( 247498 ) 2025/01/11 03:40:12 2 00 越年「103万円の壁」問題 玉木雄一郎氏、財源発言にウンザリ 自民・森山幹事長が「裏づけ」要求よろず~ニュース 1/10(金) 17:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/14d75636b2335e3f6b9b01cd503e08e9aafe0f3f |
( 247501 ) 2025/01/11 03:40:12 0 00 玉木雄一郎氏
国民民主党の玉木雄一郎党首(役職停止中)が9日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党の森山裕幹事長に「何度も言っています」と苦言を呈した。
玉木氏は「『年収103万円の壁』見直しに自民・森山幹事長『財源示せ!』国民民主に“先制パンチ”の腹の中」と題して配信されたネット記事を引用。記事では、森山氏が熊本市で行われた会合で「財源の裏づけのない話をしてはいけない」と発言したことなどが報じられていた。
これに玉木氏は「『財源はここにあると言い返すべきではないか』と言いますが、何度も言っています。取り過ぎの税金を国民に返せばいいと。」とすでに財源については案を示しているとコメント。「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9%分の税負担増になっています。それを3%分減税し6%分に抑えようと提案しているだけです。」と具体的な数字も上げて説明した。
(よろず~ニュース編集部)
よろず~ニュース
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( 247500 ) 2025/01/11 03:40:12 1 00 減税政策を推進する際、財源論について疑問や批判が出されています。
具体的な政策論争や政治家の姿勢に関する意見が交錯している一方で、税金の使い道や経済政策の効果についての議論も広がっています。
(まとめ) | ( 247502 ) 2025/01/11 03:40:12 0 00 =+=+=+=+=
減税政策を行う場合に、財源論が出てくること自体がナンセンスである。 例えば先ず政府が100兆円の予算執行を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回す。その後に80兆円の税収があれば、政府の負債は20兆円増えるが、民間の資産も同額の20兆円分増えることになる。
その時に10兆円の減税政策を行えば、政府の負債が30兆円に増えて、民間の資産も30兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。 そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財政問題は存在せず、政府は国債を発行することで必要な支出を増やせる存在である。
その証拠に、コロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。 日本においては、年収の壁を178万円に引き上げる程度では、何の問題も起こらない。
▲3056 ▼252
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玉木さんはやるべきことはやったと思う。自民党側がその都度難癖つけて本来は出来るのに「出来ない」と頑なまでに突っぱねてるだけ。いわゆる「国民民主がああ言えば自民がこう言う」状態。やはり今の自民党に国の舵取りをさせるべきではない。
▲3138 ▼146
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増税する時も財源が足らないからいくら必要だかの説明は無い。補助金のバラマキの時もその財源の説明は無い。減税する時だけ財源を求めるのは自分勝手過ぎる。省庁の統廃合による削減や議員の手当、歳費、定数削減を財源としてみては。
▲253 ▼3
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天井知らずの物価高、ガソリン、光熱費、米の高止まり、一方消費税はうなぎ上りで記録的な増収。178万の壁を突破しても税収減もなんら心配いらない。まだまだ物価高は続き消費税は伸びるのは間違いない。とりあえず全野党は消費税減税も大事だが178万の壁を達成しよう。
▲110 ▼14
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そもそも労働者の賃金を抑えることが国際競争力を増して輸出が増え景気が上向くと考えていたことが間違いだったということだ。GDPの6割を占める個人消費が落ち込み企業行政気が下がり開発費を削減したことで国際競争力を失くしていった。103万円などとチマチマした話ではなく日本の労働運動がなぜ消滅したのかという話であろう。
▲8 ▼0
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ざっくり言うと日本のGDPは600兆円、政府予算は100兆円。 民間経済の600兆円から政府がお金を吸い上げるツールが税金であり、政府が民間経済にお金を供給するツールが財政支出。 経済は生き物なので景気がパッとしないときは政府から民間に資金を供給し、景気が加熱しているときは民間から吸い上げるというオペレーションをしなければならない。 今のように景気が冴えないときは政府の財政状況といった細かいことにこだわるべきではなく、減税なり積極的な財政支出をするべき。
▲817 ▼39
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今の石破内閣の支持率の低さはこの森山幹事長による影響がとても大きい。衆院選の早期解散、2000万の政治資金問題、森山幹事長の古くからの自民党のやり方が全て裏目に出ている。石破さんは、党内で孤立していたので自民党内部に顔が効く森山幹事長を幹事長にするしかなかった。その幹事長が内閣の足を引っ張る言動があまりにも多すぎる。党内基盤の弱い石破さんは、森山幹事長の言うことは聞かざるを得ない。石破さんも高市さんを幹事長に選んでいればもう少し支持率も上がったことだろう。
▲596 ▼46
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国債発行=貨幣発行。 一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。
税の役割。 1、景気調整のビルトインスタビライザー。 2、政策的税制。格差是正や罰金的な税(タバコや酒税)等。国民を政策目的に誘導する。 3、通貨(日本円)の利用強制。
財政均衡主義、税財源論、日本を30年間経済衰退させ、国民の実質賃金を下げまくった、間違った政治家の代表の1人が森山だ。
7月の選挙で、自民党議員をガンガン落としまくるしかない。 そうしないと、国民の所得は一向に増えず、日本の経済成長もいつまでも出来ない。
▲727 ▼47
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玉木さんの発言で、扶養控除の仕組みを知った人も沢山居たんじゃないかな?
103万の壁もだけど色んな仕組みの壁があって
国民は、半ば諦めたんじゃない?
103万を撤廃しても社会保険料の仕組みで、結局は、微妙な感じに
国民は103万の壁に踊らされたって事なんじゃない?
でもそれを、教えてくれる形に成った玉木さんには、感謝ですね
税金の仕組みを全て変えないと駄目な時期に入ってきてるのかも。
▲673 ▼58
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自民の主張や論説は、増税ありきなので 真に受けないほうがいいということでしょう。 自民と財務省は、増税のためにはあの手この手と駆使してくるようです。 その点はだいぶ周知されだしているようで良かったと思います。 国民民主には頑張ってもらうしかないですね。野党でも増税派の立憲とか期待できないのでね。
▲700 ▼44
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「財源の裏付け」は増税をあからさまに発言すると国民の反発を食らうことが目に見えているときに使う言葉です。 増税のことです。控除額を103万から178万に増やして減税する。減税してお金がを動くようにして景気よくして税収を伸ばす事をしようとしているのに、財源云々で景気を良くしたくない自民党です。いつまでも不要の特会を置いとかずにつぶしたら財源はある。文書通信交通滞在費は財源の裏付け無しで非課税給付金として代議士に配布している。何に使ってもいいし、領収書も不要。 歳費以外の金を議員に配るならそっちの財源をどうこう言ったほうがいいよね。
▲458 ▼25
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将来の世代に負担を残すなどといいますが、そもそも現役世代は高齢者他の負担を一手に引き受けてアップアップ状態であり、それをいうのは明らかに不公平だ。もはや現行の制度では立ち行かないことがわかっていながら、票獲得のために高齢者優遇の政策しかとってこれなかったこと、経済が上向きであったバブルの頃に一斉改革できなかったことが問題でしょう。財源という前に、そもそも本来上げるべきものを約30年間上げてこなかったことを反省して、変更するべきでしょう。玉木氏は財務省出身であり、何の計算もなく単に耳障りのいい事を言っているわけではない。とにかく高齢者の医療費負担増も含めて、従来のやり方を変えていかなければ、日本の経済が上向きになる事はない。自分は高齢者寄りの年齢であり、これまで頑張って支えてきたのに自分の時には負担増となるのは正直不満ではあるが、それでもどこかでそうしなければいけないものと思っている。
▲622 ▼57
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税金が財源だとする議論にのってはいけません。国債発行とは通貨発行のことであり、徴税はその発行した通貨を回収する行為です。 そもそも税金を財源だとすると、国民がどこからかお金を稼いでくることが先になります。 無駄を削るとか議員報酬を適切にすることは重要ですが、それに拘ることは税収を多くとろうとする政府の考えと同じようなものです。 景気が悪い状況では減税し政府の支出を増やして国民の資産を増やすことが必要です。
▲43 ▼5
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103万の壁問題だけじゃないのですが、緊急案件は別として財源が確保できる政策を一年間やって、実績見せて、確保した財源をもとに実行する様にできないのかなぁ? 確保しないまま新しい政策をやるから税金増えるし国債増える 口だけじゃなく実績を示してほしい 余った税金は財源では無い、その分国債返済に充てるべきでは
▲51 ▼222
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財政均衡論では、歳入と歳出は同じでなければならない。 であれば、政府の歳出は常に全てほぼ決まっているのだから、 未来永劫純粋な減税は有り得ない、できない事になります。 増税は出来ますけども。 財政均衡論とは、ようは減税したくない行政による理論とも言えます。 信用貨幣を使っている現代国家が、絶対に財政均衡を狂わせないとすると、民関経済にはカネが蓄積されようがなく、経済規模が大きくなりません。 インフレで貨幣の価値がどんどん上昇していくでしょうけど。 じゃ、貨幣をどうやって国は供給するのですか?
▲219 ▼23
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今更、財源示せはおかしい。178万を目指すと言ったのだから本当に財源をみつけなければいけないのなら、自民も財源探しをしなければいけないと思うんだけど。この発言は減税額を抑えたいという意思表示に感じる。つまり、国民の声に耳を傾ける気はなく、さらに、国民の生活には関心を持ってないといいうことを表していると思う。
▲284 ▼21
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やる気の問題だよね? 社会保障年金を含む増税一択党。 岸田さんの時に 「物価高に可処分所得増」とか言っていたが… 石破さんになり完全スルー。 毎回だが 前総理の行った事や発言は総理が変わればスルーの繰り返し。(増税だけ引き継ぐ) 国民庶民にプラス事はダラダラ。 国民庶民にマイナス事はスピーディ
選挙がある時は選挙に行きましょう
▲589 ▼26
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まさに自分の指摘と同じ財源論です。税収増分はカウントせず、減税財源だけにフォーカスを当て「財源を示せ」。自民党森山幹事長は、小学校に戻って算数の足し算、引き算を再勉強した方が良いでしょう。とてもじゃないが、政権与党の幹事長などというポストにふさわしくない。
玉木氏の言うように、確かにこの数年間で20兆円以上の税収増となっているのに、その20兆円はどうしているのでしょうか?国民の賃金はその間、ほぼフラット、人口(納税者数)は継続的に減少、一方でアベクロミクスの失敗で超円安誘導のおかげで物価は上がり電気代や石油製品、米や葉物に至るまで価格は2倍以上になりました。当然、実質賃金も可処分所得も激下がりです。それで税収増なんですから、国民負担率も激上がりで庶民の手取り収入は大幅に減っています。その税収増分はしっかり企業の内部留保に廻り、その一部が自民用に献金などでキックバックされています。
▲34 ▼5
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財源はある。税収の増加はもちろんのこと、まだまだ国債発行をしても大きなインフレにはならない、そもそも特別会計には天下り先を解体すれば、消費税廃止もできるはず。玉木氏もわかっているがそれを言い始めると、財務省からものすごい抵抗があり、泥仕合になるため、あえて財源は提言せずに自民党に言わせようとしているだけ。「財源を示せ」と財務省は、国民民主を無責任な政党のような印象操作をしているが、わかっていない。抵抗すればするほど、次の選挙で票を落とすはず。個人的、自民党には今後も大いに抵抗してもらいたい。来年のダブル選挙が楽しみでしかたない。
▲95 ▼11
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自民党は要は財務省や厚生労働省の意向に沿って発言しているのでしょう。我々国民は官僚は選べない。ただし政治家は選挙で選べる。国民の方を向いた政府が生まれれば、人事権を使って官僚の首をすげ替えることもできる。国民の方を向いた施策をする党に投票することとしたい。
▲190 ▼7
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政権政党である自民党が、まず詳細に財源の中身を提示すべきだ。ただでさえ、令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新した。玉木氏の発言のように、想定以上の税収があったのだから、これは国民に返すべきお金である。大部分が物価高に比例して消費税の税収が上がったのが理由だと思うが、これは国民の消費で得た金なのだから、国民に返すべきだと思う。国民は賃金は変わらず税金や社会保険料が上がり可処分所得は減少している。更に物価高で中流家庭の大部分は食費など切り詰めた生活を行っている。国民とかけ離れた報酬をもらっている政治家や官僚には想像できないだろう。血も涙もない森山幹事長は政治家の資格はない。日本国の借金(国債)はすべて円で発行されており、このことが、日本が経済破綻しない一番の理由で、通貨を自由に発行できる政府は個人や企業の借金とは根本的に異なる事を我々国民は、まず理解すべきだ。
▲18 ▼1
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増税には、裏でしれーっと財務省と手を握って直ぐ決めるのに、減税となると、とことん反対してやる気はゼロ。 玉木さんは、ちゃんと財源を国民に対してもしっかりと何回も示して説明しています。 自公与党が、ただ単に無い無いと地方自治と国民を煽っている様に思える。 参議院選挙では、自公与党の大惨敗を願うし、期待しています。
▲50 ▼6
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>。5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9%分の税負担増になっています。それを3%分減税し6%分に抑えようと提案しているだけです。 その分、一般会計における社会保障費等も上がっているので 例えとり過ぎた税金であっても国の収入が減るのには違いないと思う 森山さんはそこをどうすのかと聞いていると思う 消費税に例えるなら壁より消費税を6%に変更した方が国民全体の利益になると思う
▲0 ▼6
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支出を削減できないってことが自民党の考えなんでしょうか? 支出を削減すると予算獲得が政治の手柄って考えてる政治家の反発があるって感じます。 政治の目的は予算の獲得ではなくて国民の生活の向上だと思います。 今国民は手取額の増加を求めています。
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財源問題を争点したやりとりなれど、国民民主党のいう財源確保を入れた積算書を与党内(財務省)で作成し国民に示して欲しい。国政の無駄削減も改めて検証すべく国の会計監査委員会の提言も踏まえることが大事。 国民の大半は物価上昇(インフレ)による悪影響をまともに受け疲弊するばかり。
▲43 ▼5
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単年度、現金主義単式簿記的な考えが染み付いた財務省の役人や政治家に本当に経済がわかるのかいつも疑問になる。ここ数年のインフレだけで、税制を変更しなくても、名目で税収は増加している。その増収分を国民に還元しないということは実質増税で国民の可処分所得はどんどんと削られていく。経済の6割方は、消費なので、国民にお金が還元されなければ経済がうまく回るはずがない。税収の増収分を勝手にほかの事務事業に充ててから財源論を持ち出すのは、国民を騙して実質増税を行う議論。税の自然増収分はルールで国民に還元すべきです。
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石破総理は以前の御意見番としてのよさが全くなくなった 新しい風をいれてくれるのではと少し期待もしたが旧態依然の森山幹事長に従うだけの人になってしまった 総理として103万の壁問題に国民民主と真剣に向き合って自民党にビシッと言えれば流れも変わってチャンスが訪れるだろうに次の選挙はもう自民党はないなという思いだけが膨らんでいく
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別の記事でも同じことを書いたのだが・・・ 「財源の裏付け云々」と言えば尤もらしく聞こえるが、178万とは言わないまでも、150万以上に引き上げるのは、現在の物価、賃金、経済状況を考えれば当然のことで、それも今に始まったことではない。
もっと早く、しなくてはならないのをして来なかっただけのことで、今になって財源を持ち出すのは、「これまでの自民党政治が何もしてこなかった」ということの裏返しだ。逆に言えば、ここまで来ても自民党は「大幅な引き上げをしたくない」と思っている、ということになる。
この件に限らず、財源というとと直ぐに「増税」「国債」という話になるが、まずは無駄を削ることから考えればいいことで、増税や国債発行はそれをした後の話。財源イコール増税という脅しは通用しない。
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税金取りすぎなら、今後の予算は新規国債発行ゼロで、いけます? これでインフレでも有利子負債が無くなれば将来安泰ですが、、。 消費活発化で税収7兆はすぐに挽回できるとしてもインフレで国の有利子負債も増えます。 なので、 単に『財源』単に『手取り』だけではなく将来の税収の見込みや経済成長政策の確度が必要。
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子供の扶養控除のこととか、社会保険料の企業負担分のこととか、知っていれば「は?!」となる仕組みがたくさんある。 知らない、気づかない、取られるがままの国民がいるのを良いことにこれまで悪代官のように搾り取ってきた分を返してほしいだけ。 やっとまともなことを言ってくれる政治家が現れたのが本当に嬉しい。
▲8 ▼0
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取りすぎた税金を返せって財源足りないから増税があったわけで玉木さんは財源を示してはいないね。 確かに国民の負担割合とか不意に見つける補助金とか見ればもう少し財政支出減らしてもいいんじゃないかとは思いますが、この発言は論理的ではないですね。
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そもそも、税金の目的の一つに、景気の調整弁という役割があります。 景気加熱時には増税し景気を抑制し、景気の低迷時には減税して景気を刺激する。 減税論の中に、財源なんておかしな話を持ち出す議員は、もう一度中学校から勉強しなおさせた方がいいのでは?
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2024年11月22日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、低所得者世帯に一世帯当たり3万円の給付金を支給する方針を発表しています。
なぜ、バラ撒くことにかけては何も言われず、取り分が減るときだけ、財源や裏付けが要求されるのか。 ここの矛盾点を周知すべきです。
▲178 ▼9
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この自民のやり方が、国民は反発しているのが何故わからないのか。こんな自民党はもういらない。まだ、野党の方が将来性がある。
財源(歳入)云々というのなら、今の支出(歳出)が適切かどうかの議論もすべき。歳出の妥当性を論じずに歳入だけの意見は言ってはいけない。森山幹事長のバランス感覚を疑う。(多分、私の想像以上にあらゆる方面からこの人へのバッシングはあると思うので、私はこのあたりで。。。)
税収が多い=国民の幸せ ではない。はき違えないでほしい。
▲202 ▼9
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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」という名目で今回住民税非課税世帯に3万円(票を税金で買うため)を給付することを閣議決定して決めたらしいが、総額いくらだ。きちんと説明しろ。 この物価高では、富裕層を除きほとんどの国民が困窮しているというのに、毎回選挙の前になると低収入世帯の票を確保するため、給付金を行う「無策」の与党政権。 こんなことばかりしているから、国民から大バッシングが起きるんだよ。まともな経済対策をやれや。 減税の178万円への引上げでは、数日で7~8兆円財源が足りなくなるといったが、自分たちのためならバラマキを国民に説明することなくやってしまう「数による独裁政党」である自民党。 この7~8兆円も上記対策の中に入れ込んで、予算化すればいいだけのことだろう。 今年の参議院議員選挙以降は、自公は大惨敗で、少数野党になることが必要だな。国民は我慢の限界だ。
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玉木代表自民党をまともに相手にしてはいけません、まじめさが裏目に出て相手の思う壺でマスコミも根回し済みでしょう、国民に語ってください国民が政府とマスコミを動かせる原動力にするのですチャンスです、3月の予算に反映されなければ内閣不信任案を提出すると宣言して国民に問うてください、国民は玉木代表に大賛成しますよ。実現するには政権交代です頑張りましょう。
▲104 ▼3
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玉木氏がうんざりではなく、国民がうんざりしてきていますよ。多分自民の金持ちと話しても永遠と話はつかない。こんな日本の政治に若い世代は諦めてしまっている。自民の高齢が築き、中間管理職的な議員はそれが正義。それが収入、生活のためだから。 そもそも議員になることって己がどうなろうが、国民の利に繋がる行動と思うんだけどね。
▲1 ▼1
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玉木氏の言うことはピンと来ないが、たぶんこうだろう。自民党は予算ベースで財源を議論しようとしている。しかし国民民主党は決算ベースで議論しようとしている。予算はモデル計算で金額を出す。決算は実績だ。モデルは実績を正確に予測できないので、ずれるのは当たり前。その差額が5年間で23兆円。
ならば自民党はモデルを修正すればいいのに、それをしない。モデルが実績からずれ過ぎていることが目立ってしまい、都合が悪いからだ。だから、国民民主党は予算ベースではなく、予算・決算の差額で財源を議論しようとしているのだ、と。
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最近こういう反対派を見てると、新聞やTVの情報ばかり見ていて、多くの意見が集まっているネットを見てないのか、ネット見てても、自分の考えている事と同じ意見ばかり見ているのか?の様に思える。 森山さんには、八兆円の裏付け、経済効果、税収増を考慮してない理由を、示して欲しいですね。
▲6 ▼2
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答えをはぐらかしてるね。 地方財源が減る分はどうするのか?という問いに対して、国民に返すって答えになってないと思うが。 素直に税収減ります、と答えればいいのでは? で、政府は減る税収で行政への影響を示せばいい。 目の前の103万という数字だけではなく、その結果どうなるのか、を説明してほしい。 大して影響無いなら進めればいいし、手取り増えても行政が滞るなら考える余地あるのではないか?
▲3 ▼6
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政権は毎度財源示さず諸々ばらまきやら新組織の立ち上げをやってるのに 減税を野党が言う時は財源を示せと言う しかも今回の103万円問題に関しては既に様々数字を具体的に出している のにまだ言う始末
そもそも論30年失敗し続けた増税とばらまきの政策で、結婚が増えたり少子化や若者の〇〇離れといった消費行動のマイナス変化がプラスに転じた事があるか? 失われた30年のほとんどを政権担当している現与党の示す案が30年ことごとく失敗し続けているのに、まだ同じやり方で増税とばらまきに固執する意味がわからない 散々言われている通り、事務費や組織の運営費がかかるばらまきをやるくらいなら、貧者や弱者から元から取らなければ良いのだ
与党こそ、30年続けている今の増税バラマキで景気が確実に上向き、失われた30年から脱却し、実質賃金が確実に上がるという 確実な数字を示してほしい、出来ないなら相手に求めるべきではない
▲5 ▼1
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自民の幹事長は憲法違反では?
日本国憲法第25条では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
最低限とは生きているだけではない。 学費を数十年払い続けるのは健康で文化的な最低限度の生活でしょうか? 結婚も子作りもできない国民は健康で文化的な最低限度の生活をしていますか?
中小零細企業の最低賃金は強制であげるのに、年収の壁は上がらない。労働者不足の日本で何をしているのかと思う。
憲法とは、国民の権利や自由を守るために、国がやってはいけないことややるべきことなどを定めた最高法規です。 これを守らない自民が与党である限り日本は民主主義の国ではない!
▲2 ▼0
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玉木議員の言っていることは、「財源」ではありません。 また「178万円にするといったいどの行政サービスと社会福祉に支障を来すのか」の答えを政府与党に丸投げするのも、財政民主主義ではありません。 基礎控除と所得控除の和を178万円にすることで、多くの高額所得者が多額の恒久減税となりますが、このことよりも優先順位の低い政策を野党で議論し、国会で政府予算案の減税修正をすれば良いのです。そうすれば、森山幹事長も178万円への引き上げを容認するでしょう。ボールは野党にあります。
▲1 ▼12
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「取り過ぎた税金」との尖った煽り言葉に危うさを感じる。減税と言う耳障りの良い政策を事を語る時は努めて静かにあるべきである。 単年度の減税策ではなく、将来に続く制度・仕組みの話である。 猛烈に進む人口減少のなか医療介護など、社会的に厄介な課題が不可避の中、玉木氏の言葉が素直を腹に落ちてこない。 多くの有権者の期待を集める身となった今、5年先、10年先の展望と財政状況に対する認識も含めた自らの覚悟と全体感を持った認識を聞いてみたい。
▲4 ▼27
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財政赤字は国防の問題だ。 赤字が増え続ければ国防に問題が生じる。 困難が生じたときに負債を増やせるかどうかがアメリカにとって重要だ。 南北戦争においてアメリカの財務省は負債を拡大して国家を救った。 世界恐慌において政府支出の増加が国民の生活を救った。 財政赤字は減らさなければならない。 そうでなければ危機のときに動けなくなる。 財政の力は軍事力とリンクしているということである。 だからこそ大国は負債を増やしてゆく。 だが負債を増やしてゆくと、インフレや金利上昇が起こってどんどん負債を増やせなくなってゆく。 国家の衰退なのである。
▲2 ▼4
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国会の本来のあり方からすれば、自民党・公明党政権の予算案に対して、国民民主党が103万円の壁を引き上げる形での予算の修正を提案するということになるので、修正予算案を与野党や国民に示せば良いだけなのではないか。
▲1 ▼0
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自民党さんには参議院選でもう一度 立ち上がれないくらい叩きのめすしか ありませんね。 自公の時代は終わりました。 新党が立ち上がり、自公に代わり日本を引っ張って行ってくれる事を切に期待したい。
▲63 ▼4
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そもそもインフレなんて自然としていくものなんだから税が財源なら貨幣不足になり経済は成長しない。それは"金本位制"の考え方であり、日本含めどこも採用していないのに、何故かこの考え方が広まっている。日本は"管理通貨制"なので供給力の許す限り、通貨(国債)をいくらでも発行出来る。それなのに"通貨をむやみに増刷すればハイパーインフレになる"と言うありもしない金本位制的な時代錯誤の認識が定着してしまっている。確かにやりすぎるとインフレ率が高くなるが、それは市場にお金が溢れ需要過多になる事で起こることであり、単に貨幣を増刷しただけでハイパーインフレになんてならない。
▲0 ▼0
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財源よりも何もそもそもいくらかかるか自民党はやりたくないからとり吹っかけている財務省の額をなんの根拠もなく提示している。 自民党は足りなくなる分の税金の計算の根拠を国民に丁寧に説明せずにこれだけ足りなから裏付け必要と言っている。財源語るなら財源の額が妥当かどうか丁寧に説明してからでしょう。森山幹事長説明できますよね?もちろんと思う。
だが、そもそもこの壁の問題を政治問題にしないでほしい。経済によってシフトするよう仕組みを作っていないことの馬鹿馬鹿しさを考えてほしい。算出方法が妥当かどうか議論するんではなく固定の額を議論するなんて仕事しているうちに入らない。政治家の仕事している感を出すための暇つぶしだと思う。 政権を握り続けている自民党が仕組みを作っていないことの愚かさを言っている。二度と額について議論なんてし欲しくない。やるなら額の算出方法を議論してほしい。
▲3 ▼0
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最低賃金の上昇にともない同じアルバイト時間やパート時間で103万を越えるのは目に見えてキンキンの問題だ。物価も上がれば賃金も上がれば最低賃金も上がる。103万の壁がそのままでは生活や学業を続けられなくなる人もいる。で103万円の壁を無くすことは良いことだが、後日、これを理由に何かしらの増税は困る。いつ自民党が復活して与党過半数となれば、必ず増税が来る。野党は選挙に勝ち続けなければならない。これが現実。
▲6 ▼1
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これまで自民税調で論議したことが政府案となっていたものを動かした功績があるわけで、何もウンザリする必要はありません。 ただし、森山氏が要求しているのは具体的な「裏付け」であって、玉木氏の言い分はそれに応えるものではないのではないでしょうか。 5年間にとりすぎた税を当てるというが、取りすぎた税が何に使われたのか。税収が増えたということは、当然支出+余剰金が増えているわけで(元財務相の玉木氏には「釈迦に説法」でしょうが)、そのどこを削って捻出するのか、そこまでいかないと具体的な政策にはならないでしょう。
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国民民主党が財源をはっきりと示して自由民主党に突き付けてやればいいじゃないか。玉木代表は財務省主計局出身で、国の予算のことはよく解っているはずだ。こうすれば財源は出てくると解っているくせに、もったいぶってなかなか言わないから話が先に進まない。国民は103万円の壁の引き上げを心待ちにしているのだから、じらさずに早くして欲しい。
▲14 ▼42
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自民の一部議員の財源の連呼はいい加減にして欲しい。国民民主党も目先の財源不足に誤魔化されず、行政改革を掲げて将来的にまともに税金が使われる日本を目指していただきたいです。 今の日本は、納税者が高齢者や低所得層を支えているのが問題なのではなく、税金に見合っていない「大きな政府」が問題なのです。もう支えきれません。人口減の今こそ小さな政府にシフトを。 政府系の外郭団体を筆頭に地方自治体系の財団法人まで、一体幾つあるのでしょうか?運営費や天下り連中の人件費を削減すればかなりの金額が浮くと思います。 税金以外にも、国、政府、地方が保有している株式の配当金。外郭団体自体政府の資産。本気で取り組めば今回の減税分の相殺どころか今後の歳出削減になり、財政健全化に最も実行性のある政策だと思います。 玉木さん頑張って!今後の選挙はきちんと身上調査の上、各選挙区に候補者を立ててください。過半数取って与党に。
▲17 ▼6
=+=+=+=+=
自民党は税金を納税者が上流国民へ納める上納金だと思っているから話しが通じないのは仕方がない。言動の端々から見下しているのはよく分かる。
一刻も早く彼らを政界から追い出せるよう税金が取られ過ぎだと思う人に選挙に行ってもらいたいと思う。
▲7 ▼1
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壁の問題は別ですが、取りすぎた税金は国債の返済に充ててほしいです。 ですので取りすぎた税金が財源というのはどうなのと思っています。 だからって基礎控除引き上げをしなくて良いというのではなくて、ちょっと違うんじゃないかなと思っているだけです。
▲13 ▼62
=+=+=+=+=
財務省の言ってる7兆円とか8兆円の税収減が本当で有ってもそれは30年間見直しをせずに怠けてた自民党税調の責任です!当然財源って言うならさぼっていた自民党税調が見つけるのは当たり前の話です。つまらない言い訳は次の選挙のマイナスにしかならないって事も分からないのが不思議でなりません。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
合意しておいて、今更財源を言えとは呆れるが、国と地方の人件費を2割削減すれば財源など出来ると思う。まあ、言えないだろうが、せめて国債の増発で対応し、可処分所得の増加による経済の拡大からの税収の増で回収できると主張しないところが、この政党の限界なのかもしれない。
▲19 ▼3
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そもそも信用のある通貨発行権を持っている国にとって税金は財源ではなく、景気の調整弁なんです。 どれだけ円建ての国債を発行しようと円を刷れば終了です。 取り過ぎるということはこの不景気の日本の景気を更に冷やしているということです。税収を維持するということはこの状態を維持しようとすることと同義です。 財源のことは寧ろ考えてはいけないんです。
税金を財源と誤認させて維持しようとする、そういう政治こそ国をおかしくしています。
▲26 ▼5
=+=+=+=+=
これだけ税収が上振れし続けても一切国民に取りすぎた税金を返さない、しかも幹事長合意を平気で反故にする、森山氏など所詮はその程度の政治屋なのだろう。石破氏も何の理念も無く、ただ総理大臣になりたかっただけの二世議員だ。このような政権は一日も早く退陣させ、中国共産党と財務省による日本の国益棄損を防止しなければならない。
▲3 ▼0
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森山幹事長『財源示せ!』発言は理解出来ませんね。 103万円の壁については減税して手取りを増やす為の政策案なんだから財源の話は必要無い。
毎回思うが自民党の財源を確保しなければ政策を実施出来ない。 違う形で増税するべきと勘違いしている。
衣・住に関してはボロボロでも生きていけるが食べなければ生活は出来ない。 食品に対する消費税の低減・廃止も検討して頂きたい。
国民感覚と大きなズレがある自民党では話にならない。 参院選で大幅な議席減で自民党の崩壊に期待する。
▲53 ▼7
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玉木氏は103万円の壁を提案した当初から一貫して財源を示しています。毎年これだけの予算が使われずに余っていると具体的な額も掲示し説明しています。自民がそんなに財源を心配するのなら、様々な業界団体に湯水のごとく垂れ流している補助金や議員歳費等も一旦ゼロベースにしてから財源を裏付けしてから予算を組み直してみるといい。かなりのムダが削減できる事でしょう。
▲4 ▼1
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政府が国債をバンバン刷っても問題ないって理屈が理解できないんだが、誰か詳しく説明できる? 国債を刷る=政府の負債が増える と同時に、民間の資産が増えるので日本国全体で見れば収支が合うから大丈夫って理屈なら、明確に間違いだぞ
そもそも、政府の役割と民間の役割って車の両輪のようなもの。 民間は儲けることが第一使命だから、儲からない事業はできない。対して、政府は利益を求めないから、民間では出来ないことが出来る。社会的弱者救済や、国民皆保険は絶対民間では出来ない。儲からないからだ。 だから、政府の負債=国債発行はどう考えても野放図にして良いわけがない。
反論どうぞ。
▲3 ▼8
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それを財源とは言わないよ。 物価が上がっている分国の支出も増えているんだから、何にいくら配分して何を削ってっていう話をちゃんとしないと。 何よりまだプライマリーバランスも達成していない。 固定費すら賄えてない中、税収増えたんだからばらまけって言うのはおかしな話だよ。まだプライマリーな部分でさえ赤字なんだから。 こういうつまらない議論のすり替えをやっている内は無責任野党のままで、信用される野党にはなれないよ。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
財源財源って国民の感覚分かってないですよね、国民負担率は20年前より約10%も上がってます。20年前と国の状況は違うかもしれませんが以前の負担率まで下げて欲しい。何かある度に国民に負担を求めるのはナンセンスではないでしょうか。 政府は国民の負担率を35%まで下げて残りの財源でどうにかしてもらいたい、一般企業なら顧客に価格転換する前にそれなりの企業努力してます。政府も財務省もふざけてますわ。
▲2 ▼0
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特別会計の、業界団体ファミリー企業へのジャブ投入税金を一般人の基礎控除に回すのがベストです。特別会計の公金投入は経済効率が悪く失われた30年を招きました。先に業界でなく一般人に回す、順番を変えるのだけで、経済が回り、結果業界団体も潤います。キーポイントは先に一般人に渡すです。
▲119 ▼8
=+=+=+=+=
自民党が言う財源ありき論にのると、減税するのには増税する必要が出てくるので論法としては、破綻しているし減税の意味がない。一方無駄な省庁の解体などで捻出することを唱えると、解体について検討が入りグダグダになる。 単純に自民党がやる気ないだけです。 なので、玉木さんの根拠に基づいて財源は示している。を言い続けることが大切。周りの応援も財源については示しているを連呼するのが一番自民はやりづらい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
過去最高の税収があるのに何が財源を示せなのだろう? 居眠りする国会議員、財務省解体で財源が確保できる。
2001年に財務省が出来てから景気は悪いまま。 少し民主党政権の時に良くなったけど、その後の自民党政権になって国民の生活は豊かになったのか?
根本的に自民党や財務省は勘違いをしている。
締め付けるだけだと不満が溜まる。 そしてそれは今はちけれそうだ。
閉める事は大事であるが、締め付けすぎるからおかしくなる。 適度に柔らかい政策を作る方がよい。
国民の怒りを爆発させる前に。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
外国人に対して増税すべき。 入国税、滞在税(月額)は有っても良いのでは? 脱税、転売の元になってる免税店はやめる。
自動車関税を相手国に合わせて復活させるとか。 今は関税どころか車種によっては補助金だすイカれ具合。 そりゃ〜国内自動車メーカーが潰れそうになるよ…
国民から毟り取って、外国人を優遇する意味が分からん! 訪日外国人の目標設定を人数にするけど、必要なのは金。 オーバーツーリズムで国民が迷惑し、インフラにタダ乗りされて税金で維持するのはおかしいだろ!
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも収入がありながら 何も払わない制度が どうなんだ?収入あるなら税金社会保障費払って
そんなことより 物価高。大手企業はしっかり昇給してるからいいだろうが 昇給していない企業勤務者ほ生活が出来ない。食料品消費税減税を! ガソリンの税金を無くすとのことだが 開始時期が不明。早急に無くしてくれ!!
▲64 ▼13
=+=+=+=+=
財源は今はあるし、なければ国債でいいじゃないか、円建てなんだから。
自民は自分達がバラまくときに財源のことなんか議論にしないじゃないか。しかも大体が票集め目的のバラまきで。
国民から召し上げた税金をタンマリと、官僚と族議員が好き勝手にジャブジャブ使って天下り先を確保してるじゃないか。 基礎控除額178万円に上げて7兆(本当か?)ぐらい何が問題あるのか。その程度投入したってまだまだ彼らは悪さ出来る規模だろ。
基礎控除額の引き上げぐらいサッサとやって、消費減税に手をつけなさい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
173万円への引上げを協議と同意しながら早速「財源を示せ」というのはフライング。玉木さんの説明も少し分かりにくいが、要は5年で23兆円(恒久的)税収が増えているから7兆円を減税に使えば良いと言っているだけだろう。これなら特に増税する必要はない。(無駄な財政支出を減らす必要はあるが)
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
玉木代表、何回も言っているでしょうが、何回でも言ってください。でないと森山幹事長に屈したように思えます。多くの国民は玉木代表の言っていることは分かっていると思います。でも自民党幹事長がわかっていないのだから、協議の場でわかるまで何回でも説明をしてあげて下さい。そしてその様子を国民にわかるようにYouTubeなどで発信してください。ほとんどのYouTubeは、玉木代表や榛葉幹事長が話している動画ではなく、AIがしゃべっているだけで、信頼性に欠けます!
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
財源財源うるさいのは自民党であって何にどのくらい財源が必要だから増税するの裏づけが説明されていないんだが。 過去最大の税収があったにもかかわらず借金作るってどんな使い方してるんだか。 自民の言うことを信用していてはいつまで経っても増税と借金はなくならない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は財源については詳しくはなく、官僚の言うとおりに答弁しかできないから、自分ではどういう財源があるか?なんて知らないから、そういう発言がでるわけです。地元の住民が苦しんでも何とも思わないから、こういう発言をしてしまう。後援会は抗議すべきことなんだけどね。住民も文句は言うべきですよ。
▲159 ▼15
=+=+=+=+=
自民党の議員は、「自分の小銭入れの中は分かっても、札の入ってる財布や預金口座に幾らあるか分からない」人が多いんですよ。 だから、「財源は国庫にあるでしょ?取り過ぎた税金が!」と言われても、全然判らないんだよww もう政権交代させて、玉木さんに立ってもらうしか豊かな日本は訪れないよ。
▲22 ▼6
=+=+=+=+=
森山さんさあ、あんたらの給料があがるんだろ?財源はどこからですか?明確に話してください。また、身を切る改革はどこまで進んだのですか?何十年もかけずに、国会議員は最低賃金で働く、と言えばいいでしょう。森山さん、だれもが分かりやすく、具体的に話してくれよ。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
庶民は、税金を払わないと役所から督促状が来て差し押さえもある。あの方たちは、何もない。財源なんて何とでもなるでしょう? 自公は自分たちの権限を守ることに必死で、うちらのことなんか考えてない。ええ加減にして欲しい。ちゃぶ台返しも大概。各党の幹事長書面でサインして合意したのになんなん? 野党は細かいところまで見れないから、よ〜く知っている与党が原案を出してと言っているのと違いますか?スピード感がない。
▲4 ▼0
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議員さんたち、自分たちの給料下げて、国民の為に使いましょうとは決して言わない。政治家だけが潤う国ってそんなの政治家の仕事してないのも同じです。さっさと給料下げるか議員定数減らしてください。そこがいちばんの無駄な出費ですよ。生活の質が全く違うところで、何を言われてもあ説得力ないから。
▲133 ▼5
=+=+=+=+=
財源ない減税など、この財政難の国であり得ない。税収増えたと言っても 焼け石に水、財政赤字は毎年、増える一方です。自民は嫌いだけど、 幹事長の話は、至極当然と思える。玉木さんも、はっきりと 減税に対する恒久的な減税案を語るべき。
▲3 ▼25
=+=+=+=+=
何を言っているのだろうか?取りすぎた税金?膨大な財政赤字なのに取りすぎってどういうこと? インフルで税収は水ぶくれしているが、我々の預貯金が目減りしている逆のことが起きているだけ。 三党協議では財源問題をきちんと話していると思ったら何もしていない。玉木さん、真面目に取り組まうよ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
森山幹事長は非公認議員に選挙資金を配ったり、党費を使って裏金問題にけじめをつけると8億ものお金を赤い羽根へ寄付など政治とカネの問題で全く反省していない、103万の壁についても後ろ向きな発言、自民はやはり下野する必要がある、次期参院選でも過半数割れは確実だろう。
▲18 ▼2
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ポピュリズム政党は不要。恒久財源を明確にしない(出来ない)国民民主はポピュリズム政党の極み。そして、正直者の古川さんはTV番組で財源案として地価税を提起し、減税のための財源は増税か国債発行であることを露呈した。財務省出身の玉木さんと古川さんは、流石に国債発行を認めるわけにはいかないから、結局は増税に行きつく。
▲2 ▼9
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新しい財源がないと新しいことが何もできないなら2度と臨時予算とか組まないでくださいね。 復興とか外国への補助金も無くしてください。財源がないんだから。 国会議員の歳費や官僚のボーナスも無くしてください。財源がないんだから。
▲196 ▼10
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14兆円の補正予算を組んでおいて7兆円の減税はできないとは正気ではない。 一例では米粉の活用促進に予算を確保して使い切れずに余れせているそうです。 民間の知恵で行なうことにまで補助金を使うのは選挙の票欲しさに他ならない。 こんな政治はもう終わりにしましょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
森山の決めつけ発言は腹立たしい。完全な情報操作だろう。 そもそも現在税金が不足している理由もしっかりと述べられてない。 取りすぎてるものを国民に還元せず一部のものが利得を得てるのが 大問題なのだが、森山は精査してない。 先ず不足と言う前に全て精査しろと言いたい。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
普通の国民はね、生活が苦しいってなったらまずは無駄を削減するもんなんだよ。塾の回数、外食の回数、旅行の回数、服を買う頻度や小遣いなどを減らしたりね。 そこまでやってそれでも足りないと副業するなりするかもしれないけど。 財源は?じゃねえんだよ。まずは無駄を減らせよ。 そもそも自民党はなにかやるときにいちいち財源考えながらやってるのかよ? 非課税世帯にお金配ってましたよね?それの財源は?
▲34 ▼5
=+=+=+=+=
自民の森山幹事長を支持したい。少子化する子供たちに赤字国債を押し付けるだけの玉木氏のばらまきには賛成できない。
元々、玉木氏の国民民主党は連合というエリートサラリーマン、エリート公務員労働者たちの組合組織が支持母体。
彼等エリートサラリーマン達は助かるだろうが、多くの中小企業経営者、特に過酷な環境でエリートサラリーマンの在籍する企業や官公庁の下請け企業経営者、従業員にはメリットは少ない。
ましてや生活困窮する母子家庭やエリートサラリーマンでない貧困層に対する給付については玉木氏や支持母体の連合は全くの無関心だ。
ましてや将来の少子化する子供達には赤字国債という借金だけが押し寄せる。
財源をしっかり確保して可能な範囲での減税を行うべきである。 例えば高額所得者のガソリン税倍増や電気料金助成を辞めるとか、少なくとも財源をしっかりと確保・提案してから玉木氏は出直すべきである。
▲2 ▼5
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要求に対して裏付けが必要なんですね? ては、予算増額したものの全てにおいて、 財源を教えて下さい! 消費税の中の社会保障に使う金額と使われ方など政府は国民に教えて下さい。 防衛費の増額や、自民党の会計収支の内訳! 裏金議員の、明細すぐ分かることを政府自民党は説明責任してませんよ! 財源は国会議員報酬カットから始めましょうかね?
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長年与党を任されてきた自民党が日本の持続性を壊し続けてきたんだから、国政スキルがないことが明白になった自民党が政治から降りれば日本国民に復活するチャンス出てくる。 そもそも婚活~出産~成人~国力となるには20根二条もの歳月がかかるけど、自民党は自分たちに利になる目先のことしかしてこなかったじゃないか。そんな生産性がマイナスの自民党は政界にいるべきじゃない。
▲2 ▼1
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まったくもって開いた口が塞がらない。自民が今まで行ってきた補助金や給付金では財源なんて全く問題視されていなかったが。自分達の手柄になる事は財源お構い無しで、野党の手柄になる事は財源問題を持ち出し潰そうとしていることが見え見え。国民の皆さん、もう自民の言うことは放っておきましょう。そして選挙で粛々と落選させましょう。もう自民には付き合いきれない。
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