[246953]国民玉木雄一郎氏が怒りの反論　年収の壁め

( 246957 ) 2025/01/10 03:05:51

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玉木氏が言うとおり、この178万円の本質は、現在取りすぎている税金を正常に戻すということであって、財源の有無の話ではない。

そこの論点ずらしを財務省、自民党、そして御用学者やコメンテーターが積極的に行っているのが実情である。

国民民主党の力の源は国民であって、そこは玉木氏をはじめ、党首や幹事長もよく理解しているはずだ。

いったん自民や維新などとの駆け引きに興じてしまうと、いっきに支持を失うことは執行部はよくわかっている。

大切なことは、他党の動向に何ら動じることなく原点を追求していくことで、さらに存在感を示すことができることだ。

些かもブレることなく、貫徹の姿勢を国民はしっかり見ている。

それができれば、本年夏の参議院選挙でも議席を大きく伸ばせるだろう。

▲5140　▼514

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政府債務の対GDP比の国際比較は、絶対ではないがそれでもある程度の範囲に入れることは必要だと思います。長い目で見て我が国の通貨であるJPYENが弱くなるとあまり良くない円安が継続するという事態に陥ると思います。将来世代がガソリンが高いとか、小麦が高いとか、輸入飼料が高くて酪農が破綻するとか、そういう未来は見たくない。

政治があまりにポピュリズムに走りすぎ、悲しい未来にならねばよいと、願っています。

▲21　▼36

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要は与党にやる気がないということ。

対話に応じないのであれば、予算案に反対すべき。国民民主より組みやすそうな維新を抱き込むかもしれないが、与党と安易に妥協する政党は参院選で負けるだけ。反対だけで、現実的な政策を提起しない党も同じ。

野党も存在意義を問われていると思う。

▲3288　▼170

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ホントに何も判っていない人だな。何回言ったかが問題ではない。

取り過ぎた税金だろうが、特定の一人の過分徴収を調べて計算し還付するのは簡単だ。

しかし、国民全員の徴収額を一気に調べ計算し還付することはほぼ不可能だ。全員を調べ終わるには一年は掛かりその実務量と人的対応するアテがない。

１企業の従業員全員の給与支給結果なら簡単に一覧表にできる。それでも零細企業などは多少の遅れも出てしまう。

それを全国民一気に同時にすることはまず不可能であると常識的に判る。

何でも端末機のキーを押すだけでたちどころに一覧表にできるようなシステムを日本はまだ構築できていない。

つまり実現不可能な空論ということである。

もしや不可能を認識していながら提起していたならば極めて悪質だ。

また想定もしていなかったとすると、杜撰な提起であるとま誹りは免れない。

どう転んでも国民党の主張は荒唐無稽である。

▲11　▼78

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178万にしたら、5月から減税され国民は可処分所得が増え、物価高により買えなかったものが買える、学生は150万まで上がった分お金使い、4〜6月のGDPが上がり景気が良くなったのを実感し始める。夏の参議院選挙に自民党じゃこの国は良くならないと感じた人は自公には投票しないだろう。

継続的に1年減税効果が出たら、年金改革や社会保障制度の見直しのきっかけになりそう。

コレに高校、給食費無償化と130万の壁への補助金で暮らしは多少良くなると思う。

▲82　▼33

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そもそも3党幹事長合意で「178万円を目指す」と取り決めをした以上、財源を探す義務は自公にも発生してる訳で、それを国民民主だけに押し付けるのは無責任極まりない。

14兆円もの補正予算が何の財源論も無いまま成立している事を考えたら、財源がないとはとても思えないが、もし財源が無いというのなら、それを捻出するのは政府与党の責任。

税収の上振れ分、予算の未消化分、外為特会の米国債の配当収入、男女共同参画事業等壮大な無駄使い等、いくらでも財源は捻出できると思うが。

3党合意の当事者のくせに森山は何を他人事みたいな事言ってるんだと思う。

改めて自公、財務省、そしてそれに加担する立民、オールドメディアは日本国民の敵だと再認識。

▲2387　▼149

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次の参議院選の結果は見えてます。

自民公明は議員数減。

以前は与党が決めれば、それで終わりでしたが、今は違う。

国民が望まない事をやれば、選挙で負ける。

政治家、官僚、公務員は私たち払う税金で生活しているのです。

国民に不利益な判断は選挙でお返しします。

全国の皆さん、ご協力ください。

宜しく、お願い申し上げます。

次の選挙で！皆さん投票に行きましょう！！

▲791　▼36

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生活を営む上での最低限の所得に対しては課税しないというのが103万円の控除の考え方。

最低賃金が上がっている中でこの控除額が30年間変わらないのは国民の生存権を侵害しており憲法違反の状態ではないのか。

憲法違反の状態を是正するのに財源もなにもない。

今すぐ是正して国民の生存権の侵害を止めるべき。

▲1370　▼97

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トラスショック時のイギリス経済と、今の日本の経済は状況が全然違います。トラスショックは供給力不足の状況での需要を増やす減税政策をしたから起こりました。明らかに逆の政策をしたのだから、市場がパニックになるのは当然です。しかし、現状の日本は需要と供給はさほど開いておらず、需要が少し弱いです。減税をしたところでトラスショックの様な事はほぼ起きないでしょう。むしろ、市場は好意的に受け取るでしょうね。需要に勢いが付いたら、価格転嫁や生産性を向上させる投資がしやすくなります。また、103万円の壁が動くことで労働時間を増やせて、生産力を増やす事も可能です。最低賃金1500円とか言うなら、ブラケットクリープ解消も含めて、基礎控除拡大は必要な税制改革です。

▲1142　▼93

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ガソリンの暫定税率と同様に「暫定178万円」でも良いのではないか。その上で、万一、減税後に税収不足が発生した場合のトリガー額（税収不足額）を決めておき、税収不足が予想以上になった場合には、暫定178万円を引き下げれば良いだろう。

国民生活が成立しないレベルの国民負担率にしておきながら、財源論を盾に減税を拒否するなど、最早、政治とは言えないでしょう。知恵を出して減税を先行して欲しい。

▲1386　▼161

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財源がという前に無駄なものを減らすのが先。際限なく徴税強化して、巻き上げたものを配るという非効率なことをしているのがおかしい。例えばガソリンの暫定税率とか。それを配るのが利権になって天下りの温床になってる。プライマリーバランスのために増税するなら支出を減らして、それでも足りないからこれだけくださいと手を出してくるのが筋で順番が違う。

▲766　▼50

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ここのコメントを拝見していると、財源論に対して肯定的な方がいる事に驚きます。

現在の物価高は、ほぼ定着していると感じますし、ガソリンなどの価格はどう考えても下がる事は難しいと思います。(暫定税廃止を除けば)

物価高によって、大方の企業が儲かっているかといえば、仕入れや燃料費の高騰で利益が上がるとは想像しづらいし、結果として更なる所得増には直結しないと思います。

やはり、物価高は、消費税などによる税収アップに、より高い効果を出していると考えます。

ですので、減税で可処分所得を増やし、物価高に庶民が対応できるようにする事は、なんら疑問はないと思います。

与党政治家や官僚の方は、そうは思わない様ですが…

▲45　▼7

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これまで日本の高度経済成長に、今では考えられない様な労働環境で貢献してくれた高齢者には報いたいとは思いますよ。

だけど、いくらなんでもやりすぎです。現役世代の負担が大きすぎる。現役世代の家計が安定して、将来の安心感をもたないと内需は増えないですよ。中間層に将来の安心感を与えれば内需が拡大して、経済成長に繋がって、税収が増えるんですよ。

玉木さんの「取りすぎた税金を返す」という考え方もその通りだと思いますが、いま損(減税)をすることで、将来の利益(税収増)を得るんですよ。投資して回収するんです。

この民間の経済活動では当たり前の考え方が、役人には出来ないんですよ。商売をしたことが無いんですから、当然です。

だから政治家が決定権を持っているんですよ。それが役人の言いなりでは話にならない。役人の言う通りにするだけなら、政治家など必要ない。いい加減に役人以外の人の意見に耳を傾けてください。

▲379　▼36

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自民は財源を言い訳にしているが、税収から予算を組むべきであるし、IMFによれば日本のバランスシートは黒字でG7で2位の位置付けです。国民を騙して取りすぎた税金を無駄遣いするだけの自公と財務省の改革が必要。今後自公は維新や立民に触手を伸ばすでしょうが、自公に与すれば次の選挙は厳しくなると思います。各野党の今後の姿勢が重要になる局面です。

▲302　▼33

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財源財源、財務省の言いなり。

減税も必須だが、それ以前に控除額の引き上げは憲法の保証する「生存権」の問題。財務省と与党が招いた失われた30年、やがて40年になろうとしている。いつまで愚策を続けるつもりだろうか、インフレ、物価高のいま、国の財源より国民の可処分所得を増やすことが急務であると考える。

▲170　▼23

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自公国の三党合意文書では基礎控除は178万円を目指して引き上げると署名されている。

その上でまず一番に森山幹事長は123万円提示なるその理由を国民に説明する責任がある。

そして国政公党の三党合意178万円を何時までにやるのか説明すべき。

もう一つ、解散衆議院選挙で自民党が大惨敗した幹事長責任をいつになったら取るつもりか。

自民党森山幹事長は自己責任を何も果たしてない事を肝に銘じるべきである。

▲368　▼29

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担税率４８％以上あり、これ以上税負担が増えれば北欧並の福祉国家みたいに今以上に様々な方面で給付を増やさなければならない、アメリカのように担税率22%なら、検討の余地があるかもしれないが、様々な分野にある無用の補助·助成·給付金を切れないこれが自民党の現状であり、特にオールド自民党議員は、舵を切変える決断をしてほしい。

▲37　▼6

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社内システムを変えるだけで当時の中間管理職には猛反発くらったな。変えるメリットを言えだの、その費用はどうだの。一度目は結果変わらず現状維持。高齢中間管理職から聞こえたのは面倒、現状維持がいい。

半年後そのシステムが値上げの通知。それでも中間管理職からは継続願い。だけどテスト的に新しいシステムを仮で運用していた報告が上がり、部下から変更の希望も多数。それでも中間管理職はねばる。

さらに半年後、残り１年でシステム終了の連絡。

使えんシステムだったってことだ。いまの税金の仕組みのよう。中間管理自民はそろそろ引退でよい。夏の衆参同時選挙、是非とも行いましょう。

▲120　▼11

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現役世代の負担が大きいと聞きますが、一部上場の会社で平成を働いてきた自分からすると、税負担は今程ではないとは思いますが、給料も今程高くなく、手取りは今も昔もそんなに変わらないと思うのです。(物価が上がっているので、手取りが増えてないとおかしいのですが)

ただ、大きな違いは、将来の展望がない雰囲気ということ。

そういう意味で、国民民主の主張は将来の展望を感じます。

未来に希望があるから頑張れるし、家庭を持って子孫を残そうとすると思うんですよね。

▲0　▼0

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財務省は税収増は当たり前、税収減には目くじらを立てる体質があり、税負担は国民の義務という原則にあぐらをかいている省庁です。国民からどんどん取れ、そのために政治家を懐柔せよがセオリーです。玉木氏は財務省出身だから良くわかっている。だから、103万円を178万円に引き上げるよう国民のため折れずに頑張って欲しいです。また、政権交代に安易に走らないのも正しいと思います。今の野党では、投資家が逃げ株価下落を招きます。民主党政権の悪夢は見たくないのです。玉木氏の立ち位置は正しいけど、日本維新の会が変節し、与党に擦り寄るのは気になり、前原共同代表は要注意です。

▲70　▼9

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先の衆議院議員選挙で自民党が負けた原因は、①安倍元総理がやめるよう指示したにもかかわらず裏金を継続するよう要請した議員がいて、その要求を受け入れ継続することを了承した議員がいたこと、②衆議院選挙において議員からの要請を受けて森山幹事長が2000万円を配布したこと、の二つである。この二つがなければ、少なくとも与党過半数割れはなかった。

上記いずれも議員からの要請を断る度量がなかったことが自民党の敗因ではなかろうか。

そして今回は、森山幹事長が178万円問題について財源を明らかにするよう突きつけているが、これが自民党の最終見解だとすれば、次の参議院選挙の敗因になることは目にみえている。

自民党は将来政権から降りるつもりなのだろうか。

国民民主党と合意文書を交わした森山幹事長の発言が迷走しているが、誰が森山幹事長に指示しているのだろうか。

▲139　▼28

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そもそもフローの財源に着目しても仕方のないことで、ストックたる国債残高は10年前から約３００兆円も増えていても、日銀が国債を買い取る事実上の国債の日銀引き受けを行ってる現状を見ればさしたる影響などない。だからこそ、たかだか年７兆円。さっさと国債を刷って年収の壁を引き上げ、労働のメリットを強めるのが明らかに賢明だろう。

▲42　▼11

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だから私も「何度も言ってます」が、玉木は、今の税は取り過ぎなのかどうか、取り過ぎであればどれだけ減らしても大丈夫なのか（今の人々の生活に影響がないのか）、つまりは現状の税がここにこれだけ充てられいるけども、それは過剰なので、このくらいは減らしても問題ないという全体像を示して欲しい。また「税が減らされても手取りが増えて消費が増えるから税収は上がるので問題ない」とか観測的希望をよく言うが、ちゃんとデーターで示されるのであれば、「なるほど。だったら103万円を178万円に上げても良いじゃん」となる。でも玉木は「それは与党が考えること」と責任を放棄している。掛け声だけでは付いていけないぞ。

▲8　▼17

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１７８万の為に生存権を持ち出してる輩もいますけど、その為に生活保護の規定があるんですから、生存権は確保してますよ。

懸命に働いて、稼ぐだけ稼いで税金払えばいいでしょう。

所得税や住民税ぐらい払うべきです。

働いて稼ぐ上で根本的な問題になるのは、社会保険や扶養控除の部分の方が影響が大きいから、手取りが減るとか働き控えとか言っているという事でしょう。だから、立憲が１０６万や１３０万の壁の方が問題だから併せてやらないと根本的な解決にならないと言っているんです。

今、厚労省は、社会保険の加入条件を週20時間以上だけにしようとしてますし、尚更、１０６万・１３０万の壁の方が重要となります。

幾ら、１７８万まで仮に基礎控除が上がっても、週２０時間が大きな壁になるのは必定で、学生バイトや主婦パートがほぼ対象ですから働き控えは変わりません。

▲15　▼34

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これは、玉木氏（＝国民民主）の戦略にまんまと自民党幹部クラスがハメられた、と取っても良いのではないかな。確かに財源の話は今まで「それは与党が捻り出すもの」的な発言しかしていなかったと思う。ここで「取り過ぎた税金を戻せばいいだけ」という超わかりやすいパワーワード。単純明快なので、これに乗っかる国民の声は大きくなると思う。

▲10　▼4

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年収の壁の引き上げは単なる減税ではなく、その主眼は労働供給の制約を緩和し経済を活性化させることである。その意味で極めてすじの良い政策手段だと思う。森山は馬鹿の一つ覚えのように財源、財源というが、歳入だけみるのではなく歳出の見直しをすればいいだけ。

▲31　▼11

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現在日本には1京円の資産があります。

所得税も所得税も本当はいりません。ただただ省や庁を作り無駄金を垂れ流してます。

もう国民を騙すのはやめてもらいたい。調べればいくらでも税金の無駄が出てきているのに、一方的に財源がないというのは詐欺に値する。

玉木さんもっともっと声を上げるべきです。

▲60　▼20

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財源と言うのは新たな制度や創設したものに対して作るものだ、コレは現状の変更であり減収になるなら減収になったなりにやりくりをすれば良いだけの事だ。

そもそも、物価高と言う好材料があるのに税収が下がるか？物価高でも殆どの国民は生活が破綻する事なく経済活動を続けている。この状況で税収が大きく落ち込む事はないだろう。

▲22　▼11

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現在議論されている課税の最低ラインである年収178万円（月収14.8万円）で社会保険に加入すると、手取り額はどれくらいになるのか？現行の税制・社会保険料率で計算すると、健康保険料7500円、厚生年金保険料1万3725円、雇用保険料890円、所得税2000円が天引きされ、手取り月収は約12.4万円（※単純計算では手取り年収は150万円弱）になる。もし、税控除が引き上げられればこのうち所得税部分の負担はなくなるが、それでも手取り額は約151万円程度にしかならない。もし年収103万円の人が労働時間を増やして年収178万円になったとしても、手取り額は丸々75万円増ではなく、48万円増にとどまるのである。年収178万円の層は、パートやアルバイト程度の労働者を想定している。それだけの収入を得られる時間だけ労働可能なのか？結局、正規労働者や中高所得者（2500万円以下）を優遇することになる。

▲5　▼11

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「何兆円財源が必要」と云うならばその根拠を示すのが先なのでは？

誰もその数字を明確にしていないところが問題です。

所謂「壁」を引き上げることによって働きたい人は働くし、そこから得られた所得は消費に廻ります。

消費税の税収も上がるし企業の法人税や個人事業主の所得税も増えます。

人手不足で時短をしている繁盛店も多いですから売り上げは増える。

それらの経済効果と差し引きして「幾ら不足します」と明確にしないと説得力が無いんですよ。

単なる利権争いにしか見えません。

どうせ財務省の役人の言うがままなんでしょ？

▲28　▼15

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「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」

これ、一見すると道理に思えるけど、実際は変なんだよ。だって玉木さん自身が景気が良くなれば税収は上がると言ってる。それはつまり税収は水ものだということでしょう？

多く取った分を還元するのは良い。だけど、それを当てにして恒久財源の様に考えるのは違う。

ギャンブルで勝った金を当てにして、高い家賃の家に引っ越す馬鹿がいますか？いや馬鹿ならやるけど。

だったら消費税の税率を一時的に下げて還元するのが筋ですよ。それなら仮に税収が落ちてくれば税率を上げれば良いし、逆に余り続けるなら、下げる期間を延ばせばいい。

103万円の壁はそうはいかないでしょうに。

壁の額を上げる事自体には賛成だけど、玉木さんの論法はあまりにも無責任すぎます。財源提案すべきでしょう？

▲6　▼11

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国民は年収の壁の引き上げを望んでいるのに財源財源と同じことを繰り返して，要は１２３万円以上には引き上げないってことだろ。年収の壁の引き上げに関する協議は継続して行い，繰り返し１７８万円まで引き上げるよう政府・与党に迫るしかないかな。１５０万円で妥協でもしようものなら，国民の期待を裏切ることになるから，初志貫徹で１７８万円を目指して欲しい。そして，この夏の参議院選挙では，緊縮財政派に再度鉄槌を喰らわせようではないですか。

▲7　▼3

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熊本人だけど、国民民主党には頑張って候補者を立ててほしい。

熊本は自民党が強いって言うより選択肢がないってのがホントの所。

自民党以外なら、立憲、共産、とかならまだ自民党がマシに感じる。

大体、税収はこの数年で何％増えたと思ってんだ？

逆に手取りはどれだけ増えた？

自民党は、まず現実を見ようか。

予算なんか使えば足りないのは当たり前なんだから、理由にならない。

▲367　▼56

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財源を産み、また絞り出すのは政治家の仕事だ。官僚行政官だって頭がいいなら采配すれば良い。だから、税金で彼らを国民が雇ってるんです。憲法で主権在民は保証されています。主権官僚とは書いてない。自己目的化が当たり前になってるからそんな発想になるんだ。特権階級を富ませる為に税金を我々は納めているのでしょうか。これからはっきりさせましょう。道理を携えて勝負しないと。道理は自然の法理ですよね。勝負も自然の法理ですよね。公明の支持者でもそれは常識として学んでいるはずた。学んだ事は実践しないといけません。

▲4　▼3

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日本の国民負担率はOECD加盟36か国中22位と決して高い方ではない。当然財源などある訳がないので、減収分は赤字国債で埋める事になるが、国債を増発すれば円安が進み物価はさらに高騰、控除額変更によるわずかな手取り増などすぐに吹き飛ぶだろう。

記事にある英国トラス政権は何ら財源を示さないまま大規模減税、光熱費補助のバラマキ政策を打ち出した結果、通貨・株式・国債のトリプル安を招き、わずか49日で辞任に追い込まれた。

今やるべきは、過去30年で半分になった法人税と所得税の最高税率を見直し、企業・富裕層課税を強化する事。それが抜本的な解決になる。

▲15　▼14

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財源とか言いますが、そもそも、国債なら増えたとしても全く問題ないのですけどね。

日本の借金（国債）はすべて円で発行されており、円というお金は政府の子会社である日銀で日本円で発行されています。

なので日本が経済破綻するとは思えません。

税金は自国の通貨を守るため、インフレ抑制するなどで増税するべきであって、国民を苦しめるような増税はするべきではありません。

但し、今のインフレは給料上昇に追いついていないインフレなので、減税が正しいです。

要は物が売れまくっている時は増税、物が売れない時は減税が正しいです。

なのに、不景気の時に増税を続けたのが今の日本ですね。

極論を言えば、国債は返済する必要はないです！

でも自国の通貨を守るために、税金は必要です。

最悪ハイパーインフレで国が崩壊しますからね。

▲11　▼11

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とりすぎた税金を国民に還元するというが、どうも政策としては具体性に欠ける。5年間に消費税９％分の税のとりすぎを３％程度にするというが、取りすぎた税は何に使われたんだろう。どこを削るべきだというのか、見えない。それに5年分の過剰な税を還元するというが、最低課税限度の引き上げは恒久減税となるわけで、それに対する恒久財源としては先の見えない話になる。

伸びが急激な軍事費、大企業優遇の支援金、リニアなど不要不急な建設投資を削ってそれぞれからいくら生み出すとか具体的な案がでてくれば拍手を送ろう。

▲4　▼4

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そもそも財務省(当時は大蔵省)・日銀の間違った政策でバブル崩壊させて以後、一般会計が黒字化したことは一度もありません。

増税したいが為に、恣意的に予算を膨らませて赤字を作り出しているからです。

財務省の言うことをまともに聞いていたら、日本の景気が良くなることは一生ないでしょう。

▲223　▼15

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１７８万円を目指すとした３党幹事長合意を政治屋森山とラスボス宮沢はいとも簡単に反故にし１２３万円という子どものお駄賃レベルで誠意を見せたとうそぶいている。

ここは玉木国民民主の頑張りに期待するしかない。１６０万円前後なら３党幹事長合意に沿った決着と言えるだろうが中途半端な妥協はして欲しくない。

仮にこのまま１２３万円で押し切られたとしても国民は玉木国民民主にもっと数の力を与えようと夏の参院選で行動するはず。候補者擁立のための資金が足りないならクラファンで募ればいい。石丸氏の都知事選の際は３億円集まったとご本人がYoutubeで言っていたので玉木国民民主に対する期待の大きさを考えれば１０億円集まっても不思議ではないと思います。

▲2　▼0

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とりあえず3年間178万円でやってみる。

その間、万一財源が足りなくなれば国債発行で補う。

万一3年後も財源が足りなくなる状況なら、足りない分だけ引き下げる。

↑

これで何の問題もないはずだ。

やらない合理的理由がない。

やらない理由はただ一つ。

「経済の好循環によって、減税しても増収する。」という事実が国民に広く知れ渡ることを財務省が恐れているから。

▲275　▼48

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財源は、国会議員報酬を10分の1にし、国会議員定数を半分にすること、旧文通費・政策活動費の廃止、税金から払われている公設秘書給与・政党助成金を廃止すること、加えて宗教法人の宗教活動に対して課税すれば充分補える。

更に戦後80年を機に日米安保を破棄し、日本国内に駐留している全ての米軍にお帰りいただいて、米軍のために拠出しているいわゆる「思い遣り予算」も無くせばなお良い。

▲8　▼8

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わたしたち国民は資産課税導入により貧富の差が縮小することを望んでいます。

毎年、預金土地建物有価証券を含めた資産に10%の課税。総資産が1000万を超える場合は30%の課税。

そうして、集めた財源を子どもがいる低所得者世帯へ毎月給付してあげて欲しいと思っています。

▲6　▼48

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103万の壁て知事さんが、地方税が減ることでサービスが低下するとおっしゃってましたが、

私の市のゴミ持ち込みが、今までずっと１００キロまで、２２０円だったのが今年の４月に４2０円、９月には620円に上がります。

上がり方が異常です。これはこの壁の影響だと思います。

まだまだいろんなサービスが上がると思います。

▲5　▼12

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一般会計の歳入は租税及び印紙収入所得税、法人税、消費税等、公債金、その他収入がとなっている。

これらは全て財源としてもよさそうだが、歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人は新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。

議論が噛み合うはずもないだろう。

▲61　▼10

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増えた増収分の一部を取り返すというのが国民民主の主張だが、それでもすでに財源を手当されている施策もあるのだから、やはりここを削って103万円の壁を引き上げろと要求するのが基本ではないか。

そのためには、防衛費の激増分、富裕税の創設、法人税の引き上げという案が相応わしい。

だが、国民民主は財界に近い連合の支援を受けているから、法人税の引き上げなど、おくびにも出せない。改憲を主張しているくらいだから防衛費削減もしたくない、富裕税創設では金持層の離反を招く、という訳で言えないのだろう。

情けない中間政党だ。

▲11　▼9

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何度言っても聞く気が無いのだと思います。

森山幹事長の発言に国民が激怒し支持率が下落した時に初めて耳を傾けるでしょう。

献金も止めようとしない

103万の壁を上げる件もやる気無し

外交は国益を下げる事ばかり

昨年の惨敗選挙でも自民は変わらない事がよく分かりました。

▲339　▼22

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自民党の言っていることのほうが説得力あるなあ。国民民主党もそうだけど支持率目当てで無責任なことを言っている政党は支持できない。ポピュリズムに有権者が流されてしまうのか、それとも将来世代に対しても責任を持って政治をしてくれる政党を選ぶのか。日本人が試されている時代だと思う。

野党だからといって財源を考えなくていいわけではない

▲11　▼38

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凄く簡単な話だと思う

１７８万円の壁が撤廃した場合の約８兆円うんぬんが減収した場合の予算案を示せば良いだけと思う

取り過ぎた税金があったとしてもその分を想定して予算案を組まれているわけでから、予定して税収が減るのは事実なのだから

減った分はどこかを削るか、また新たな財源を見つける必要があると思う

そこを国民民主がはっきり提示すれば良いだけのことだと思う

▲39　▼97

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財源、財源うるさいですね。今現在が、税金の取りすぎだと考えていないようですね。ムダな歳出を見直し、議員報酬を削減するぐらいしないと、「財源」という言葉を使うべきではないと思います。まずは、子ども家庭庁とかいう無駄の極みから消しましょう。余計なことばかりして、やるべきことはしない行政に、財源など語る資格はありません。

▲8　▼4

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言い方を変えて

この予算をこれだけ減らす

これ位税金が還元できるのだから還元しろって

提案した方が良くないですか？

で、どの様なサービスが執行されなくなるのかって言うのも

分かる様にしていただきたい。

手取りが増えた分、消費が増える　というのであれば

どういう確証があって、幾ら消費が増えて、消費税となるのか

国民にも分かるように説明していただきたい。

▲6　▼3

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何を根拠に「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」と言っているのか分かりません。普通に考えると「取り過ぎの税金」とは、5％の税率なのに10％取っていた場合がそうだと思うけど、年収103万円の壁を178万円へ引き上げるのは税金を取り過ぎているわけではないと思う。国民の税負担率が上がって生活が苦しくならないと国が破綻しかけていることに気が付かない頭の悪い人が多いと思うので、国が破綻しかけている事を国民に知ってもらう為には生活が苦しくなる必要もあると思う。

▲0　▼3

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削減できるムダはたくさんあると思います。それを細かく詰めて財源を確保してほしい。ただ取りすぎてる税金を返すだけでは難しいと思うので。昔、民主党も無駄を切り詰めれば財源はある、埋蔵金があると言って政権交代をしたが、結局財源はなかったという話になった事もあるのでしっかり示して進めてほしい。あと税収は減るけど消費が増えるからという趣旨のコメントを多く目にするが、それは不確定要素なので事前に税収としては見込めないですよね。貯蓄に回るかもしれないし、結果消費に回ってプラスアルファなら良しだと思います。

▲72　▼115

=+=+=+=+=

自民党や財務省のやりたくない言い訳が財源がしかないんだろうね。

そもそも増えた税収も財源なんて事を言っていたらこれから先は財源ありきになったら取られる一方になる。

減税するにしても財源、何か足りなくなったら増税。

それでは国民が困窮するだけだし、物を買うお金が減れば自然と消費減になるのは当たり前。

消費が減れば企業の売り上げも減るし、そうなれば社員への還元も減るし昇給も減る。

立憲の党首は減税は将来世代へのプラスにならないとは言うけど、そもそも増税されたら減税をする事は無くなるし、経済も悪くなって昇給幅も狭くなるし将来世代の賃金が低迷するだけ。

賃金が上がらずに税金で引かれる分が増えたら悪い事だけでは？

今の働いていない世代は今よりももっと取られる状態から始まるけどやっていけるの？

どう考えても増税の方がプラスにはならないと思う。

経済のわからない文系の財務省ではお金の管理は無理だと思う。

▲36　▼12

=+=+=+=+=

消費税は、年寄りが増えたので必然的に社会保障費の増額に回ります。正直、そこまで医療費負担して、長寿国家にこだわる必要はないとは思いますが…玉木さんが直にそう説明されたら消費税も下げられますよ。後期高齢者には、大反発くらうでしょうが…是非やってみてください。

▲67　▼38

=+=+=+=+=

財源は与党と行政の役人が考えるのが当たり前でしょ。予算作って審議するんだから。

膨大な国債発行の予算案作っといて、どの口が言うんだって話。

いかに自民党と役人にお金（税収）を握らせてはいけないかがわかる。

今までの政治にノーが突きつけられたんだから、変わるのは自民党と役人。それでも変わらないなら、次の参議院選挙で国民が示すだけ。

▲10　▼8

=+=+=+=+=

財務省の言うようの税収は減ります。

でも消費に回れば伸びる税収も有り、景気に作用します。

そして国内のお金が消えるわけではありません。問題は今まで通りではいかない。政策を見直し、国民が納得する政治をするか？ではないでしょうか。

詰まり、今の自民にはやる気がないと言うことです。

▲122　▼23

=+=+=+=+=

自民党の「財源が無い」は問題のすり替えです。１７８万円は２５年度の予算配分を変えればすぐに出る金です。自民党はその財源を他の予算をカットして作れと言ってるのです。

自民党は献金した企業と約束した予算配分を止めて国民の減税に使ったらもう終わりかもしれませんが。やるしかない。

１７８万円は１０３万円を決めた時以来インフレ分は自動的に税金が上がる仕組みになっています。国民にはこの払い過ぎを返せという考えもあります。

自民党と財務省はやらなければ将来は無いでしょう。国民を敵に回したらどういう事になるかきっと思い知らされます。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

引き上げには大賛成だけど、その分どこかを減らすか、増税するか、国債発行するかしかないはず。かつて安部首相も打出の小槌は存在しないと言っていた。まさにその通りで、もしそれ以外に考え方があるならぜひ教えてほしい。財源は取りすぎた分を国民に返すべきだ、なんて詭弁にすぎない。文字通りにとれば政府支出削減の小さな政府なんだけど、そうならそうとおっしゃってほしいものです。こうした発言を喜ぶのが今の国民民主の支持者かと思うと残念です。

▲12　▼22

=+=+=+=+=

物を生産する職業だけが直接現金取引出来る職業です。

研究・開発、サービス、ＩＴ、株取引、子供や学生・高齢者、役所等の従事者は、何も生産していないので、生産職からピンハネして生計を立てていると見立てる事が出来る。天下りはもっと酷くて、業務を行わず高額お小遣いを貰っている遊び人が在籍しているなど非効率。

そう考えると、現金を直接入手する為の職業人口は凄い少ないし、遊び人として過ごすにはバツが悪いから無理やり、天下りだの、補助金ビジネスなど、作り出したけどもう限界でしょｗ

贅沢しなければ、生活に必要な物資は流通出来ているので、大雑把だけど、生活に必要なインフラ及び医療以外は、補助金支出を全カットしてみたらいいんじゃないかな？

生産しない人間（遊び人）が居ても、贅沢を自己抑制しつつ許容出来る社会構造への改造が必要になって来てますよｗ

（人口の３分の2が高齢者なので、労働（税金収入は諦めましょうｗ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税の一部が給与所得者限定というのが気に入らない、減税効果が全国民に及ぶようにすべきだと思う、立憲の野田さんは与党に足並み揃えたような事言っているがもう少し柔軟に考えて食料品非課税とか考えて欲しいですね。

あまりポピュリズムに走ってもいけないと思いますが使い道を精査すべき天下り先に補助金出すなどもってのほか。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

この20年間日本のGDPが全く増えていないことが根本的な大問題、そもそも生産（供給）分配（所得）支出（需要）はすべてイコールであるというGDPの三面等価の原則から逸脱しています。GDPと政府支出には相関関係があり2001年からみればアメリカ、イタリア、ドイツ、フランスは約2倍、オーストラリアに至っては4倍に増えている、その一方で我が国は1倍。GDPを増やす経済政策を行わなければ益々貧困化し国の資本力が下がりやがて植民地化されるでしょう。PB黒字化がいかに馬鹿げた政策か、自民党幹事長を含めほとんどの政治家は財務省の財源論に翻弄されており全く経済をわかっていない不勉強の極みです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「現在取りすぎている税金」とは、何をもって取りすぎと言うのだろうか？

　国の2025年度予算案の歳出総額は115.5兆円。対して、歳入は税収の78.4兆円とその他の収入8.5兆円とを合わせて86.9兆円。

　28.2兆円の不足。

　この分が新規国債の額、つまり、国の借金。これが積もり積もって1105兆円（2024年度末）。その返済と利払いの額が28.2兆円で、歳出の約25%を占めている。その債務残高は地方の分まで含めると1315兆円で、対GDP比214％。ギリシャは60％くらいで財政破綻したという。

　日本はそれでもこれまで破綻しなかったのは、日本政府を信用して金を貸してくれる人がいたから。しかし、毎年巨額の赤字国債を発行し続けている現状は、日本もいつ国際的な信用を失って円の暴落に始まる財政破綻が起こるかわからない状況だとか。

　果たして現在の幸せだけを追求していてよいのか？

▲3　▼3

=+=+=+=+=

基礎控除、給与所得控除をいきなり75万円増やすのはおかしいのではないか。今年定年退職する身分では、まったく恩恵に預かれない。これでは払い損になってしまう。年調で税金を戻すことは無理だろうから、政府の案のように段階的に増やすのが妥当である。今まで、黙っていた方が悪いというなら、玉木民民はなぜ、最低賃金（時給）が上がる都度、103万円の壁を主張してこなかったのだろうか。

▲3　▼6

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本当に7兆円必要なのか。123万への引き上げに係る減収額は予算案資料には約6500億とある、ならば178万に上げるに係る減収額は本当は約2.4兆円ではないのかな？

そもそも減税のための財源とはミスリード、103万の壁を是正してこなかった事で今まで税を多く取っていたのだから財源ではなく歳出、予算の見直しが筋のはず。

国民民主は自民党に財源とミスリードさせてあえて予算案審議に誘い出し、予算見直しを突きつけるつもりなら大したものだ。

▲38　▼14

=+=+=+=+=

これ以上日本人を追い詰めると何が起こるかわからないのだから、そろそろ国民目線に舵を切ることに腹をくくるべきだと思います。

それだって、別に自分たちの権限が失われるわけではないのだから、もう少し歩み寄ってもらえても良いのではないかなぁ。

やり過ぎると今の立場を一気に失うような状況にもなりえるんじゃない？

▲68　▼9

=+=+=+=+=

「国の借金」は去年6月末時点で1311兆421億円なので、全額返済しても1500兆円は残ります

↓

日銀が19日発表した2024年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6%増え、2212兆円となった。3月末（2186兆円）を上回り、6四半期連続で過去最高を更新した。4〜6月期は株高や円安が進み、家計の金融資産残高を押し上げた。

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

▲68　▼110

=+=+=+=+=

自民党は日本国民を敵に回して選挙するのだろうか。御用教授や証券会社の方は政府の諮問委員でもなりたいようで国民民主党の案を否定している。そんな大学には行かないしそんな証券会社とは取引しない。今までさんざ自民党の悪口言っていたテレビが、今度は国民民主党の悪口言っている。財源は自民党税調の中のインナー数人で決めている。自民党の議員のほとんどは何も知らない。密室で決めできるものを野党が知る由もない。分からない財源を出せとはやる気がないのだ。憲法に書いてある国民の生存権がいわゆる最低賃金だ。それを30年間変えてないのは憲法違反となる。自民党は怠慢だった過去を反省して取りすぎた税金を国民に返して欲しい。長期政権の弊害でこり固まった組織は、駄目な会社組織と同じだ。国民民主党は財源というパンドラの箱を開けてしまった。国民の怒りが分からない政府はいただけない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

取り過ぎの税金とか減税して6%に抑えればいいとか何言ってるのか分からない。

税金に取り過ぎなんてないし、こんなの法律が通ってるんだから。

それに6%に抑えたら今でも借金があるのに更に借金が増えるから財源を出せと言ってるんだろ？

年収の壁が上がっても所詮経済対策じゃないから効果ないんだろうな。

消費が増えれば税収が増えるとか単純に考える人多いけど、手取り増えたら増えたで貯金に回らないとも言えない。

▲15　▼36

=+=+=+=+=

確かに178万にまで上げるのは勿論賛成だけど、経済が潤う・お金の使い道が増えるのは確かなんだよ。口では言える事だけども、余りにも103万の時が長すぎたから日本人は貯蓄組が多いのも確か。それだと税収は減ると思うからそれを皮切りに又増税案を出されても意味無いから、国民民主もどーんと言ってもいいんじゃないかな？ダイレクトに経済を回す案を。俺は頭悪いから思い浮かばないが…

▲1　▼4

=+=+=+=+=

何か変えようとすると財源はどうするのかと言うのはどこかに人々を煙にまくからくりが潜んでいるはずで、この一見もっともらしい論理を解きほぐして論破する必要がある。それはそれとして、財源をどうするとか言っているうちに気がつけば訳の分からない省庁がどんどん増えている。成果の上がらない非効率なことばかりやっているような組織を作って国の仕事をどんどん増やしているから税金がいくらあっても足りないんじゃないんですかね？いったいなんなんだろうと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

共働きには壁はありません。

壁は不公平感しかないので完全に撤廃してほしい。

働いて税金を納めるのは国民の義務です。

国民の生存権というならば税金は納めるべきものです。

納税率が上がれば教育費等に税金を回すこともできる。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

103万円の壁はマスコミによる煽動です

そもそも収入があれば、納税は義務です

扶養控除されてる方の税金逃れの制度ではありません

低所得者の為のシステムです

財源もしめさずに、消費税0を主張している政党と一緒

以前の旧社会党が躍進した、消費税反対を思い出されます

▲7　▼13

=+=+=+=+=

※トラス首相の目玉政策だった大型減税策が、財源の裏付けがとぼしかったことで市場の混乱を招き「トラス・ショック」と呼ばれた

エコノミストや政治家の経済に関する言説はどうしてこうも滅茶苦茶なんだ。

コロナ禍で英国は驚異的なバラマキをし、お金が出回り過ぎて物凄い過熱経済になった。こういう過熱している時の対策は大きく２つ。一つは増税と政府支出の削減で実体経済からお金を回収する事。法人税は「売り上げ」ではなく「儲け」に掛かるので企業へのダメージはほぼ無し。増税が嫌なら設備投資に回せ。もう一つは政策金利を上げてお金を借り難くして景気を冷ます事。「インフレだから減税すれば物価が下がるはずだ」という考えは滅茶苦茶で減税は実体経済からお金を取らない、つまり「お金を供給」する政策なので当然インフレを悪化させます。この状況であんなマクロ政策はあり得ません。「財源の裏付け」は議論の悪質なすり替えです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税金の取りすぎなら、どうしてこんなに国債(借金)があるのだろうか？

毎年の予算に占める国債(借金)の割合を分かって言っているのか？

私は借金など家を建てる時にしかしたことはないし、それも繰り上げ償還して早々に返済した。借金は嫌いだし、毎年借金して生活するなんてとても考えられない。

▲7　▼7

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自民党が目論んでいるのは、根拠のない賃上げだが、今の税制や社会保険料は所得が増えれば納税額が比例して多くなる。また、物価高も同じで価格が上がった分、比例して消費税も上がる。そこまでして、財源に固執したいのは、補助金などは直接国民に渡しても何の見返りもないが、自民党の支持団体に交付すれば、献金や選挙での得票に期待できる。その為に金には余裕があったほうがいいのだ。財務省にしかり天下り先を確保する為には金が必要だ。兎に角、自民党や財務省は国民を犠牲にしてでも自分達は裕福で安泰が欲しいのだ。それは、高度成長期から続いていたと思うが、今の国民の燦々たる状況でも維持し続けようとする。もはや、自民党と財務省を消滅させて世直しを図る以外に方法はない。日本人の政治に無関心が自民党にとって思う壺だった。選挙で棄権してもらったほうが助かるのだ。日本を国民の為の政治を取り戻すには自民党の下野以外にはない。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

自民党は過去最高の税収なのにまだカネが足りないという。

現状では、真面目に働いて納税している人達が、生活保護受給者や在日外国人よりも苦しい生活を強いられている。

まさに「働いたら負け」だ。

食料品の物価上昇値上げラッシュが止まらない現在、過剰に取り過ぎている現在の税制を是正し、年収の壁を引き上げて国民の手取りを増やす事は、国民の生存権に関わる問題である。

日々の食事も満足に食べられない現状は、生存権が侵害された状態であり、日本国憲法違反だ。

真面目に労働している日本国民の生存権も守れない今の自民党政権は即刻退場させるべきだ。

もしも年収の壁を178万円まで引き上げる事ができれば、国民の政党支持は国民民主党に一気に傾くだろう。

▲9　▼7

=+=+=+=+=

国民が求めているのは身を切る構造改革、議員報酬の削減、議員定数の削減、公務員の報酬の削減、公務員のリストラ、などであって「更なる増税による財源の確保」ではない。

自民は更なる財源の確保の為増税しようとしているがこれでは自民惨敗の選挙結果に目を向けていない。

一刻も早く日本の国を建て直さないことにはこの国は滅びる。失敗を恐れ、策を打たないことはただそれだけで失政である。

その繰り返しや積み重ねが今の日本の凋落に結びついている。

国会議員の報酬がべらぼうに高い(3000〜4000万/年)のは結果を出さなければならない難しい使命を背負っているからではないか。

結果を出せていないのだから、責任を取らなければならないのはどの社会でも当然の話である。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

税金の取りすぎかどうかは行政サービスレベルによる（コロナ対策があったし、福祉のレベルは年々上がっていると思う）、税収が増えている間もさらに国債は増発されている。

税収も増えたが国の支出はさらに増えているのだから、増えた支出のどの部分を削るか・元に戻すかの提案をすれば良いのでは？

▲88　▼131

=+=+=+=+=

国民民主党、何故１０３万円問題のみに拘るのですか。立憲民主党の夫婦別姓問題も国民生活にとって忽ちという問題でもないように思います。今国民の苦しい生活環境を救えるのは消費税の軽減ではないでしょうか。この問題を提起する政党がないことは悲しく思います。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

財源を探す義務は自民党にもある。

幹事長で合意した178万を目指さなければならないのに何を言っているのか？

そんなに、無いなら自民党への交付金も減らして財源にあててもいいと思います。

裏金で懐はホクホクですからね。

むしろ国会議員やってもらわなくて結構です。

民間なら赤字でお金がないならリストラする所もありますから、リストラして浮いたお金を財源に回しましょう！

▲2　▼1

=+=+=+=+=

世の企業が社業の発展をもくろみ、社員の生活を向上させ会社の評価を上げるにはどうするのか。社員の能力を開花させるための投資を行い成果に結びつける。そのための金は普通に借り入れ、つまり借金だ。借金しても投資に掛けるのだ。

借金も投資もせず経費の増大を社員を絞り上げて賄うのでは能力の乏しい経営者と言われよう。

翻って国の場合はどうだ。通貨発行権があるのならそれを有効に使えばいい。

国債を発行するのなら国内の銀行に買わせる。原資は国民の預金。絞り上げるのではない。国民から借りるだけだ。

減税のための資金を増税に求めるのは＊＊な経営者だ。

そんな発展を求めないジリ貧の国を次の世代に継がせるのはどうだろうか。

政府にはぜひ有能な国家経営者になってもらいたい。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

自民党は財源確保のために政治をするのであって、国民生活のための政治などしない政党である。と言えるのではないだろうか。

財源が無ければ、無駄な歳出を取り止め、必要なところに付け替えることから始めなければならないだろう。それなのに、他の歳出の見直しをしようともしない。

財務省の言われるがままの政党なんだろう。

金と権力を維持したいのだろう！

▲2　▼1

=+=+=+=+=

>「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」

国民民主が年収の壁は引き上げてくれると嬉しいけど、この説明では理屈が通らない。

毎年恒久的に8兆円をどう捻出するかの解になってない。

5年で23兆円とか、9%とか、ただのごまかし。

年間5兆円にも満たないし歳出も増えてるし。

少なくとも毎年8兆円以上余ってる、または削れる目算を出さないと、やった感出して判断力のない庶民の支持を集めるだけなのでは？と思ってしまう程稚拙な理屈。

元々財源なんか考えてねーよ、国債でいいだろ、の方がまだ潔い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

何年後か分からんけど、次の衆議院選挙で国民民主のマニフェストに『財務省解体案』を掲げてくれないかな。

一度解体して、天下り禁止や減税したら左遷されるような人事評価制度の変更など刷新する必要ある。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

税収の上ぶれを財源だと言うのには無理がある。それはたまたまであり、恒久的ではない。たまたま臨時収入があったからと言って、家賃高いとこに引っ越そうとはならない。こんないい加減な政策を支持するのは一部の人であり、国民の民意とするのはおかしい。

▲7　▼4

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玉ちゃん、国民負担率５割で庶民の生活は日々苦しくなり続けます。もう耐えられないから先日は自民党有利と言われる投票率が低い選挙でも自、公は大敗したのです。年収の壁、１５０万とかで妥協しないでください。妥協したら庶民はがっかりします。押し通せば次の選挙も大躍進でしょう。そして国民負担率を４０数年前のように３割に下げてください。財源はと言われますがその税収で運営できるように公務員を減らし政治家を減らし税金の無駄遣いをなくし賄賂を徹底的に排除し天下りをなくするなどしてスリム化してください。この年寄りの周辺でも多くの人が自民党を離れました。今は玉ちゃんだけが頼りです。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

103万円を178万円に上げる件ですが、最低賃金からすれば根拠は十分ではないですか。財源問題と主張する自民党の123万円については財源は審議されていますか？財務省のまぁこんなところでしょうと言うレベルで国民民主はOKするのではないかと考えているのではないか？石破さんの英断で178万円でなく200万円でどうか？くらいやって下さい。税収の差し引きはどうなるかは優秀な財務省主計官に指示すれば、彼らは概算要求を査定する専門家だから答えはすぐ出ます。石破さんこれはやりましょう。次期参議院選挙は寝てても大丈夫です。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

今こそ自民党が事業仕分けをする時だよ。

増えた税収を無駄遣いしている（効果の上がっていない事業は予算を削減するべきです）

子育て支援で使った税金に似合うだけの出生率は増加したのか検証しているのか。

支援金を配るのじゃなくて子育て世代の減税（所得控除増）と賃上げのほうがよほど効果が出ると思います。

それに比べて可処分所得の増える所得控除１７８万円は間違いなくＧＤＰの増加と税収増をもたらすでしょう。

とにかくあの宮沢税調会長の言うがままにしていては日本はそれこそ潰れますよ。

▲1　▼0

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円安で、あらゆるものの物価高、人件費高になってるので、23兆円税収増と言っても支出が増えまくっていて、公共事業も社会保障も雇用できる職員数も、どんどん量が減っている。実質は税収減と同じでは？？？

財務省出身の頭の良い玉木さんなら、そんなこと百も承知のはずだよね？？百も承知で、あえて誤魔化しの詭弁（税収増で豊かになっている）を弄しているのだから、非常に悪質。詐欺と言っても過言ではない発言だと思います。

▲7　▼8

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178万円の壁を解消する事にやぶさかでは無い、しかし、具体的な財源を示せ。

なんと言う身勝手で投げやりなばかげた申し出では無いか。

178万円の壁解消のための特定財源などと言う言葉は、存在などしない。

収入が一定で支出も一定だとしても、その優先順位をどこまで上げるかと収入不足を何で補うかと言う事。そして歳入欠陥が出たとしても、それをどうするかは与党が議論する問題ですね。

それらを提案野党に丸投げして、解決策なくば応じないとするのは、舐められているとしか言いようがない。

それなら黙って、予算案に不賛同と言うだけでいい。

筋違いの言いがかりに答える事自体がナンセンスでしょう。

▲18　▼12

国民玉木雄一郎氏が怒りの反論 年収の壁めぐる自民幹事長「財源を」発言に「何度も言ってます」

国民玉木雄一郎氏が怒りの反論　年収の壁めぐる自民幹事長「財源を」発言に「何度も言ってます」