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星浩氏 103万円の壁問題、自民・森山幹事長“財源の裏付け”発言に「国民民主党は今、苦しい局面」

スポニチアネックス 1/9(木) 16:47 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6af659b9c31878057c3f32158845a25b3942195a

 

( 247149 )  2025/01/10 06:35:16  
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ジャーナリストの星浩氏が自民党の森山裕幹事長の発言についてコメントし、非課税枠引き上げを提案する国民民主党に具体的な財源を明示するようけん制したことが話題になった。

トラス元首相の大型減税が混乱を招いた例も挙げられ、森山氏の意見が自民党内でも支持されていることが明らかにされた。

星氏は国民民主党に対しても、自民党の姿勢変化による本質的な対応が必要とし、現在の状況は苦しい局面であると述べている。

(要約)

( 247151 )  2025/01/10 06:35:16  
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星浩氏 

 

 ジャーナリストの星浩氏が9日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)にコメンテーターとして出演。自民党の森山裕幹事長が8日、熊本市での自民県連会合であいさつし、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに関し「財源の裏付けのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と述べたことに言及した。 

 

 非課税枠の178万円への引き上げを主張する一方、具体的な財源を明示していない国民民主党をけん制した形で、森山氏は、国民民主について「提案は提案として、真摯に受け止める」とも強調。公明、国民民主両党との3党協議で詳細を詰めたい意向を示した。 

 

 英国のトラス元首相が財源の裏付けに乏しい大型減税で混乱を招いたことに触れ「“トラス・ショック”のような状況が起きれば、えらいことになる」とも指摘した。 

 

 星氏は「森山幹事長の発言というのはかなり衝撃が広がってまして、私は正論ではある と思うんですけどね。123万円が限度でこれ以上、裏付けのない政策は無理ですよということは、自民党の中でもかなりそういう意見は強いので、こういう意見が急に出てきたなという感じがしますね」と述べた。ホラン千秋の「国民民主党は今どうなんでしょうか?」と聞くと、「国民民主党は本当はもうちょっと上げてもらいたいと思っているんでしょうけど、自民党ももうこういう姿勢になってくると、あまりごり押しするのも…そうすると自民党は、維新と組みますよとか、立憲と組みますよっていう方にいっちゃうと、国民民主党としても存在感がなくなりましからね。そこは今、苦しい局面かなと思いますね」と自身の見解を話した。 

 

 

( 247150 )  2025/01/10 06:35:16  
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この30年間、国民民主党の主張や提案に対する議論や反応を通して、国民の税制や経済政策に対する意識の変化や不満が垣間見えます。

多くの意見が、税金の使い方や財源の問題に焦点を当てていますが、中には国債発行など別の視点から語る意見もあります。

また、自民党や政府に対する批判や改革の必要性を訴える声も多く見られました。

最終的には、国民の生活や経済を改善することを優先すべきだという意見が多くを占めており、税制改革による経済活性化への期待が感じられます。

(まとめ)

( 247152 )  2025/01/10 06:35:16  
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=+=+=+=+= 

 

この30年間において海外の国々では順調に控除額を引き上げてきましたけど、日本だけは何の根拠や裏付けがあって103万円に固定してきたんでしょうか?そもそも財源の問題はありませんし、国民の貧困化が進んでるので一刻も早く178万円にしましょう。 

 

▲5720 ▼246 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の[壁]問題から議論がズレてしまっている。 

 

元々は、壁のせいで、本当はもっと働きたいパート労働者が時間調整をすることで生じる深刻な人手不足への対応。壁を気にせずに働けるようにすることでの家庭収入の増加。これが主題だったはずだ。また、皆が知恵を出し合ってこの問題を解決していこうという方向で話がまとまりかけたと理解していた。 

 

だから、壁が問題となっている部分への対応が最優先課題だと思っていた。 

 

ところが、今では国民民主党の主なテーマは、基礎控除になってしまっている。 

 

基礎控除のみをテーマにするなら、[壁]と切り離して議論してほしい。 

 

▲54 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は妥協なんてしなくてよい。 

 

多額の議員報酬を得ている国会議員は、今国民が米や野菜などの食料すら買うことに困っていることを知らないのだ。 

まずは、議員と議員報酬を減らして国民の苦労を知れば良い。 

 

夏の選挙で与党を叩かなければならない。 

国民民主は早急に優秀な人材を集めて候補者を用意してもらいたい。 

 

▲42 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

どこが危ないのか、現状が見えてなさそう。 

 

自分は長年まともな投票先が無いから仕方なく自民に票入れてたけど、国民民主が出てきてからは国民民主に入れてる。そういう人多いんじゃないかな。 

 

ただ、ウチの地域では小選挙区に擁立されてないのが残念。国民民主はもっと擁立数増やしてほしい。 

 

▲3304 ▼143 

 

=+=+=+=+= 

 

物価上昇している状況での、103万の根拠は何なんでしょう? 

財源は、議員削減、料亭での打ち合わせ禁止、移動は実費、グリーン車での移動禁止などできること沢山ある。 

まずは、議員が率先垂範して、財源確保すること。 

 

▲146 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

減税したいと言ってるのに単年度で見て財源がないって反論は凄いズレてるって何故わからないのか 

税収を減らせと言ってるのに税収が減るんだけどってどういう反論だよ 

そして予算組むのは赤字国債前提なのにこの件だけ財源は?って求めるのも理解不能だし 

財政破綻するーって何十年も言い続けてきて、なんで財政破綻しないのか考えてほしいね 

 

▲2852 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の与党政治家、官僚、オールドメディアの連中で、国民の方を向いている人間はいないのだろうか。物価高になれば消費税も増え、賃金増になれば所得税も増え、国の税収は増え続けている。日本国政府だけが増収となり、国民から取りすぎた分を返しなさいということで、本件については財源論はそもそも関係ない。 

 

▲513 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

財源財源というが、そもそも、1995年の経済状況に合わせて設定した103万円を維持し、その分実質増税になっている状態が異常なのですよ。 

 

まず、真っ当な状態に戻すのか当たり前。その結果消費は増え税収も増える。それでなくても増収しているわけで、財源を語る必要もないが、削る際は国際的に見ても高すぎる議員歳費など無駄な費用から削っていきましょう。 

 

▲1772 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

増え続ける税収を何に使うかだけ考えるのではなくて、必要の無いものをいかに切り捨てて国民の懐へ返すことを考えることはしないのですね。 

SNSで真実がどんどん暴かれていますが、真実を知って我々がやらないといけないのは民意をしっかり選挙で示すことです。 

これだけ荒れたなら次は増税派は落ちるだろうではなく、みんなしっかり投票に行ってNOを突きつけましょう。 

 

▲1650 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

厳しいのは自民党ではないでしょうか? 

財源の裏付けは必要かも知れませんが、結局やるかやらないか。だと思います。 

それ次第では、参院選での影響が変わってくると思います。今ですら、自民党の信用は薄れているのですから。 

 

▲2048 ▼66 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ずっと給料が増えない状態が続いていたのに、少しずつ分からないように増税と社会保障費負担増と続いて来たせいで国民の所得は大幅に目減りしている。にもかかわらず税収は右肩上がりを続けているんだから、財源は取り過ぎた税金を返せばいいだけなのに、森山幹事長は正論って、思いっきり自民党寄りの発言はいい加減にして欲しい。123万じゃ中学生のこづかいぐらいの減税効果にしかならないよ。 

国民の中間層から低所得者層にもっと実質の使えるお金を残すことこそが日本の経済力を上げる一番の特効薬であり、それが近い将来のいい意味での税収増につながっていくことを実際にやって証明して欲しい。 

 

▲1296 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の姿勢は、「財源がない」のではなく、「やる気がない」のだと感じる。 

 

例えば防衛予算に関し、財政の裏付けがないのに46兆円もの兵器購入をアメリカに約束し、何年も先伸ばしの上、未だに財源の明確化もできず、迷走している。 

問題は何を切って何を残すのかという選択であって、最悪、国民の要望を実現させるため、トランプにならって「前の政権が結んだ約束なんて知らん️」と居直る選択だってありうるだろう。 

法人税の引き上げや内部留保への課税を検討したっていいと思う。 

 

とにかく、現状維持の延長線上を維持するだけでは、日本が滅んでしまう。国民の生活を第一にした政策をすすめてほしいと思う。 

 

▲1069 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャーナリストっていつも政局しか見ないよね。 

国民民主党は本来の民主主義を貫くだけなので、苦しいとか辛いとかは無縁で仕事してますよ。これで最終的に国民民主の主張が通らなかったら、それを踏まえて次の選挙で何とか出来る人数に増やす為に国民に訴える、と言ってます。それまで出来ることは全力で取り組むと。至極真っ当な政治方針ですよね。 

森山幹事長がそのように発言したのならしたで、国民民主党を追い込んでるのではなく、国民の審判がどうなるかが決まってくるだけです。このような幹事長の国民生活の悪化への発言の積み重ねで、逆に自民党が選挙で追い込まれる事になるかもしれませんよ。それが民主主義です。 

 

▲826 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党は178万円を貫けば良いだけ、もし維新や立憲が自民、公明とつるめば夏の参議院選挙で大敗は免れないでしょう。反対に言えば維新、立憲も参議院選挙を前にして自公とつるむ訳にいかない事位分かっている筈、どっちに転んでも国民民主党は主張を曲げずにどっしりと構えれば良いだけ、一番危惧されるのは衆参同時選挙、若しくは参議院でも与党の過半数割れが現実の物となった時に首相が交代して衆院選を解散する事、国民民主党は今迄小数政党なので候補者の選定と候補者擁立資金に苦しむでしょう。この際、クラウドファディングでもするか!そうなったら協力します。自公立憲と財務省に対する国民の怨嗟は貴方方が思ってるより深く重いのですよ! 

 

▲816 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円目指す、と半端なのが残念でしたが、結局先の幹事長間で合意をしたときに、それが間違っているとこの方は言われたのでしょうか。結局幹事長の合意なんて本人が真剣にとらえていない程度、ということがわかってしまっただけですね。「維新と組みますよとか、立憲と組みますよ」は、都議会や参院選を控えた国民民主にとってはある意味美味しい話ですよね。キャスティングボートを握ったといっても、少数野党よりは、既存の政党への国民の怒りを基に、今後の成長をにらんだ方がいいでしょうから。目先の話だけに目が行ってしまって、まさかすぐに達成できなかったからって支持者の熱が冷めるとでも思っているのかな。そんな位で話しできるなら、私でもできそう。 

 

▲65 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

向いてる方向がなんか違いますよね。今、与党の発言が真剣に国民の方向を見ているのか?を有権者はしっかり見てますよ。財務省の言いなりというイメージも定着しつつあります。国民民主党との約束を反故にするのであれば、それ相応の報いがあるかもしれませんね。 

 

▲550 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

森山幹事長の考えが正論ならばなぜ森山氏は昨年国民民主と178万円への引き上げを目指すと合意したのか?今になって英国のトラス・ショックの事例を持ち出しているが、それではなぜ合意する前にその事例を示し、国民民主の提案を拒否しなかったのか?すでに合意してるにもかかわらずまるで白紙に戻すような発言は不誠実に感じる。要は補正予算を通すために国民民主を嵌めたことになる。国民民主は合意したとおり178万円を目指して欲しい。自民があくまでもそれを拒否するなら夏の参院選で有権者が両者のどちらが正しいか民意を示すことになる。 

 

▲523 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この方は、森山さんのちょうちん持ちなんですね。財源というのは、予算の組み換えと国債です。それは「財源の裏付け」という名の増税を応援するなんて、どうかしています。特会は役割を終えてもいつまでも残して毎年積み上げる方式をやめたら財源を作ることができます。変動相場なのに外為特会がなぜ必要なのか全く分からない。市中銀行に手数料を支払って外貨を預かってもらうって無駄遣い以外言いようがない。それに予算の1/4も国債費を取っておきながらそれ相当の国債を発行するってどういうことなんでしょうかね。大体、通貨発行権を持った国の借金、国の子会社日本銀行から借り入れを、個人や企業の借金と同列扱って話していることが異常でおかしいと、なぜ言わない。これでよくジャーナリストだって言えますよね。勉強不足も甚だしいです。 

 

▲568 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

税のあり方として何が正しいかという話は一旦置いといて、政局に目を向ければ、自民党は少数与党とはいえ、連携する野党を選ぶ選択肢があるわけで、国民民主党を切り捨て、立民や維新と組むことで予算案などの重要法案を通すことは有り得る。ただ、立民や維新にしてみれば、安易に与党に協力して、年収の壁の引き揚げ案を骨抜きにすれば、国民の支持を失うこと必至なわけだ。今後の各党の駆け引きを注視していきたい。 

 

▲188 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財源の裏付けは、国債で問題ない。 

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、必要なだけ支出を増やせる存在である。 

 

その証拠にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。国債発行の上限は供給力によって決まるので、インフレ率が限度を超えて上がらなければ問題はない。 

 

そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割である。 

 

年収の壁を178万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年30万円程度可処分所得が残る計算になる。それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。 

 

▲206 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

103万に関しては、財源の問題でなく、これまでステルス増税していたものを正すというもの 

本来無かった税収を都合よく予算化してただけで、それを国民に返すのが何が問題なのか 

国民民主党を牽制するために財源論を振りかざすのでなく、ステルス増税として扱うのが103万なのか178万なのか、そこを詰めるのが必要な本来の協議だと思う 

 

▲88 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>「森山幹事長の発言というのは~私は正論ではあると思うんですけどね。 

 

ではこの人は、103万円の壁を29年間もそのままにして、 

最低賃金が上がろうが働き控えが起きようが 

「知らん顔で徴収してきた事」に対しても正しいと思ってるのでしょうかね。 

税収増となる事やそれを国が(ある意味好き勝手に)使う事に関しては 

国民にさしたる説明や合理性が無くても良くて、 

税収減となる時だけやたらに「裏付け」を求めるのはおかしいでしょう。 

今まで理屈の裏付けやちゃんとした説明や民意が無くても取っていたのですから、 

先ず正常な基準に戻すのが第一条件。 

しかもこのまま緊縮増税政策を続けてもこの30年と同様に 

経済が成長する見込みなんか先ず有り得ないのですから、 

ここいらで積極財政政策に転じて経済活性化を試みるべきです。 

何年間かだったら外為特会でも国債でもどうにでもなるじゃないですか。 

先ずやるしかないです。 

 

▲401 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

トラスショックは起こらない。 

 

日本は国債の海外保有比率がイギリスと比較して極端に低いので安定度が高い。かつ貿易収支もイギリスとは異なり黒字であり、国際的にも日本国債は安定資産であると見られている。ただし、スタグフレーションのこの状況での減税が民間への支出圧力となる懸念はあるが、内部留保は潤沢なため余裕はあると思われる。 

 

イギリスとは状況が全く異なる。今の日本ではトラスショックは易々とは起こらない。 

 

▲28 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

予算における税収の割合は55%程度しかありません。 

 

つまり、現状の半分ほどの事業、政策は財源がない中で 

国債、公債を使って行われているわけで 

いまさら「財源がないからできない」的な話に騙されては 

いけません。 

 

一般家庭の支出は「今月はあれをやるから、こっちを控える」 

といったことになりますが、国の場合は 

「やるべきことを全部やる」というのが基本。 

そのために通貨発行権をもつ日本銀行があるわけで、今回の件が 

「やるべきこと」であるなら、他の政策と同様やるのが当然。 

財務省(と、その傀儡)の言い訳はもう無視していくべきだと思います。 

 

▲61 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

イギリスとは状況が異なるでしょう。 

 

・イギリスは需要超過でしたけど、日本は需要不足なので減税対策は有効 

・G7での5年以内の国債デフォルトリスクは、イギリスはイタリアに次いで高い水準で、国債海外保有率も比較的高かったのでトラスショックから国債売られて大変でしたが、日本はデフォルトリスクはドイツに次いで2番目に低い水準で、国内保有率が高くその心配がありません。 

 

▲55 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財源がないなんて話しは全く国民を馬鹿にしている話です。自民党は何ま考えられず、財務省の言いなりなって、あたかも自分が考えたような話にして講演している。もう完全にびびっていると見えます。このまま自民党を追い詰めましょう。国民民主党による新しい政治に期待しています。 

 

▲136 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日本のマスコミは本当に情けないと思う。 

財源なんて何とかなる。というか、歳出を増やす話なら財源がないというのはわかるが、そういう話ではない。まずは来年度の予算の圧縮をしていけばいい。その後に今年の税収の様子に照らして歳出を削るなりしていけばいい。 

ここで思い切って控除額の引き上げをすれば、国民も盛り上がるし、個人消費は増えて経済も必ず上向く。そこからの舵取りをしっかりすれば悪い方向へは向かないはずです。 

政策としての中身を言わずに無駄なお金のばらまきをするよりずっといい。 

 

ともかく、暗いこの雰囲気を打破しないと! 

 

▲146 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財源というより、178万に上げてみて予算の使い所を考えるべきでは。 

理由として、 

1.物価高対策として、岸田前総理は、給与倍増をぶち上げた。すぐに、試算倍増に切り替えたわけだが。言ったことは事実。 

 

2.倍増は言い過ぎだとしても、物価高対策として、給与アップは政府は課題にしていたはず。その対策が企業に圧をかけるだけとはね。言い出したのだから、確実な政策が必要では? 

 

3 物価高なんだから、年収の壁を上げるべきでは? 

生活保護も財源がといってあげないのでしょうか? 

必要最低限の生活水準として、月10万で家賃補助があり、病院代もただの生活保護に対して、生活保護を受けずに何とか頑張ってる人のモチベーションを奪うような考えだと思う。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価上昇に対して国民生活が苦しい状況をなんとかしようって言うための基礎控除、給与所得控除の引き上げであって、最低賃金を上げるなら控除額も引き上がるのが世界的にもスタンダードです、それを時代劇の悪代官じゃあるまいし、搾れるだけ搾り取ろうとしてるようにしか働く世代には見えません。 

財源云々ももちろん大事ですが、国民が豊かでないと国は豊かになりません、いずれ少子化の更なる加速と増えない給料に苦しめられて国民経済の破綻と共に国も必ず破綻する時が来てしまいます。そうなってしまっては遅いのです、今変えずしていつ変えるのでしょう? 

目先の税金を搾り取ることばかり考え将来を担ってる世代を苦しめてることに気づいてほしい、それこそ憲法25条の生存権を守るために必要なことです。 

働く時間が増えて消費税や法人税の増加も見込めることも視野に入れ、総合的に判断してほしい。 

 

▲23 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価上昇に合わせ控除の下限を178万円に引き上げるべきところ103万円のままだと言うことが問題の筈。中間層庶民から余計に取り過ぎていたこの年間7兆円程。取り過ぎてたけどもう使い道決まってしまっているというおかしい話。財源は取り過ぎて,使った地方交付金辺りから戻して貰いたい。 

 

▲218 ▼17 

 

 

=+=+=+=+= 

 

憲法で保証した生存権の金額で生活保護者と同等金額は本来働いた人が無税で 

の範疇で働けない人と同じでさらに医療費などの特典ががあつても無税で汗水働く人に課税をすること自体が無茶な金額で課税 

役人や議員の歳費を減らし国民の窮状が理解できる金額にし、役人の退職後は一律国民給与平均が最高年金金額をすることで在職時の国民平均賃金を上げるための汗を掻く努力と知恵を出す事に、今すぐ退職者全員の公正な金額に。 

 

▲19 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

物価が上がっているのに、控除額はそのままというのは、実質増税である。 

累進課税の金額も、物価の上昇に合わせて引き上げなければ実質増税になる。 

年金も、物価の上昇に合わせなければ、実質減額である。 

 

政府は、国民がそれに気づかないのをいいことに内緒にしていたが、国民民主党が気づかせてしまったことは国民民主党の功績である。 

 

一方、“財源の裏付け”が必要なことはもっともである。 

今まで自民党は、財源の裏付けなしで、ずっと政治をしてきた。そうでなければ、毎年歳出の3分の1が借金という世界中にはない、とんでもない国になるはずがない。 

 

結局、「103万円」を「150万円」ぐらいにして、借金をさらに増やすことぐらいしかできないだろう。 

 

▲32 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

今の政府与党は財源が無い、増税しないといけないと、将来の生活を人質に不安に陥れ恫喝し国民に恐怖政治を行っているのと何ら変わらない事になってしまっている事に何故気付かないのか。武力等の力を使う事だけがそのような政治をする事に該当する訳ではない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

森山氏の発言は単なる言葉のゲームに過ぎない。今回の発言の意図は、国民民主党を沈黙させること。そもそも「財源の裏付け」自体、自民党にとって都合がいいロジックでしかない。言ってみれば、言ったもん勝ち。その程度のロジックで良ければ自民党に問いたい。防衛費を増額した方が良いでなく、増額しなければならない裏付けは何か?国会議員の歳費の裏付けは何か?西九州新幹線に予算を付ける裏付けは何か?そもそも、それらの裏付けは100%正しいのか? 

結局のところ、裏付け云々ではなく、自民党が実施したいのかしたくないのか、ただそれだけのことを大仰に言っているだけのことでしょ。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

毎年過去最高の税収を更新しています。 

税金は借金返済に当てられていない? 

税金は予算じゃない? 

 

じゃぁ何に使われているのでしょうか。 

なんで毎年毎年過去最高税収なのかな。 

それっておかしいことではなく普通なのかな。 

予算をどこから出すとか言うのならば、どこへどんぶり勘定して流しているのかを知りたい。 

 

そもそも103万じゃ1年1人生活保障されてないですよね?だから生活保護費単身者で10から13万なのですよね。 

120万から156万は居ると計算されているのですよね。生活保護っていろいろかからないですよね、普通に働いている人はその部分も支払って103万って最低生活保障されてないじゃん。 

 

▲38 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>123万円が限度 

 

印象操作の感が強いですね。 

玉木氏が言うように、 

「5年間で23兆円も税収を増やしているのだから、取り過ぎている税金を国民に返せばいい。」 

だけです。 

 

税収もですが、為替介入による為替差益もとても大きいです。 

 

日本が円を売ってドルを買ったのは、1ドルが80円で買えた時代で、今は155~160円で売れます。 

 

2024年4月29日と5月2日の2日間で、日銀当座預金の残高は合計で約9兆円増加しました。 

これは、政府・日銀による為替介入の結果と見られます。 

 

また、日本の2023年10月から24年9月までの1年間における経常収支は28兆3695億円の黒字で、データが存在する1996年以降で見て最大となりました。 

巨額の第一次所得収支黒字(配当金、利息収入等)が経常収支黒字を押し上げている格好です。 

 

日本には、減税のための財源などいくらでもあります。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主を切り捨てて他の党と組んで123万円で決着させた場合、与党も賛成した党も次の選挙で惨敗でしょう 

103万円を178万円に引き上げながら130万円の保険料の方で取り返す気かもしれません 

 

今、国民は壁問題を注視しています 

江戸の敵を長崎で討つような事をしたり、123万円で終わらせようとすれば次の選挙で国民の審判を受ける事になると思います 

 

30年間も増税しかせず、経済を発展させられず、実質賃金を減らし続けて国民を苦しめてきたのが自民党です 

過去最高税収にもなっているのだから、今は減税して実質賃金を上向かせる時でしょう 

壁の引き上げで、人手不足解消、消費拡大、経済の発展から税収増も見込めます 

方針転換すべきではないでしょうか 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民と玉木の財源論のやり取りはもはや吉本新喜劇です 

 

財源=国債発行 

「国債発行以外に財源は存在しない」 

国家財政において税収は「支出のために貯めておくものではなく」、むしろ国債の償還などに使われて消滅します 

 

つまり、実質的な支出の財源は初めから国債発行であり、「他の分野を削る」「増税をする」という議論は、財政支出の仕組みそのものを誤解したものです 

 

日本の政治では、「国債発行が財源」とはっきり述べる政治家が少なく、結果として「どこを削るか」「どの税を増やすか」という議論が繰り返されています 

これが「緊縮財政」と結びつき、国民を分断するプロパガンダ(ルサンチマンの煽り)につながります 

 

財源論が続く限り、「どこを削るか」「どの負担を増やすか」という議論が政治の中心に据えられ、本来必要な「政策の目的や優先順位」が軽視され続けます 

 

▲35 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

3党合意して178万を目指すと言ったのだから、何としても目指さなければいけないでしょう。 

そうでなければあの合意は補正予算を組むためだけのもので、茶番だったということですよね。 

なぜか自民の123万の案は特段の財源は必要ないとされていますが、なぜここにはツッコまないのか。 

減税に財源は必要ないし、税収はただの結果であって、歳出と合わせる必要もない。 

家計のプール論で話しているうちは経済成長もしないし所得も増えることはないでしょう。 

この30年で何を学んだというのか。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも予算全体を組んでいる与党自身が財源が確保できないから 

国債を乱発しているのでは。人のこと言えないと思う。 

それよりも何とか景気を刺激して(控除額を挙げて)少しでも、挙げて納税を増やす努力を 

することが肝心なのだと思う。 

 

▲12 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今回無理なら妥協せず、ちゃんと国民だけで過半数取れるよう、地道に勢力拡大するしかないと思う。ただ今後、自民も立憲も伸びる可能性はなさそうだし、割と現実的にそれがいい選択だと思うのよね 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源、財源って言うけど政治家の利権で予算や補助金に使ってるんだから無いって言うの決まってるだろ 

無駄な予算、垂れ流しの補助金を見直したら幾らでもあるよ 

消費税を取って法人税を下げたんだから 

法人税を昔のレベルで徴収したら財源はあります! 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「納税者の生活維持のため最低限の収入を守る」というのが、1947年に創設された基礎控除の趣旨です。 

 

国民の生活を守る、これに予算が付かないで、一体他の何に予算が付くのでしょうか。本来、最優先で検討すべきことだと思いますが。 

 

▲47 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党に政権を預けてきたからこのありさま! 

政治家たちは粛々と裏金、キックバック、献金等で私腹を肥やしていき日本の景気の低迷、なにも改善されず、着実に増税だけ進めていき、ちょっとだけ、補助金なんて出して国民をだましてきた! 

このような屁理屈ばかりで、国民を苦しめてるだけの政党には負けてほしくない! 

もうひと頑張り、国民民主には頑張ってほしい!参議院選挙では、国民の1票が大切になります! 

政治家たちにこれ以上好き勝手させないために、選挙に行きましょう! 

 

▲54 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財源をどうすると言う政治家と評論家は、財務省の代弁者か不勉強か、日本を衰退させたい思想のどれか。 

そもそも日本に財源問題は無い。 

なぜ金と交換できない不換紙幣である日本銀行券が、1万円等の価値が有ると評価されて流通するのか。税金とは何なのか。国債とは何なのか、そしてその発行の仕組みはどうなっているのか。 

少し調べれば、日本に財源問題は無い事は明らかです。 

 

▲144 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんはこれでは妥協できない、そんなことすれば参院選で党勢拡大できないからね。財源論の話にすると提案しろとなる。実質賃金がずっとマイナスであり、今年も値上げの話が多くの商品ででてきている。減税で手取りを上げることは、多くの国民が手っ取り早いと考えている。 

 

▲50 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主の言う「103万では国民生活は良くならないウンヌン」は多くの人の賛同を得られるのだから、せめて財源に関するコメントはするべきでしょうね。ただ、この問題、根本的におかしくなってます。そもそも「現状の103万円の壁」で良いのかどうかの議論をすべきです。それが政治理念ではないでしょうか?「財源が先だ」の議論は、物事を改革する事に対する”反対”の為の言い訳です。少しでも手取りを増やして、国民生活の質向上や少子化対策等に何をすべきかをまず議論し、その財源について落としどころを探るべきです。 

 

▲15 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

取り過ぎを返してもらうことは国民からすれば当然です  

しかし、現実には国民に返すには財源が必要なことも事実です それは政府が考えればいいというのが国民民主党の主張ですが、国債で賄うなとは言っていません 

国民民主党が積極財政の方針を貫くなら、国債発行を進めて国民の懐を増やすとはっきりと言った方が信頼できます  

それともトランプさんのように大幅な歳出削減を進めたほうがいいと考えているのでしょうか 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、日本のメディアは財務省に逆らうのは難しいでしょうから、こういった姿勢になるだろうなとは思います。テクニック的に言うと、自民党は大変です。予算を通すためには、国民か維新のどちらかが賛成しないといけない。維新は、前原さんが先行して動いてしまって、かなり評判を落としたので、安易に自民に擦り寄れない訳で。そこで、石破さんが大連立と言い出した。つまり立憲と組むという。これは絶対無理でしょう。選挙区でバチバチに競合しますので。案の定野田さんに断られた。 

つまり、手が無い訳で。だから、一生懸命財務省主導で条件闘争しようとしているのでしょうね。自民党もオールドメディアも。世論を煽ろうと。ただ、減税ですからね。流石に国民の多くが減税反対を叫ぶように扇動されるのは、難しいでしょうね。無理筋だと思います。 

財源は、言い訳で、今回の補正予算も一発で6.7兆円出てきましたが、財源論争起きませんでした。 

 

▲86 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

財源が云々ではなく、先に経済規模が拡大しているのに、30年間「壁」の引き上げをしなかったから、現在の経済規模に合わせましょうと言う話ですよね。 

計算するとそれが178万だと。 

103万のまま30年間、引き上げなかった件が、国民経済の損失だという話。 

 

だから急いで上げなさいと。 

なんで、経済規模に壁を合わせるのに財源が要るのか、意味が不明です。 

 

▲6 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いいですか?70兆円とも言われる税収ですが、10年前は約50兆円でした。20兆円、約40%も歳入は増えているんです。 

一方、賃金は失われた30年と言われるようにフラット。実質賃金ではほぼずっと下がり続けています。また、少子化の加速の結果、国民すなわち納税者数はずっと減少しています。納税者数も国民の収入も減っているのに歳入・国家予算だけは年々大幅の膨れ上がっており、つまるところ国民一人当たりの負担もそれだけ大幅に増えているということです。 

そこまで苦しい思いをして国家予算の増加を支持する必要がありますか?国家予算が増えたことで、負担増の見返りが何かありましたか?その税金の使い道で大企業の内部留保が過去最高、10年前より200兆円累積し、自民党はそうした大企業から政治献金やパーティ券購入で寄付を受け、裏金として所属議員に配っていたという事実です。その無駄な財源を国民に還元したら良いだけです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

あまり減税しすぎると、現在物価高の原因となっているコストプッシュ型のインフレと、従来の需要増加によるインフレの二重型になりかねない。 

こうなると物価上昇に賃金の伸びが今以上に追いつかなくなり、生活はより一層厳しくなる。 

なので、国民民主の減税政策を鵜呑みにするのは適切だと思わない。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

減る分、増える分で行ってこいの税収予算でなんらいじる必要はないでしょう。大体財務省が鉛筆ナメナメ弾く税収見込みはズレるのが当たり前なんだから、その中でのやりくりで十分だと思いますね。見込み違いが生じた場合にやりくりするのは当然与党・財務省の仕事だと思うし、22年度分の使いきれなかった税収の割り振りだって決算でやってるじゃないの。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

不思議でしょうがないのは、超えたら税金が取られる、社会保険料を取られる、だから、超えないように働き控えしている、という考え。 

仕事があるなら、どんどん働いて稼いで、収入を増やして豊かになればいいんじゃないか。 

税金を取られる、保険料取られる、取られる、取られる。。。だから、働かない?被害意識が強すぎじゃないか。 

178万という金額は年金受給者の平均。これから住民税、国民健康保険、介護保険、、、、、半端じゃない金額払っている。 

178万までは税金とるな、というのは虫が良すぎる話だ。 

 

▲1 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

財源の捻出をするのが与党の仕事なのに、それをしない。 

 

民間企業には給与アップを強く求めるのに、多々ある働き控えへの対策はしない。 

そして外国人留学生を多数招き入れて、国益を外国へ流す。 

 

178万円への増加は優先順位の高い事項だと思うが、なぜ「どうしたらできるか議論」をせずに、やれない理由を曰うのか。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

103-178万 

差額75万を丸々貯蓄、最悪タンス預金にする可能性はあるが、それはごく少数かな。 

だって今、貯蓄に回す余裕のある家庭なんてそんなにないはず。 

逆に余裕あればインスタなどSNSで贅沢してる写真を上げるべく金を使うはず。 

いずれにせよ、カネは回るだろう。 

その分の計算が見えてこないのはなぜ? 

要は、カネを回す政策を考えず景気対策をなにもしていない政府ってどうなの?と思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

インフレで生活が苦しいなら景気を引き締めてデフレに誘導しなければならない 

減税して景気を上げたら余計にインフレになって生活が苦しくなる 

元も子もない 

単に減税すれば生活が楽になるというほど事は単純ではないのを理解しなければならない 

 

▲2 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省に毒されたマスコミの論説を又いちいち報道する必要があるのか?この人たちは国民が豊かになることがそんなに不快なのか?トラス政権が失敗したのは英国は既にインフレが相当に進んでいた時に急激に大減税をやろうとしたからだ。我国は30年ものデフレで2%のインフレもおぼつかない状態だ。積極財政を進めるべきだ。さもなければ我国民は益々貧困に陥る。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁は財源の問題じゃなくて、健康で文化的な最低限の生活を保障する生存権の問題。(生活に必要な最低限の収入には課税しないという原則から) 

今や103万円で1年生活することなんて困難で、それが123万円だって多分無理だと思う(178万円でもやっと・・・だと思うけど)。 

だから、財源どうこうの前に上げなきゃいけないのに、どうしてマスコミもこういう時だけ自民党や財務省の言いなりなんだろうか。 

 

財源なんて、減税した分の経済循環でなんとかなるでしょう(何とかならなくたって、外為特会もあるし最悪足りない分国債発行したってなんら問題ない)。 

 

与党もマスコミも官僚も、国民の生活なんてこれっぽっちも考えていないし、自らの出世と天下りのことしか頭にないんやろうな。 

こいつらの保身のために、大多数の国民生活が犠牲になっている。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでの国民への予算のばらまき、全て財源がしっかりとしていたとは思えません。森山幹事長さん、今更そんな発言をされていたら、自民党は相当痛い目に遭いますよ。総選挙前の2000万円問題も、あなたが引き起こしたものでしたよね。またしても失敗されるんですか。今の日本で風を得ているのは、国民民主党とれいわ新選組だけですから、参考にするしかないでしょう。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

苦しいのは自民じゃないですか? 

今回の対応で次回参議院選挙も惨敗するでしょうし、日本を凋落させた政党として落ちていくのみでしょう 

あと減税に対して財源というのは意味がわからないです 

ある財源に対して予算を組むのだから減税で財源が本当にそんなに減るならその中で予算を組むだけでは? 

8兆円も税収減ると思いませんし、減った分も国民生活に影響のない、効果の無い政策や天下り先への無駄な拠出を無くせばなんとでもなると思います 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この30年間所得に対する調整を税制で行うべきなのに、自民党と財務省の不作為でいままで議論されなかっただけ。 

財源???とりあえず、、、 

 

178万円にするとなくなる行政サービス 

128万円にするとなくなる行政サービス 

103万円現状の行政サービス 

 

比較表を自民党と財務省の責任で作成してもらいたいですね。 

 

多分、何が不足するか分かっていないし、不足したら国債発行するつもりなので、減税しても結果同じです。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう空気の読めない議員が多数所属しているのが自民と立憲なんですよね。そもそも「取り過ぎてる税金を正しくしましょう」と言ってるだけですし 

財源財源言う前に過去税収額を見れば財源の議論なんて不要じゃないですか。 

次の選挙でこういう的外れな事しか言わない議員はみなの力で落選させるしかないですね。そして1人でも多くの国民民主の議員を誕生させましょう。それが必ず減税にも繋がるし30年何1つ成長してこなかった日本経済への起爆剤にもなります。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「森山幹事長の発言というのはかなり衝撃が広がってまして、私は正論ではある と思うんですけどね。 

 

と言う考えは、一般国民とはかけ離れています。さすが、政権ベッタリのオールドメディアの人ですね。 

メディアの役割は、検討されている政策を国民目線で評価して伝え、権力の横暴を食い止めることだと思いますが。 

 

▲61 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税収は過去最高だというのに、もっと税金を払わないとトラス・ショックのようなことが起きるのだという。まったく意味不明だが、そうでなくても「脅す政治」をいつまでやるのか? 

 

日本の国家財政など破綻しても問題はない。むしろ破綻すれば正しい政治が行われるようになる。ショックを恐れててゾンビ国家になったのが今の日本だ。 

 

江戸時代にはいくつかのデフォルト政策が行われた例がある。いずれもその後、状況は改善している。歴史に学べばむしろ財政を破綻させショックを起こす方が正しい。 

 

むしろ無能を支える必要がなくなり経済は成長するだろう。ショックを恐れる必要はないどころか、むしろ起こすべきだ。 

 

このことによって権力者及び資本家は致命的なダメージを負うだろうが国としては問題ない。日本の本当の資産は質の高い労働力と規律、モラルだ。財務上の信用力など失われてもいくらでも取り返し可能だ。 

 

▲108 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

だからその財源って一括りに完結するのがおかしいんだよ。 

具体的過ぎてどうしようもない。その中身が本当に年金や社会・国民保険だけにならいいが、明らかにそれを大幅に超える無駄なお金が流れているのに国民はとっくに気付いているし、法人税控除を辞めるだけでもそれをカバーできる財源を確保できるのに、寄付してくれる大企業だけを保護するような事をやるから国民は怒ってるんじゃないか!! 

抵抗するだけ抵抗してくれていいけど、それ全て国民の怒りを増幅させているだけだから・・・ 

自公の参議院選での泣きっ面を早く見たい。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源云々の前に、壁が生活保護の額より低いところにあるのもまずおかしいわけで。憲法25条のもとに生活保護の額が決められているのなら、このまま財源を理由に控除額を引き上げないのは、憲法25条の違反だと考えます。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が政策を実行するにあたり、支払額の90%以上が中抜きで消えるような発注を止めてくれたら財源なんざいくらでも捻出できるんですけどね? 

 

てか取った分から支払うのではなく、国民の生存権を守れる分だけ取るのやめよう?って政策だから財源なんざ不要なはずですけど? 

 

国民民主が103万の壁引き上げを提示した時に、高齢者、外国人を中心にさらっと12兆ほどばらまいてますけど、メディアは今みたいに財源気にしたのでしょうか? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源をどうするかっていうのはそもそもの問題じゃないと思う。今までの30年がおかしくて、今やっと「正常モード」にしようっていう話よね。 

103万を178万に上げることは必須で、その財源をどうするかは政府の皆さんで考えるべきでは?なぜ国民民主だけに押し付ける? 

「今までの103万が正しくて、上げるとしても財源がないから123万までしか上げられない」っていう考えの方がだいぶおかしいし怖いんだけど。 

 

あと103万が扶養内のパートみたいなイメージで話がされがちだけど、基礎控除の問題は働く人たち皆に関係ある事だしね。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円ではなく、キリ良く200万円にしたらどうだ?あと、企業団体献金を全面禁止にして、国会議員の歳費と定数を半減した上で、ボーナスは赤字国債を発行しなくても良い状況になるまで支給停止にしたり、国会議員が激烈な痛みを被れば良い。 

 

▲9 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

正論なの? お金のはなしでみんなから集めたお金で使途不明金などがあることがそもそもおかしくね? 国民が何に使ったか分からない状態って不健全なのでは?何に使ってるの?それを差し置いて財源を指し示せというの?  

 

 できていないの与党にいる自民のほうじゃない? 民主主義なら国民が気になったらお金のながれが確認しやすい透明性のある状況は大事なのでは? こども家庭庁やデジタル庁のときに財源のはなしはした?男女共同参画関連も財源の話はしたどこから沸いてでてきたの? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党幹事長が財源、提案なしなら123万で決まり! 

と突き付けている。これ理解しなきゃ 

自公政権は、維新が賛成すれば2025年予算が通る 

教育無償化は纏まるでしょう。 

条件に維新が「予算案に賛成する事!」の一文が入って。 

 

そうなれば国民民主は予算の採決前に123万より上を 

勝ち取り無理となる。今、維新と組み連携すれば予算の賛成を盾に 

123万から上の金額を引き出せる可能性ある! 

しかも、維新の吉村氏が手を差し伸べてる(組みましょう) 

それに対して「Yes」を言わない。 

その動きは国民の利益より、国民民主の存在を高める事を狙っているから 

そして自民党にも見透かされている所からの「財源論」 

 

予算成立後の交渉も「財源」を盾に交渉は難航 

7月の参議院選挙、自民が余り負けなければ交渉終わり!となる可能性も 

 

国民の利益優先なら維新と組む。当然の選択! 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

この際「控除は123万円だけでこれ以上はビタ一文上げません」ってはっきり言えば良い。その上で「国民はこれで納得するから自民党も安泰だ」って言えば良い。 

国民民主党はとにかく候補者擁立をお願いします。自公政権はもうすぐ終わると期待してます。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

森山が余計なこと言ったから苦しくなったのはむしろ自民党かと。選挙の時は改革とか言ってもそんなことまるっきりやる気がない。自分の身の保身と特権を守ることしかない。やる気があれば財源なんていくらでもつくれるのでは?。国民民主はブレずに貫くべき。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党の103万円の壁について自公が検討したのは、前回の衆院選で国民民主党が支持を得たからだと思います。 

星氏の言うように自民党は国民民主党がだめなら維新、立憲があるとしてどちらかを引き入れても、次回の選挙では国民民主党が伸びて自公及び維新か立憲の退潮があると思います。 

 この読みであれば国民民主党は言っているように今どぎまぎせず自公の譲歩がなければ次回選挙でもっと支持を集めらると読んでいると思います。 

 星さんの読みと少し違うと思いますが。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

裏金問題で国民から見放されてる自民党が物を申しても、信用する国民は皆無である事の自覚が無さすぎです。苦しむ方は自民党そのものだ。財務省の操り人形の石座総理では国民の為になる事は無理でしょう。通常国会で103万の壁問題は揉める事は想像出来る、余りにも国民を馬鹿にする政治が続けば夏の参議院選挙では厳しい結果が待ち受けてるぞ! 

 

▲130 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

どのコメンテーターもほんと財務省に洗脳されてますね。数多くの国民が減税を望んでるんですよ。だから選挙でも手取りを増やすというわかりやすい主張をした国民民主が議席を多く伸ばしたんじゃないですか。それを財源の裏付けをしろってふざけた理由でやらないのはほんと傲慢でしたかない。緊縮財政は国を停滞させるだけってこの30年間が嫌というほど示してますよね。また同じ誤ちを繰り返すんですか。財源は国債一択でそれ以上でもそれ以下でもない。 

 

▲37 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

むしろ所得があるなら、所得税は一律で払わせるのが道理でしょう。それが定着したなら、働きたいやつは働くようになりますよ。もはや、主婦を優遇する必要はありませんよ。玉木雄一郎の国民民主党のくだらないポピュリズムに政策が振り回される必要など全くないでしょう。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲や維新が自民と組みますよ!との姿勢を示した時点で、立憲も維新も、当然少数与党の自民も、次の選挙で票が間違いなく大幅に減ります。星さんの、それで国民民主が苦しい局面になるとの見解は、マスコミ人として見識が浅いと思います。173万円の壁上げは、例えば、奨学金で大学に通学している多くの学生含め、生活負担を軽減して、生活を後押しをする政策ですよ。この政策によりどうなるかの視点欠如で、与党森山氏の、いかにも浅はかな発言側のみに立った記事は、偏向報道と言うのです。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

何でもかんでも代わりの財源論となると、この国では一生減税はない、と言っているようなもの。 

怪しげな法人や外郭団体への補助金を限界までカットし、政治家・官僚が私腹を肥やすことを辞めれば財源なんてあっという間に出てきますよ。 

まずは無駄を徹底的に削ること。 

既に民間企業や家庭でやっているようなことを何故、国の機関になると出来ないの? 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もしそんな局面になったら、次の選挙で国民が潰せば良いことなんじゃないんですか? 

国民の意思に真摯に向き合わないならね。 

減税に財源論を出すこと自体間違ってますよ。 

日本は実質所得も上がらないのに、永久に減税はされず増税だけしかされない国民がひもじい国になるということになる。 

税の仕組みが根本的に間違ってると思いますね。 

 

取れるだけとって配るなんて考えがね。 

そりゃ取る方は楽だし権力も集まるよね。その金を天下り先に流したり、利権を貪れば自分達だけは安泰だからね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

残念ながらテレビ局含めた全てのメディアと解説者やコメンテーターは国民の敵です。財務省からの手引きには敵いません。 

 

財源と言うのも、全て財務省が使う口実であって、年収の壁や消費税廃止の財源なんて必要ありません。 

 

特別会計などの無駄を削減すれば充分ですが、それは財務省や媚びてる議員や企業や団体が困るだけの話です。 

 

世界一の資産大国と英国を比べるのも大間違い。騙されずに減税派を推し続ける事が国を変える方法の一つです。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党やメディアは103万の壁を徹底的に上げないよう活動しているが、これをすればするほど自民党の印象はドンドン悪くなり国民感情の逆撫でをするだけだ。 

日本国民はもう178万が最低ラインと思っている人が多いと思う。 

103万の壁を上げることに消極的だったりネガティブな発言をマスメディアや政治家、財務省はしたければしたいだけすれば良いが、それで果たして国民は納得し我慢するかと言われるともうしないと思う。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この30年間自分たちがやってきたことが間違っていたことを絶対に認めたくなくて、物価上昇率みたいな不景気で上げたくても上げられなかった何の参考にもならない数字を根拠に出してくるというのが国民の反発を招くと思わないんでしょうかね。 

半年後の参院選、また次の衆院選でどれほど議席を減らすのか楽しみですね。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャーナリストは、他人事のように責任の無い立場でニヤつきながら 

コメントをしている、そのビジネスを楽しんでいるだけに見える。 

社会問題が有るからメディアからのオファーで生計が成り立っている 

因果な商売だなと思う。  

自民党は、選挙票に影響しない部分の財源を減らしたくないだけである。 

物価高と円安で消費税収と法人税収の増収が過去最高を更新しているのに 

更に何処から財源を得ようとしているのかな? 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビのコメンテーターって本当に自民党の御用記者ばかり。自民党が言うことを国民目線で疑うことをせずに、あたかも国民を諦めさせるコメントばかり。 

財源の根拠がないのに予算案は天井知らずの右肩上がりには何も言わないのに、控除拡大の減税は財源問題を持ち出す。これをご都合主義と言わずして何と言う? 

国民民主は自民党と協議が整わなければ、単独で控除拡大の法案を出せばよい。 

これを反対する政党を見極める踏み絵にして国民は今年の投票活動に活かせばいいだけの話だ。 

予算案を通さずに内閣不信任案を可決して衆議院選挙をもう一度やってもよい。 

前回の衆議院選挙で与党過半数割れという国民の民意が明確に示されたのに、何事もないように自民党案が国会を通ることの方が財源問題より大きな民主主義の根幹に関わる問題だ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

民意を得ているのは、間違いなく国民民主。自民は的を得た風に見せかけるだけで、実はそうでは無い。自民と組む可能性があるのは立憲かと思うが、ここで手を組めば今後の党の存続意義にも関わってくるはず。この人の見解には理解が出来ません。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

裏付けは 

税収アップです 

 

昨年度より税収アップが続いているのだから、 

それをまずは使える 

 

控除が増えれば、消費アップで税収アップ 

の好循環 

 

と国民民主は言っています 

 

ずっと控除額据え置いてきた政府自民党がおかしいのです 

 

次の参議院選挙が楽しみです 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から見れば自民党の方が苦しい立場に見えます。 

このままいけば次の選挙で大敗、自民党に協力した野党も大敗。 

早めに国民民主の提案以上の物を出していれば次の選挙で国民からの信頼を得れたかもしれませんが、今更国民民主の提案を受け入れてもいやいや受け入れたように見え国民からの信頼を得ることが出来ない。 

早めに国民民主党以上の提案をしていれば良かったのに、今更何をしても次の選挙も大敗です。 

 

▲199 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

ただ声高に178万円の実現だけを叫ぶのは責任ある政党とは言えず、単なる圧力団体に過ぎない。 

具体的な歳出削減案とともにセットで減税策を提案するのが責任ある政党の政策実現の方策であるはずだ。 

国民民主党も本気で政策実現をしようとするなら減税分に見合う歳出削減案をはっきりと示すべきだ。 

私の目にはそのことから逃げてばかりにしか見えないが、それだけに本気度が感じられない。 

 

▲0 ▼2 

 

 

 
 

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