( 247803 ) 2025/01/11 16:41:17 2 00 日本全体が「貧困化」しているのか…「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解く現代ビジネス 1/11(土) 6:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/174f683bd74e7b144161bed7d08f96d034e70c7b |
( 247806 ) 2025/01/11 16:41:17 0 00 〔PHOTO〕iStock
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
ベストセラー『ほんとうの日本経済』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
(*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)
写真:現代ビジネス
日本ではこれまで周縁労働者と考えられてきた女性や高齢者の労働参加が急速に進んでいる。このような急速な労働参加の拡大は、日本人の賃金の動向にも大きな影響を及ぼしてきたと考えられる。
続いて、国税庁「民間給与実態統計調査」から、1年以上継続勤務者の賃金分布の変化を確認する(図表1-29)。
すると、この四半世紀ほどで日本人の賃金構造はかなり変化していることがわかる。まず、低・中所得者が大幅に増加している。年間200万円以下の給与を得ている人は2000年の825万人から2021年には1126万人に、200万円から400万円の層も1464万人から1696万人に増えた。
年収水準が低い労働者の増加はどのように解釈できるだろうか。低所得者が増えているのだから日本全体が貧困化しているのだと主張する人もいるかもしれない。
しかし、さまざまなデータを分析していくと、日本において貧困問題が深刻化している様子や格差が急拡大している姿は見えてこない。マクロの平均時給は足元では伸びてきており、むしろ非正規雇用者をはじめとする低所得者の待遇改善の方が先行して進んでいるのである。
さまざまなデータを組み合わせて考えてみると、年収水準が低い労働者が増えている理由の多くは、女性や高齢者が労働市場に急速に参入してきたことや、労働時間が短くなっていること、あるいはこれまでであれば自営業者として働いていたような人が雇用されて働くように変わってきていることなどによってかなりの部分が説明できると考えられる。
実際に同図表をみると、年収400万~600万円の人数は1143万人から1341万人へと中間所得者層のボリュームも大幅に増えている。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から性・年齢別の年収水準を取ると、女性や高齢者の賃金は全体平均よりかなり低くなっている。こうした人たちが急速に増えることが労働市場全体における賃金の上昇圧力を抑制し、統計上の平均賃金をも押し下げきた側面があると考えられる。
写真:現代ビジネス
近年の日本で就業率が急速に上昇してきたのはなぜか。
女性であれば保育所の拡充や育児休暇の拡充といった各種制度、高齢者であれば継続雇用制度の義務化など政府の政策による影響は大きいだろう。あるいは女性や高齢者であっても働くことは当たり前だとする人々の意識の変化や、高齢者であれば年金の給付水準の抑制といった財政的な事情も大きな影響を与えているとみられる。
こうしたなか、労働市場のメカニズムから考えれば、本来は賃金水準も労働者の就労の意思決定と関係しているはずである。
労働者側の視点からすれば、たとえば定年後の人が新たな仕事を探すとき、時給800円の仕事しか見つからないのであれば、多くの人が働かずに引退しようと考える。しかし、時給1200円の仕事が見つかるのであれば、それより多くの人が引退せずにしばらくは働き続けようと考えるはずである。このように、賃金水準の上昇は労働参加を拡大させる効果を持つ。
一方、企業の視点で考えれば、労働市場に潜在的な労働力が大量に存在するのであれば、人手確保のためにわざわざ高い水準に賃金を設定しなくてもよいと考える。女性や高齢者が労働市場に参入しやすくなっている環境においては、企業が積極的に賃金を上げなくても、大量の労働者が自然に市場に流れ込んでくるからである。そう考えれば、これまで日本の労働市場は、大量に存在していた潜在的な労働力のプールが日本人の賃金水準を抑え込んでいた側面もあったのだと考えられる。
このように賃金水準と労働参加の動向は相互に関係している。そして、近年の日本の労働市場においては、わずかな賃金上昇であっても労働参加が急拡大するという意味で労働供給量は賃金に対してかなり弾力的な状況にあったのではないかと推察される。
しかしその一方で、ここまでの現象はあくまで過去の日本の労働市場において起きたことである。つまり、これまでの賃金や就業率の水準においては、労働供給が賃金に対して弾力的であったということであり、これ以降もそうであるという保証はない。
今後の労働市場を考えたときに焦点になるのは、日本人の就業率の上昇余地があとどれくらいあるのかということになる。
総務省「労働力調査」から就業者と就業希望者、失業者の推移をとってみると、これまでの局面ですでに就業希望者の多くが就業者に移行しており、失業者数も低い水準を維持している(図1-30)。こうしたデータをみると、潜在的な労働力のプールが枯渇に向かっていることは確かだろう。
将来、労働参加が限界まで拡大し、就業率が天井を迎えたときには、いよいよ賃金が上がっても労働供給量が増えない局面が訪れることになるはずだ。生産年齢人口が急速に減少する一方で医療・介護需要が増え続ける未来において、日本経済は労働供給が賃金に対して弾力性を失う局面をおそらく経験することになる。そうなれば、賃金上昇率はこれまでよりも加速することになるだろう。
それがいつになるかまではわからない。しかし、2010年代半ば以降そうした兆候は少しずつ顕在化してきている。
就業率の推移をみていると、特に高齢者については労働参加の余地がまだ十分に残っているような感じもするが、70歳を超えても80歳を超えても現役世代と同じように働き続けられる高齢者はそう多くはない。相対的に健康な高齢者は既にかなりの程度働きに出ているとも考えられるだろう。
そう考えれば、労働力のプールが枯渇することで賃金がさらに高騰していく未来は、そう遠くない先に訪れるかもしれない。
つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。
坂本 貴志(リクルートワークス研究所研究員・アナリスト)
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( 247805 ) 2025/01/11 16:41:17 1 00 記事には、労働市場の現状や賃金の動向、貧富の格差や経済政策に対する批判や懸念が多く反映されています。
また、将来的には労働力の確保や人手不足による賃金の上昇、AIや機械の台頭による影響、年金や年齢に関する雇用の問題、地方や都市部での格差、政策の適切な対応などに関する意見も見られました。
総じて、日本の労働環境や経済状況への不満や問題意識、将来への不安、格差社会への懸念などが様々なコメントで示されていました。
（まとめ） | ( 247807 ) 2025/01/11 16:41:17 0 00 =+=+=+=+=
女性や高齢者も今は本当に働くのが当たり前になりつつある。小さな子がいても、70歳以上でも。そうしないと生活出来ないから。生活が苦しいと女性は結婚や出産は避けるし、それが更なる人手不足につながる。少なくともある程度の年収がない人とは怖くて結婚出来ないし、正社員共働きで何人も産むのは、余程環境に恵まれてないと無理。低中所得者の大幅増は、昔は結婚出産して一時離脱していた女性が結婚しない、子どもの数を抑えて早めに復帰していることも反映してると思う。昔は5〜10年くらいは専業主婦で3人いるのは普通だったけど、今は1人っ子で育休後時短復帰が私の周りは多数派。複数産んでいる人は、親の助けが得られる人が多いです。その親も仕事してると余裕ないし。
▲653 ▼61
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ここ数十年間に富裕層は増えましたが、それを超える勢いで中間層が貧困化しており、２極化が進んでいます。株主資本主義、法人税減税の裏で消費税増税などの政策で富める者はより富み、一般国民はむしろ搾取されるような構造改革を進めてきたからでしょう。 さらに言えば過剰なまでの緊縮政策があります。97年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率は、日本が最も低成長であると共に最も政府支出の伸び率が低かった国です。政府支出とGDP成長率は明確な正の相関関係があります。
こうしてGDPが増えない中、誰かの所得を上げよう（維持しよう）とすると、それは他の誰かの所得を奪う（雇用しない）ことになります。就職氷河期は、既存の雇用(所得)を守るために極端な新卒採用枠の抑制を行ったがゆえに起きたといえます。それに続いた非正規雇用促進策はこの搾取構造を助長し所得の奪い合いが生じ、今に至ります。
▲4 ▼1
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自民党のこれまでの政策は、国民への負担増を容認しながら、大企業や富裕層に対する優遇措置を維持してきたことは明らかです。公平な税負担や持続可能な社会保障制度を掲げつつ、実際の政策は一部の利益団体や支持基盤を優遇しているように思えます。
少子高齢化が進む中で、今後の負担増が避けられない状況は理解しているつもりですが、その負担を公平に分担することが大切だと思います。
結局、負担をかけられるのは常に中間層と低所得者層で、これでは公平な改革とはいえません。 政府が掲げる持続可能な制度には程遠いと感じます。
▲93 ▼13
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昔より格差が極端になっただけでしょうに。金持ちの所に金がより集まるしくみが拡がっただけに思う。自分のような底辺の人間から見れば更なる貧困化の加速要素は無限にある。生まれも育ちも恵まれない中で生きてきた人にとっては豊かになる所か今より落ちぶれないようにするのが精一杯。日々の生活の中で低賃金の労働に忙殺され明日を考えた自分への投資を考えた勉強をする余裕も希望も持てない。そんな中で物価上昇と容赦ない増税、上がらない給料という負のスパイラルから逃れる術が今だ見つけられないでいる現状である。
▲393 ▼39
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日本にとっては老若男女働く時代だな。 バブル崩壊後の就職氷河期は、採用を控えられ求人枠が激減し それも上世代優先で若者世代は就職難に陥った。 端に当たる世代は、1つ以上上の先輩に対する羨望と不公平感で満ちた。 時給500円程度の非正規でも求人枠争奪戦になったりもした。 それで長時間のサビ残でも、就職でき収入があるだけありがたかった。 「年収300万円」が2003年度流行語でTOP10に選ばれ、 それが日本における不景気やそれに伴う収入減を象徴するものとなった。
▲101 ▼5
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低年収の40代です。 今できる準備を考えてしていこうと思います。 全てが間違いではないとは思いますが政権与党が長年やってきた結果が今の日本。 中間層からぽっきりと二極化しますかね… 良いインフレとは言えない物価高…生活に影響が出始めてきて気づいたのではもう手遅れかもしれませんが…老後もお金に選択肢があり気持ちよく適度に働ける方と生活に追われて必死になんとか働く方とに二極化。 働いた者負けの世界ですが75歳まで働く時代やら自己責任で身体や精神の弱い者から脱落していく弱肉強食の世界に向かっているのか… 投票でしか大きく流れを変えられないのですが投票率があまりにも低い… 皆がとりあえず生活に直結するところだけでも良いので考えて投票するようになれば…
▲8 ▼4
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道路1つ挟んで方や高級住宅地、方や低所得者層世帯となっている場合が都市部は多いんですよ。高層マンションの裏には区営住宅があったりね。だからコンビニの商品も大差ない。だけど隣県の住宅地になるとコンビニ商品には違いがあって如実に表れてるのはケーキ類などのスイーツ類。消費期限が早いから売れないところには置かないんです。中学校や高校は結構あるんだから子供はお菓子が好きな傾向にあることを考えるなら181円のシュークリームやロールケーキやクレープ類がコンビニにあっても良さそうなのに無いコンビニとあるコンビニとに地域によってはっきり分かれてる。無い方の地域にはドラッグストアで70円台のスナック菓子が多種多様置いてあったりしてる。節約の代表格、何を切り詰めるかと言ったら食費ですから。スイーツ類は家計の余力の有無のバロメーターでもあるので。二極化、貧困化が増えてるのは間違いないと思います。
▲6 ▼3
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間違った分析が多くあると感じる記事です。
まず、「労働時間の短い女性や高齢者が労働市場に急速に参入してきたこと」とありますが、確かに自ら望んで労働時間を短くしている人もいるとは思います。 しかし企業の都合で労働時間を短くされている場合や、例えば掃除など最初からそういった短時間の求人しか選べない場合も多いのではないでしょうか？
次に「高齢者からすれば、時給800円の仕事しか見つからないのであれば働かずに引退しようと考える」とありますが、そんな事はありません。 80歳を越えるウチの母でさえ、時給500円でも仕事に出たいと言います。 年金と私が渡すお金で生活できていてもです。 高齢者だって社会参加したいんです。
文字数の関係で全ては書けませんが、やはり「世界に売れるモノを作る」「生活に必要なモノ、食べ物は自国で作る」という基本的な考え方を疎かにしてきた事は間違いだったと感じます。
▲520 ▼109
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アメリカではAIにより３割近くのホワイトカラー職が減っています しかし日本はまだ遅れている状況で、今後は作業着系の仕事に優位性を持たせるべきだと思いますし、頭でっかちの既得権益だけのホワイトカラーはもういりませんし、AIが答えてくれるような人員は今後は減っていくべきだと思います
▲216 ▼14
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このまま行けば労働者は高時給、高賃金が貰える企業に集まると思うけど。人手不足は深刻な問題になっているだけに最低時給の会社には行かなくなるでしょうからね。そうなると人手不足で会社が倒産なんて事も有り得るだけに企業トップは真剣に向き合うようになるんじゃないのですか。今迄は募集をすれば幾らでも人が集まると甘く考えていた人らが慌てふためく姿が浮かんで来ますね。人は城、石垣と人の必要性を重視した武田信玄の格言が思い出されます
▲169 ▼16
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過去の政権や企業業界団体が、労働力にお金がかからない循環経済を実現する為に、物価を下げて上がらせないようにしていたから当然でしょう。 終わりが見えない物価高と人口減少など今まで後回しにしてきた問題が同時多発した為、 価格転嫁や賃上げで労働者にお金を回さざるを得なくなったのです。 国や業界団体は火急的に企業が循環経済と労働者の支えの主体になるように、様々な制度改革をしていこうとしています。 ですが、元々国の制度で守られ過ぎて甘えた中小零細が多すぎる日本では、自分さえ困らなければ関係無いという経営者も多く、その為に年収106壁の撤廃や最低賃金の大幅な引上げで、突上げ的な政策に今は舵を切ってます。 物価高や人手不足、政策についていけない倒産も多いですが、得た資産を失いたく無いための解散や廃業、船井電機のように法の網を掻い潜って不適切な倒産をする企業も、これからは増えるでしょう。
▲140 ▼25
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中途退職したのち、他企業に就職した人間の賃金はどうなっているのだろうか。 退職した時より給料は上がって就職出来ているのか？そこも問題ではないだろうか。
再就職先はまず間違いなく試験採用や研修期間などを設けて賃金を安く抑える方法をとる。その期間が終了した後、前職の時より給料は上がっている人はどれだけいるのかが知りたい。転職した皆が、中途採用だから給料は前職より安くても仕方ないと妥協してしまう環境が出来上がっていて、それが低中所得者増加につながっているのではないかと私は考えています。 新卒から定年まで同じ企業に国民全員が勤めていたら、ほぼ給料は上がる方向にしか向かないはず。もしそれでも低中所得者が増えるのならば、税金や保障費、円相場や物価高の問題だと思いますが。
▲81 ▼8
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労働力が足りなくなれば賃金上昇が起きます。そして、インフレ率以上の賃金上昇が恒常的な状態こそが経済の理想的な姿です。インフレ率が5%以上になれば賃金上昇が追い付きません。需要過大原因が由来なら政策金利上昇で景気を下げる政策が解です。特定の供給不足が原因ならば特定品目の増産が必要でしょう。
今までは長いデフレでした。1990年代財政出動や2012年金融緩和で回復のチャンスだったのに1997年2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしたから、デフレであり、人余りだったため低・中低所得層が増加したのです。
しかし、2－5%のインフレとなり、合致する供給を設備投資・技術開発投資と雇用増加で増産している状況下で賃金上昇が起きます。緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民で人余りにしたい連中にあらがう必要があります。
▲33 ▼9
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この日本の貧困化は止められないでしょうね。企業の生産性や経済力はどんどん海外から遅れをとってますし、労働者の賃金も物価高騰に追いついていない状況を見れば、現状維持をしていくのがやっとでしょうね。本当に貧困層の人たちは日々食べてくのがやっとという状況ですし、希望は見いだせない方たちが多いと思います。
▲42 ▼0
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人手不足は介護や建設の現場など労働自体が女性や高齢者に向かない職種で起きている。賃金上がれば就労者が増えるといった法則はなりたたない。就労者が増加しているのは事実かもしれないが、多くは定年延長など、企業や官庁が雇用を継続せざるを得ない法的規制が影響している。これが低賃金構造を助長させ、生産性が上がらない要因となっている。
▲42 ▼7
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給料を上げてこなかったからってだけです。その分は経営者や株主に回ってる。給料は上げなかった代わりに、労働環境は良くなり、勤務時間も管理し時間外労働も減ったのも中間層が低所得化していったのに一役買ってます。世帯の所得は減るので、主婦もパートとかで働くので低所得者も増えます。 社会保障費の負担はずっと増え続けているので生活は苦しくなって来た。 給料がドンドン上がった50年前に作った老人医療は廃止すべき時に来ていると思う。制度が出来て数年後には当初の費用の数倍になってしまい、ソレの負担増は既に問題になっていた。バブル崩壊後、可処分所得はずっと減っているのに、この制度を残す必要性はない。当時の想定と違い少子化も進んでいるので少しでも現役世代の負担を減らすべき。
▲38 ▼24
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「将来、労働参加が限界まで拡大し、就業率が天井を迎えたときには、いよいよ賃金が上がっても労働供給量が増えない局面が訪れることになるはずだ。」「そうなれば、賃金上昇率はこれまでよりも加速することになるだろう。」
関東だとコンビニにも普通に外国人が働いており労働力不足は外国人の流入によって解消されているのが現状でしょう。 日本の経済力が極度に低下するまでは、外国人にとっては魅力ある労働市場として映るわけだから、日本人の賃金が上がる前に外国人流入が増えるだけのことです。
まずは、外国人流入を止めることが先決で、それをしない限り賃金の上昇などありえないでしょう。 だいたい、最近は自動精算機が普及しているように、機械化の進展が労働市場を奪っているわけです。 外国人どころか機械、特にＡＩに仕事を奪われて、日本人の賃金が上昇しないといことにもなるかもしれません。
▲25 ▼7
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物価高で税金が増え、国民生活の負担が大きく、中低所得層はの働くような会社は給料が安く上がらないので当然生活は苦しい。
元々低所得層の生活は苦しかったが、中所得者層も不安を感じ始めた。この中流層は日本の大半を占めるのでこの層の不安は日本全体の不安として今重く息苦しい空気を作っている。
で対応する国は103万の壁のやりとりを見ても結局税収しか考えていないことが明るみになり、税収を上げるにはどうするか?非課税で税がとれないことは断じて容認できるはずもなく、高齢者を働かせてでも税収を搾取しなければいけないとなってる。
庶民は国には期待せず、個人で所得を上げて凌ぐしかない。それは出世や転職でもいいけど、中低所得層がそれをするリスクや速効性のなさはあるわけで、個人的には副業を奨励、解禁し、庶民は月2〜3万でも所得を上げ生活の足しにして、凌ぎ、余裕あれば転職、出世を模索する形を中低所得層には必要。
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超氷河期世代の女性です。私の周りの友達は結婚、新婚旅行、家、孫の習い事、孫の学校の金、みんな両親や祖父母がお金を出していました。今の七十代から八十代や九十代まで。この世代が一番お金持っている世代。だからおれおれ詐欺もこの世代を15年前から流行っていたのはそこに目をつけたのだろう。今の六十代から下は大手企業や自営業で成功したか？両親共働き正社員で安定 親が出せない家族は本当に厳しい。父親が途中にリストラされたらもっと厳しい。日本は1992年あたりから韓国や中国を見習って政治から経済的、変えなくてはならなくてはダメだった。もう遅い
▲149 ▼27
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相対的にそうなっている。大都市はまだそこまでひどくはないが地方はかなり貧困化が進んでいる。政府は景気が良いと思っているが円安で海外から日本に観光客がいっぱい来ているからと。それは人気のある観光地だけで全国的ではない。物価がすごく上がり賃金の上昇しているが追いついていない。また政府、日銀は直ぐに景気対策をしないとほとんど輸入に頼っている資源など日本近海に眠っている資源開発などほとんど手をつけていない。また円安になっている今こそ日本の農産物の輸出に力をいれるべきなのにほとんどしていない。だから地方の農家はどんどんなり手が少なく収入が少ない人が多い。
▲40 ▼4
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人口が少ない若手の賃金はすでに大幅に上昇し始めている。例えば初任給は2割3割アップは当たり前。一方で人口の多い団塊ジュニアの賃金は全く上がっていない。いや下がっていると言っても過言ではない。これは中小企業のみならず大手でも同じ。この構造はしばらく変わらないだろうね。
▲118 ▼5
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ごく一部の年収層を除くと、おおむね全体的に就業者数が増えている。
女性や高齢者の増加はあくまでも働く側、労働力供給側の理由であって、雇う側、需要側からの説明がないまま、就業者数が頭打ちになると賃金が上がる、というのは、やや雑な主張だ。
どの産業の、どのような人の雇用が増えたのか、雇う側からの説明がないと、全体的に就業者数が増えている理由はわからないし、その先の予測もままならない。
▲29 ▼5
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考えてるより、足元の給与がしっかりしているといった印象。扶養主婦、学生バイト、高齢者をふまえて、中間層も伸びてるのはいい数値だと思いました。 さらに突っ込んだ目線で見ると、人手不足+高収益の企業への移動が加速するので、今後さらにあがっていく、とくに時給のアップは進むかなと思います。医療、介護は相当に厳しい時代になってくるのは間違いないですね
▲5 ▼20
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大手企業が優秀な人材確保のために初任給を大幅アップさせている。しかし人命を預かる仕事にはその流れが行っていない。また高齢者が主に担っている清掃の仕事など本当に必要な仕事は低賃金のままである。 本当にいなくなったら困るのはどっちか考えてほしいものだ。
▲6 ▼5
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労働者を低賃金で使える時代もそろそろ終わりに近づいているのではないでしょうか。今までは政治家と財界が結託して、財界の都合の良いように労働者を扱ってきた。その結果、少子化が進み高齢者も何時までも働ける分けではないから労働人口は減る。その分移民を増やせばいいが限界がある。労働力は貴重なものとなる。政治家も財界の便宜ばかりを図っていては当選もおぼつかなくならから労働者の味方になる。そのような時代がもう近くにきているように思います。
▲16 ▼5
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もう１つ付け加えるなら、2000年頃からの派遣労働の拡大がありますね。これで賃金水準を下押ししながら、2010年頃からの団塊の世代の退職に伴う、主婦などのアルバイト参加。この非正規雇用の労働者の拡大は低・中所得者を増やすとともに、企業の競争力をも奪っていった。
その競争力の低下は、じわじわと日本の経済力を奪っていったという構図。
別の見方をすると、企業の総体的な付加価値そのものを上げるための人材構造を軽視したための咎とも言える事態と言えそうです。
▲107 ▼10
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人手不足が理由の賃上げといっても 事業拡大に伴う人材確保の必要性からではないことが多いのが、問題である。
好景気の時の人手不足の場合は、設備投資がはかどるからで 業績が良いため、賃上げ分を商品に価格転嫁する必要性は少ないが 不況時の今の日本は、単なる人不足であるため 賃上げ分を商品に価格転嫁することになりやすいが 値上げすると、売れにくくなるデフレマインドが深刻であるので 商品の売り上げが下がり、経営は苦しくなる。 この結果おこる物価上昇は悪性インフレで、好循環をもたらさない。
このままいくと人手不足を賃上げで対処しきれない 中小企業の倒産が激増することになるでしょう。
▲9 ▼0
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労働力のプールが枯渇することで賃金がさらに高騰していく未来は、そう遠くない先に訪れるかもしれない。
つまり、年金額を減らされて、仕方なく働いている我々老人労働者が、次々と死んで行く先に、賃金が高騰して行くだろう、という予想ですね。 低賃金労働が無くなれば、確かに平均賃金は上がるでしょう。 でも、現在50歳くらいの団塊ジュニアが、75歳の後期高齢者になるには、まだ25年もあるわけです。 非正規雇用が多い彼らの世代は、更に年金額を減らされそう。 つまり、生きていたければ、高齢者でも働け、ですね。 そして、その頃には、AIとAIロボットが台頭して、老人が出来る仕事が残っているとは、思えません。 そんな時代が来るまでのツナギとして、今は老人が安く、都合よく働かせられている、というのが現実ですね。 後に続く世代が、我々よりも豊かな生活を送れるよう、願うばかりです
▲57 ▼9
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2010年はリーマンショックの影響を強く受けているからハズレ値として、2000年の年収分布と2021年の年収分布を比較すると年収600万円以上はほとんど増えていない。
一方で昨今の物価高を考慮すると中間層のラインも年収600~1000万円が適当だと考える。
そう考えると、20年の間で低所得者しか増えていないと言えるのではないだろうか。
▲18 ▼2
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今の状態でデフレ脱却していくなら、これまでのデフレ状態の方が暮らしやすかった。まずは生活費が不足しない状況が先で、お金が回り、消費数が増加、価格が上がる順序でのデフレ脱却であるべき。物価高からスタートすると生活が厳しいとなったり、店舗を閉めなければといった困窮生活になっていく。
▲13 ▼2
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65歳超えです。 同級生ゴルフ仲間十数名、セミリタイアで給与所得に関しては低所得者に分類されています。 月5万程度の小遣い稼ぎで大丈夫な方とか、年齢制限の無い再雇用とかが65歳超えで一気に増えました。
また自分は個人事務所やってますが50万程度の非課税枠で給与所得に振替えてやってます。 給与所得に限っては低所得者です。
我々みたいなものが平均値を下げる要因になってます。 統計に紛れ込んだら分からなくなります。
で、貧困かといえば逆にシフトしています。 同じような例がゴロゴロあるはずです。 我々のような連中も統計では平均を下げるファクターですが、評論家にはわからない。
▲43 ▼13
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年収500万円から1000万円のいわゆる中間層と呼ばれる人は300万人以上増加しました。給与総額が過去最高を上回るにつれ、貧困層200万円以下の人も増加はしましたが割合は減少しています。
他国はドンドン賃上げしてるのに、日本は過去30年で最低だった2012年を境にようやく、上がるようになりました。これからも景気を良くして上がるようにしなければなりません。
▲1 ▼0
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低所得者の増加やジニ係数などの増加は、年金や蓄えた資産・持ち家がありパートタイム労働で済む高齢者(100〜200万も稼げば十分)の増加に起因するというのが統計的な事実なのだが、ネットもオールドメディアもセンセーショナルな話題を欲しがるのでそうしたネタばらしには人気がない。平均所得の低下も同様の要因が影響している。 年収300万はボーナス無しで額面25万円、ボーナスが夏冬1ヶ月づつなら月額面21万少々で達成してしまうので、フルタイムで働いていてこれを下回るほうが難しくなりつつある。時給が最賃より少し高い、少しボーナスが出る、少し残業するだけで300万代になる。 所得額面300万未満の労働者はパートタイム労働者、すなわち高齢者・専業主婦・学生がほとんど。今の雇用情勢でフルタイム300万に行かないのは職場がおかしい可能性が高いので、転職するかまともな職がある都市に行くかしたほうが良いと思う。
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なぜ女性や高齢者の労働参加が急速に進んでいるのかという背景も見ないと。 女性は主婦になりたいのになれないという現実もあるでしょう。 高齢者だって働きたくないが年金だけでは暮らしていけないということもある。 つまりは不景気だから選択の自由を奪ってしまっているということ。 昨今のニュースや経済指標を見れば分かりますが、実質賃金の低下で生活保護世帯が増えていますし、ハローワークへ行く高齢者も増えています。 それに主婦や高齢者はパートでしか雇わないからそういう層が増えていしまうに決まっている。 だから103万で働き控えして人手不足になっているという現実もある。 正社員で雇えばいいのに。 それが出来ないから人手不足倒産も増えているし、そもそも企業倒産件数が年1万件というリーマンショックでも起きたかのような異常自体になっている。 現実を読み解くならデータに基づいて読み解かないと印象操作になりますよ。
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日本における貧困問題が深刻化していない、格差が急拡大していないと主張する筆者の論調は、残念ながら現実を直視できていないと言わざるを得ない。一部の大企業での給与増加を取り上げ、日本経済全体が回復しているかのような印象を与えるが、それは氷山の一角に過ぎない。実際には、中小企業や非正規雇用が主流の現場では賃金が伸び悩み、物価高の影響も重なり、多くの人が節約を強いられている。さらに、高齢者人口の増加によって低賃金職種に労働力が集中し、低年収層が拡大している現実を見れば、筆者の見解がいかに世間離れしているかは明白だ。「貧困化」や「格差」を感じないのは、そうした問題から目を背ける余裕がある一部の層に属しているからではないか。皮肉を込めて言えば、筆者がそのような主張をできる環境自体が、すでに日本の格差構造を如実に示しているのかもしれない。
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９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われてから、日本国民の貧困化が始まった。 「日本は国の借金で大変だ」というウソの財政破たん論の元、ＰＢ黒字化目標という個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、全く必要もなかった緊縮財政が続けられてきたのだから、経済成長が抑制されて国民は貧困化するのは当然の話である。
他の先進国はコロナ前の２０年間で、政府歳出を２～３倍に伸ばしてきたのでＧＤＰも２～３倍に増えているが、緊縮財政を行ってきた日本は歳出を１．１倍にしか伸ばしていないのでＧＤＰも伸びなかったというだけのこと。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政問題は存在せず、政府は必要ならば国債発行により財源を賄える存在なのである。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
▲46 ▼7
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日本人の生活が貧困か？は他の国の人々と比べたら依然貧困では無いと思いますが、貧困化してるのは当然してると思います。
戦後等皆が芋食べて、卵が贅沢だった時代もあるので、人間安く生きられます。私は学生時代家賃込み月6万の生活費で東京に住んでましたし。 ただ、現代だと皆芋食べて生きるのは可能だけど、特に現代の日本人には難しいと思います。日本人は外人違い比較文化なので、他人より劣る生活は不幸せと感じます。 それに美味しい物が幾らでも簡単に手に入る世の中、芋生活で満足出来る人は少ないです。 高級肉食べてる猫が、安い餌を食べるか？といったら飢えないと食べないのと同じです。
後給料は一緒でも、税金等国から取られる物が激増してる上、家賃食費教育費他生きるのにかかるコストも激増してるので手取りが相当少なくなってますから貧困化は当然あります。 政治家は見て見ぬフリですけどね
▲15 ▼0
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「マクロの平均時給は足元では伸びてきており、むしろ非正規雇用者をはじめとする低所得者の待遇改善の方が先行して進んでいるのである。」ってのがウソ臭く、政府寄りの後押しでもあったのかね。
そら時給はあがってるが、その数値以上に物価(特に食品)があがってるし、税負担も増えてるだろ。
エンゲル係数30％なんて、先進国じゃあり得ない数値。 さらにエンゲル係数には生鮮食品は含まれておらず、今問題になってるのは、野菜や果物が高いから、エンゲル係数以上の家計負担だよ。 物価が高いニューヨークでも、日本の果物の1/3価格。なんで日本は、こんなに果物が高いのかね。
ヨーロッパなんて、オーガニック主流の食生活に十数年前から変わっており、癌の発症や死亡率は決して高くないのに、添加物をなんでも承認している日本だけが癌死亡率が先進国で突出している。
▲11 ▼1
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物価に対応できる賃上げができる企業は基本的に海外でビジネスを行っている企業か銀行ぐらいしかない。言い換えれば為替で儲けれる企業である！ 日本は90%以上が中小企業である。 中小企業はほぼ内需ビジネスを行っており、人口減少している日本では、商品、サービスを買ってくれる人の絶対数が少なくなるから賃上げは厳しいと思います。 更におもりが乗るように円安からの原材料高騰、賃上げ圧力で体力がないでしょう！ なぜ格差が開くかと言えば、大企業がまず儲からなくては中小企業は儲からないという構図だと思います。 貯金してドル建て資産などを購入して自分の身は自分で守るしかないと思います。
▲1 ▼0
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死ぬまで働く、が本来の姿なのかも。 定年後、少しゆっくり旅行して、少し休めるだけの貯金をして、後は少ない年金＋「重労働が細分化された、誰でも出来る仕事」をして社会に貢献しつつ一生を全うできる。 働くことで心身ともに支えられるし、孤独になることもない、最高の国だと思う。 居るだけで高給取りの資格職などではない、労働して高齢者になっても働いている＝哀れ、という偏見がなくなれば、もっと高齢者は外に出て働いてくれる人も増える。 職業による貴賤が真の意味でなくなれば、人は自由に健康に、長く働ける。 移民を入れなくとも、国民の力で、日本はきっといい国になる。
▲13 ▼1
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今まであった残業がなくなりましたからね。。。 私の場合は毎月30時間くらいの残業がありましたが、毎月4日分の労働時間。 社員10人いれば社員2人の労働力に相当。 残業規制やホワイト化で残業できず、業務量はそのまま、それでいて社員より時給が高い派遣社員を雇い、求人で一人あたり数百万円も紹介料を支払い。。
既存社員は収入が減り、多忙になり 本来社員になるべき人は派遣社員で人手不足になり 社員を雇うにも紹介料を支払い企業は給料支払い余力が減り
見せかけのホワイト化を演出するための労働法規や規制が問題の発端じゃないかと感じています。。
以前は忙しくても残業気にせず仕事に没頭できて楽しかったなぁ。。。 一生懸命、自分事として全力で仕事をする楽しさ、忘れてしまいそう。
▲51 ▼17
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400万から600万が中所得者層としていることがおかしい 高度成長期やバブル期と同じこと言ってる 中所得者層は600万から800万だろう・・・ 時代とともに物価も上がり 新車の軽自動車が平気で200万超える時代です 大衆車ですら300万超えは当たり前 少し良い車地考えたら500万からの時代 残価ローンとか組まないと自動車買えないマス層が増えている
▲45 ▼1
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貧困化って言うけど、学力低い人がさらに増えたなと感じる。特に国語力の低下がひどくて、日本に留学に来ている外国人の方が意味や意図が伝わることが多い。
あと、高齢者や女性も働きに出る話もあるけど、家に居ても姑から文句言われたりするから働いていた方が楽というのもあるし、高齢者もすることがなさ過ぎて家に居るなら働きに出て社会との接点を保ち続けていた方が良いという方が結構居るんですよね。
貧困化と言うけど、新たな金融手法も出て街中にはアルファード等車両価格500万円前後の車両が溢れているし、なんだかんだ言って持ち家も持っているのが多い。
体感とネット上の話がいつもかみ合わない。
▲15 ▼2
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労働力のプールが枯渇することで賃金がさらに高騰
枯渇すれば、いくら賃金が上がっても労働力は確保できない。 その位、企業は解っている。優秀な人材が必要な企業は賃金を 上げる。単純労働には最低賃金しか出さない。将来はそうなって いくだろう。よって格差は広がる。
▲67 ▼9
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現実は、５０代以下のどうしようもない人たちは、低所得なのだろうけど、現在の７０代以上の人は、日本の経済成長とともに生きた人間で、過去の年金制度に守られてるから、年金額はしれているとしても、預貯金が相当あって、裕福だぞ。日本の人口の１／３が世代的に裕福、それに、勝ち組もいるからな。これから１０年後、２０年後において、在留日本人の所得が低くなっていくのは間違いないけどな。外国人の方が、日本人よりも日本で多く稼ぐと思うぞ。
▲1 ▼3
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2000年頃私の会社でも女性は結婚すると辞める、子供が生まれると辞めるという人が結構いました。 もう20年以上前のこと。 同僚女性が出産で退職して数年後にパート社員として職場復帰しました。 色々話しているうちに「子供が幼稚園くらいになると専業主婦てだけで色んな役員を押し付けられるのよ ママ友付き合いも面倒で…それで仕事探したけどパートてほぼ最低賃金なの（当時700円台後半くらいだった）で、ちょっと人事の同期に聞いてみたらうちの会社時給1000円 土日ともう1日休みが取れて9時4時残業ナシ、有休あり、会社が103万の壁は越えないように給与計算してくれてギリギリまで稼げるようにしてくれる…て言うからこれ以上の条件はないと思って」と言っていました。 その後は彼女も数年後に嘱託となり103万の壁、損益分岐越えて働いているので就業時間変わらずで200〜300は稼いでいる。年金増やすことも大事。
▲1 ▼2
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民主主義なのに有権者が選挙に参加しないから。政治政策に関心を持たないから。 有権者、無投票→組織票で変なのが選ばれる→そいつが議員になっておかしなことをはじめる→日本が衰退して行く
投票しても握手してもらったから、愛想が良かったからとかそんなレベルで投票してるから。 カッコよくなくても美人じゃなくても政治政策、その人が何をやってきたかで判断した方がいいのでは？
▲5 ▼0
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記事の論旨については概ね同意できる内容のようにも思えますが…。 全体を鳥瞰した時の風景と個別具体の各個人の事情とは見える風景が異なるように感じます。特に気になるのは、世帯の中でもう少々のゆとりが欲しいと考える方々と、まさに家計を担う主役として働かなければ生きていけない方々が中低所得の労働者層の中に混在している事です。 後者の皆さんにとっては、社会の現状は紛れもなく「貧困化」そのものです。 政治にとっての課題が何処に在るかを問うならば、こうした相対的貧困層を無くすことが先ずは優先されるべきなのでは？ 一方、労働力の供給余地については、肌感覚では既に枯渇状態なのではないかと感じますね。 経営層からすれば、経営合理としての正規労働の非正規化や非正規労働の戦力化に名を借りた労働強化を画策する動きがかなり明白になってきていると感じます。 それをどう調整するかは政治の意志なのではないでしょうか。
▲7 ▼1
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数十年で近所に映画館付き大型ショッピングモールが次々とオーブンしてるし、家族旅行や外食する機会がだいぶ増えました。 貧困化してるとは到底思えないほど、昭和時代とくらべてもオシャレで綺麗な人が沢山います。 多分、消費に収入が追いついてないだけじゃないかな。 今はSNSとかで購買意欲掻き立てられるからね、大人だけじゃなく子供までもが。
▲13 ▼0
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高度成長期やバブル期にも貧困層はあった。 それが最低限な衣食住もままならない、人権も守られない絶対的な貧困層なのか、金持ちに対する相対的な貧困層（というより妬ましい、被害者ヅラしたい人）なのか、そのパーセンテージや格差の指数を表示しないとダメだろう。 HPIやMPI、セン指数などでは日本は優等生のはず。
▲4 ▼1
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貧困化してると思う うちの会社は経営者がはっきり男女区別はあるっていう 女性の給料は男性よりあきらかに安い 嫌ならやめたらいいといわれる 日本全体が、結局中小企業で、働かない親族に給料払ってるのも当たり前にあるし、経営者一族ががっぽりとって、社員には払わないってのが当たり前にある。それでも、首になると次探すのが大変だし、次の会社も同じような会社なら、だまって働くしかないとあきらめてる社畜が多いんじゃないかと思う 大手の福利厚生がちゃんとしていて、待遇がちゃんとしてる、頑張れば評価されるみたいなのは、ほとんどの中小企業にはないんじゃないかと思う
▲12 ▼0
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４０年以上もデフレ政策を堅持していれば国民の所得が低迷し続けるのは当たり前。但し物価も同時に抑え込まれていたから国民が目に見えて困窮している訳では無い事は抑えておく必要がある。日本経済が国内だけで完結する物ならこれはこれで悪く無い政策だったかもしれない。しかし現実は違う。昨今の様に外的要因に依って「値上げ」が起こると貿易立国である日本国の経済、もっと言えば家系や企業の業績には大きな影響が出てしまう。日本国の経済政策は他国と真逆だから尚更。今の日本国は選択を迫られていると思う。これまでの様に経済成長を放棄しても物価を抑え込むのか、他国同様に物価上昇を許容した上で経済成長を優先する政策にシフトするのかを。遅きに失した感は強いけどね。
▲5 ▼0
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若い頃仕事に困っていろいろな仕事を転々としましたが、最低レベルの給料の仕事はさっさと辞めた方がいいです 典型的な低賃金職業の、運送、昼勤接客、外食、農林水産業などは、利用者が値上げを絶対許さないレベルのある種呪いと化しており、待遇改善はもっとも後回しにされるでしょう 最終的には改善されるとしても、それに人生を捧げるのは無駄だと思います
▲8 ▼1
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就職氷河期やらゆとり世代やらを生み出してる高齢者世代は単純に育成が下手だった 社会復帰とか言ってるけど自らの墓穴を自らでカバーしてるだけ 今の若手は就職して辞めてもすぐ次がある状態になっていってるので賃金を上げずに人材を使おうとする企業ほど人口流出で潰れていくだろうね 中、低所得を生み出すほど悪手になっているんだから減税するか賃金上げるかしかないよ
▲60 ▼16
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一方で企業は軒並み最高利益を更新している所ばかり、コロナ禍で内部留保の大切さを知ったかもしれないが労使で貧富の差は広がる一方。企業の自浄努力なんて無理なので法人税をあげるなりして、「税金に取られるくらいなら従業員に払ったほうがマシ」と思わせるくらいしか無いと思う
▲14 ▼4
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賃金ベースで括るからやりたい事をしてるけど収入が低いって人も居るんだろうけど それ以外の貧困層と言ってる人の何割が地方出身の大都市圏で一人暮しをしているだろう 地元に（やりたい）仕事が無いと都会に出て来たものの燻ぶり続けている人が貧困層と言うのは違うだろ 大きな実家に両親だけで子供は都会で狭いアパート暮らしとか「帰れよ」と言われて反論出来る人がどれ程居るか 地方でも500クラスの仕事は普通にあるのだからそう言った人が帰れば貧困問題、過疎化と人口集中問題は大きく変化する
▲1 ▼4
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以前から手取り効率の良さでは年収800万あたりが良いと言われていた。それ以下なら天引き額が少なかった。しかし、社会保険の高騰で20年前なら労使で15%程度だったものが今や30%。GDPも横ばいあるいは一人当たりが減少している事実もあり額面は上がっていないが手取りが減少している。これが中間層に直撃している。
▲1 ▼0
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この30年近く労働賃金も上がらないで実質賃金もマイナス状態にしているのが今の政府と財務心理省。賃金を上げようとしても中小零細じゃ上からのコストダウンの要求などでそんな余裕が無いところが多いのが事実。結局、企業は、安い労働力を求めるようになるから余計に国民は、貧困化する。
▲33 ▼4
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就業者の年収分布は2000年から以降の比較だけど、この2000年くらいに年金支給年齢が引き上げされました。だから、会社を定年しても年金暮らしが出来ないなら働くしかない。この頃から低賃金の高齢労働者が増えたんです。昔は会社を60で定年し、後は年金で暮らせるなんて言われてた時代もあった。
▲6 ▼0
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成長が止まっていて市場規模が同じなら労働参加の急拡大すれば低所得者も急増するさ 日本全体が停滞してるのは知っての通り、そして華やかな時代を基準に水準を上げた そりゃ相対的に「貧困化」もするさ、現在の身の丈に合わない生活をする限りにはね
▲12 ▼12
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昔に比べて我慢はできなくなってるな。まず携帯やネットにかかる金額。携帯無い頃はほとんど必要なかった。またテレビが制作費少ないグルメ番組ばかり。それで自分へのご褒美でお金使う。だから収入に対する分配が変わっている。エンゲル係数は最近は上がっているが。 あとすぐに退職や転職。大概給与下がるのに。 残業は休出は減ったと思う。まぁ大概世間のせいでなく本人のせいなんだけどね
▲6 ▼1
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五公五民と言われる程の税金を盗りながら、「財源がない」と平気で口にする議員貴族。発想は貧困だが、喰うに困らない者達が「財源がない」と、最初から政治の目的を放棄している。 財源を作る、生み出すのが政治の役割である。 民のかまどのけむりを気にする事こそ、日本の政治の原点だろうに、私利私欲に走る者達。 政治の貧困ー議員の豊潤という無責任体制。緊張感の無い為政。 ハト派でも、タカ派でもなく、ハシビロコウ派の議員達。
▲7 ▼2
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現場の過重労働者らは現代社会では中小企業の人手不足を補う貴重な存在であるにもかかわらず、弱者として扱われ給与も足元をみられて低所得者となっていると思います。様々な仕事の穴埋めができるスキルをもっていて対応していても評価が低いのはスキルに明確な枠がなくデスクワーカーには伝わりにくいから?! こうしたあらゆる現場があちこちの企業に蔓延していることが今の社会を弱体化していってるってトップが認め改善していかないと日本経済は破滅間近ですよ。 パソコンで、台所やトイレなど家中の清掃今すぐできますか？日本中の物流は？土木建築は？…現場仕事は人間がいないとできないものばかり。機械じゃなく人に生活収入出しなよ。現場の人の雇用、新人雇用と教育、世代交代の技術のバトンタッチが上手く出来ない会社から潰れるよ。 求人だしても人がこない？使えないのは経営者とその近い人間の方では?!(笑)
▲11 ▼1
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地方の場合 コストコは町外れにあるが時給1500円なので 非常に狭き門になっている 人手不足の1番の原因は時給の安さだろう 逆に言えば時給を上げれば人は集まる パートや派遣の時給を上げれば突き上げ理論から言えば低賃金社員の給料も上がる。 パートや派遣の方が稼げれば 主婦の方であれば社員を辞めてパートや派遣になる人も出てくるわけだし 低賃金の小売りなんかは かなり苦しくなるだろーね。 まぁ 今はネットの時代で小売りは萎んでいくのだろう 寂しいが仕方がない
▲20 ▼4
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60代・50代夫婦で今は世帯年収500万しかありません。こう書くと「都内だったら底の底じゃん！」という数字ですが、夫婦ともに都内５区出身で家は双方とも相続済み。500万のうち250万は妻の方の相続物件を貸している家賃収入です。 子供は高校も大学もチャリ通できる範囲。バイト先はいくらでもあるので扶養を抜けない範囲で高校の頃から小遣いは自分で稼いでいました。 我々夫婦も高校まで公立で大学は私学。修繕の積立は必要だけど東急渋谷寄り徒歩10分で家賃無し。売れば今だったら２億超え。 都内では年収1500万無いと余裕なんて無い！という人も多数いらっしゃいますが、数字的に底辺でも資産持ちは沢山います。
▲2 ▼0
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昔からそうだけど、貧富の格差が拡大すると経済の規模が縮小するの。なぜなら金持ちは金を貯め込むことに専念するからね。
貧乏人は宵越しのカネは持たないというか、収入はほとんど消費に回って世の中の経済を回すけど、金持ちは金を貯め込んで投資に回すといっても、それは金が金を生んでますます金を持つだけだからね。それに、高額商品が売れたところでその規模はたかが知れたもの。
例えば、2000万円の高級車が1台売れるより、200万円の車を10台売った方が、関連のガソリンや自動車産業に金が回るの。一人の金持ちが1億円の車を10台買ったところで、1人でそう乗り回せるわけもないし、旅行に10倍言ったり、走行距離が10倍増えるわけでもない。しかし、貧乏人がその分安い車を使って旅行したり買い物したりすればその方が経済が回る。
一億総中流ってのはそういう意味で国内の経済の規模を大きくするのには効果的だったのだろう
▲7 ▼1
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日本に今急務なのは、アメリカを見習い、外部の人材を積極的に採用し、AIやを政府効率化省活用して政府の実行能力とコスト削減を加速させることです。税金は意義があり、効果的に使用されるべきだと考えます。
▲0 ▼3
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社会主義国と同じだよ、すべての人を助けようとして全体的に貧しくなっていくシステムになっちゃってる 高所得者は税金吸われるだけだからアメリカやドバイに逃げて大富豪は生まれない国になるだろうし 低中所得者は増えているかもしれないけど一番お得な層でもあるし、一番楽というかコスパ層になってるから選んでそこに停滞する人も増えてるしね…
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
就職氷河期以降は貧困化しているでしょう。 専門職も非正規が増えて、何もかも時給８００円～１０００円みたいな時代だったでしょう。
公務員高卒枠に学歴逆詐称の大卒が詰めかけたことは、象徴的です。それがまだマシな仕事だったのです。 最近は若者に公務員の人気が無い？とは、贅沢だとも思いますが、ブラックな教員などしたくないですよね。
私は氷河期世代で、当時は教員目指して、低賃金非正規教員をしたり、採用試験複数回受験の費用を使ったり、代替教員をして正規教員が復帰すれば無職になって、貧困にもなります。 それが今は低い倍率や定員割れ。今は家庭の都合で残業三昧の正規教員はできないし、もしなったとしても今さら生涯収入は少ないです。
こんなに待遇が悪い非正規教員が足りない、となっても知りません。一般の人にもご理解いただきたいです。
▲18 ▼2
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外国人、移民だって、日本人が嫌な仕事は嫌だろうに。 担ってもらうには、押し付けるだけではなく、それ相応の対価が必要にもなる。
円安で、利益も減れば、目を向けられなくもなっているのだし。観光客が増えても、日本人だけでは対応できずにこんな現状。 八方塞がりですな。
先日もどっかの企業経営者が脅し文句のように、高額所得者への増税を否定していたが、当人がどうかはわからないが、すでにパナマ文書、パラダイス文書のように、課税逃れも繰り返してきた人らじゃないの？としか思わない。 日本人のマンガ家の名前は挙がっていたっけね。
使いきれないほどに金を稼ぐのが、高額所得者らの目的なのか？
家だって、数件あれば、車だって多くても数台あれば、それほど以上に必要なの？余程にコレクションに拘りがある人は好きにすればいいが。
見栄のためなら、辞めたら？としか思わんよ。 マスクみたいに金で票を買われても困るし。
▲4 ▼0
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労働力のプールが枯渇した時に賃上げが、とは言うが早々に外国人労働者の投入を決めた国の政策のせいで賃上げ機運は鈍いまま、円安進行で経済的に成長中のタイなど従来の人材供給国からの流入が減る一方でミャンマーなど情勢の問題で労働力の国外脱出が続く国からの労働者が増えてるとか、低きに流れる傾向があるそうで。
まあ低き低きに流れれば、日本一人負けは益々悪化するよね。
▲12 ▼2
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どうかな？
ピケティが証明したように、戦争や革命が無ければ格差は拡大し続ける。そして格差が拡大すれば、所得分布は正規分布から貧困層が多いロングテール型になっていく。これは日本に限らず世界中どこでもそうだ。
それに「女性や高齢者が就業するようになったからなので問題ない」にはならないだろう。非婚女性も貧困高齢者も「食っていく為に低賃金でも働かなくてはいけない」のだ、彼らが「貧困」である事には何の違いもあるまい。
ロングテール型になると「低所得層」が激増する一方で、彼らが低所得になった分「極端な富裕層」も相対的に数は増える。だから「日本全体が貧困化」は正確ではない、金持ちもまた増えるのだから。
でもだから「問題ない」では無い。このロングテール型所得分布は正規分布には戻らず「格差拡大」はこれからも一方的に進んで行くだけだ。筆者は楽観的過ぎると思う、これは一過性ではなく構造的な問題なのだ。
▲24 ▼1
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余りにも 現状を把握していない。国民生活が目に見えて劣化している。余裕がなくなり、ある者は疲弊し、日々の生活レベルが低下して。今まで高齢両親を施設入所させていた世帯でも費用負担で自宅介護と成っている等外食を減らし食材を工夫しの現状は無視。しかも財政赤字で国債価格下落(金利上昇)株価下落、世界経済リセッションリスク。頼りにすべきところ喪失に追いやられた現状
▲37 ▼8
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この分析にしたがえば人数が多い氷河期世代はあと20年ぐらいは労働参加をするので賃金は上がらない。代わりにどんどん減っていく若い世代は賃金の上昇が見込める。やっぱり氷河期世代はずっと冷飯をたべ続けることになりそうだ。
▲5 ▼0
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弱体化してるし、ワイも色々言えるのだけど、そんなことよりたった一言が現実だと思ってる。 税金の取り過ぎなんですよｗ 潜在的国民負担率は63％だったか忘れた。 普通に年収400万円の人と、メッチャがんばって1000万円の人、税引後手取り同等金額なるんだよ。 たとえば子供家庭庁を廃止したら一人当たり11万円の税金が減る。 あまりにも国民の力を奪って官僚や政治家が給料維持どころかアップされて、しかし国全体は疲弊する、しかし税収最高額なっても尚増税、控除廃止。
国会取り囲めと言ってきたが、ようやくこの意味がわかり始めたのか、昨年あたりから財務省前でもデモが行われるようなった。 皆さんの努力のベクトルを変えるべき時期に来てる。ハツカネズミが車輪の中でどんなに懸命に走る努力しても意味ないよ。檻に嚙り付かないと。
本当の敵は最も身近な所にいる。7割以上一方的に所得財産奪われる現状こそ全ての元凶だよｗ
▲22 ▼1
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この記事の分析には同意。そして、高齢者が働けることは悪い事じゃない。働くことは社会貢献だから、定年後も高齢者が働いて社会貢献してるというのは、見方を変えれば素晴らしいことだよ。
▲1 ▼2
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国民が貧困化するのは当たり前だ！ 増税に次ぐ増税、そして直ぐに財源論を持ち出すが、財源の使途を明快にせず本当い必要な税であるかも分からない。 先ずは財源と使途の内訳を徹底検証しなければならない。 財務省問題を取り上げても、400兆円もの血税を天下り組織である独法に横流ししてきた。この金額だけで発行国債の約3分の1だ！！ こんな事をしているのは財務省だけではない。 そして、年金支給を渋れば国民は生活の為に老体にムチ打ち働かなくてはならない。 更に収入に応じて所得税を徴収し、年金支給額を減らされている。 貧困化するのは当たり前だ！！ そして、国会議員の数と報酬が高すぎる。議員数がアメリカより多いのは異常だ。 そして、国会議員は報酬い以外に様々な経費を与えられている。ザックリ計算しても議員一人当たり１億円の費用が支払われている。 財政の健全化は、こうした問題にメスを入れなけらば解決しない。
▲7 ▼2
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働か無い者食うべからず と昔々のことわざ通りな社会に成りつっな状態に成っています 少子高齢化社会ですから今現状の人手不足は時代を表しています 人件費高騰 最低賃金を上げるは仕方がない事ですが ステルス社会保険料や消費税を上げ様と企む財務省の頭の転換が今一番の問題ではないでしょうか 女性も高齢者も働かずに楽しようと知恵使いますが 時代と共に考えを変えて行かなければ成らないのでは 財務省の天下り先で楽して金を求めるのも同様に止めて下さい
▲0 ▼0
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柔軟な働き方
日本が柔軟な働き方がしにくいからこんな状況になるんです。 終身雇用→ありえない フレックス→少ない 有給休暇→取りにくい(一部会社は取りやすい) 扶養の働き方→企業側配慮足らない 世界の働き方を取り入れようとしなさすぎではないですか？後は税金ですよ 物価高なのに、住民税下げない、社会保険料下げない、働けば働く程税金を取られ、 恩恵も受けない、コロナで分かった事はサービス業に対して客は奴隷扱いしすぎ、あの人達がいなくなったらどうなりますか？医療、介護で就業しなくなったらどうなりますか？ そんな事を考えないといけない時代ではないですか？まあ、中、低所得になるのは、税金が高すぎです。
▲14 ▼2
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一人当たりのGDPは下がる一方です。給与も下がっています。高齢労働者がその原因の一つであるなら、それを除いたデータで比較してもらいたいです。 この記事のデータは、あくまでも状況証拠ですよね。
▲0 ▼0
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今は収入だけで見られても… 子供は育ったけど 田舎にいる親の介護で体力的にも 精神的にもきつい。そして交通費も 結構かかる。 60になって車で5時間運転して介護して また5時間運転して帰るって…… 事故も起こしそうだし もうこっちが血栓できそう… 体を壊しそう。 母は認知が落ちてきており、 だんだん子供に甘えるようになったし 世間を理解してない。ずいぶんと自分中心になって もう…80で年だから何もわからない… 何もできないが口癖です。それでも 私が行くと揚げ物なんか作ってる形跡があって… 動けるじゃん？てなる。 地元とのケアマネに相談して…と言っても なかなか圧が強いのか 田舎特有の気質なのか…… 灯油さえも…配達してもらえばいいのに あなたが来た時に頼むからいいよと。…ん？？ てなります。灯油は私も持てないので結局は 私は配達を頼むことになるのですが おかげでうちは離婚になりそうです。
▲5 ▼0
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貧困化というより2極化しているんでしょう。 だって、年末年始の海外出国等は過去最高レベル。 これだけ円安、物価高と言われても海外に行くんだから。 今、まともに欧州旅行しようもんなら100万円くらいは掛かりますからね。 国内旅行も活発なようですし、週末なとは外食も活況。 但し、国内消費は低迷。
▲35 ▼2
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いろんな生き方ができるようになって、給料上げれば環境の悪い職場でも食いつくなんて時代でもないだろう。 稼ぎ方も色々増えて、毎朝電車に詰め込まれて通勤なんてスタイルから抜け出す人も多くなってきている印象。その際に普通とされる生き方のどこかを自分に合わせて削る人もいるだろうけど。貧困な人でも、焦らないでマイペースの生き方を見つけたりしてる。 痛勤とか地獄のような職場を放置して人手不足になる様をみて、ざまあと思っている人も多いでしょう。
▲7 ▼0
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コロナ禍も順調に富裕層の割合が増えていった。これは企業や医療に対する補助金で経営者や医師が儲かったからだ。 今の日本人を見る限り、政治やニュースの言いなりだから格差がさらに広がることは明らかだ。結局、自分で考えて行動できない人は貧困層になる。
▲3 ▼0
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単純に税金が高すぎる しかも、税金の使い道は、裏金や海外へのばら撒き これじゃあ、日本人が豊かになる訳がない 日本人を豊かにするには、まずは、自民公明の独裁政治を打倒しないと始まらないと思う
▲12 ▼1
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所得の正規分布が、低所得の方に移動してるんじゃないの？
一般的には、高→20%、中→60%、低→20%のところ、高→10%、中→40%、低→50%程度になってるのかも知れない？
この辺は、社会学者さんの研究範疇だなぁ・・・？
兎にも角にも21世紀の日本社会は、停滞→衰退のベクトルが、加速化（矢印が、右下を向く傾斜が、年々きつくなる）してるのだと思うよ！
▲9 ▼3
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ついでながら、目の前を仕事を片付ける頭数が足りないので、単価の安い作業員レベルの募集が増えてるが、企業の競争力の向上にはならないので利益率は下がるばかり。 そして就職希望者の方は、簡単に就職できてラッキー！だがスキルを上げる機会に恵まれず、いつまでも作業員のまま。 これが何年も続くと、先輩や上司が、作業員のまま年数を重ねただけの人ばかりになり、会社全体が競争力を持たなくなる。 すると先進国とのスキル格差が広がり、日本は先進国の下請けになるしかない。いつまでもアジアの人材を偉そうに使っていたら、知らないうちに立場がひっくり返ってる。 高度成長期から今に至る経済の変移を追いかけてみれば一目瞭然。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
正直、明るい兆しが全く感じられないんだわ
自民党が与党で居る限りは増税しかしないだろうし、円安状況も物価高騰にもなんら結果を出していないし、出そうとしている政策も無い、というよりそれらが国民を苦しめていると理解していない
さらに諸悪の根源である財務省は裏から自民党を操り、彼らの古い考えが日本衰退を招いているという認識も無いだろう
この二悪が実権を握っている限り、特権階級以外の国民は搾取されるだけの経済動物のような存在
企業がいくら努力しようと大きな流れは変わらず、政治家、官僚、天下り団体ら政府に属している人間のみが豊かになる仕組み
これらを排除してはじめて日本は成長の一歩を踏み出せる
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｢競争原理＋資本主義｣ 近代経済学では 経済活動の効率化・規模の拡大には優れている 半面｢社会の富の配分｣において いわゆる勝ち組による総取り→社会の所得構成が二極分化する これは50年以上前にすでに理論的に証明されてることですが 社会の所得配分の二極化は高度な｢競争原理＋資本主義｣を達成した証 なのかもしれません
我が国の過去の｢経済の効率化を一部犠牲にして中産階級重視政策｣ →高所得・低所得者比率を減らし、中産階級を増やす政策 →社会保障・累進課税など中産階級重視の政策 など これを放棄し 競争原理重視策を推進した小泉政権 緩和策でさらに２極分化を加速させた安部政権 経済のグローバル化により我が国も他国との競争力強化→経済効率化 をより重視した政策に舵を切る必要があった側面は否定できませんが
その結果としての現状の社会の所得配分が正常なのか否か これらは私には判りませんが
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政治家が悪いのか役人が悪いのか、バブル景気の総括をしないと政策の舵取りの間違いを繰り返すと思う。というか、すでに間違っている。財務省の責任と政治家の決断の無さをコンセンサスとしないと、不幸は続くと思ってます。
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