を守ろうとしているのでしょうか？
▲0 ▼0
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財源の裏付けを示せというのは自民党の感覚で話をしているだけであって何を最優先にするかで税収の振り分けは大きく変わる。 国民が望むのは国民生活を第一に考えた予算編成であって自民党は自らや利害関係団体の利益を最優先にし国民生活を第一の予算は組んでいない。 ムダ予算を徹底的に省いた上でここまでしか捻り出せないという事を国民が明確に詳細に分かればそれ以上無理な減税などとは言わない。 国民を舐めてそんな事すらやらないのだから叩かれてることも分からないのか？ やる気ない事を言うなら予算の編成を全て野党に任せればいい、自民党など不要です。
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また財源論を振りかざすのか… 一次的に優先度の低い省庁の予算を削減すれば財源は確保できるだろうに。そもそも議員定数や給与を見直すだけで簡単に財源は確保できるでしょ？ 先進国でもトップクラスの給与をいただいてるのであれば、日本という国を豊かにする働きをしてくれよ。 国粋主義ではないが、海外支援や移民支援する前に自国民の生活支援を最優先にしてくれ。
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コロナ対策でとんでもないお金を配ってその検証もなし。 その金額と比較すると極めて小さいと思います。
働ける人がどんどん働ける世の中にしてください。 扶養手当は、訳あって働けない人に手厚くして、基本的には減らして良いと思う。働く人の給料を上げ、税金を支払っていただくようにしましょう。
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103万円の壁の値の決め方は、憲法上の生存権の考え方が元です。 最低賃金でフルタイム働いた場合の年収が、「生存するための最低限の収入」でありこれに課税しない、というのが算出根拠です。
30年前の最低賃金で計算したのが103万円です。その後、最低賃金が上がるごとに壁も上げなければならないのに自民党はずっと怠っていました。 現在の最低賃金で計算すると178万円なので、そこまで引き上げないと憲法違反となります。
森山氏の発言は「財源がなければ憲法違反しても構わない」と言っているのに等しい。 主権者である国民としてはとうてい容認できない。
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議員定数削減、政党助成金や公務員の削減、他国へのばら撒きや国連など意味のない国際機関への助成金見直しや削減、他にも無駄をはぶくなどいくらでも有る。議員が高級料亭や高級クラブへ通う事はやめる、車などは軽四に乗り換えるなどでもかなりの不用な金が生き金になる。増税しか頭にないし、自分達は緊縮せず国民には緊縮を求める。民意を理解できないのだな、選挙で落とすしか抵抗手段は無い。
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財源は示している、ただ単に自民がその財源を見ようとしていないだけ。自分達の利権のためなら死に物狂いで対策を考えてくる。 森山や自民が増税路線をこれからも続けていくなら国民は選挙なりデモなり暴動なり最終的にクーデター起こす覚悟でいた方がいい。 今自民政権を叩きのめしておかないと日本の未来は無い。
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今まで散々バラマキをやっていながら、まともな事に対応しないのは問題だ。 例えば、生活保護の支給額を上げる段階で控除額も見直すべきだった。 103万以上働いて収入が増えればその分だけ消費税等での収入も増えるはず。 働く事を抑えいるから物価も上がらず賃金も増えないのでは？
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国民が納得しない、的外れ少子化対策などにはどこからともなく金が出てくる。結局やる気が無い証しだと思う。政治家にバックが無い事や減税は、この理屈で認めないのが自民党🟰財務省。税収が増えた分を全部使ってしまえば、なくなるのは小学生でもわかる。利権と党の金づるを守りたいだけでしょう。
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森山幹事長が103万の壁で国民民主党に不足する財源確保の中身を示せと反論してるが、今回の裏金問題で自公政権の閣議決定が今迄と同じ様に出来ず、野党の政策案を飲まざらくなり国民民主党に嫌がらせで森山幹事長が困らせる為の反論だ。最初から自公政権では103万の壁の解除は頭に無いことは今回の発言ではっきりしてしまった。財源財源と訴えてるが海外にばら撒くお金は国民に説明をしてますか？殆どの国民は知る前に自公政権で多額のお金をばら撒きして来た事は事実でもある。 森山幹事長のつまらない言い逃れなには国民もうんざりしてます。
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続々と報道される裏金問題を浄化してから、財源だの何だのと宣うべきだね。 まずは、自分たちの振る舞いから、律しなさいよ。まったく。 いまの物価高騰、酷すぎる。 国民生活の安定を、いまは重視すべきときだよ。 国民の意思、民意は、近しい選挙で、明らかにされるでしょう。 政策云々にかぎらず、政権選択をはじめとした 様々な意味において。
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財務省をはじめ全省庁に予算5%(7兆円分くらい？)カットするので国民に影響少ない案を示せと指示できないですか？ それを予算委員会で叩く 国民への影響ばかり煽る案は担当者左遷でやり直しです
弊社ではそういう検討指示が度々やってきます。 役人と議員は頑張りどころです
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財源は国債に決まってるだろうに何を言っているのか。 税金は市場流通している貨幣の調整機能であって財源ではない。 そんな基本的な事も理解できないで政治が出来るのかな？ きちんとお勉強して理解を深めてください。国の財源はあくまでも国債のみ、国民をこれ以上疲弊させないでください。
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財源を示せというのは、おかしい話だ。選挙の時は国民の生活を豊かにすると訴え国政に行ったはずだ。財源もないのに嘘を言って当選したことになる。次の参議院選の自民党から立候補する人たちが社会保障の充実と訴える時は、財源も有権者に示さなければならない。この発言が立候補を追い込んだ形になるだろう。
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178万円まで壁を引き上げた結果イギリスのようになってしまったとしたらそれはそれで仕方がないが、やりもしない内にできない理由だけ列挙してどうすればできるかを議論しないのが国民からの批判を生んでいることに自公政権はいつ気付くんだろうね。 ガソリンの暫定税率廃止も含めて、国民の懐を温める案にとことん抵抗して参院選で惨敗すればいいんじゃない？自民党の政治家は惨敗しても多分その理由も理解できないと思うよ。
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この問題は実は財源論ではなく支出の優先順位の話なんだよね。そりゃやろうとしてる事全てに予算をつけたら中抜きが無くても足りないに決まってる。 優先順位をつけるという事は各予算を適当か一つずつ見直すということ。それはやりたくないし野党も含め不正が明るみに出ると都合が悪い。国民にはバレたくない。だから財源の話をみんなでしてる。
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