[246968]【速報】玉木氏が103万円の壁財源で自民

( 246972 ) 2025/01/10 03:22:42

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そもそもこれは最低賃金から算出された103万円を、最低賃金が上がっても改訂してこなかった政府の怠慢であり、減税ではなく適正化。

173万円にした上で、今までの50年間適正化した場合、最低賃金はずっと上がってきたんだから、払い過ぎてきた差額を全部国民に返せ。

そして、今後も最低賃金が上がるたびに改訂し適正化されるべき。

▲6141　▼181

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自民党と財務省は「財源がない」って言うだけでその根拠も示してない、そして重要なのが「減税に伴うプラスの波及効果、可処分所得の増加は家計消費の増加、企業の売上、収益の増加を通じて税収の増加」ってのも全く考えていない。

つまり自民党は最初から減税なんて絶対やりたくない、って考えで動いてる。

▲4071　▼106

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財源の裏付けに対する要求ばかりで本当にどうにかしようと与党は思っているのですかね。存在意義が問われている子ども家庭庁は24年度当初比38.7％増の7兆3270億円。デジタル庁は4803億円これだけでも相当な財源になります。特別会計についてもうやむやにしている方たちが裏付けというのであれば、まずは与党側が理解を得られるようにしてほしいと思います。

▲1147　▼33

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さとうさおりさんが千代田区長選の出馬会見で語っていたが、はっきり言って当面区民税をゼロにしても赤字にはならないと。

区には1000億円の財源があり、区民税をゼロにしても20億円程度の収入減になるだけと。

そればかりか数千万円や数億円を使って維持している無駄な施設や後期高齢者限定の催しまであり、こう言った無駄な支出を全部無くせば区民税ゼロをもっと引き伸ばせるとも。

自身も報酬は70%の800万円、退職金もゼロで良いと表明した。

本当に日本の地方国政のムダな支出は多い。

氏が当選したら東京の他の区もダウンサイジングされてくるだろう。

▲188　▼11

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今国民が望んでいるのは１番に物価高対策。早く手取りを増やせるよう動いてほしい。１０３万の壁もそうですが、ガソリン税も高すぎます。国民がこれ程困っているのに何のために政治家がいるのでしょうか？税収が増えているのに税率が中々下がらないのは官僚の天下り先として様々な道路公団等があると聞きました。無くしても誰も困らない、仕事らしい仕事をしていない団体は山程あります。不必要なところに大事な血税が流れ出ています。その元を止めなければいけないと思います。

▲277　▼7

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財源は有ります。政治の私物化と独り歩きで決まった分野の予算を減らすか赤字国債発行で捻出して下さい。先ずは米国から強要された海外へのばらまきを縮小することから始めたらどうか。政府は予算を采配する代議士や官僚そして一次下請けの大企業より、もっと国民すなわち国家を支える大多数の一般庶民への思い遣りを政策に反映させるべきだ。今回の選挙結果が「正しい政治とは何か」を証明しています。玉木氏の主張は国民の総意。無視し続ければ今後の国政選挙で現与党は野に下ることを覚悟すべきだ。

▲2347　▼143

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国民民主党が１０３万円の壁問題を取り上げなければここまでの動きにはならなかったでしょう。国民民主党の政党支持率が上昇する理由が良く分かりますね。過去最高の税収だとニュースで報じられているにも関わらず、自民党税調は財源がないとよく豪語出来るものです。自民党は我々国民の生活が潤う事がそんなに面白くないのでしょうか。自民党議員は誰のお陰で国政の場に送り込まれているという自覚が無いようですね。やはり次期参院選に於いて自民党に対してより厳しい民意を示した方が良さそうですね。

▲1845　▼47

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玉木氏の「取り過ぎの税金を国民に返すべき」との主張は説得力があり、過去5年間で税収が23兆円増えたことを基にした減税案は、家計負担の軽減や消費促進、景気回復に寄与する可能性があります。このような具体的なデータに基づく政策を提示し、「景気好転」という明確なビジョンを広く訴えることが重要です。また、こうした政策を通じて支持を拡大し、党員を増やし議席を確保することができれば、提案の実現性も高まります。減税や「103万円の壁」の引き上げは、財源の問題を超え、経済全体の好循環を生む視点で語られるべきです。党の勢力拡大が、具体的な政策実現の鍵になるでしょう。

▲1758　▼87

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財務省や厚生労働省はむしり取ることばかり考えて本当に若者が夢を持てる社会の実現を考えているのか。我々は官僚を選ばない。ただ法律は国会で決まる。103万の壁の引き上げ額、106万の壁の撤廃の可否、高額療養費の引き上げについて各党は公約に掲げて国民の審判を受けるべき。そして国民の支持を受けて成立した政府は、国民のためにならない官僚を人事権を使って更迭し、政治主導を取り戻してほしい。

▲1400　▼44

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自民党は出来ない理由ばかり考えているが、じゃあ財源確保の為に何をしたのか？そもそも過去の自民党政権の野放図な財政支出が、国民へ適正な還元を行えない原因ではないのか。自民党は他人事のように評論する立場ではない。まずは自分達の過去の失政と無施策を謝罪して、その上で自民党が痛みを負ってでも国民への還元の為に何ができるのかを考えるべき。

▲814　▼14

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自民党はなぜそこまで財源にこだわるのかが不思議に感じる。そこまで財源にこだわるならこども環境庁など無駄な事をなくしたり天下り先への支出や国会議員の削減や報酬の見直しや2院制を1院制にしたりできる事があると思う。自分達は変わらないのに税金を搾取するやり方はどうかと思います。国会議員や県会議員など人数を減らし簡素化していけばよいのではないでしょうか？国民に負担ばかりさせるのはどうかと思います。

▲791　▼25

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政府および財務省の言い分は歳入（税収等）を超える歳出があるから財源が無いというもの。だからいくら税収が上振れて増えようが財源は不足する。

ということは常に歳入を上回る予算編成をしてさえいればどれだけ税収が増えようが財源は不足することになる。

社会保障に関する支出が増えているのは間違いないだろうが、政府が歳入と歳出のバランスを考えた予算編成をしないかぎり増税路線から外れることはない。

ウクライナや途上国支援、国際的な組織への拠出金など対外的にばら撒くお金を見直せば財源も出てくるだろう。岸田政権下でどれだけばら撒いたと思っているのか。

▲447　▼15

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財源がないと言い出したらこの先何十年経とうがどれだけ物価が上がろうが永遠に103万円の壁を壊すことは出来ないんですよね

財源がないから出来ないではなく、まずこの設計を直すことを前提にして予算を組むのが当然の話でしょう

▲730　▼23

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そもそも3党幹事長合意で「178万円を目指す」と取り決めをした以上、財源を探す義務は自公にも発生してる訳で、それを国民民主に押し付けるのは無責任極まりない。

14兆円もの補正予算が何の財源論も無いまま成立している事を考えたら、財源がないとはとても思えないが、もし財源が無いというのなら、それを捻出するのは政府与党の責任。

何、森山は他人事みたいな事言ってるんだと思う。

▲612　▼14

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物価高対策を求める国民民主党と財源を理由に引き上げを拒否する自民

歴史的には物価高対策を放置する政権はことごとく倒されてきた

民衆は自分の生活に関わらない政策には基本無関心だが

自分の生活が脅かされるようになると関心は高まるからだ

かつての権力にしがみつく自民ならばうまく嗅覚を働かせて

178万どころか200万まであげても国民の人気取りに走ったはずだが

このデフレの30年ですっかり権力の犬としての嗅覚も失ってしまった

国民の機嫌取りのポピュリズムすら出来ない政権に国を導く資格は無い

潔く下野していただくしかない

▲509　▼14

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そもそも、これまでの税収が「当たり前」という前提がおかしい。

世界は経済状況によってコントロールしているので税収は増減している。

これが世界基準の「当たり前」

ほぼ一定な日本が世界的に見ても異常なのは明白。

あと、知事たちが減収でブーブー言ってるが、増収しようと努力をしないのも不思議。

例えば、減収による不足分は観光業に力を入れてインバウンドで増収という方法もある。

地域差は出るだろうが本気で取り組めば増収可能な県も多い。

企業誘致という方法もあるし、多すぎる地方議員の大幅な削減も可能。

単純にぬるま湯につかっているだけ。あぐらをかいてるだけ。

こういった動きがないことが間違った「当たり前」が前提にあるという証拠だろう。

▲372　▼10

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自民党のままでは何も変わらないです。変えられないんですよ。

これが自民党の政治方式なんですよ。昭和バブル期から何も変えられないんです。やり方がわからないんです。みんなやり方がわからない中、変えようとするけど、この年齢までいったら変えられないですよ。なので有権者が議員を変えるしかありません。チャレンジする議員、国民が求める政治をやろうとする議員を選びましょう。

▲904　▼24

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現在の予算編成=利権配り、そしてプライマリーバランスを意識した国債償還ルールを是とする構造から、国民の負担軽減という観点で歳出の大改革とバランスシートで中長期の経済成長を目指す姿に変わるには、最低限政権交代が必要であり、次に積極財政派の政党、または政治家を過半数にもっていく必要がある。

次の参議院選挙、都議会選挙含め、すべては有権者次第。

▲113　▼6

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少子化に拍車にかけてる罪務省、赤字国債以上に貯め込んでいる罪務省、ガソリンの補助金やらには、7兆円すぐやるのに、トリガーの法律違反の罪務省、ガソリン二重課税やる根拠なし、おコメの値段も２倍のまま、母ちゃん178おろか220まで上げないと二人目あきらめるって言ってます。外国に18兆円もばら撒いて、家庭庁やら4兆円ぐらい予算つけて業者から中抜きキックバックがバレて、献金も禁止せずに地元の飲食代に何十万も水増しして領収書切らせ、だから選挙勝ち続けられるんですね。玉木さん政治生命かけて、178死守して下さい。

▲220　▼6

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給料が増えれば税収は増え、物価が上がっても税収は増える。

これを『一時的なもの』と判断しているから財源うんぬんの議論になるのであり、給料・物価を上昇させる政策とは明らかに矛盾している。

給料が上がっているのに控除を増やさなければ税金を取り過ぎになるというのは、小学校の算数レベルの話では無いか。とても与党の幹事長の発言とは思えない。

参議院選挙では国民民主の大躍進になるのだろう。

▲154　▼6

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103万円の壁引上げにより利益を得る人は約4800万人。つまり103万円の内訳は所得控除55万円、基礎控除48万円ですから、所得が103万円以上ある方は、共働きであろうと利益を享受出来るのです。以上は既に国民レベルの常識だと思いますが、自民党に言いたいのは、インフレ上昇率は2～３％だと思うが、国民負担率は社会保険10％、税金4％の合計14％上昇しており、それだけ家計は苦しみ続けてきたのは自民党の政策に起因していたのである。一方で、円安などの一過性の影響もあるが税収はここ数年大幅に増加しているのだから、本件の財源は国債で対応しても問題ない。専門家に言わせても国債発行残高に匹敵する資産があるので問題ないとの意見ある。自民党の従来のバラマキ政策なども国債活用している上に、無駄な基金も官僚から廃止申し出あっても、開始時の政治家が断っているという情報もある。歳出削減努力を自民党として今こそやるべき。

▲56　▼2

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「国の借金」は去年6月末時点で1311兆421億円なので、全額返済しても1500兆円は残ります

↓

日銀が19日発表した2024年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6%増え、2212兆円となった。3月末（2186兆円）を上回り、6四半期連続で過去最高を更新した。4〜6月期は株高や円安が進み、家計の金融資産残高を押し上げた。

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

▲12　▼1

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与党野党関係無く、国会議員や政党の収入にきちんと全て課税すればいい。

先ずは、財源の第一歩としてそこから始めましょう。

だいたい、政治に金がかかるなんて言っても別に国政対応に金がかかるのではなく、政治家個人の政治活動に金がかかる様な事をしているからなんだから非課税にする意味はないでしょう。

後、国家予算て財源関係無く組まれますよね。だから毎年赤字国債まで当てにするんでしょ。税収があろうが無かろうが関係無いじゃない。

▲168　▼9

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食費等の生活必需品、電気代等の水道光熱費が先月から1.5倍近い値上がりです。

国民の生活がこんなに困窮していても、子どもを産み育てる環境にあると自公の議員様は何もしないね。

早く選挙の時期になって、適正な政治を行える自公以外の議員に投票したい。

賃金アップなんかどうせ無理だから、今の生活の為に消費税も無くしてほしい。

国民民主党の議員さんが各都道府県で立候補お願いします。

▲87　▼3

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＞5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。

税収もですが、為替介入による為替差益もとても大きいです。

日本が円を売ってドルを買ったのは、１ドルが80円で買えた時代で、今は155～160円で売れます。

2024年4月29日と5月2日の2日間で、日銀当座預金の残高は合計で約9兆円増加しました。

これは、政府・日銀による為替介入の結果と見られます。

また、日本の2023年10月から24年９月までの１年間における経常収支は28兆3695億円の黒字で、データが存在する1996年以降で見て最大となりました。

その内、「第一次所得収支」は、35兆5312億円の黒字と、外国の債券の金利上昇や円安の影響で前の年度より2162億円増えて過去最大を更新し、経常収支黒字を押し上げている格好です。

日本には、財源などいくらでもあります。

▲13　▼5

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財務省的な財政均衡主義・PB黒字化路線に支配された今の自公政権中心の政策を続けてゆくと間違いなく国民は貧困化・格差拡大が進み日本は低迷を続けてゆくことになります。財務省はPB規律よりさらに厳しい、利払い費を含めた財政収支の黒字化を画策していると考えておくべきです。

178万円への壁引き上げですら政権側は全力で阻止しようとしますが、他方で増税はすんなり決まり、様々なステルス増税を国民は受け続けてきたということです。そしてそれを容認する政府税調とその背後にいる財務省問題が、国民の元に可視化されクローズアップされてきたということです。

こういった財政緊縮派の人たちが日本の税制や財政政策を牛耳ってきたのですから、そりゃ国民は疲弊するばかりで失われた30年になるのも頷けます。財政政策や税制は管理通貨制度に沿って本来は機動的に行うものです。従来の一方的な緊縮財政から脱却しないといけません。

▲22　▼3

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今の政党バランスは色々監視ができて良いですね。野党がいる意味も感じます。多少無責任であっても夢や希望を語るのは大事ですね。国民が付いていくかどうかが政治家の力なんですね。

今まで与党がずっと同じで政権安定することが国民の幸せと思っていましたが、今のバランスはとても良いと感じます。

▲88　▼6

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税収が減るならば歳出を減らせば良いだけ。

地方交付税を減らし、その代わり自治体が負担している生活保護費を思いっきり減らす法案を成立させるとか。

その他の社会保障費も減らすとか。　国道の整備予算も減らすとか。

税収に見合った予算を組めば良いだけです。

給食費無償なんかも止めれば良い。

▲38　▼5

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財源はあるものではなく、作り出すものです。時間の経過とともに不要になったはずなのに、いったんついた予算を手放さずいつまでもしがみついている状態が大問題です。例えば外為特会、緊急事態の対応のために残してあるらしいですが、変動相場の緊急事態って何なのでしょうか？　変動相場の国でこんな巨額なお金をキープしている国は日本だけです。しかもその外貨を手数料を払って市中銀行においてもらっている、とんでもない無駄遣いです。それに予算の1/4程度を国債費って確保して、それ相当の国債を発行しているってどういうこと。結局増税したいだけのこと。増税というと国民の反発があるので、「財源の裏付け」でごまかしているだけです。財源裏付け論者は退場していただきたい。財源は予算の組み換え、または、国債が妥当です。減税して消費が活発になって税収で返ってきます。

▲31　▼4

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最近はもう世界が米国を中心にグルグル回っているのだから、

お金に関する話も全部ドルに換算して、

政治や経営の評価を下したい。

30年前と比べると、

物価はだいたいおんなじ。

税収もだいたいおんなじ。

日本国民の給与だけが半分。

なのでみんな苦しいわけなのだが、

企業さんだけが内部留保でマルマル太っている。

それで海外でのお買い物に夢中なのだが、

株価には反映されない。

海外投資家からすればこんなにおいしい食材はない。

日本の企業が全部亡くなる日がいつかやって来るかもしれない。

近視眼的な経営者や政治家が多すぎるのよね。

先ずはお買い物に夢中～！の国民を増やす方向に舵を切ってみよう。

子どもを増やさないと日本に明日はないのだが、

子ども支援では子どもは増えんのよなあ。

▲143　▼19

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現在の基礎控除額103万円に決められた時代の最低賃金で103万円分働く時間と同じだけ今の最低賃金で働いたら178万円。だから基礎控除を178万円まで上げるのが妥当。

政府が基礎控除額を上げないで国民から税金を取り過ぎているというのはその通りだと思います。

▲0　▼0

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たばこ増税、防衛費の財源として24年より増税予定。

所得増税

防衛費を確保するため24年から増税は決定している。

復興特別所得税の延長

3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14～20年延長。

給与所得控除の廃止

現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。

配偶者控除の廃止

扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。

生命保険料控除の廃止

個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。

退職金の非課税枠を廃止

「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。

扶養控除の縮小

扶養控除の縮小が見直される見込み。

一部ですがこんなに増税企んでます。

▲38　▼1

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まず財政の入りも払いも国民に帰属する。国民と別に財政というお財布があるわけではない。それがわからない人は、もはや国民ではなくただの臣民である。

次に税金を取り過ぎであろうとなかろうと、日本の財政はかなりの赤字であり、将来世代に回すツケを増やし続けている。還元すれば、現役世代は払っている以上のサービスを受けている。その現役世代が減税しろというのは良いと思うが、その場合は将来世代にツケを回さないように歳出削減（公共サービス削減）なり、別の財源（増税など）を示すべきなのは当たり前である。

その議論を国民に示さない玉木国民民主党は、無責任なポピュリストだと思う。

▲7　▼31

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税金は財源じゃない。税金とは、日本中に散らばった日本円が過剰となった時に、政府が回収するシステムのこと。

国債＝紙幣は常に発行されていて、紙幣が余ってきたら増税して回収し、紙幣が不足してきたら減税して補給する。つまり世の中の景気によって増税するか減税するかが決まる。

そして回収された税金はどうなるかというと、消滅する。集めて財源にする？そんなわけない。国の財源は常に国債によって賄われてる。

日本国民の多数が、税金は財源だと思い込んでいるから、自民党や財務省はそれを利用して都合よく金を出し惜しむ。でも岸田の宝である外国人さんに与える金だけは、財源が不足したことは一度もない。

ゼレンスキーへの数百億、ワクチンへの数百億、議員報酬や政党交付金への数百億、財源がー！って一度でも耳にしたことある？

でも福島や能登の復興、日本国民の救済にはなぜか増税が必要なんだってさ。普通に考えておかしいでしょ。

▲2　▼0

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財源がなければつくればいいじゃないかな。例えば防衛費。使いもしない高価な兵器を購入したり、アメリカに莫大な思いやり予算を支払ったりするのを止めたらいい。高齢者にも銭をかけすぎ。それと貴院にも銭をかけすぎ。参議院を廃止して国会議員数を削減する、地方議員も半分にしたらいい。そうしたら十分所得税の非課税枠をもっもっとあげることができる。

▲7　▼3

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取りすぎた税金を国民に返して頂けるので有れば、壁の修正ではなく定率の還付にして頂きたいものです。納めた税額に対して国民等しく3%の還付とか。当然高額納税者には高額の還付、定額納税者には定額の還付、所得税を納めてない家庭には還付なし。これが一番公平でしょ。

▲70　▼26

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正論すぎてぐうの音も出ない。

徳川家康の有名な言葉に「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」があるけど、

昨今の国民負担率が五公五民と揶揄されている状況を見ると

財務省やその影響下にある森山幹事長や宮澤洋一党税調会長は

それで構わないと思ってる。

江戸時代と違ってせっかく選挙権があるのだから

国民は選挙で民意を示さなければならない。

▲304　▼12

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全くその通り。毎年7兆円減税すべきと言っているわけではない。

5年間で23兆円も税収を増えており、おそらく今後も同様に税収は伸びていくことから、この10年で40～50兆円の増税となる。

10年間で50兆円も増税になると国民負担があまりに大きいので、10年間で

43兆円程度の増税に抑えましょうというのが国民民主党の主張。

これは正論だと思います。

▲40　▼5

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圧倒的に玉木さんの発言が、正論だと思う。

批判している方々が勘違いしているのは、少数野党の国民民主だけが今回の主張しているのではなく多くの国民が支持しているとの自覚が全くない事です。

たぶん今までこれ程多くの国民が関心を持ち期待した政策は無かったと思います。

特に若い有権者の多くは、連日関連される報道が多いから注目しているのでは無く自身に直接関係する政策だと自覚していると思う。

自民党の財務省信者や全く関心を示さない野党の支持率が急速に低下しているのも当然のことだと思う。

前回の衆議院選挙は、確かに政治資金関係で自民党が大敗したがこれからの政局は、如何に国民目線の政策を実現できるかに掛かっていると思う。またそのアプローチの過程も多くの国民は関心を持って注視しているので、例え１７８万円が実現しなくても国民民主の支持は増え続けると思う。

▲4　▼1

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＞取り過ぎの税金を国民に返せばいい

取り過ぎの税金というなら、103万円の壁に限らず税金の適正化をして欲しいものだ。

自民党のように何もやらないような姿勢は問題と思うが、一部減税したから他は大目に見てくれみたいなのも問題を解決しているようには思えない。

簡単で分かりやすい税の仕組みにしようとしないのかね？

納税は義務だと言いながら優遇措置とか色々とあるから分かりづらいのではないか？義務だというならシビアに考えてもいいと思うが、その代わり透明性が重要だ。日本の税金は変な所で緩くて、使い道とかは確認困難だろ？

▲0　▼0

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103万円稼いだ人が178万円稼いで生活費に使ったら７５万円多く使うことに成り消費も増え経済効果が見込まれるし消費税7.5万円の税収増です。

税収不足ばかり議論しないで経済効果も議論すべきと思います。

▲10　▼4

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最低賃金が上がってここが上がらないことがおかしい。物価上昇率とかもあるわけで妥当な額がどこなのかはわからないが最低賃金も４割くらいは上がっているから145万くらいが妥当なのかな。ただ玉木が言ったところで自民党が聞くわけがない。自民党なりの利権や考えがあってやっていること。実際に結びつく必要はないが野党連合の動きなど何かしら自民党を牽制する動きをしないと相手にしてもらえない。森山さんに言うだけではなく聞かざるをえない状況を作ることをしないとただのパフォーマンスになってしまう。

▲41　▼9

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「財源の裏付け論」に持ち込んで、減税の大局的議論から、目をそらしたという作戦でしょう。ほんと、日本のエリートって小賢しい。

現状、にっちもさっちもいかない閉塞状況。現権力は今の利権を守りながら、なんとかしようとするが、古い考えやしがらみに自縄自縛となり何も変えられない。これを打破するためには、象徴的に言えば令和改革、第二の近代化が必要。

今、需要先導の経済浮揚、五公五民の異常事態の解消が課題であり、このための減税である。かつ役割を終えた政策支出のリストラ、旧来利権の解消も求められる。今、経済を浮揚させて税収を確保・拡大する、そのために何をすべきかが大事です。税の論理の整合性や税収の確実性を追求しても富は増えない。

いい加減、政治家、政府高官、マスコミもか、現権力はデフレマインドから脱却してください…

とか、いわれたくないから財源論で誤魔化しとこぜ（じゃない？

▲5　▼1

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森山幹事長が財源を示せと言っているようだが予算の決定権は自民党にある野党に財源を示せと言うのであれば予算の決定権を野党が渡すの言うことなのか？予算の決定権もないのに財源は示せないのでは？穴のあく7~8兆円の財源と言うのもにわかに信じられない昨年の税収は78兆であるその一割に相当するそれが扶養控除を178万に上げるだけで穴があくのか？それにそれには税収のブラス面が全く入っていないおかしな試算であるもしこれで国民の個人消費が増える事で更なる税収がプラスになり社会保険料に加入する人が増えると社会保険料に補填する予算も減るのであるただ国民民主党が主張するように単純には手取りは増えません試算で判断するよりは1~2年やって足らなければ国債でも発行した穴埋めにその後に予算で財源を見つければ良いのでは？

▲44　▼7

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そもそも

この３０年間取られ過ぎていた

所得税を

無駄に使って私服を肥やした

天下った元役人

と

中抜きしまくった企業

と

キックバックを受け取った政治家達

以上の面々が

責任を持って返還する義務があると思うのは自分だけでは無いと思います。

30年分は取り返せないかも知れませんが

過去5年分だけでも

相当な財源が見込まれるかと思います。

▲7　▼0

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「財源の裏付けのない話はしてはいけない」

国債の償還計画は「裏付けのない話」だし、それでも問題無いと毎年数十兆円もの国債を発行している自公政権。

ならば７兆円ほどの国債を「178万円への壁引き上げに充てる」ってのは全く問題の無い話。むしろ「税控除増額に伴う消費動向変化」によって減った税収のいくらかは「税収増」になるだろうから、充てる国債額も実際にはもっと少なくなるだろう。

▲9　▼3

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この問題に対して自民党は常に否定的な反応をしていて、それは自分たちの利益が減ることへの危機感からだと思っていました。

ですが最近いろいろ調べて思うのですが、自民党の政治家さんに決定権が無いのです。また自民党の面々は国民よりもお金事情に疎く、よくわかっていないというのが現状のようです。

やはり世襲議員だらけの自民党ではだめなのかなとおもいます。上の代が築き上げて来たものの有り難さや築き上げる難しさを全く理解していない。

どんな人間でも与えられるより自ら掴んだものの方が大事にするし、よくわかる。

本当に次の選挙ではだめな議員は落としましょうね。

高齢の有権者さん達、特によろしくお願いします。

変化が怖いのはよくわかります。でも確実に沈む船にしがみつくより少しでも可能性のある船に乗り換えようじゃありませんか！

日本は素敵で聡明で安全で不滅の国であると思いたいです。20代より。

▲29　▼5

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民間は経営が悪化したらリストラします。

それによって会社を建て直します。

今、税収が伸びてるから宜しいですが｢財源が無い｣とおっしゃられるなら無条件に毎年公務員雇うのでは無く、数を抑えて下さい。7、8兆円足らないと言うなら、足らない分早期退職や雇い止めも考えて下さい。毎年同じ数雇って、人事院勧告に従って給与上げてたら税金も足らんわ。まずは議員定数の削減から見本を見せて貰いたいもんだ。

▲20　▼3

=+=+=+=+=

玉木氏は取りすぎの根拠は全くない。そもそも扶養控除など撤廃してしまえばよいのだ。２００５年の民主党はそういう政策を提案しておりそれが一番よかったのだが「壁引上げ」などやれば高額所得者ほど有利になるだけだ。ここで玉木氏の政策を支持している人は本当に高額所得者なんだろうか？そうでない人は昨年岸田政権がやった定額減税のほうがよほど恩恵をうけたはずで消費も確かに減税分に見合う程度に上がったそうだ。玉木減税にはそんな効果は無い。なのになぜ玉木減税が支持されるのだろうか？その答えはあるＴＶ番組でキャスターが選挙プランナーのある人に「減税の効果は経済効果は無いという話がありますが？」と話を振ったときに答えにヒントがある。「そんなもの減税されるのだがら景気がよくなるに決まってるじゃないですか？」なるほどこんな風だから国民は国民民主に投票したんだなと妙に納得した。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

103万円の壁、落とし所を探りいくらで合意するかはわからないが、この件だけでなく国民からの税金の摂取はそろそろ改革してもらわないと死活問題になる。財源財源と言うが支出を削る事を考えないんだろうか？野党与党どちらも議員の歳費削減と議員定数の削減は言わないよね？玉木さんもそこもセットで交渉しないの？一番削って欲しいとこなんだけど

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそも自民が補助金出したり、１回こっきりの減税やった時って財源の話あったか？つまり自民党は「自分達がやる事は財源はお構いなし」「野党の提案には財源が必要」とのダブスタなんだ。要するに税や予算を決めるのは自分達であり関係ない連中には決める権限は無いと言いたいらしい。いや、そもそもその権限って国民のもんですから。「主権在民」自民党の皆さんこの言葉の意味ご存じ？選挙で民意が示されたら後は粛々とそれを実行する。政治家の最低限の義務です。

▲26　▼2

=+=+=+=+=

根本的な考え方が間違っている

最低賃金が上がりこれまでと同じ働き方では

壁は簡単に突破してしまうから見直そう

という考えなのだ。そういう考え方だから

暫定税率も何十年も手を付けずにそのまま

にしてるのだろう。

自民党の頭の中はその事で凝り固まっているということなのだろう。

その考え方だとずっと増税し続けるしか

出来なくなるから国民としてはそういう

考え方の人に票は入れてはいけない

▲5　▼1

=+=+=+=+=

ふるさと納税とか授業料の無償化、103万円の壁等々、今の日本の政治は

限られた財源の中での取り合いをしているに過ぎません。

失われた30年間で日本の国力は低下し、GDPは落ちる一方、今の若者に

夢と希望を与えるような大きな志を持った国家のリーダーを待ち望みます。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

税金は取りすぎて余っているのなら、払った人達に平等に返すべきでしょう。元財務省の役人なら、未だ歳出が歳入を上回っていることは知っているはずです。減税をするのであれば、その代わりの財源か、歳入カットを議論すべきでしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党は企業団体献金もらって、法人税を減税してますよね？大企業は内部留保500兆円くらいあるらしいですが、全く労働者に還元してませんよね？ここを財源にすればいいじゃない。何で国民の社会保障費や税負担は重くなるのに法人は軽くなるの？献金して有利な政策をやってるからですよね。これでは受託収賄と変わらないと思う。

▲145　▼12

=+=+=+=+=

103万の壁引き上げは、それはそれでやるとして、国民の生活守る物価高対策とやらはどうなったんだ？今の所、非課税世帯の買収給付金とお仲間会社支援金という名の、なんちゃって物価高対策しか行われてないけど、それで国民生活守ったつもりですか？103万の壁引き上げは、出来るだけ早く、178万に近いレベルまで引き上げをやるとして、引き上げ開始までの繋ぎとして、全国民への給付金は必要だと思いますよ。消費税減税をやる気がないなら尚更。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

私達は公務員を養うために納税しているわけではない。

「こども家庭庁」だの「デジタル庁」だの、公務員と中抜き業者でカネを分け合うだけの仕組みをいますぐ廃止すれば数10兆が直ちに浮く。

「公務員が無駄遣いをする権利」に大勢の追従者が群がり集まり、いつの間にか圧倒的な権利として確立しているが、自浄作用が働かないまま時間を浪費すると、いずれはテロの対象になるのを覚悟したほうがいい。

▲193　▼15

=+=+=+=+=

なぜ多くの野党の提案は，税金を使うことなのでしょうか？税金を少しでも残し，赤字国債を発行せず，国債の回収に回せば，円は高くなり，物価は安くなり，将来の子供たちへの負担は減らせます．小さな政府，少ない税金を目指してほしいと思います．本当に恵まれない人には支援が必要ですが，普通の生活を行っている人には頑張ってもらいましょう．

▲12　▼28

=+=+=+=+=

国の予算が税収だけで成り立っているなら、増えた税収は返す必要はある。だが現状は国債で3分の1ほど賄ってる訳で、税収が増えた分、赤字国債の発行を少しでも抑える必要がある。赤字国債は大丈夫だとの話しもありますが、国債で賄って大丈夫なら税金も要らない。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

取り過ぎても、毎年それ以上の予算を組んで、

赤字を膨らまし、国債費1/4なんて借金苦に…。

金本位制が時代で無い代わりに、国政評価で

為替が変動し、今現在は、悪い円安・物価高。

輸出するものも無く、燃料や原材料が高価に。

世界情勢も相まって原料そのものが枯渇も。

せめて、円安・物価高を抑えられる、

信頼の置ける国家・政治に戻すような予算で、

借金火だるまになる見込みを打ち消してから

じゃなければ、賃上げや返還・減税以上に

モノの値段が上がり過ぎて、焼け石に水だよ。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

今まで収支が悪すぎたので、取り過ぎなければならなくなったわけで

ここで返して収支を悪化させたら、また取り過ぎなければならなくなる

歳出削減（自体は賛成だが）では間に合わない

持続的プラス成長が続くなら問題ないのですが、人口減少の不利な状況でプラス成長が続くという見通しは甘すぎる

自民の方が（嫌な話だが）現実的では？

メディアや我々にも言えますが

・できない事を要求する

・批判否定が目的で、対案解決策は一切出さない

これらの方々は政治に口を出してはいけない、マイナスにしかならないので

▲4　▼4

=+=+=+=+=

恐らく、森山幹事長は、国民が何を主張しても政治は救ってくれないという絶望を与えて、なるべく諦めさせて投票率を下げたいのでしょう。そうすれば、コアなお年寄りだけ投票すれば自民党は勝てると踏んでいるのではないでしょうか。将来の国民のことだけではなく、将来の自民党のことも知ったこっちゃないと考えていると思います。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

物価や賃金が上がっているのに壁の位置が同じままというのは、増税と同じこと。

当然政府の調整が必要なのは自民党も分かっている訳です。今まで壁を引き上げてきたんだからね。

議論は123万円なのか178万円なのかですが、年間5000円手取りが増えても物価高に対応できないのは誰でも分かる。

玉木氏は、ここ5年で名目GDPが14％増えたのに対し、税収は21.6％も増えている。

税金を取り過ぎているので、壁を178万円に引き上げれば税収は14.3％となり、名目GDPと同じ程度になるのだと説明している。

▲1　▼0

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＞取り過ぎの税金

｢税収の変動率は名目成長率と一致させるのが本来あるべき姿｣という前提で､生じた差額を｢取り過ぎ｣と表現しているみたいです。

なぜ｢本来あるべき｣かの説明も聞きたいですが､仮に是としても､不況などで成長率以上に税収が減ってしまった場合は増税ということですよね。｢不況期の緊縮政策が正当化されるとすれば､それはどのような理論にも基づくのか｣ここが一番気になります。

＞5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増

1年間と5年間の話を混同させているのは不誠実だと思います。どちらかに揃えてほしいです。例えば､｢1年あたり4.6兆円の税収増だから､消費税1.8%分｣とか。

レバレッジが効く立場なので丁寧な議論を求めたいです。その気になれば､この問題以外にも実現できることはあると思うので。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税金を納めることが「国民の義務」となっているけど、そもそも税金の役割を財務省と政治家が勘違いしているとしか思えない。

税金はインフレーションを抑制するためのもの、いわゆる市中に金が回りすぎると物価が異常に高くなり、大袈裟な例を言えば金で溢れかえるからコーラ1缶が10万円とかにならないように、市中の金の流通量の調整する役割であり、今のように国民が困窮している時に増税して吸い上げるものんじゃない！

財務省ができたのは2001年、そこから景気が上向きになったことが1度もありません！増税すれば出世するというシステムにも問題があると思います！

我々サラリーマンは手取りが減る一方、森山のような本来は不要な高齢議員が的外れなことを言ってるから自民は苦戦した。玉木さんは当然のことを言ってるから支持率が上がった、今夏の参議院選はさらに圧勝すると思う、減税しない限りは自民党に投票することは一生涯ありません！

▲2　▼0

=+=+=+=+=

保有しすぎている米国債を、無理のない程度に売却してしまえばいいのでは？

相当な含み益が出てると思うので、十分すぎるほど財源にできますよね。

政治家って視野が狭すぎるので、大枠を見て判断してほしいです。

常に財源財源って言ってるけど、税金以外に収入はあるでしょ。

それを、うまく活用して国民の負担を減らせば経済は上向きますよ。

低迷した消費を底上げすれば、いくらでも税収は増えます。

減税しない根拠を教えてくれないかな。

どれだけ日本国を貧困化させたいのですか。

そろそろ本気でデフレ（萎む）を終わらせませんか？

この国をコントロールする人達は、デフレの意味も分かってないのかな？

▲2　▼1

=+=+=+=+=

財源の裏付け裏付けと何回も言う人がいますが、

「１０３万円の壁を２９年間も維持してきた事」

に正当な理由の裏付けは有るのですか？

最低賃金や物価なども上がってるのに１０３万円や１０６万円以上の給与から

税金や社会保障を国民に説明もしないで知らん顔してそのまま徴収し、

税収として使っていたではないですか。

そこに正当性は全く無い気がするので正常な額の１７８万円にするのが当然。

取り過ぎた分を返すというのなら、

むしろ１７８万円に上乗せするべきだというのが国民感情だと思います。

ちょっと話が逸れますが、

年度別の会計で剰余金が出ても国民に還元なんかしないし、

国債の償還とかで誤魔化しちゃってますよね、それも本来おかしい気がします。

税金の徴収額や税収の議論はもっと国民に解り易い場所でやって欲しいし、

マスコミもそういう事をもっときっちり報道するべきだと思います。

▲16　▼2

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扶養義務のない家庭や独身の方については、年齢・性別に関わりなく「１０３万円の壁見直し」は関係ありませんので、全世帯が恩恵を享受できる「消費税５％減税」を野党が一致団結して、自公政権に飲ませるべきです。

※税収減対策として金融資産1億円以上の富裕層に、1%～5%の「金融資産課税」を創設するか、或いは「富裕税」を復活させ課したら良のでは、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれます。

そして、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、富裕層・超富裕層の割合は、全体のわずか2％に過ぎませんが、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！

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消費税換算で増税額を換算するのは分かりやすい。5年間で9％分の消費税税負担増の状況において、徴税を緩めないのは単なる苛政です。この意見を元に、日本が置かれてる財政状況が飲み込めた人が多数出てきたらいいんどけど…

こんなの減税じゃなく徴税の是正です。時間無いなら徴税減らし、無駄を削りつつ必要なところには補填して、去年より僅かに多い規模で予算組めばいいだけ。

民意や財政状況を正確に把握し、財務省に対し国家運営の方針を指示し使いこなするのが政府の役目。毎年過度に少なく見積もった徴税予定額を基に予算を組むことに慣れきり、是正するつもりがない財務省を、指導するのが政府の役目。

なのにこれだけ「できる根拠」を突きつけてる野党に対し「財源を示せ」と宣い、舌の根も乾かぬうちに幹事長合意を反故にしようとするなんぞ、どれだけ怠惰で財務省におんぶに抱っこなんだ？

自分の頭で考えてないからこうなるんだわ。

▲1　▼1

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国民民主は、取り過ぎ税金の国民への返済以外に、減税による経済効果と大幅な税増収効果、「赤字ではなく黒字」を招く国債、600兆円＋αの大企業内部留保への課税や分配など、数々の財源を示して来た。それを「示していない」と虚偽発言を続け、思想誘導を続ける森山幹事長＝財務省と、それに追随する大マスコミに国民は怒っている。マスコミの罪は大きい。

自民は、依然として国民民主の協力なしに国家予算を決定できない立ち場にあることを思い知るべきだ。それどころか、今年実施される国政選挙と都知事選で自民は下野どころか、分裂・解党に追い込まれて泣きを見ることを今から予期し、肝に銘じるべきだ。

▲1　▼2

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国や税と言うのは国民の勤労と生活の上に成り立っているのであって、国がおかしくなると言うのなら、国民の疲弊状態こそ国がおかしくなる最大の原因ではないでしょうか。

国民が疲弊状態にある現状は既に国がおかしくなってしまってると言うことだと思います。

これは全て政権を担ってきた政党の責任であって、今こそ国民を守る行動が必要であって、今やらないならいつやるのか？疑問に思います。

国民民主や維新の会の提案は、そのおかしくなった国や制度の一部を正常に戻そうとしてるのであって、このまま放置すると更に格差や弱者切り捨てが進み、国が更におかしくなってしまうことを防ぐと言う政治の基本だと思います。

昭和時代の政治は通用しないと言うことです。

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税金を返す、この意味もあるが、そもそも自民党が過半数割れとは言え予算編成執行の主管は自民党だよ。それで森山とかいう大臣は財源案をどせとか。これはやりたくないから喧嘩を売ってるとしか思えない。国民を思うならあんたも財源案考えなさいと言いたい。それに、なんで単年度で考えるんだよ。景気浮揚策とともに五年とか中期的に考えないのか？また、国庫は国民の承認もなく9000兆円の金融資産を保有してるではないか？それ、少し取り崩すだけで済むはなしだろ。とにかく自民党はそうとうおかしいよ。財務官僚を呼びつけて説教しなさいよ。

▲2　▼0

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政府は最賃だけちびちび上げて国民の給与を上げる雰囲気だけ生み出しているが、毎年の数十円のUPなんてほとんど効果がない。結局、諸壁に阻まれて働く時間を調整して終わる。最賃などPTやアルバイト非正規に適応するだけで、正規社員にはほとんど影響がない。遥かな先の１５００円を掲げて振りしているだけで、心から国民の生活改善や向上など二の次だ。

この数年税収の伸びは凄まじい玉木氏の言うように国民に返すべきだ。

▲2　▼2

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取り過ぎの税金を国民に返せばいい

これはおかしいね。

取りすぎどころか、取り損ねたてるのが現状ではないか？

アリが這い出る隙間もない徴収の仕組みを作って税収確保と実効的な増税を進めていかなくてはならないと思う。

▲0　▼0

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玉木氏の言うことが毎回コロコロ変わるのは何故なんでしょうか。

最初は最低賃金が1.73倍になっているから103万の壁を178万に上げると言っていましたがその理屈はどこに行ったのですか。

そもそも103万の壁は基礎控除48万と給与所得控除55万を合わせた物で最低賃金は会社員やパート・アルバイトしか対象にはならず年金生活者や自営業等は対象になりません。

そこを指摘されたのか基礎控除48万を123万にして給与所得控除55万を合わせ178万にすると言い出し始めましたが48万を123万だと2.56倍で1.73倍の根拠も崩れています。

今度の理屈はもう見るに堪えません。

税収の増加分を消費税に換算する意味も9％分の税負担増を3％分減税し6％分に抑える根拠も何もなくただ単純に自分が言い出した178万をぶら下げて支持者にパフォーマンスしているだけになっています。

▲13　▼26

=+=+=+=+=

ほんとにそう思う。

めちゃくちゃ取りまくって全部使い切る（天下りや自分たちのインサイダーへの予算）そんなの暴露されっこないと思って言い切る森山

どんだけ無駄に税金つかってるか証明できたとしたら臨時国会ずっとやってもぜんぜん足りないぐらいなはず。

もう国民の理解をだいぶ超えたところにいすぎて財源ガーに簡単になっちゃうね。

玉木がどこまで本気かしらないけど財務省が取った金の流れで国民に関係ない額ここ20年でいくらぐらいか知りたい。

年金も能登も給食もほかの被災地も余裕で助かると思う。

▲0　▼1

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税金が掛からない最低金額の修正て各国ではどうなのか？やっぱり修正してるのかな？ただこれにメス入れると先に言ってる給与所得控除も各国に合わせて消滅するかもしれない基礎控除が上がった分以上に給料所得控除が無くなる

これは宮沢さんもいってるし減税分以上に増税するて公言からしてやり始める

どっちが良いのかな？

▲1　▼3

=+=+=+=+=

玉木氏の反論はおかしい。

取り過ぎた税金というが、その税金というのは将来返すために現金で保管してあるわけではない。政策で使ったか、国債の償還に充てたかだ。いずれにしても済んだ話。

これから先減税するなら、これから先も税金を取り過ぎ続けなくてはいけなくなるじゃないか。

税金をどう取るのか、国債で賄うのか、それを財源と言っているのだろう。

▲7　▼9

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そもそも制度を作った人がその意味を理解しなくて、適当にやってるのが問題。

ガソリン税も、自らが作ったトリガー条項を税金が減るという理由で各自治体、国会議員が反対するってどうなの？

自分達で作ったルールすら守れない政治家が日本を支配している状況を変えないといけないのではないのかなぁ。

▲2　▼0

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今回の103万円の壁の議論の中で一番感じたのは

自民党の政治センスのなさです。

「財源が」と言って国民が納得するとでも思っているのでしょうか？

このやり取りをすればするほど

国民民主党は国民の味方

自民党はそれを邪魔する悪者

というイメージが定着することに

気づいていないのが致命的です

ポピュリズムはいけませんが

国民に納得させられる技量がなければ政治家は無理ですよ

このままでは政権与党の座を追われるのは

貴方方が想像するよりずっと早くなることでしょう

▲8　▼3

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玉木さんの発言は財源論ではありません。ただ税収が増えたからその分を国民に返すと言っているだけで財源論ではありません。

税収が増え分、少子高齢化により年金が増えたり、医療費が増えたりして、毎年国債は増える一方です。そのような中で何処を削って財源を求めるかの議論だと思ます。

国民を騙しているように思います。建設的な発言を求めです。

▲1　▼3

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思うに、玉木氏はもう「財源」の説明をする必要はないと思う

これまでにさんざんしているのだから、現時点で理解していないのは、理解したくないやつだけだ

玉木氏は今後、現役世代の負担がいかに景気の後退を招き、景気の後退が非現役世代つまり高齢者にもデメリットになることを説明すべきだと思う

現状の自民党支持者は主に高齢者だ(安倍政権下は若年層が多く支持していたのに…)

高齢者は新たな所得に依存する率が低く、極端に言えばデフレ歓迎の世代

また年金などの社会保障を現役世代が支えている実感がない

景気が悪ければ高齢者も損なのだが、そう思っていない人は意外と多い

彼らを翻意させる必要があるし、高齢者が自民党の欺瞞に気づけば、野に下すことが容易になる

▲9　▼9

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コロナ以降物価高が続いているが、その物価高分の消費税収はどこに行ったのだ。物価高は風が吹けば桶屋が儲かると同じで物価高分の税収が国に入っているだろう？それを切り崩して充てれば良いことだ。為替レートや外国債で得た利益は出来るだけ国民に知らせないようにして如何にも国には金が無いかのような顔をしながらありとあらゆるところで税負担をさせている国など日本くらいだ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

森山が今まで178万円に比較的肯定的だったのに、急に財源論を言いだしたのは、財務省のご説明が確実に有っただろうな。

それ以外にも、第二自民である維新が、自民党に擦り寄ってきたから、国民民主の言うこと聞かなくていいとか、立憲と大連立して消費税増税していくことできるとか、とにかく財務省からの圧力があったことだけは確実だろう。

国民は、このような自民党と財務省の悪政に怒っている。

今年の参院選では、自民党が惨敗していくことは確実だろう。

▲13　▼1

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幹事長発言は、財源論を展開したいのではなく、いつまでも国民民主に付き合うつもりはないという、別れ言葉でしょうね。

現実を見つめれば、どう考えても議席数が足りない。

国民民主に期待する有権者は、今後の選挙で議席を増やしてあげることはもちろんのこと、行く手を邪魔する既成野党の議席を減らさないと、望みは適いませんよ。

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これに関して森山幹事長は3党合意でも名を連ねていますが、気が狂ったとしか思えない発言です。昨日今日言ったことでさえ忘れて、ただ保身の為にその主義や主張をころころと変えるというのは政治家が嘘をつくことを前提に見たとしても余りに露骨であり、国政に携わる人間として政策に一貫性のないことからも政治家として不適格な人物です。

取り分けこの問題は基礎控除に絡み、現状で政府は国民から取ってはいけない財にまで手を出しているのが現状です。政府としては課題に見積もった税収を見直し、その分で拡張した事業を縮小、廃止して速やかに是正しなければなりませんが、森山氏がこうしたことを理解できていないのでは幹事長として多くの政治的な議題、課題に対する認知能力に疑問符がつき、能力不足を露呈していると思われます。

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自民党は財源不足を訴えて国民の生活が楽になる事は進んでしない事が森山幹事長の発言で分かたってしまった。税収が上振れしても見込みより増加しても税収不足を訴えて増税ばかりを積極的にして来た事は事実でもある。。海外にばら撒くに国民から理解や説明をせず撒き散らす事が政治信念の自民党で、本当に国民や日本の経済成長を著しく貶めてる森山幹事長と自民党です。国民の求めに応じる事が出来なければ自民党と財務省を解体すべきだ。

▲15　▼3

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財源はと言うことに、減税で返せるって文章になってない。

103万が壁に感じるってこと自体がダメなんだと思う。

国民の義務として税金は払うべきと思うが、負担が大きすぎる。必要のないばらまきや、天下り・一部の企業だけに巨額の税金を流すマイナカードとかおかしいでしょ。

とにかく、働けば収入が得られ、そのごく一部を税金として払うって根本的なことを、みんなの働く意欲を大事にしないといけないと思う。

働いたら税金ばっか取られて損って感じさせる負担額がいちばんの問題。

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物事は一面だけで判断出来ないと思います。玉木さんは取りすぎた税金を返せばよいとの見方ですが国民の子育てに対する補助金の要求は際限なく、しまいには高校の授業料無償化要求なとそのお金はどこから出てくるのでしょうか。税金取りすぎだから返せでも補助金はもっと出してくれって言ってたら国は破綻しますよ。

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本気で日本の平均年収を上げるつもりの無い自民党だと思う、年収の壁は個人の税だけでなく雇う側の税でもある例え最低賃金がいくら上がっても、企業も節税の為に103万以上出したくない個人も節税の為に壁を超えたく無い人も多い、そして忘れがちだが労働者の家族も扶養控除が無くなるので扶養を少し越えるよりも越えないで欲しい、年収103万は日本の最低年収と考えてもいい位だと思う

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【速報】玉木氏が103万円の壁財源で自民・森山幹事長に反論「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」