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今年の通常国会は1月24日に召集される予定だ。会期は150日のため、延長がなければ公職選挙法の規定によって参議院選挙は7月20日に投開票となる。 

「自民党は当初、1月21日に召集する方向で調整していましたが、その場合、参院選は7月13日となり、6月末に想定されている東京都議会議員選挙の日程と近くなる。これに都議選を重視する公明党が難色を示し、召集日を遅らせることになったのです」(全国紙政治部記者) 

報道各社の世論調査で軒並み支持率30～40％台と低空飛行を続ける石破政権。少数与党で政権基盤が脆弱なため、国民民主党に協力を仰いできたが、その関係にも亀裂が入り始めた。 

「協議は打ち切りです」 

先月17日の自公国の3党税調会議で、国民民主の古川元久代表代行がこう言って、開始からわずか10分で席を立った。「年収103万円の壁」を巡って、自公が提示していた「123万円」に引き上げる案から進展がなかったとして、「協議打ち切り」を通告したのだ。自民党中堅議員は「席を立つことは最初から決めていたに違いない」と囁く。 

「国民民主は178万円への引き上げを主張していますが、現実的には難しい。でも自公案を飲んでしまったら、有権者からの反発は必至。そこで激怒して見せて、『上げられないのは自公のせいだ』と印象づけた。 

いったん決裂したように見せておいて、2月の本予算が通過するかどうかの瀬戸際で再び引き上げ交渉をして、その姿を有権者に見せる。そうすれば参院選の票にも繋がるでしょう」 

石破茂総理は防戦一方だ。これからさらに支持率が落ちれば、参院選を前に「石破おろし」の動きも起きかねない。非主流派の高市早苗氏や小林鷹之氏はすでに動き始めている。 

「高市さんは『月刊Hanada』2月号で防災庁創設に異を唱えたり、先の衆院選で党執行部が裏金議員を非公認扱いしたことを批判したりと、『反石破』を鮮明にしました。 

また小林さんは先月19日に勉強会を立ち上げ、若手・中堅議員を中心にメンバーを30人集めた。参院国対委員長の石井準一さんも顔を見せ、参院議員からの期待も大きい」(自民党関係者) 

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とはいえ誰が次期総裁になろうと、いまの自民党の難局を乗り切るのは難しい。全国紙官邸番記者が語る。 

「昨年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反(不記載)で東京地検に告発しました。この問題が爆発すれば、自民党は都議選で惨敗必至。続く参院選にも影響が出てきます。この状況であえて火中の栗を拾いたい人はいないのでは」 

野党としても、支持率の低い石破総理のまま参院選を迎えたほうが好都合だ。政治ジャーナリストの青山和弘氏が語る。 

「国民民主や日本維新の会は本予算に賛成する可能性があります。またこの2党がダメでも、立憲民主党が賛成する可能性すらある。『一定の譲歩があれば、予算は通してもいい』と言っている立憲幹部もいます」 

もし石破総理のまま参院選に突入し、参院でも自公が過半数を割れば、政権基盤はさらに不安定化する。青山氏が続ける。 

「衆院も参院も少数与党では、野党に反対されてまったく政治が進まなくなる。どこかの野党と連立を組むしかないが、いまの自民党と組むのは野党にとってもリスクでしかない。高い代償を要求してくるでしょう。それは総理の椅子しかありません」 

自民党が連立を組むとしたら、補正予算に賛成した国民民主か維新。そこで総理候補として名前が浮上しているのは―。 

「一人は国民民主代表の玉木雄一郎氏。国民人気が高く、連立の顔として申し分ない。支援を受ける連合の左派系労組に与党入りを説得できるかが鍵です。 

一方、維新代表の吉村洋文氏は国政経験が浅いため、総理は難しい。そこで名前が挙がっているのが、共同代表の前原誠司氏。石破総理と親交が深く、補正予算への賛成も前原氏が決めた。自民党と距離をとってきた大阪組が与党入りに反対するでしょうが、前原氏は思い切った勝負をする人。党を割って連立入りする可能性もあります」(前出・全国紙政治部記者) 

因縁の2人が再び火花を散らす日は近い。 

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「週刊現代」2025年1月11・18日号より 

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