( 247313 ) 2025/01/10 16:57:23 2 00 あんなに好条件だったのに…「日本製鉄に買収してほしい」USスチールの従業員たちがそう切望する本当の理由プレジデントオンライン 1/10(金) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/15ff6f2b198858b23d724cea6f039600fdcddc7b |
( 247314 ) 2025/01/10 16:57:23 1 00 アメリカのバイデン大統領は、日本製鉄による米製鉄大手USスチールの買収を阻止する意向を示した。 | ( 247316 ) 2025/01/10 16:57:23 0 00 2024年9月4日、日本製鉄による買収を支持し、ペンシルベニア州ピッツバーグの本社前で集会を行うUSスチール社の従業員たち - 写真＝AFP／時事通信フォト
アメリカのバイデン大統領が日本製鉄による米製鉄大手USスチールの買収を阻止する意向を示した。国家の安全保障にかかわるとして日本企業による買収を拒むバイデン氏だが、USスチールの現地従業員からは落胆の声が上がっているという――。
■バイデン大統領が示した買収阻止の衝撃
アメリカのバイデン米大統領は1月3日の声明で、日本製鉄による米USスチールの140億ドル(約2兆2000億円)規模の買収案を阻止する方針を表明した。
CNNによるとバイデン大統領は声明で、「鉄鋼生産と、それを生産する鉄鋼労働者は我が国の屋台骨だ。国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業は、国家安全保障上の不可欠な優先事項であり、強靭なサプライチェーンにとって重要である」と、買収阻止の理由を説明した。
買収対象となったUSスチールは、米国の製鉄業界を代表する企業だ。1901年の設立直後に世界で初めて企業価値10億ドルを達成し、現在は従業員1万4000人を抱える。そのうち1万1000人が全米鉄鋼労働組合(USW)の組合員だ。
米国最大の鉄鋼労働者組合であるUSWは、バイデン氏による買収拒否に賛同。「組合員と国家安全保障のために正しい判断だと確信している」と、今回の決定を支持する声明を発表した。
一方、USスチールと日本製鉄は強く反発している。両社は共同声明で「大統領の声明と命令は、国家安全保障上の問題に関する信頼できる証拠を示していない。これは政治的な決定であることは明らかだ」と指摘し、法的対応も辞さない構えを示した。
今回の買収計画の一部として、27億ドル(約4300億円)の投資計画が含まれていた。両社は「この取引の阻止は、USスチールの老朽化した施設の寿命を延ばすための数十億ドルの投資を否定し、何千もの高給で家族を養える組合の仕事を危険にさらすことを意味する」と警告している。
■衰退のUSスチール、従業員34万人から2万人に減少
経営再建が急務のUSスチール買収をめぐり、現地労働者からも日本製鉄による買収を支持する声が上がっていた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、多くの従業員が「会社(USスチール)は投資を切実に必要としている」などとして、日本製鉄による買収に賛成の立場を示していた。
1901年創業のUSスチールは、米国を代表する鉄鋼メーカーとして知られる。シカゴの超高層ビル・ウィリスタワーやニューヨークの国連ビルなど、米国の象徴的な建造物の建設に鋼材を供給してきた。しかし、近年は業績が低迷。ニューヨーク・タイムズ紙によると、1940年代に34万人を数えた従業員は、現在、全米で約2万人にまで減少している。本社を置くペンシルベニア州では、従業員数は約4000人にまで落ち込んだ。
バイデン氏が拒否の姿勢を示す直前、従業員らの間には買収への期待が高まっていた。米ワシントン・ポスト紙は昨年12月20日、ペンシルベニア州の製鉄所集積地で催された集会の様子を詳しく伝えている。
記事によるとピッツバーグ近郊の工業地帯、モンバレーで12月中旬、USスチールの労働者たちが数百人規模の集会を開いたという。氷点下の厳しい寒さの中、参加者たちは日本製鉄による140億ドル規模の買収案の政府承認を訴えた。十数人の演説者が登壇し、群衆からは拍手と声援が上がったという。
■買収は雇用を守る「最後の希望」だった
米国鉄鋼労働者組合クレアトン支部2227の副代表ジェイソン・ズガイ氏は壇上で、「この素晴らしい取引は今後数十年にわたって私たちの雇用を確実なものにする」と強調した。さらに、「政治家たちには、この取引が私たちの仕事、家族、そしてコミュニティにどう影響するか、理解してもらう必要がある」と訴えた。
日本製鉄はモンバレーの3工場に対し、少なくとも10億ドル(約1600億円)を投じて設備を更新する計画を書面で約束している。USスチールもこれに賛同し、「(米政府の介入で)取引が破綻すれば、給与水準の高い数千人分の組合員らの仕事が危険にさらされることになる」と警告を発していた。
ワシントン・ポスト紙によると、労働者たちの支持は、同地域にとどまらない。アラバマ、インディアナ、ミネソタの各州にあるUSスチール施設の労働者たちも、ビデオ中継を通じて集会に参加し、買収支持を表明したという。
地元自治体からも支持の声が上がる。クレアトン市のリチャード・ラッタンジ市長は集会で「我々はこの取引を成立させる必要がある。そうでなければ、モンバレーは死んでしまう」と危機感を示した。
■不安より投資への期待が上回る
仮に設備の更新が行き詰まり操業に支障を来せば、雇用喪失を招きかねず、地域経済全体への打撃となる。
クレアトン工場の労働者であるクリス・ディペルナ氏は、同紙の取材に応じ、「私は工場近くのガソリンスタンドで買い物をし、ピザ店でランチを注文しています。私の仕事がなくなれば、ここに来る理由もなくなるでしょう」と買収不成立への懸念を示していた。
当然、日本という外国からの企業がUSスチールの所有権を取得することに対し、一定の不安を抱く従業員もいる。だが、ワシントン・ポスト紙は、投資への期待が上回ると指摘する。
かつてUSスチールの溶鉱炉で働いていたボブ・フート氏は、同紙の取材にこう語る。
「私は外国企業による所有を好ましく思いません。しかし、資金を注入し、設備を改善し、雇用をこの地域に維持できるのであれば、私が知る限り、ほとんどの人が賛成しています」
■「他のどんな企業にも期待できない好条件」だったのに…
さらにUSスチールの経営陣も、日本製鉄による買収の実現により、必要な投資と技術改善が見込めるとして前向きな姿勢を示していた。
経営層や現場レベルでは買収への期待が高まっていたなか、バイデン氏が民主党寄りの労働組合からの政治的圧力で否決を決めたとされる。USスチールのデービッド・バリット最高経営責任者は自社ウェブサイトで、「バイデン大統領は重要な経済・安全保障の同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした」と強く反発している。
日本製鉄は買収案の提示にあたり、米側の製鉄能力の確保にも配慮を示していた。AP通信によると、同社はインディアナ州ゲーリーとペンシルベニア州モンバレーの高炉設備に27億ドルを投資するだけでなく、今後10年間は米政府の承認なしに生産能力を削減しないことを約束していた。
こうした好条件の提示を受け、USスチールのモンバレー製鉄所労働者たちは、労働組合の反対方針にもかかわらず、買収を支持していたという。USスチールの工場で働く同労働組合支部のズガイ副委長は、AP通信の取材に対し、「(日本製鉄は)モンバレーに投資する意志を示してくれた。10年間はレイオフを行わないとも約束した。こんな約束は、他のどの企業からも得られないだろう」と述べ、またとない機会を逃したと失望感を示す。
■「日本製鉄はルール違反の常習者だ」労組会長の主張
こうした従業員らの買収への期待とは裏腹に、組合側は強い反対姿勢を示していた。日本製鉄の約束は信頼に足りないというのが組合側の主張だ。全米鉄鋼労働組合のデビッド・マッコール会長は、米公共放送PBSの取材に対し、「日本製鉄は、常習的に貿易ルールの違反者となっていることが証明されている。USスチールの買収を許せば、内部から我々の貿易システムを不安定化させる機会を与え、我々の国家安全保障とインフラ整備のニーズを損なうことになる」と批判している。
一方、日本製鉄は、中国企業が支配的な製鉄業界において、アメリカの鉄鋼業の競争力強化を支援する最適なパートナーになれると主張。さらに、高炉と競合する鉄鋼製品の中間材料である鉄鋼スラブの輸入も行わないと表明していた。英BBCによると、新日鉄とUSスチールは、買収計画が「アメリカの国家安全保障を脅かすのではなく、強化するもの」であると強調。中国からの脅威に対してアメリカの国内鉄鋼業を強化すると主張し、「すべての関係者と誠実に取り組んできた」と述べている。買収計画がこのまま頓挫すれば、最大の利益を得るのは中国製鉄業界であるとの見方がある。
日本製鉄はまた、地域や労働者の支持を得るためのPR活動を積極的に展開してきた。USスチールの従業員に対し、買収完了時の特別手当として1人当たり5000ドル(約79万円)、総額約1億ドル(約160億円)のボーナスを提示していた。こうした取り組みは一定の成果を上げており、PBSによると、ペンシルベニア州とインディアナ州の高炉立地地域では、市長や一部の鉄鋼労働者組合員の間で買収を支持する声が徐々に広がっていたという。
一方、地元紙のピッツバーグ・ポスト=ガゼット紙によると、現金のばらまきを批判する声もあったようだ。全米製鉄労働組合のマッコール委員長は、日本製鉄が提示した従業員への5000ドルの支払いを「単なる賄賂だ」と批判。これに対し、クレアトンの保守技術者アンディ・マッセイ氏は「それは賄賂ではなく、私たちの未来への投資だ」と反論するなど、意見が対立していた。
■従業員は失望…トランプ氏の采配に望み
バイデン氏が国家安全保障上の懸念を理由に阻止を決定したことを受け、製鉄所労働者らから失望の声が相次いでいる。CBSニュースが現地で取材した。
クレアトン製鉄所の保守技術者であるアンドリュー・メイシー氏は、「(設備投資、製鉄能力の維持、ボーナス支給など)日本製鉄が約束している全てのことを考えると、これが良くないと言える人がいることが信じられない」と語る。メイシー氏は1986年にUSスチールの別工場で解雇を経験しており、今回の買収阻止の知らせを受け、「体が麻痺したような感覚だった。1986年当時の『これからどうなるんだ』という感覚が蘇ってきた」と振り返る。
製鉄所の労働者であるブライアン・パブラック氏は、最後の望みとして、トランプ次期大統領への働きかけを計画している。パブラック氏は2023年10月、ペンシルベニア州ラトローブでの集会でトランプ氏と対話する機会を得て、「大統領になったら、もっと詳しく調べてみよう」との言葉を引き出したという。トランプ氏は就任後に買収計画を阻止する意向を示しているものの、パブラック氏は考えを変えさせられる可能性があると一縷の望みを託し、買収承認を求める手紙を送る準備を進めている。
パブラック氏は、昨年12月に行われた前述の集会でも意見を主張。「日本製鉄との取引がなければ、この歴史的な製鉄所で働く最後の世代になる」と訴えていた。同氏は「製鉄労働者の90％以上が売却に賛成している」とも述べ、買収に賛成する従業員の声を代弁した。
■「モンバレーは死んでしまう」日本製鉄への根強い期待
ピッツバーグ周辺の製鉄所集積地であるモンバレー地区のクレアトン市長、リチャード・リッタンジ氏も、日本製鉄が計画する27億ドルの投資に期待を寄せていた。製鉄業の落ち込みを念頭に、「タイムリミットが近づいている」と焦燥を募らせる。
リッタンジ氏は昨年12月、「家族や友人、親戚、同僚に話しかけて、『この取引を成立させなければならない。そうでなければモンバレーは死んでしまう』と伝えてほしい」と危機感を示していたが、バイデン氏の判断を変えるには至らなかった。
米製鉄業は19世紀後半から20世紀前半にかけ、主要産業として米経済を支えた。しかし現在、サービス業への構造転換や海外からの安価な鉄鋼材の輸入に押され、業界はかつての勢いを失っている。当然、米国内には引き続き強い需要が存在する。
だが、設備更新すらまともに行えない今、日本製鉄による好条件での買収案の提示は、かつて米経済を支えたUSスチールに復活の息吹を与える最後の好機であった。バイデン氏による買収阻止に、落日を肌で感じていた現場の従業員らが失望を隠せないのも無理はない。
日本製鉄とUSスチールは引き続き、1月20日に就任するトランプ次期大統領による買収容認への期待を含め、買収成立への道を探っている。設備投資や従業員に対する厚遇を約束する日本製鉄に対し、現地での期待はまだ潰えていない。
---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
フリーライター・翻訳者 青葉 やまと
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( 247315 ) 2025/01/10 16:57:23 1 00 日本企業がアメリカ企業を買収する際には、過去の失敗例や環境変動を考慮し、慎重な取引が求められることが多いようです。
一部の意見では、労働組合や政府の意向によって取引の進行が影響を受けているという憶測や批判も見られます。
いずれにせよ、日本製鉄によるUSスチールの買収は、各方面からの問題提起や懸念がある中で進行されているため、注目される業界動向となることが予想されます。
（まとめ） | ( 247317 ) 2025/01/10 16:57:23 0 00 =+=+=+=+=
日本企業がアメリカの企業を買収してうまくいった記憶があまりない。ほとんどの場合、実際の価値より過大な価格で買収し、のれん代の償却が膨大。最終的には大きな損失を出して手放す印象。
これだけ反感を持たれていたらビジネス環境も良くない。横やりが入ったのを好機として手を引いたほうが良いと思う。
▲3022 ▼321
=+=+=+=+=
鉄鋼労働者組合であるUSWは反対。 米国鉄鋼労働者組合クレアトン支部では賛成。 従業員は賛成。 まずは、労働者側の意思統一をしないとね。 とりあえず提訴してその結果待ちと言う事ですね。 それまでＵＳスチールがもてばの話。 結果が出た時、ＵＳスチールの再評価も必要にかられるかもしれない。
▲122 ▼11
=+=+=+=+=
日本製鉄の経営陣や雇用の安定を期待していたUSスチールの社員の方には申し訳ないが、日本からの投資を断った米国の製鉄業界が今後どんなふうに衰退していくのかを見るのは興味深いと思う。 この後 中国の安い鉄にさらに追い詰められ完全に行き詰まって最終的にはミタルやタタに投げ売りするんじゃないかなっていう予感がしている。
▲1427 ▼36
=+=+=+=+=
例えばうさぎ製鉄(US)に社名変更しないにしても、向こうに寄り添って知ってもらう事が先なのかなと思いました。
知らないから不安になる、拒絶するなんて日常にある普通のことです。
日鉄のキャラクターをソニックのようにアメリカ好みにして広告を出す。4コマ漫画、アニメ。ゲームも作っちゃう。
日本の企業がアメリカに浸透して、日本の考え方が浸透して、いつか差別もなくなったら平和ですよね。
もうあちこち戦争しているから、知らない誰かが悲しむ話ですら疲れます。
誰かが悲しんででも守りたいプライドってどのようなものなのでしょう。
▲7 ▼39
=+=+=+=+=
アメリカは当事者たるUSスチール従業員の意向を尊重したらどうなのか？彼ら（USスチール従業員）としても雇用を保障してくれる最善策が日本製鉄による買収であると主張しているではないか。まぁ政治の世界では“票”が最大限見込める先の意向を尊重せざるを得ないからこんな話になってるんだけどね。
▲79 ▼5
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日鉄は東芝の二の舞になるんじゃないかと思っていた。 最悪のパターンは安全保障を理由に「もっと金出せ」「技術の革新的なところは米政府の管理下に」と条件を付けられ、買収して色々と抜き取られ疲弊したところにテスラが自動車用の高品質の鋼板がほしいとTOB仕掛けてきたり…逃した魚は大きいのか諦めが肝心なのかまだ分からないが前向きに捉え日鉄には頑張ってほしいと思います。
▲930 ▼43
=+=+=+=+=
この取引が上手くいかないと、日本は中国の傘下に入れられてしまうのでは無いか？という不安感が漂う。
でもいきなりそれは一般国民としては抵抗があるよ。 国民の意識調査の結果から見ても、お互いに余り好きこのんでいないのは明らか。
今の政権は明らかにアメリカより中国との関係を重視していると思うから。
インドの様にアメリカと中国を天秤にかけて取引し、中立を保てる様な強かさも胆力も日本政府も外務省も持ち合わせてはいないだろうし、何より安全保障をアメリカに担保してもらっている以上、それは絵に描いた餅であって単なる理想論に陥る。
個人的にはトランプ政権とイーロンマスクの政策に期待しているし、そっちと仲良くして欲しいし、総理と外務大臣とで一緒に会いに行きこの買収取引を説得して欲しい。
けど石破さんでは荷が重いだろうな。。 外務大臣は入国すらできないみたいだし。
端的に警戒され嫌われてるだろうし。
▲36 ▼56
=+=+=+=+=
ワタシが、USスチールで思い出すのは 安全第一です。 普段、なんとなく目にしたりしますが そもそもなんでだろう？と思いもしません でした。ちょっと気になって調べたら へーっ、ものには理由があるものだ。と 感心したのを覚えています。
▲2 ▼9
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Abemaの番組で言われていたが、「今トランプはバイデン同様に買収反対を叫んでいるが、大統領に就任したら手のひら返しで賛成に回って、『見ろ、俺様の交渉力で従業員の雇用と会社の利益を守ったぜ！』とか、最初の日鉄の買収条件まんまなのを棚に上げて自分の手柄みたいにアピる可能性も高い。」とかいう意見が説得力ある。
▲852 ▼31
=+=+=+=+=
USスティールにとって好条件ということは逆に言うと日本製鉄にとっては過大な悪条件ということだ。 今は日本製鉄は円安の影響で好調だが、円安に振れる前までは年間4500億円の赤字を出していた時価総額3.2兆円の会社が2兆円で買収するなんてリスクが高すぎなんかと思っていた。 また円高になって業績が悪化すれば、買収ののれん償却が致命的になるのではないか？ その時に安保を理由に公的資金を投入せざるを得なくなるリスクに対する回答を日本製鉄も日本政府も示せてないだろう。 いつまでも自由経済のみを錦の御旗にして論じているのは能天気な日本くらいのものだ。 米国もEUも自由経済を基盤としながら貿易に安保の比重をかなり高めて判断してきていることを認識した方がよい。 お花畑な世界情勢の認識の経営者と経団連は企業経営を誤るぞ。優秀な経営者がいるソニーやトヨタは経団連とは一線を画してすでに中国リスクをヘッジしている。
▲501 ▼73
=+=+=+=+=
ロン・ハワード監督の映画「ガン・ホー」にそっくりな展開ですね。ガン・ホーは自動車でしたが。ビッグ３の衰退で工場が閉鎖され、他に基幹産業が無い町は存亡の危機に。｢もう経営者が誰でもいい！工場さえ再開できれば｣と工場長が日本のアッサン(圧惨？)自動車に｢うちの工場で貴社の自動車を現地生産して輸出自主規制を乗り越えませんか？｣とプレゼンするんです（ここのやり取りが面白かった）。日本企業の誘致が成功して町長も工員も家族も大喜び！その後の日本人とアメリカ人の文化や習慣の違い、日本本社から求められる過酷なノルマで対立するんですけど、最後には和解して楽しい職場が戻って来るというハッピーエンドですがそれはまた別の話。会社も従業員も「お願いだから買収して!｣と言っているのだから政治家が横やりする問題じゃない。じゃあアメリカ政府はUSスチールに援助金を出せるのか？と聞きたい。
▲218 ▼11
=+=+=+=+=
買収したとしても、そのあとは想像以上に大変。プライドの高いUSスチールの従業員は特に扱いが難しい。その事業を軌道に乗せるには莫大な継続資金が必要。人材管理も苦労を極めることが想像される。
▲246 ▼24
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日本製鉄による買収については、USスチール、地元住民、安全保障面で歓迎されているほか、脱炭素を考慮した製鉄技術についてもCO2の大量排出国として名指しされるアメリカにとって利益になりえます。 製鉄業関係者だけでなく、脱炭素を重要視するアメリカの環境問題を考える団体等は積極的に日本製鉄の買収を応援するのか興味深いところです。
▲41 ▼3
=+=+=+=+=
日本製鉄側は減産しないとか本当に将来にわたって守れるのか疑わしいような条件まで付けて粘ってましたね。先方が買っていらないというのなら経済合理性を無視して将来に禍根を残しかねないような約束までして無理に買収することはないのでしょうか？先方には自国で税金を使って養うなり、独禁法をまげて国内競合企業と統合するなり好きにすれば良いと思います。
▲101 ▼11
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米政府の調査で買収は自国の利益にならないと判断されたなら仕方ない、今は無理をして膨大な資金を投入してまで買収するメリットは無いでしょうね、今回の米政府の判断では日本はアメリカの上に立たせるべきでないとの思惑が見えるのでUSスチールから必ず買収を持ち掛けて来るので待っていれば良いし買収条件の見直しも必要です、米国も中国の安い鋼材が国内産業のベースになるのは避けたいはずです。
▲3 ▼0
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日本製鉄はバイデンが大統領のうちに手を引いたほうがいいのではないだろうか。トランプ大統領になったら今の好条件よりさらに踏み込んだ要求をしてくることは目に見えている。そうなってから手を引こうとしても、日本製鉄の都合、ということになりアメリカ側の印象も悪くなって現在の違約金に加えてさらなる賠償が求められる可能性もある。今ならバイデンのせいにして安全に手を引ける。
▲135 ▼13
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ステークホルダーの意向に沿わず、政府と官製組織だけで日本製鉄によるUSスチール買収を阻止しようとしている。国家、米国の威信にかけて日本には売らないという歪んだ信念が見え隠れする。USスチールの経営も結構苦しいようだ。であればなおさら日本製鉄に売ったほうがいいのではないか。この会社で働いている人、関係者の意志が最優先されるべきではないかな。
▲10 ▼4
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バイデンはなんの役にもたたなかったUSWの組織票にしがみついた
今のところ、トランプは反対の立場をとっているが、就任後ポンペオとUSスチール経営者が関税だけではアメリカの鉄鋼業界復活にはならないとデールをしにいくでしょう
何よりも、民主党が寄りだったペンシルベニア州が共和党一択になる大チャンス
2月末までには最終判断が下されるでしょう
▲61 ▼4
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かつて、発展途上国の支援のしかたで、途上国のひとが言っていたことを思いだした。「欧米の支援は井戸はつくるが、壊れたときや自分たちで掘りたいと思った時、修理する技術や自分たちで掘る技術は教えてくれなかった。だけど日本は支援額は欧米と比べれば少ないが、井戸を掘った後も使えるように直す技術と掘る技術は教えてくれた。それがどれだけありがたかったか」と言う声だった。途上国と今回の問題を比べるわけではないが、日本ってある意味、正直なのかもしれない。最先端の技術を教える代わりに見返りをというより従業員を何とかしたい、という思いは少なからずある。それにしてもバイデン、最後に耄碌したのか、これ逆にずるずると解決策を後回しにしてトランプに投げた方がよかったんじゃないか。労働者が、声を上げて合併受け入れをしたとき、トランプは前言を撤回して、受け入れるとしたとき、トランプの名声が、ともとれるのだが。
▲5 ▼1
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アメリカの大衆にとって中国企業に買収されようが日本企業に買収されようが、印象に大差はない。それが理解出来なかった日本製鉄の経営陣がナイーブだったと言う事だ。 USスチールの労働者が渇望する程の好条件だったとしたら、買収が成功しても利益を出すのは大変だったろう。買収出来なくて良かったのかもしれない。 ウェスティングハウスを信じられない高値で買収して、事実上は倒産した東芝の例もある。まさか今回の買収劇も黒子役は経産省と言う訳では無かろうが、日本製鉄も東芝のようにならなくて良かった。 ただ、900億円も違約金を取られるのは癪だ。こんな条件を結んだのは日本製鉄の経営陣だ。 ナイーブな経営判断で買収に突き進み、挙げ句に900億円を失う可能性を生んだ経営陣の責任は大きい。会長や社長、担当役員の辞任は必至だろう。
▲14 ▼2
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USスチールも過去に業界一位というシェアを持っていた企業なのだが、シェア１位からの陥落から衰退の一途を辿っている、日本製鉄も過去に中国系の鉄鋼業界との合弁企業を立ち上げた過去もあるが現在は解消とはなっている。
ただ日本製鉄も何時までも安泰でいられるかと言えばそうでもなく、いずれは中国の鉄鋼産業がシェア拡大に乗り出せば大きな悪影響を受けるのも必須であり、アメリカ政府も真の敵は日本製鉄なのかを見直す必要もあるだろうし、日本製鉄に対しては譲歩すべきだろうとは感じている、とにかく味方となろうとしている企業に下手に強権的な態度は止めるべきであり、敵を見誤るなとアメリカ政府は考えを改めるべきだと感じている。
▲63 ▼4
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トランプ氏も買収反対なので、好転すると思えない。おそらく、高い買収条件を持ってくると思う。それは日鉄だけでなく日本政府も含まれる。例えば、米国からの輸入を増やとかね。資源、食料、兵器、弾薬、半導体にソフトとか。或いは市場開放かな。いずれにしても政治判断が下されると企業間のディールでは済まないのが通例です。
▲3 ▼0
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AIは日本<アメリカとなっているが、こと製鐵においては日本>アメリカとなっており、この差は歴然としている。買収後、アメリカ国内で作るすべての日本車にUSスチールの鉄が優先的に使われる契約もある。一切解雇なしで最新設備と売り先付きなら、どこの国でも飛びつく労働者もいることだろう。
▲183 ▼7
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アメリカの労働組合は産業別だから。日鉄に買収されたUSスチールが立ち直り、米国の他の鉄鋼メーカーより給料が良くなると困る。 米国では、賃上げは産業ごとに労働組合が交渉して勝ち取るもので、業績が回復したからといって経営者に勝手に給料を上げられては、立場がないのだ。
▲61 ▼2
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日本製鉄も、中国で生産していた時期があったので睨まれていた。親中国企業ではないと今回の買収を大盤振舞いで注力したが米の信用は未だ得られていない。 損切りして米南部に工場新設する決断の時期になったのではなかろうか。
▲4 ▼5
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USスチールの経営陣のみならず、全従業員が買収を好意的に捉えてるのに、本来は外野である組合とバイデン政権が敵対的買収と捉えてるのがオカシイ。USスチールが国営企業なら話は分かるが、理解に苦しむ。このディールを阻止されたら、日鉄は単なる大損になり、USスチール側も年内に廃業に追い込まれ、工場周辺の店舗や下請け企業ふくめ、数万人規模の生活が危ぶまれると思う。それらの懸念をバイデン政権が補償してくれるか？は疑問なので、甚だ愚かな行為だと思う。あとはトランプ2に賭けるしか…
▲1 ▼0
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日鉄は米国本社をペンシルバニアに移転するって言ってたよね。城下町としても再興するよ。 USスチール従業員だけが恩恵を受けるわけじゃないから地域住民もぜひ声をあげてほしいね。
▲31 ▼5
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ジョー・バイデンは再来週には大統領でなくなるから逃げ切れるとしても、ドナルド・トランプはUSスチール存続のために連邦政府予算から20億ドルを捻り出せるだろうか。 安全保障云々と言い出すのなら、日本製鉄に買収されて存続させたほうが安上がりなんじゃないかな。
▲53 ▼8
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米国がUSスチールの老朽化した設備費と従業員費維持管理費を今後出せばいいだけ国営製鉄会社にすれば良い 米国内に中国製鉄所が出来上がった時に 民間先端技術競争を米国内で止める法案か東側に技術協力しない制約を取るかだな 中国，ロシア，北朝鮮などの社会主義国の有望な人達は必ず西側の大学を首席で出てる人多いしいろんな方面の勉強はしてるよね やっぱり技術など民主主義国家の方が進んでいるのかな いい事なんだろうね
▲17 ▼2
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そりゃそうだろ USスティールがある街はこの会社が無くなれば街が無くなるんだから。 企業も地元も行政もありがたいしかない。 でも、日鉄の会長が日中友好議連であちらの政治家と通通で何度も中国へ行っている。 それにUSスティールが持っている技術を中国に渡す疑念もあるだろ。 もう一つの懸念はUSスティールを買収することで北米市場を手にできるという点だ。 いくら日鉄が中国企業との提携を切ったとは言え疑念があっても不思議ではない。 そしてこれとは別に鉄鋼労働組合が反対してることが大きい。 ここは政治的な思惑で動く。 懐しだい。 共和党、民主党、両方反対にまわってるのだから、賛成するわけがない トランプになれば関税大国になり 中国からの輸入が止まり国内鉄鋼が儲かるのだから、当然トランプも賛成しない。 日鉄にとってババを掴んだようだ。 まるで東芝と同じような。。。
▲2 ▼0
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USSの従業員にとっては日鉄に買われる方が、解雇されても他の鉄鋼会社へも行けないので、何倍も良いだろう。 一方、組合の委員長始め委員達は、労働貴族でUSSの従業員の生活など考えて居ない。 勿論、バイデンもトランプも関係ない。 日鉄に何の位欧米企業を管理する能力が有るのか分からないが、買収後に本当の中身が分かっても取り返しがつかないので、違約金を払っても買わない方が良いのでは無いか。 今無理して買わずに、もっと衰退して向こうから安価なオファーがでたら再考すれば良いと思います。
▲0 ▼0
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今回の買収が両社間で前向きに進められてたのならば、USスチール側も経営再建に大きな効果があると期待していたでしょうし、それを米国政府が阻止するのであれば米国政府側で何らかの支援をしないと、買収はダメ、でも私たちは何もしませんと言うのであればUSスチールにとっては酷い話だと思います。
▲2 ▼1
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USスチール従業員の雇用を考えると政治判断での買収阻止じゃない気がしてくる。
スパイ天国で情報漏洩の絶えない日本を、アメリカの飯の種である軍需産業の商流に加える事がリスキーだったのだろうか？
運用機数が想像しやすい航空機の炭素繊維素材に比べ、様々な用途に用いられる鉄は冶金技術や用途、生産量を把握されたく無いのかも？
▲8 ▼25
=+=+=+=+=
この買収劇には、日米経済摩擦の歴史と教訓があります。
◇「鉄は国家なり」 19世紀ドイツを統一した宰相ビスマルクが「国家は血なり、鉄なり」と述べています。左様に、製鉄業はどこの国でも重要な産業なのです。
◇日米鉄鋼摩擦の歴史「自主規制」 終戦後から1990年代にかけて、日本と米国との間で、鉄鋼をめぐって経済戦争が行われました。 当時から、USスチールなど米国の鉄鋼産業の競争力が低く、日本や欧州が「自主規制」をすることで、米国の鉄鋼産業が力をつけることを支援した経緯があります。 しかし、USスチールは本業で力をつけるのではなく、多角化を図ってしまい…。
◇日本製鉄の社史 一方、日本の製鉄産業は、スケールメリット＝低価格化＆技術革新＝最新の鋼材に対応すべく、企業合併を繰り返してきました。 そして、来る電気自動車の時代に備え、USスチール買収という大きな買い物を選択したのです。
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USSってアメリカの国有企業ではなく民間企業だ。 日鉄も民間企業なのだから、民間企業同士の買収に所謂部外者が横槍を入れる格好になってしまった。 これが買収する企業がアメリカの敵国なら、アメリカ政府かもしくは他の企業（ホワイトナイト）が助け舟を出すのなら分かるけど、買収する企業は日本企業だ。 安全保障が理由というのなら、日本は信頼されてないんだなと感じる。 これがイギリス企業ならそんなことはなかったと思うし、首相が安倍さんだったら、そんなこともなかったのかなとも思う。
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そもそも日鉄によるUSスチール買収がアメリカの国益だなんてバイデンは百も承知だよ。労組の反対も条件交渉的なものであってそこまで強硬なものではなかったからね。 じゃあなんでダメだったのかというと、何も分かってない素人のトランプが「USスチール買収反対！買収許可したらバイデンは売国奴！」って喧伝しまくっちゃったせいで、買収許可するわけにいかなくなっちゃったというのに尽きる。 仮にこれで買収許可してたらUSスチールはかなり業績が回復してただろうけど、トランプは「買収許可しなければもっと何十倍もバラ色の未来が待っていた！」と好き勝手言えるわけで、結局どうしようもないのよ。 結局バイデンに出来るのは「ほらトランプの言うとおりにしたら潰れたじゃん」しかなかった。
▲13 ▼3
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売却に賛成なら、組合から脱退して声を上げれば良いのに。 アメリカは労働者個人が組合に入るかどうか自由意思で決められるから、 脱退も加入も個人の意思次第。 鉄鋼労組から全従業員が脱退すれば、米政府も反対しずらくなるのに。
▲29 ▼16
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USWはUSスチールが日本製鐵と組んで復活すると困るので、賛成には回らないでしょう。 USWは全米で120万人の加盟者がいて、かなりの圧力団体になっている。組織票欲しさにUSWの意向に流される傾向が出ている。 ただトランプは大統領として次の選挙はないし、元々共和党の人でもない。 USWの支持を考える必要性はバイデンよりは低いだろうと思う。
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大統領になりたい。票が欲しいで国家国民の事はそっちのけだ。
USスチールなど米国３位に落ちぶれた企業ではないか。 鉄は国家なりの時代では超優良企業だったが、かつての栄光はない。 新日鉄とて、生き残りをかけたものだろうが、未来を見据えたしっかりしたものをもっているのだろうかというと疑問を感じる。
ただ、企業活動に政治が関与しすぎることは如何なものだろうか。 バイデンやトランプを見るとこれ資本主義かと考え込んでしまう。
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競合他社と組合からの圧力もしくは何らかの賄賂的なものでバイデンが無理矢理やめさせたとしか思えない。 安全保障ってどこが？って感じ。 この買収がなくなって数年でUSスチールが破綻するのも見たい気がする。 そうなれば誰が間違ってたか分かるでしょうね。
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分析的な正しさよりも、目の前にいるスタッフの口を信じてしまうのが権力者というもの。USSの逃した魚は大きいかもしれないが、違約賠償金を日鉄から獲ってペイするのだろう。これ以上の好条件をさらに載せるのかが心配。 バイデンにせよ、トランプにせよ、自分たちの都合しか考えていないキャラクター、これらの政権が牛耳るのならば可能な限り深入りしないのが無難のように見える。
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日本の鉄鋼業ってずっと昔に駄目になっていたと思ってたら米国の企業を買収なんてでてたので何でかと思ったら円安のおかげなんですね、では今後円高に転換してゆく中で業績悪化する前の最後の賭けという事ですか、切れる部分を先に買っておくという事ですか。
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労働者が記事のように賛成多数なのにどうしてUSスチール労組のリーダーたちは反対してるんだろう。記事によると労働者の多数が組合員なのにね。 この件はいろいろ考えさせられる。今後の成り行きに注目しよう。
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日本は日本の為になる事を進める事が先では？ スクラップは殆どが中国に輸出されてやりたい放題。 トランプ氏見たいに輸出関税を掛けて中国の懐を肥やす事を止める。 メードインCHINAからJAPANに戻せる様な国内生産の向上をするべき。 そうすれば、中国の依存も減り中国経済が拡大する事も抑えられると思いますがね。
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トランプはバイデンとは違う事をやりたがる人間だ。
当選してからは少し発言に変化が見られる。
トランプなら金を渡せば、いくらでも理由をつけてバイデンの決定をひっくり返す可能性がある。
日鉄とUSスチールはメディア戦略も力を入れた方が良い。
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買収させてくれないなら、USスチールは倒産すればいいんじゃね？ 実際経営危機なんだし、倒産しないと大統領もわからないでしょ。 その上で日本製鉄がアメリカ法人を作って、USスチールの施設を購入して従業員を雇うしか無いかと。
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しかし 日本製鉄のこんなバラ色の提案をやればほんとうに中国に対抗出来るんかいな。何せ投資額が大きいし、合併を見たら中国製鉄企業は過大なダンピングで日本製鉄側が音を上げるまでやるでしょう。相手は損は関係ない国営だし経済的には米中戦争真っ只中でしょう。ここは一旦手を引いて相手側や組合総連、米国政府からのSOSが出てから再交渉、押したり引いたりと巧妙な経営者ならするのではないでしょうか。
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トランプ氏も今のところ「自分が大統領になれば、輸入品に関税を掛けて米国企業が儲かるのに、なぜ今買収が必要なのか？」と言ってるようだ。それはそれで一理ある。 「大統領になったら調べてみよう」の話を思い出してもらってからの話になる。 日本製品でなければ施主の要望に応えられない施工業者は少なくない。米国内で生産するのが合理的ではある。 ブルーカラーの雇用を重視するのがトランプ流だと思い出しいたが、はたしてどうか？
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単独で生き残れない企業同士が合併 又は 吸収して生き残れると考えていること事態が異常である。東芝-ウェスティングハウスの二の舞になるのは必然と思う。ホンダ-日産の合併もしかり。マスを求める発想が大企業病である。単独で独自性をどう出すか真面目に考えないと合併したところでなくなる。経営者として2流ばかりだ。どう転んでも先は見えている。単独で生き残ることは真剣に考えるべきだ。それしか解はない。
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斜陽産業になっているUSスチールを買収後、更に5000億の設備投資を行ない、製品を生産し雇用を守れるのは日鉄しかいないことは明白だろに反対意見が出ることが不思議だな
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・・まぁ近い将来「USスチール買い取って欲しい」って言って来ても日本製鉄は拒否するだろうねぇ。それか思い切り買い叩くか。 どー考えても社員の半減は避けられず、老朽化した設備は買いません、ってなるよなぁ。役員と上司は日本から大半送り込むことになるだろうし。 ・・と、いうわけで日本企業がUSスチールを買い取ることなくて、普通に倒産するんだろう。もしかすると中国の企業集団が買い取ることは有り得るかもね。
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本当の所はどうなんだろうね、組合としては買収してほしい、会社株主も先行きジリ貧ならそうだろうし、部外者は国家安全上の何ちゃらとか言うけど、そのふ、ちゃんと出資したら援助するか？しないと思うから、当事者は大変だ
でも東芝もウェスチングハウス？だがの買収損益が、東芝が本体傾きの大きな一因とも言われ、上手く行った買収って少ないだろうからね
ダメな産業にはダメなりの理由があるのさ
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未練たらしくこんな記事を書くのは止めたほうが良いです 腹を立てて書くわけじゃないですが、多分もう無理 経済取引・経済原則の中で動いていたものが、国家の安全保障観点から政治的命令のステージに変わった。おそらく元の経済的問題のステージに戻ることは無い アメリカがUSスティールに政治的命令を出したのだから、日本国政府も日本製鉄に政治的命令を出しましょう。「日本を代表する企業が理不尽な違約金を払うなど経済安保上の観点から容認出来ない。日本製鉄には違約金支払いの禁止命令を出す」と言えば良い。それならお互い様だし それで手打ち。残念ですが、もう無理です
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バイデンは日本を知らないのね 自国企業やファンドに買われたら、それこそ容赦なく人を切り捨てられる 対して、日本企業は終身雇用の縛りの中で経営しており雇用を最優先する文化 海外に進出したとしても基本は同じ むしろ心配になるのは親会社側の減損 皺寄せは日本に… この先どうなるか分からないけど、バイデンは初期判断を誤ったね
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関税高くして、アメリカ国内の価格を釣り上げたら、アメリカの製造業は競争力なくなる。武器は無理矢理高い鋼板をつかう？国家としての負担が増えるだけ。一国だけで産業を維持するのは無理。日鉄に買収されたほうが得策。アメリカ政府の圧力で不採算でも無理矢理、供給させることができるんだから。
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トランプ氏の言った「大統領になったら、もっと詳しく調べてみよう」は、意訳すると 「よしお前ら、俺に投票しろ。俺が大統領になったらどっちが（俺にとって）得かを考えてから決める」 だよねえ、明らかに。 で、米鉄鋼労の組織票のほうが美味しいと簡単にUSスチールを切り捨てる方向に流れる、と。
これ米政府の介入で買収が失敗したら日本製鉄は違約金を支払うっていう話だけど、下手をしたら閉鎖される工場の従業員や役員に支払われる退職金と、閉鎖される工場施設を解体処分する費用で大半が消えるんじゃないかな。
もちろん違約金を運転資金に投入して事業継続なんてしても益々ジリ貧。 その間にもUSスチール株は下がる、それに引きずられて米鉄鋼業界の株まで下がる、日鉄に買収で競り負けたクリーブランド・クリフスがUSスチールを安く買い叩けると喜んだのも束の間、手に入ったのは半死半生の年老いたラバ一匹風味の結末か。
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これ、バイデンからトランプになればまたかわるみたいな事言ってたけど、トランプも自分に変わったら関税やなんやらを変えていくからアメリカの工業も変わって成長していくのになぜ売らなければいけないんだと反対してるって話しだから中々難しいような気がするけどね、トランプに変わっても。
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バイデンの対応は当然かと思う。 例えば、テスラがトヨタを買収しようとした時、日本政府が「どうぞどうぞ」と言うわけがない。
バイデンが反対しない場合は、近い将来にテスラが動いた時に日本政府が反対出来なくなる。
だからトランプは日鉄の買収を認めるだろうね。
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リクルートによるindeed買収は大成功しましたし、三井物産はテキサスにあるSilver Hill Eagle Ford E&P（天然ガス、シェールガス）を買収しうまくいっています。すべてがうまくいかないわけではないですよ。
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元々日鉄が得するとは思われてなかった話で、株価も中止発表からあがってた ようだし、いろいろケチもついたし、この辺で残念でした、 でひきさがって置いた方がいいんじゃないか。 十分に対外的な格好もついたろう。
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元々日鉄が得するとは思われてなかった話で、株価も中止発表からあがってた ようだし、いろいろケチもついたし、この辺で残念でした、 でひきさがって置いた方がいいんじゃないか。 十分に対外的な格好もついたろう。
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わかんないんだけど、日本製鐵にここまで期待しちゃってる会社って相当ヤバいんだと思うんですよ 買収するメリットよりリスクの方が大きいとかないんですかね？ まあ何もしなければ中国の鉄鋼メーカーに負けてしまう（というかすでに負けてる）という現状があるのはわかるんですが
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勘繰りすぎかもしれないけど、バイデン氏としては、トランプが決定を覆すことを期待して、この決定を下したんじゃないかな。 トランプが買収に否定的であることと、その性格を考えると、バイデン氏が買収を容認した場合、就任後、バイデン氏を貶めるために、嬉々としてその決定を取り消す可能性が高い。 バイデン氏としては、労組の歓心も得られず、なんのメリットも残らないことになる。 対して、買収を阻止した場合、労組の歓心を得られるうえに、トランプが買収を認める可能性が出てくる。トランプの性格を考えると、自己の過去の発言より、バイデン氏を批判できる魅力のほうを優先する可能性が高いからだ。 バイデン氏と民主党からすれば、労組に対して、後のことは全部トランプの責任と言い切れるから、労組の支持を失う心配はなくなる。 客観的に見れば、こう考えられるけど、どうなんだろうね。
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切羽詰まったUSSの内部事情をよく知らない連中が レガシー に基づく理屈抜きの感傷的判断をし 私利に走ったバイデンと鉄鋼労連会長の同盟国を貶める悪手である。 伝統ある「US」を冠した企業が「日本」製鉄の傘下に下る構図は受け入れ難いものかもしれないが、資本主義における自由競争の果ての結果は受け入れなければならない。 時代と共に世の中 変わるもの である
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「日本製鉄の買収案を否定するなら、まったく同じ条件で投資してくれる出資者を連れてこい」とバイデン＆トランプに言いたいね。米国内で日本製鉄を超える条件を提示できる出資者が居ればUSスチール経営陣もそっちを選んでただろう。口だけ出して金は出さないとか卑怯だろう。
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長いのに深掘りが足りない記事だな。全米鉄鋼労組会長とUSスチールの競合企業クリーブランド・クリスフが結託して、買収妨害しているなんてテレビても報道されている。クリーブランド自体がUSスチール買収に動いたが、成立しなかった。買いたたいたんだろうな。何にせよ、この買収案件が成立すると、USスチールが息を吹き返して、強くなるから嫌なんだよ。
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トランプになったら覆る可能性大いにあるけど、日鉄は更に不利な(不自由な)条件を呑まされると思う。 お金や地位の安定を餌にしてるにせよ、これだけ現地会社で支持されてるなら、買収後、組織としては上手く取り込めるのかもしれない。 USSが日鉄を成長させるのか足かせになるかは全く分からないけど。
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少し前にこの問題で「ハッシー（橋本英二会長）は語るべき事があるなら米国で言って」と書いたら「無知は黙ってろ、USSもそこの社員も賛成してる、勉強するように」と返された。 この記事だとUSS社員は大賛成とある。 本当にとことん賛成したいなら社員労働者はUSW脱退するぞと何故言わないのだろう？ バイデンはともかく全員辞めて日系企業大好きの社内労組にすれば（火に油を注ぐが）法的には収まらないか？ いい記事だけどいつも通り日本に都合の良い事しか書かないので読者は何も考えなくなると思う。 五千ドルの賞与も賄賂ではないとハッシーに明言して欲しい。 投資の話も同様でかつて平成初頭に川鉄はアームコ（AKS）に関わったがそれを結局放り出した。 今それはクリフスの下にある。 日本人は本当に約束を守る人間か？ が問われているのに誰も出ていって言おうとはせずに裁判やるだの相手が悪いだのばかり身内の日本人に叫ぶ……
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火のないところに煙は立たないという理論で言えば、日鉄の日頃の行いが労働者の反対派の口実となっている。 また経済安全保障という観点で言えば、日本や日本企業はあまりに中韓に甘くバイデンが危機感を感じるのも無理はない。 私自身は賛成、反対のどちらの意思も持ち合わせていないが、トランプに変わった時にどうなるか傍観している。
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大統領就任後はUSスチールの従業員は2万人だから買収に賛成したら共和党に2万票の票が集まる計算も成り立つ。政治家には票は命綱。計算高いからね。要注意だね。
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USスチールさんも大変なんだな。 でも日本製鉄さんも大変だから無理です。 ２行で終わる話なんだよな。 製鉄業界大変なんだなと両国の国民は思うだけの 話なんだよな。 色んな産業に関わっていたけど、その数が 減ってきたから日本製鉄さんも無理なんだよな。 安くなってるから買い叩こうと思ったのなら 無理すんなで終わる話をバイデンさんは 言ってるだけの話ですよね？
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民間にノーと言うのならば、アメリカ政府が投資をすればいいのでは？ そこまで衰退している鉄鋼産業をどう維持するのかは、トランプに答えを出してもらうしかないね！
日本製鉄もアメリカ企業を傘下に持てば、中国からの後ろ盾というべきか、どういう思惑があったのかもね。 なんとなーく世界は、覇権争いが起こっているから大戦する方向に向かっている気がするよ。
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敵対的買収ならともかく、企業が熱望する買収をぶっ壊すなんて横暴にも程がある。 それが米国の利益になるというならまだ仕方がないが、USスチールの言うように「中国の利益」になりかねないし。
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何が真意、真実か測りかねるが買収でUSスチールが強靱な企業になるのを阻止する事が真意だとしたら足の引っ張り合い、そして選挙や政治的判断で大統領が「No」と判断したのであれば自由貿易を主張主導してきたUSAは共産主義国家に変貌したのだろうか？そして買収出来なかったとしたら日鉄を待ち受ける違約金なんて素人目には国家ぐるみの集団◎◎にあったようなものとしか目に映らない。USA凋落の始まりかな？
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USスチール救済の為、バイデン氏が自腹切って鉄鋼の発注を2兆円ほどすれば労働者も両社も一応納得するのでは。あとトランプさんもメキシコといわずカナダ国境にも鉄の塀を張り巡らせ、その発注もUSスチールへ。もちろん自腹で。税金では議会が認めないだろうし。
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アメリカは傲慢。 自由主義経済を謳いながら他国には資本介入をして自国へのそれは拒絶する。 そんなやり方が容認され通用したのはパックスアメリカーナの時代だけ。同盟国友好国に利益（生きやすい環境）を供与できないのに彼らに損させてでも自国の利益は手放さないとか。 それでもアメリカは基礎体力（領土や人口）がある国。世界一位の座から下りないのかもしれない。しかしその立場に求められる責任を果たさないのであれば、今後の世界秩序は崩れていくばかり。 国連も有名無実化が進んでいる。 大国の傲慢な振る舞いを押さえる要素がない環境でどこまでかりそめの平穏が続くか。 その状況に自覚的で自分の利益に突っ走る大国と、その状況に無自覚なままに状況悪化を招く大国しかいないとか。
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バイデンの反対決定を見てトランプがドラマチックに逆転賛成に回る可能性が増した。さらに有利な条件を勝ち取ったとアピールしたいだろう。政治の後押しが欲しいところ。
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日本を食い物にしたアメリカを助ける必要はない。 手を引いて国内において自社を活性させるべき。 ジャパンハンドラーやそれを支える国会議員は駆逐すべき。郵政民営化の旨味は全てアメリカに渡したことを忘れるべきでない。
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買収がうまくいかないと日本製鉄側が、800億円の違約金を払わないといけないそうだ。今回のケースは政治による介入だし、むしろ逆なんじゃないかと思う。
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2万人のUSSの従業員は、買収に賛成する当事者の組合員として、この買収案件に反対している労働組合の親玉に対し、反対を撤回する様デモをしてでも強く働きかけるべきでは？
この記事の言う様に当事者の組合員が賛成してるのに、労働組合が一枚岩の様に強硬に反対する構図が全く意味不明なのだが・・・
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ここまで反対されたら 無理に買収する必要は無いと思う。ＵＳスチールに好条件なら日本製鉄側は 割りと厳しい条件だろうし。バイデンとトランプが 上手くやってくれるんじゃないの？日本製鉄は単独でもやって行けるのだから 反対されて難しい買収ならやらない方が正解かも？まあ 違約金は払う必要は無いよ だって 日本製鉄もＵＳスチールにも 落ち度があった訳じゃない。アメリカ政府から払って貰えばいいでしょうね。
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トランプ氏が大統領になったあと更なる投資と雇用拡大を打ち出してトランプさんの手柄にできればってところですかね。 肝心の組合側が組合員が賛成してるのに組織が反対しているのは、他の企業が安く買い叩く為に反対しているとの噂もあるから一筋縄ではいかないでしょうけど。
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この買収が失敗したら日鉄はUSスチールに800億円ほどの違約金を払わないといけないんだろ？こんなアメリカ政府の横やりでも払う必要があるのか？
この買収が失敗したら、アメリカのライバル会社がまた買収を仕掛けてくるんだろうな。そしてまともな設備投資もせず、大量に従業員が解雇されるんだろうな。トランプは大統領就任後に大きな関税を掛けるからUSスチールも儲かるはずと、買収に反対してる。トランプにも期待出来そうにないけどな。
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とことん日本政府はアメリカ政府に嫌われているようです。 純粋に民間事業者の案件と言うよりは政治的な思惑が大きいと思います。 無理に進出しても日本製鉄のためにはならないと思います。 日本製鉄はアメリカ進出を見直してはどうでしょうか。 総理が安倍さんなら又違った結果になった気もしますが。
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買収云々というより、条件の折り合いだと思う。双方にとって有益で将来的に成長していける条件を探って欲しい。買収という言葉だけが一人歩きしないように。
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瀕死の状態にならないと分からないんでしょう。それにアメリカはまだ日本を信用していないという事の現れだと思います。こんなアメリカを信用してついていく必要はないと思います。
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USスチールが倒産したあとで、価値のあるものだけ買い取る方が得さ。 倒産したあとなら、給与わ引き下げて雇用できるだろう。 できれば、産別組合でなくなればなお良いが…。
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アメリカという国家は右で、アメリカ国民は左を志向している。 従業員は買収を望み、組合はそれを許さない。 考えなければならないのは、 韓国の現状を見れば良く分かる。 人治では法は無視され、 国家は国家としての体を成さなくなる。 法というものは、そうした非条理を許さないものだ。すべての国民が絶対に守らなければならない制約だからだ。 これからのアメリカは相当にヤバイ。 法の機能しない民主主義国家など、 誰が信用できるのだろう。
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不思議なのは、USS従業員14000人中、11000人が労組USWの組合員なのに、なぜ自分達に不利益となる主張を繰り返すUSWに抗議したり、揃って脱退の圧力をマッコール会長に掛けないのだろうか？ この買収阻止で自分たちの職すら危うくなるのに、USWに忠義立てしている理由は何なんだろう？
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一旦、米国の企業が倒産してから米国に進出するかを考えては如何かだろうか？ この場合、米国自身が選択した結果がある以上訳が分からない反感もかなり少なくなるのでは？
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