( 247808 ) 2025/01/11 16:47:06 2 00 2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に東京商工リサーチ 1/11(土) 7:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9651eef5db12d5bddc22b8a993f74584322e57 |
( 247811 ) 2025/01/11 16:47:06 0 00 休廃業・解散、倒産件数 年次推移
2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新した。
コロナ禍を経て、増加は3年連続。2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入るなか、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。 コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。また、事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられる。
2024年の休廃業企業は、業歴別で50年以上の構成比が過去最高の13.0％（前年比1.2ポイント増）に達した。また、損益（最終利益）は、赤字企業率が48.5％（同0.9ポイント増）で過去最悪となった。後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性向上に向けた投資や新規雇用などに躊躇し、競争力を失う。負のスパイラルが赤字廃業率の上昇に繋がっている。 人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。 ※2024年に取材方法を一部改定し、公告情報をトリガーとした解散判定の精緻を高めた。
業歴別の構成比は、最多は30年以上40年未満の19.7％（前年16.2％）だった。50年以上100年未満は13.0％（同11.8％）で、老舗企業の増加が目立ち始めている。
10産業すべてで増加した。最多は、飲食業や娯楽業などを含むサービス業他の2万111件（構成比32.1％、前年比23.4％増）。次いで、建設業の9,387件（同15.0％、同16.7％増）、小売業の7,201件（同11.5％、同17.3％増）と続く。 産業を細分化した業種別（中分類）では、衣服や食料・飲料、建築材料などの各種商品卸売業が659件（前年比144.9％増、前年269件）、飲料・たばこ・飼料製造業の120件（同79.1％増、同67件）などが大幅に増加した。
休廃業・解散 損益別
休廃業、解散の直前期の決算（判明分）は、2024年は損益（最終利益）が黒字の企業率は51.5％、赤字率は48.5％だった。 黒字率が最低、赤字率が最悪だった2023年からそれぞれ0.9ポイント悪化し、ほぼ半数が赤字となった。 2000年に調査を開始以降、黒字率は70％前後を維持したが、コロナ禍の2021年に初めて60％を割り込み、2024年は50％台でギリギリ踏みとどまった。 昨今の賃上げと人件費の上昇や、原材料価格の高騰、金利上昇などを加味すると、2025年の黒字率は史上初めて50％を割り込み、赤字・黒字率が逆転する恐れがある。
※直前期は、休廃業・解散から最大2年業績を遡り、最新期を採用した。
休廃業企業の代表者の年齢別（判明分）は、70代が最も多く41.6％（前年42.9％）を占めた。以下、80代以上が26.2％（同23.6％）、60代が19.6％（同20.3％）と続き、60代以上は全体の87.6％（同86.9％）を占めた。 60代以上の構成比は前年より0.7ポイント増加し、過去最高を更新した。 一方、20代以下は0.1％（前年0.1％）、30代は0.5％（同0.6％）にとどまった。 休廃業企業の代表者の平均年齢は72.6歳（前年72.0歳）、中央値は74歳（同74歳）だった。
法人別では、最多は株式会社の3万1,821件（構成比50.7％）だった。次いで、有限会社の1万5,315件（同24.4％）、個人企業の5,417件（同8.6％）と続く。 株式会社は調査を開始して以降、初めて3万件を超えた。2015年に1,092件だった合同会社は4,750件（構成比7.5％）に達し、10年で4倍以上に膨らんだ。 また、特定非営利活動法人（NPO）は1,827件（構成比2.9％）だった。
◇ ◇ ◇ 2024年の「休廃業・解散」企業は6万2,695件で、過去最多を記録した。企業倒産は1万件前後の見込みで、両者を合算した市場からの「退出企業」は過去最多となる公算だ。 コロナ支援の縮小と同時に、人件費や原材料価格の高騰が加速し、日銀の金利引き上げなどの複合的な要因が絡まり合い、中小企業の生き残りは厳しさを増している。
2024年の休廃業企業の代表者年齢は、80代以上が全体の26.2％（前年比2.6ポイント増）と大幅に増加した。また、業歴別では30年以上40年未満が全体の19.7％（同3.5ポイント増）、50年以上も13.0％（同1.2ポイント増）を占めた。 代表者の高齢化などで事業承継が緊急の課題と叫ばれて久しいが、「退出」が本格的に始まったといえるだろう。これまでの資金繰り維持を念頭に置いた支援策へのカウンターもあり、「新陳代謝」を求める声もある。だが、いたずらに新陳代謝を求めても休廃業問題の根本的な問題は解決しない。事業や雇用の受け皿の確保、高齢代表者（家族含む）の生活保障にも目配せしないと、サプライチェーンだけでなく、地域の社会基盤そのものを破壊しかねないからだ。
現在の休廃業の状況は、福祉政策とのセットで考える時期に差し掛かっている。休廃業企業の赤字率の高まりは、代表者やその家族、従業員の生活の糧となる資力が不足していることも想像させる。取り組みが進む「円滑な廃業」についても、破産なき廃業は円滑なのか、本質的な意味の再定義も必要だろう。
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( 247810 ) 2025/01/11 16:47:06 1 00 日本の中小企業における休廃業や倒産が増加しており、その背景には様々な要因があることが指摘されています。
政府や金融機関の支援策、賃金の上昇によるコスト増、新規参入の困難さなども挙げられ、中小企業の経営環境の厳しさが浮き彫りになっています。
これから10年ほどは、少子化や高齢化が進行し、零細から大企業まで幅広い企業が経営課題に直面する時代が続く可能性が高いといった見方もあります。
（まとめ） | ( 247812 ) 2025/01/11 16:47:06 0 00 =+=+=+=+=
日本は中小企業のクラスターで内需が守られていましたが、円高・デフレの時代に海外に進出した大企業や安価な海外製品に押され中小企業の体力が削がれてしまった。労働分配率から見ると大企業と中小企業では中小企業の方が高く、多くの中小企業はこれ以上人件費を上げることが難しいことから人も集まらず、後継者も出来ないというマイナススパイラルに陥り休廃業が増加しているのではないでしょうか。これから10年ほどはこの流れは変わらない気がします。
▲320 ▼34
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業歴30年以上が多いわけだけど、このような会社は大震災、コロナ、円安と経営的に不安定要素の時代を段階的に受けて融資資金が膨らみ安くそんな過程で経営者の高齢化を一斉に迎えたのだから廃棄退出が加速する時期を迎えてしまうのは当然なんだと思う。そのスピードに取引先関係もまともに影響を受けてメリットを得られる会社よりデメリットを得てしまう会社の方が実際多いのじゃないかな？そのスピードに対処する国の新しい政策は必要だと思う。
▲323 ▼73
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企業の「休廃業・解散」が過去最多となり、氷河期世代への影響も深刻。就職氷河期を経験した彼らはキャリアの出発点を奪われたうえ、多くが働くサービス業や小売業で倒産が増加し、さらに雇用の機会を失っている。老舗企業の後継者問題や事業継続の難しさも、世代間の断絶や支援不足が背景にある。この流れを止めるには、中小企業の再建支援や後継者育成だけでなく、失業者への再教育や再就職支援を強化すべき。長年苦労してきた世代を支えることが、社会と経済の活力を守る鍵だと思う。
▲212 ▼70
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2024年の「休廃業・解散」した企業は6万件を突破して過去最多を更新した。コロナ禍の手厚い支援が終了し事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。今後も中小零細企業の後継ぎや給与のアップは厳しい。理由として賃上げの原資がない、深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが価格転嫁などが進まない。石破首相には企業献金をくれる大企業だけでなく、雇用を下支えしている中小零細企業の継続にも少しは目を向けて欲しい。
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10年以上前から後継者承継の有無、中小事業者の高齢化が問題になっていた。 日本の中小企業数は330万社あり、中小の割合が全県99%以上占めている。 しかも従業員は全体の70%を占有しているから日本が如何に中小企業国家があるかがわかる。 既に1970年代初頭に このままじゃ大変になる と言われていたが抜本的解決はされていない。 早期から中小企業間の複数合併が叫ばれていたが実現することはなかった。結果日本には中堅企業が少なくなっている。 中小には建設 サービスの比率の高いことに特徴がある。又 0-4の社員数が全体の60%を占めていることも特徴であり、中小企業国家であることも日本の特徴といえる。
▲29 ▼1
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政府がコロナ救済で貸し付けた支援の返済が始まっているんですから倒産が増えるのは自然です。先ず倒産して不良債権化・返済不能化する、その上で個人保証は破産手続きで返済不要にする。この処置でチャラに出来る。しばらく辛抱するか家族名義で別事業を始める。これで万事解決。そもそも政府もこの手の返済サポタージュがでることは承知の上でコロナ支援をしたと思いますよ。 倒産が増えている背景にはこういう事情があると思います。
▲189 ▼64
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燃料費、物価の上昇、それに伴い政府主導で人件費が上がるように、最低賃金の大幅引き上げ。
大企業から中小企業に流れる金額が変わる仕組みもなく、それ以外のフォローもなく、仕組みを変える為の時間も貰えず、ただ努力しろと言われれば、廃業したほうがリスク低いと考える代表者が増えるのは当然。 その結果、職を失う人が増え、高齢者は再就職できず、力のある労働者は海外の企業に流れる。残った若い人材は、Amazon配送などで、「委託」という名の低賃金で労働させられ、社会保障も十分でない状況の若者が増える。 貧困に耐えかねた者達が無敵化し、事件を起こす。
まあ、もちろん全てがこうではないが、今の日本は大体こんな状況であると思う。
▲72 ▼8
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建設業関連の休廃業が多いように思う。昔と違って公共工事を請け負っても思うほどの利益が出ない。材料費も人件費もうなぎ上りなのに予定価格はそこまで上がってない。 民間工事も要望は多いわりに予算は低い。 ただこの傾向が強まれば今ある建物のメンテナンスが行き届かなくなり 大きな事故につながりかねないと思う。
▲49 ▼6
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地元の老舗和菓子店が後継者不足、原材料高騰で複数店舗を一斉に閉店、閉業した。 周囲は「え？どうして！」と順調に見えていただけに首を傾げたし、地元で有名な店だったから不便さも感じる。 コロナ融資の返済で一気に資金繰りが回らなくなり、さらに物価高での消費低下と、事業者にとって何一ついいことがないのも事実。 そんな中で１０６万円の壁の撤廃とか、中小零細に負担が増えればさらに倒産閉業は加速していくんじゃないかと思うんだけどね。
結局１０３万円の壁に自民は８兆円規模の減収って反対するけれど、これだけ消費が凍り付いて企業も倒産閉業が増えれば逆効果。 少しでも経済を循環させることのほうが優先事項だと思うんだけど、こういった状況をどうみているんだろうね。
▲126 ▼28
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個別に見れば「この会社が潰れてしまうなんて」という企業も少なくないと思いますが、３０年続いたデフレ社会がインフレ社会へと変遷する際に、一時的に企業の倒産件数が増え、合わせて失業率が上がることは、マクロ経済的に必ずしも「よくないこと」ではないように思います。 これからは、久しくなかった「賃金が上がっていく社会」が到来し、それにより「安い労働力が継続的に供給される」ことを前提としていた業態、システム、企業が市場から淘汰されていくことでしょう。 一時的な痛みは伴いますが、市場に残るのは成長余地があり、そこで働く人の賃金も上がっていく可能性のある企業です。 長い目で見れば、それは悪いことではないと思います。
▲49 ▼39
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オイルショックも半導体不況もバブル崩壊もリーマンショックもコロナ不況も経験してきたが今までこんな景気の悪さを体感したことは無かった気がする。燃料費をはじめとする物価も急激に上がり食料品すら満足なものが買えない状況になりつつあるのに社会保険料等負担増など事実上のステルス増税に見舞われ政府は更なる増税を目論んでいる。こんな時代に生まれた数少ない新生児の将来がとても心配である
▲26 ▼3
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明らかに人手不足と物価高で不況の様相を呈している訳で、これは悪いインフレ、すなわちスタグフレーションそのものですね。異次元緩和が導いたインフレとは、円安による輸入材の高騰に牽引される物価高で、値上げによる企業収益増の多くは国外への支払いに消えて行く事になるため賃上げや設備投資に回せる分が相対的に少なくなってしまう。それが端的に表れているのが実質賃金の長期的下落です
まず、物価が上がれば景気が良くなると言う誤った金融政策を改める必要があります。今政府と日銀がやるべき事はデフレ脱却ではなくスタグフレーション脱却、すなわち円購買力を増して輸入物価を下げ、かつ各種輸入材の買い負けをなくす事です。その為には日米金利差の縮小が重要で、日銀は早く利上げをし、かつ需要底上げの為消費減税なども進めるべきです
▲88 ▼40
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負債が無いなら休廃業は悪くない選択だと思う。 赤字率が約半分の企業という厳しい状況で自分の衰えと事業の将来性を考えれば負債を抱えて倒産するより、廃業は間違っていない。 価値のある事業ならば廃業せずに譲渡できます。本人は頑張ってきたのでしょうが、元気なうちに後継者を育てられなかったことがその原因です。
▲38 ▼15
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労働人口が絶対的に不足してるのだから、企業数が多くても生産性の無い管理職だらけになってしまう。 平成の大合併のように市町村でも合併・統廃合しなければやっていけないように、企業も合併、労働人口が絶対的に不足してるのだから、企業数が多くても生産性の無い管理職だらけになってしまう。 平成の大合併のように市町村でも合併・統廃合しなければやっていけないように、企業もM＆Aを進めていくべきだろう。 倒産などで労働者が路頭に迷う事の無いよう、政府主導でM＆Aを推進させるのも良いかと。
▲10 ▼4
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過去最多って言うけどこれから毎年更新していくんじゃないかな 事務系も現場系も人事系もどんどん古い考えの会社は置いていかれる法律ができてきている 自分は総務で仕事してるけど、やはり年寄りが多いのでDX化の波に乗り切れない 本当なら機械弱い時点で契約切りたいけど人手も無いので年寄りに合わせざるを得ない 正に負の連鎖で、解決はどの会社も大変なんだと感じた
▲43 ▼23
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大手企業は賃上げだなんだで景気いいこと言ってるけど、中小企業経営者は賃上げなんてできないところがほとんど。 被雇用者にに人件費で食いつぶされちゃうなら、自身の技術で雇われになっちゃった方がいいし、子供にあと継がせずに大手企業に就職させた方がいいと思う経営者だって多いんじゃないかな。そうやってどんどん古き良き時代の技術力が埋没していくというね… 周りの同業がどんどん廃業していくのを見て、そんな気持ちになったよ。
▲15 ▼3
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記事によると、2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破したという。代表者の高齢化と事業継承がうまくいかないことが原因らしい。企業にとって後継者をつくることは一番難しい気もする。ファーストリテイリングもそうだったしね。円安や貿易赤字も原因になっているのではないか。急激な経済環境の変化についていけないうえ、少子高齢化で企業を存続させることが難しくなってきたようだ。
▲0 ▼0
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後継者育成が遅れた高齢経営者って… もし氷河期世代を氷河期に雇って育てていたら、今頃会社の中心になってくれてたかもしれないのに。電話対応も直筆お手紙もeメールもスマホもタブレットもチャットも使える万能な世代。 もっと後になってから若い子を雇って育てれば良いと思っても、今はもう雇用が溢れてる。若い子が会社の給料や待遇を比べて、選べる時代。 氷河期の期間が日本にとって本当にもったいなかったと思う。
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今後10年間で出生数が半減 厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。 出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。 このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。
劇的に若者がいなくなるのだから 内需産業の壊滅的な衰退は止まらないわな
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確かに後継者不足なども大きな要因だとは思いますが、借入金がある企業にとっては【金利の上昇】によるキャッシュフローの悪化があるでしょう。 地元の歴史ある大手企業などからも急に事業の縮小や売却の噂がチラホラと聞こえてくるようになりました。今年以降はさらに金利が上がる見込みですので大変ですね。
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コロナ貸付で返せない返さないってやつが多いんじゃないか？ 統計からそのパイを数値から外したほうがいい。 理由は悪意のある倒産があるからだ。 さらに借りるために潰しても痛くもかゆくもないサブ会社で金を借り、メインの実態会社は無傷と言う手法も横行している。 本気でやるなら会社登記をきちんとチェック・マイナンバーで金の流れをチェックしサブ会社とのつながり等厳正し取り立てるべきだ。
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数を見出しにしたら率に注目。 率を見出しにしたら数に注目。
経営コンサルタント業が過去最多の倒産として、 嬉々としてヤフコメで叩いてる人がたくさんいますね。 この記事では全体の休廃業・解散が前年比25.9％増。 コンサル業では前年比7.6％増です。 他の業種に比べれば頑張っている。 とも言えますね。
数を見出しにしたら率に注目。 率を見出しにしたら数に注目。
ネットの記事を読む時の鉄則ですね。
▲3 ▼0
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少子高齢化は先鋭的にならざるを得ないだろうね。 すなわち、尖った企業のみが生き残り、旧来からの企業はヨーカドーの様に衰退して行くしかない。
また高齢化で後継者がおらず、少子化で購買者が少ない。 老朽化したインフラを直すだけの資金と人材も居なくなるし、高齢化により一次産業も無くなれば食料問題が出て来る。
必要なのは少子化の改善であり、その為には個人所得を上げて妊娠出産子育ての費用を無くす事だ。 大学まで無償にして、本当に優秀な人だけが大学に行けるようにするべき。 小学生のころから将来の職業を選ばせて、途中から進路も変更できるようにしてドロップアウトを無くす必要もある。 併せて夢のある一次二次産業の復興復活。 マイスター制度などを導入にして社会的な地位向上と所得倍増。 他にもやるべき事は沢山あるが、このままでは国が潰れる事だけは確かだ。
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その一方で日本に進出している海外資本の企業は、業績を伸ばして展開しているのだろう。
日本企業を応援する気持ちの人が増えるといいのにと思うことがある。
アマゾンが業績を伸ばす一方で、日本の販売業者は送料のサービスや安さへの圧力をかけられている。日本の企業の通販から買えば業績も上がってシステムも向上するのではないかと思うことがある。
iPhoneでアマゾンでポチってコストコで買い物して、海外ブランドのバッグを追いかけている日本人が、日本企業の衰退を嘆いている。
業績が上がらなければ、投資もできない。研究開発も進まなければ先進技術は追いつかない。
高校無償化と大学進学は推薦ばかりとなって若い世代は勉強する機会を失う。
勉強しなくても進学できる国にして、 安くて便利と外資系企業をもてはやす国となって、この国は駄目だと愚痴ばかり言っている人があふれる。
日本を日本人が応援しようよ。
▲2 ▼0
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これ、自分は悪い事だとは思わない。 むしろ、非常に良い事だと思う。今の時代、倒産は大歓迎すべき動きだ。
なお、どうしても潰したくない産業や地域は、国が介入するしか無い。 幾ら倒産が大歓迎と言っても、一次産業ばかりが潰れたら、日本の食料が無くなる。
しかし、多くの産業は、無くなっても、日本全体としては特に困らない。むしろ人手不足が深刻な以上、倒産が増えて、転職者が増えた方が良いに決まっている。
その地域に住む人にとっては困るかも知れないが、それは、人口減少が進む以上、避けられない事。地域の存続を諦めるしか無い。
いい加減、倒産は悪だという考えからは、卒業すべきだと思う。 今の時代、倒産は基本的には良い事。どうしても必要な産業は、国が介入して守れば良いし、そうで無いなら、徹底的に潰した方が良い。
▲7 ▼0
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元々体力が無く廃業する様な店舗等が コロナ禍の貸付金の返済が出来なくなって 廃業 倒産してるだけなんでしょう。遅かれ早かれ廃業する運命だったと思います。店主の高齢化 跡取りが居ないとか客数の減少とか理由はあるでしょうけど これから益々厳しくなるんでしょうね。
▲21 ▼17
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休廃業の増加は失業率と有効求人倍率や業種別の時給も低下してないことから 必ずしも悪いことではないと思うが、スタートアップが全世界で２０位前後と低迷を続けているのは政府や金融機関、投資家の支援が欲しいところですね 農業 漁業、 兵器、サイバーセキュリティ、ロボット ドローン IT やAI 、 半導体やコンピューター、宇宙、深海 海洋資源開発 色々な会社がどんどん出来ると良いね
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親、自分とも自営業的な零細の法人してます。確かに廃業はかなり増え、同業他社から引き継ぎの話もでますが、彼らの商品を見聞きすると殆どが利益が出ていないです。よく後継者不足と聞きますが、後継者がいない会社は殆どが赤字や借入が多いのが現状で表向きの言い訳に過ぎません。実際周りでも、利益が出ていない会社は子ども達も継がず、サラリーマンしているのが殆ど。後継者がいる会社は多くが事業が上手くいっていて、車体価格1000万以上の車乗っている会社はそのオーナーさんの子息が継いでいるパターンがほとんどかな。子どもが医者など専門職の場合は別だけど。また相続も法人化しているからそれほど苦労はない。
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＞代表者の高齢化などで事業承継が緊急の課題と叫ばれて久しいが、「退出」が本格的に始まったといえるだろう。 これまでの資金繰り維持を念頭に置いた支援策へのカウンターもあり、「新陳代謝」を求める声もある。 だが、いたずらに新陳代謝を求めても休廃業問題の根本的な問題は解決しない。
東京商工リサーチというプロ集団の分析に意見するのも内心は気後れしているのですが、事業承継を見越した早期退出の始まり、新陳代謝というのは一面に過ぎず、やはり大半は事業収支悪化で資金繰りも立ち行かなくなったという、従来型のギブアップではないでしょうか。 ゼロ金利政策の終焉で、金融機関への借入金返済には金利が重くのしかかってきます。資金繰りの悪化というギブアップが今後しばらくは増加が顕著になっていくように想像します。
▲0 ▼1
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廃業及び倒産した会社の中には存続させたい、と言う強い思いを抱えていた人もいれば、老後の生活資金を蓄える為だけに会社を存続させ、計画的な倒産を行った事業所も多いだろう。
今年は更にこの流れが加速していくだろう。
▲1 ▼0
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世の中に出回ってお金は1400兆円とGDPの2.5倍以上が出回っているのに、庶民には全くお金が回らない。インフレなのに庶民はお金が無い。 じゃあ誰が持ってんの？一部の人に偏り過ぎてしまい、その人たちは株式投資に回してしまってる 。しかも米国に。米国株式は過去最高値を更新し続けて米国にお金が流出しまくりドル高も続いている。とんでもない偏りが生じている今、倒産件数が増えるのは必然だと思う。
▲20 ▼4
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コロナのゼロゼロ融資で本来もっと前に廃業すべき企業が今になってまとまって廃業しただけの話。ゼロゼロ融資は延命させるだけで無駄だったと言うこと。廃業した分新規に事業がやりやすくなっている。新陳代謝が進むことはプラスに捉えるべき。
▲36 ▼26
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国は下請けの中小に賃上げを強要するが、中小にとっては大企業が値上げを許容してくれることで初めて賃上げになる。 決定権を持つ上から流れてくるものがなければ、下はどうやったって無い袖は振れない。 医療に関しても国は消費税増税、物価高騰、賃上げ、働き方改革、デジタル化、どれも赤字前提の雀の涙程度でしか診療報酬に反映してこなかった。 それで今、薬も無くなり、自由診療の美容外科に医者が流れ、産科や小児科、救急医がいなくなった。若者のなりたい職業からも医者が消えた。 国がそのように下を締め付ける姿勢しか見せず、大企業には忖度して下への分配を迫ることもなく、コスト増の政策を強要するばかり。 これまで踏ん張って来た多くの業者にとっても、何の希望も見えない、廃業した方がマシってなりますよ。
▲14 ▼0
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日本は会社が多すぎる。大企業が上に立って下請けの下請けの下請けと、どれだけ小さな会社があることか。ある程度まとめられれば欧州のように日本でもバカンスが可能になってブラック企業も減ってくるんじゃないの？ 資本主義だから仕方ないのかもしれないけど。どんどん会社が増えてきて経営者は富が築けるけど、そこで働く社員は貧しいところが多いのが現実。
▲8 ▼2
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コロナ発生の年、ちょうど生徒募集が始まる時期に当時の首相が学校の休校を要請し、私が経営していた学習塾も休校とせざるを得ませんでした。塾の１年の業績は３、４月の生徒募集で大方決まります。したがって、３、４に休業すると数千万の借金ができる見込みとなり、コロナ借入もできましたが、いつまで続くかもわからないので廃業しました。負債を完済できたので、よかったかなと思います。
▲16 ▼1
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弊社も従業員10人以下の零細企業で且事業継承者不在で数社のお客先が先行きを心配しています。 小さいなりに特殊な工程ができる会社なので自動化や同業他社への指導をしていますが厳しいです。 厳しい経済状況下お仕事を戴いて有難いことですが「伝えられる先」がないことは自分も非常に不安です。 綺麗に楽してお金を稼ぎ金が金を生み増やしていく事が若い世代の主流になりつつあり「物を作る仕事」は相手にされないと肌で感じています。
▲26 ▼0
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最大の要因はインボイスと電子帳簿保存の本スタートだと思います。 零細企業には費用面の負担が大きいし、電子帳簿保存法に則ってまともにやろうと思ったら、若い人でもけっこう大変です。 スマホも怪しい高齢者には絶対無理です。 たいして儲かってないし、面倒だからやめちゃおうかというのが2024年です。国はそれが目的だったかのしれませんが。
▲44 ▼6
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景気が良かった頃に独立して、一人や家族で始めた零細がどんどん辞めて行っている印象。
それは世の中の変化でその仕事自体がなくなってきたり、高齢化だったり、不景気だったり…そして追い討ちは社保強制加入による社保倒産。
そりゃもういっそ辞めてしまおうってなるよ。そうなると困るのは、そういう所を職場としている地方の小市民。 まぁ私の様な人間だ｡｡
零細は代謝が低いので、本当は赤字ボーダーでも何とか保つ。寅さんに出てくるタコ社長の所みたいに。 それを社保が強制的に倒産へ追い込んでいる｡｡これから地方は失業者が増えて、今より求職者の立場は弱くなる。 今、そういう分岐点だと思う。
▲28 ▼2
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この景気が悪い状況で次世代に仕事を継承させるのに抵抗がある…って方は多いと思います。
一重に国の失策の連続がこの状況を引き起こしてきたのだと断言できます。
社会保険料や消費税、その他高い税率により疲弊して子供を育てる余裕がなくなっていく国民。 高い税で消費が伸びず衰退していく経済。 少子化で見通しの立たない生産計画。
誰が新規に投資しろと？無理な話でしょう。
今太っていくのは、納税された税金で料亭などで飲食してどんどん超えていく財務省の官僚と、大企業からの献金を不記載で使いまくってる政党の人間くらいでしょう。
このまま行くと日本は滅びますよ。
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コロナうぬんいっているが 本格的に少子化で高齢化で人口減少っていう時代が来たんじゃないかと思う。 これからブラック企業は倒産なり廃業なりしていくと思うよ。 少し前まではすごい低い給与の求人とかあっても人が集まったけど 今は人手不足でないしね 時代が変わったんだよね
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私も年末で事業継承をし引退。 １歩踏み出し新しい風を吹き込み時代のニーズに若者が活躍の場として継承し新しいスタイルを生み出し日本経済を活気づけてくれる道のりの１つとして継承出来たことは幸せでもある。
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円滑な廃業って言っても、結局は銀行の資金が焦げ付かない方法が円滑って話じゃない？ｗ 銀行の不良債権は、かつての悪夢を思い起こさせるので避けたいだろうし。 それでも、少子化で新入社員の数も減ってるなら廃業も視野にしていくしかないだろう。 零細企業を再編して中規模企業化とか地方自治体、銀行も知恵を出してかないと地元経済が破綻して自治体消滅なんて事も有り得る。
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中小零細を守れという声が大きいことがありますが、大企業の利益を全て国民に配ったとても年間20万から40万ほどです。ここから考えれば自分が動かなければいけないということがわかると思います。
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コロナの補助金が終わり、延命措置で借りた借金も返せず、いよいよ廃業ですか。 団塊、バブル世代が定年を迎えるようになり労働力が減少の一方で、次の労働力は技能実習生に頼らざるを得ない。 中小企業は価格転嫁ができず、給与は据え置きの結果、個人消費は伸びず物が売れない。 赤字だがオーナーはしっかり個人資産蓄えてて、 老後の心配する必要がない人も多いのでは？ 投資ブームによりコツコツ働くより仮想通貨などで一気に稼ぐ。過去のデータはあてにならない。 昔は良かったって言う人たちの会社は誰も継ぎたいとは思わないのではないか。
▲28 ▼34
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日本商工会議所によると建設業や土地査定を する設計士の減少で地方が道路や空き家問題も放置状態のまま。石川の能登がいい例でしょう。円安や温暖化でますます物価高が進み AI人工化で景気回復を望むが全く追いついていない。税金ばかり上がり政府がどこまで分かってるのか国民の生活は苦しくなるばかりです。給付金は一時しのぎで賃金が上がらない限り未来は暗いでしょう。
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根本的なところとしては、
バブル期とか起業ブームで、当時は小回りの利く小規模経営で特に「特別な技術」を売りにした商売で利益が上げやすい構造にあったが。大手の社員になるより脱サラの方が所得が大きかった…
技術の進歩は怖いもので、何でも安く簡単に行える状況が「技術」が売りにならない時代になっていった。
大手でも家電産業がいい例で、既に"made in japan"神話は崩れ去っている。
こうなると利益は薄くなり小規模経営ではどうにもならない。
もう一つは、多少うまくいっていたとしても小規模経営では後継者問題が付きまとう。所詮小規模経営は、経営者の無賃休出残業などブラックがあって成立ので後継ぎがいない。
で、とどめがこの円安と賃上げ。材料費・光熱費が嵩みギリギリの経営でやっていたところは廃業を決意。特に製造業の９割を占める下請業者にとって、公務員と大手の賃上げは、単なる引き締め強化…
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こんなにも倒産して景気悪いのによく日銀は金利上げれますよね 全く経済のこと考えてない、ただ単に金利を高くして少しでも政策の幅を持たせたいと言う願望を実行してるだけ さらにこれを自然淘汰とか言う人ってこんな経済状況で自然淘汰って、、、 経済がイケイケドンドンで過熱してる状況で競争で自然淘汰ならわかりますが全く別の要因で廃業なりしてるって異常と感じないのはおかしいですよ 少子化なり、日米の金利差、輸入物価の上昇、全部日本政府自民党の経済政策の間違いによって引き起こされたものなのに、自民党の経済政策批判しない
▲6 ▼0
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経営者の人権を無視し、労働者の権利や労務コストを年々増大させ、インボイス、軽減税率などの事務コストを事業者に押し付けてきた結果です。 会社経営は全財産と家族を巻き込む命懸けのもので、満足したリターンが貰えないなら、潮時を見極めてやめるのが当たり前のことです。 低い賃金しか払えない会社は潰れろという声が多いですが、大手は資本効率の良い商売しかやらないので、資本効率の悪い地方の零細事業者は潰れるだけ潰れて地域が廃れていくだけでしょう。
▲11 ▼2
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既得権益から遠いところからつぶれていくように思える。 だから余計に既得権に群がるのだろう。
実態は赤字でも既得権で生きてる層が有権者の25％くらいいたとして、この層の投票率は高く全体の投票率が50％とした場合得票率は50％くらいになる。
既得権にすがるのをもうやめませんか。 政府や財務省も悪いが諸悪の根源は既得権に守られて利権を要求し死守しようとする有権者ではないか。自分さえ良ければ他はどうでもいいという考えではなく、政府や財務省任せの受け身ではなくもう少し大きな目で日本のことを考えませんか。
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いい傾向ですね。 日本は“生かされている”中小企業が多く、小規模ゆえの非効率が蔓延して生産性がない=稼げないが続いていた。 政府が、弱く小さく稼げない国民を大量に作るくとで、少額の支援や給付で票を買っていたがもうそれも終わり。 今後はある程度の規模を持った企業が増えて稼げる体制になる事を望みます。そうする事で、国への牽制にもなる
▲3 ▼6
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効率の悪い中小零細を温存し過ぎていることが、今の日本の停滞に繋がっていると思います。 確かに、高度経済成長期には今のやり方が通用したのでしょう。しかし、経済がグローバル化して、一部の勝者のみが利益総取りとなる今の世の中で、非効率な中小零細を温存することはマイナスしかないでしょう。 オリンピックや万博に期待する古い政治家のように、過去の成功体験に固執する考え方は改めるべきです。 効率の悪い中小零細がどんどん市場から退出することは、むしろ喜ばしいことかと。
▲41 ▼66
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ギリギリの少ない人数で、特に社長は休みを削って、夜遅くまで作業するような形にしてやっと維持できる感じかな。
または、社長が無能やブラックで従業員に負担を強いて、それで成り立っているか。
普通の会社が設備投資とか増員とかすると、情勢が変化したときに対応できず廃業になるリスクが高まる。
▲2 ▼0
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第2次安倍内閣の頃も「倒産件数が減ったんだ」と言いつつ「休廃業・解散件数」は増加気味だった。当時の失業率の低下も同じ理屈だが、高齢化の進展が原因だ。 が、今は倒産も増加している上での休廃業の増加。 ミクロ経済で起きてる状況悪化が心配。
▲10 ▼3
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グラフを見ると24年だけ急に増えてて23年までとは別の原因がありそうだが本当に記事が言う高齢化だけが原因なのか？金利上げと円安インフレによる原材料費や光熱費の高騰で企業は資金繰りが悪化、さらにインフレに賃金が追いつかず労働者の側もただでさえ少ない消費余力がさらに少なくなる。政府や日銀は頑なに認めようとしないがこれを一般的にインフレ下の不景気すなわち「スタグフレーション」というのでは。中学生でもわかりそうなものだ。
▲4 ▼1
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現場の過重労働者らは現代社会では中小企業の人手不足を補う貴重な存在であるにもかかわらず、弱者として扱われ給与も足元をみられて低所得者となっていると思います。様々な仕事の穴埋めができるスキルをもっていて対応していても評価が低いのはスキルに明確な枠がなくデスクワーカーには伝わりにくいから?! こうしたあらゆる現場があちこちの企業に蔓延していることが今の社会を弱体化していってるってトップが認め改善していかないと日本経済は破滅間近ですよ。 パソコンで、台所やトイレなど家中の清掃今すぐできますか？日本中の物流は？土木建築は？…現場仕事は人間がいないとできないものばかり。機械じゃなく人に生活収入出しなよ。現場の人の雇用、新人雇用と教育、世代交代の技術のバトンタッチが上手く出来ない会社から潰れるよ。 求人だしても人がこない？使えないのは経営者とその近い人間の方では?!(笑)
▲20 ▼14
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兎に角、街をクルマで走っていると商店はシャッターが閉まり、会社の看板は外されてどこへ行ったのだろうと考えてしまう状態だ。 失業した人が周りにはいないので現状の意味も分からず少し不安、自分の仕事はずっと平均していて変わらないので何が景気悪いのかが分からない、ただモノの値段がかなり上がって値上げしていなければ苦しいとは思う。 個人経営なので人件費が家族だけでそれほど変化はなく、公共料金もさほどの変化もない、ガソリン等の値上がりは有るがそれ程使うわけでもないので体感はしていない。 気になるのは外食がやたら高くなった、スーパーなどでの買い物もアレっと思うくらい値上がりしているのは確実。 その辺の値上がりは転嫁しないと確実に赤字でしょうね、人件費もこんな条件でも雇っていれば値上げしなければならないのか？ 大変なんですよね、その分稼いでくれれば問題ないんですけどね。
▲4 ▼0
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自由主義経済では、企業の統廃合は致し方ないこと 人口減、少子化も含め、自然な流れだと思う 政策でどうこうできるものではない
これからは国を挙げて生産性の向上に努めなければならない
▲4 ▼3
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今時の企業は取引先はお客様で神様だが、下請けは奴隷、同業者は蹴落とすべきライバルでしかない。 昭和平成初期まであった共存共栄お互い様といった感じは見受けられない。
家業を継ごうという若者は少なく、安定を求め大企業に入ろうとする。
中小は淘汰されていく。だが、その穴を埋める者が日本の企業とは限らない。
競争は必要だが行き過ぎると淘汰の波が連鎖して取り返しのつかない事態になる。
▲0 ▼0
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少子化すれば働ける人口も当然減り高齢者が長年やっていたお店は後継者不足、物価高、体調不良により辞めざるをえない 今後もどの業種も毎年倒産件数は更新するでしょうし、一次産業従事者はさらにいなくなり畑が住宅地になり食糧難になるんでしょうね
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コロナ渦以降、戦争や円安も相まっているが、多方面で幅を利かせている連中の筋書き通りのような気がする。 盛大に間引きをして大企業の負担軽減を図り、賃上げの名のもと更に間引き。 そりゃあ、世の中の流れに乗れない企業は淘汰されていくのが世の常だが、肥大化したままの組織や無駄に税金を使い、てめえらの肥やしにしている無駄な特殊法人も多々ある。 そろそろ、政治の向きを１８０度転換しないと一部の利権を貪る連中の思うがままになってしまうな。
▲1 ▼0
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300万社以上あるのだから、一定数は退出して当たり前。 倒産・廃業0件なんてなったら適切な競争が行われてないってだけ。 高齢、赤字等の会社を無理に続ける理由は無いし、サポートしても仕方ない。
▲2 ▼0
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大企業も生き残りをかけてニッチ産や専門外に手を出していることも 一つの要因だと思う。
東電でさえ便利屋と変わらぬサービスを展開しているし大企業の 豊富な資金力の前には中小零細企業は敵う訳もない。
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後継者や新人採用などもあるだろうけど、最低賃金引き上げなども相まって、経営を圧迫されての面も大きいんじゃないだろうか。 引き上げは大事だが、ただ旗振りして人気取りする議員先生達は、その辺まで考えてやらなければならない本来の仕事をしようよ。
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人は薬で延命する 小企業は補助金で延命する でも高齢化で諸体力が無いといずれ 絶えるのは自然の理。 後を継ぐ人材を育てるべきところ 少子化を招いた経済政策を長年 やってきたので仕方ないですね。
企業は業績が悪いと社長や役員の 給与をカットしますが、 議員は経済が悪化しようと、 右肩上がりの世界一高い給与と 世界一多い人員なんですよね。 不思議ですよね。
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零細企業はどんどん統廃合願いたい。生き残った企業の過当競争が減り、単価向上、生産性向上、給与上昇が見込まれる。 明日は我が身。必要とされる人材になるべく、自分磨きを。
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自民党献金層を優遇するだけでなく、中小企業向けの税制、例えば、消費税から法人税に戻す、等の方向性を出すだけでも違うはずだ。
そもそも、自民党献金よりも、政党助成金の方がはるかに多いのだから、政党助成金層向けに税制や政策が考えられてもよいはずだ。
現在の社会劣化、生活悪化はこれまでの、自民党献金層向けの税制／政策の積み重ねによる人災だ。
「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」
『「中曽根税制改革」によって、財界の法人税・高額所得者所得税が20兆円前後減税となり、消費税と言う名称で再度発議され竹下政権が導入を決め、派遣法の可決など』
天災よりも人災の方が対応が難しいのかもしれない。
▲3 ▼3
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給付金目当てや名前だけの事業者の休廃業等は自然淘汰で有り､経済活性化の一つだろう。 問題は、国の基幹産業を支えていた事業者や地域の存立に寄与して来た事業者の方であり､いたずらに数だけで経済状況を悲観する事も無いし、騒ぎ立てる事も無いのだろう。
▲6 ▼1
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最終的に賃上げといっても、潤うのは大手企業だけで、その歪みを調整するために中小が無理を強いられるだけ。最終的に景気は回復なんてできないんだよ。大企業が丸投げを辞めるしかないよ。
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人材難に加えて、後継ぎ後継者がいなくて黒字なのに清算し廃業する会社、商店が増えていますね。 中には競争力のある技術を持っている製造会社もあり、機材や設備、熟練の社員などを込みで外資、特に中国投資家へ売られることもあり、これを斡旋するコンサルタント、地方議員がいます。
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自営業者は年金暮らしできないので一生働くしかない。廃業はすなわち生活問題。赤字率が半分なのは、多くの高齢者の生活が危機にあるということ。氷河期世代もふくめて、ベーシックインカム的な枠組みが必要。
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何の問題もない 元々コロナ前に潰れかけてたとか、潰す予定だったところがが補助金目当てでずれ込んだだけ。金利アップを止める為にもガンガン潰れて貰って復活するのは復活して貰わないとね。サービス飲食なんて税金ながらのためにわざとやってるところもあるのだから
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良いじゃないか。 気をつけないといけないは無理やり商売を続けるために自民党に泣きついて外国人労働者を連れてこようなんて考える連中だ。 自分の商売のために外国人を日本に入国させて国民に迷惑をかけても構わないなんて言う連中を許してはいけない。
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コロナ不況とか色んな制度変更で分社化するメリットが減って 吸収合併でグループ内企業がいくつか消滅とかも原因だと思う。
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コロナの借入とか書いてる方いますが、借入れてない自営や、 個人事業主の方が多いと思います。
うちも自営ですが、 物価高にインボイスも始まり、 税金ばかりで手元に残りません。
その中で、さらに自営業ってだけで個人事業税も取られます。
日本は自営業者に冷たすぎます。
▲24 ▼3
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高齢代表者の退場だけじゃなく助成金で延命してた企業が続々廃業してるんでしょ。まあこれは仕方が無いしまだ続くでしょ。 この上、大陸の不景気がさらに爆ぜると余波を食らって更に増えることに成るんじゃないのかな。
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なんとなく 日本に活気がなく 大人しく 無理をせず しんどい事はしなくなり 全体的にスピード感がなくなって 無難な問題ないほうに行くあまり結果何も変わらない所か、悪い方にいく そんな感じがする 日本全体が疲れてるそんで活力がない いい意味でも悪い意味でも。
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東京商工リサーチの出す倒産件数では、コロナ前は8000件程度がコロナ中は6000件でそれが終わったら8000件に戻った。つまりコロナ中の事業支援の貸付の恩恵で倒産を遅らせたが、その返済が始まったため、貸付を踏み倒して倒産していると言うだけ
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これから働く人口は減るしかないので先細りの業界は間違いなく廃業になるでしょう 賃金も増税、物価上昇に合わせては全く上げられずでしょ？ なるべくしてなる結果です 不便な世の中になってもしまた必要とされれば復活するでしょう
選挙に行かなかったこと
時代の流れとダブルパンチです
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ヤフコメ民は経済コメンテーターが言っていることをそのままコメントしているけど、本当に自分の頭で考えているの？ 生き残った組織でも必要な人材は限られているし、本当に欲しいのは伸びしろのある若手だけ。いずれ不要になった順番で声が掛かってきますよ。 これからの日本は貧富の格差がますます進むでしょうね。裕福なのは一部優良企業勤務社員とその家族、そして無駄に多く役に立たない国会議員くらい。 それ以外の日本人の多くは年々貧しい生活になることを覚悟するべき。令和の「からゆきさん」も多くなるでしょう。
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起業が 簡単にできる時代 読みが浅く 環境で繁盛してても 一気に変わる世の中 それにしても 昔の中小企業 高齢になり 次期社長が育たない 子供も やる気がない 従業員も野心がない 世の中に付いていけなく成った
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小規模、町工場、零細、下請け、孫請け企業。
優秀な若い人材どころか、一般的な中途の人材ですら 集まらなくなって来ている、とても深刻な状況だからな。 これからは賃上げも無視出来ないし、ほんと大変だと思うよ。
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人件費や原材料価格の高騰と共に売上が上がればいいが、多少性能や持ちが悪くても安かろう悪かろうで安価な品物を求めてしまうんだよなぁ…
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過疎地の建設会社で合併がちらほらある。後継者不足が分かっていれば、メインバンク主導でマッチングして縮小均衡＝債権の保全に持っていけないか。
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低賃金で残業もある、年間休日少ない、 そんな状態で長年勤務してくれてた奴隷労働者が高齢になり退職。 そんな会社じゃ新たな人を雇えるはずもないのに、高齢経営者は普通の労働環境だ、なんならまともな方だと思ってる。 かといって、いまさら処遇を改善する経営的な余力もない。 そして最後は、今の世の中の連中は甘えすぎだ社会がおかしいと文句を言いながら廃業してゆく。
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廃業企業の内訳が「飲食や娯楽業」が最多という事は、実質的に国内は「不景気」という事。 インフレと物価上昇を放置し、いつまでも庶民に重税を課し、インボイス制度で零細企業をさらに苦しめる日本政府は、この国を潰すつもりなのだろう。
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日本の生産性が低い原因の一つは、企業の新陳代謝が滞り、ゾンビ企業があまりに多いことである。これをポジティブに捉えるべきである。
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週休二日・8時時間労働・残業なし・有給20日・お盆休暇6日・年末年始休暇６日・育休あり・賞与5か月。このくらいの条件じゃないと働く人来ないもんなぁ。中小零細のほとんどは事業継続は難しい
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100均と、ドラッグストアと、Amazonなどのネット通販ばかり好む世の中になってしまっているので、国はどんどん衰退する。 最低2割から、出来れば3割は利益を取れないと厳しいよ。
▲4 ▼0
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コロナで借りたまま倒産しちゃってる会社も多いでしょうね。そういった手続きのためにも倒産する必要があったのかも。
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人口が減っているから企業が減るのはある意味当然。それよりも、失業騒ぎがあまり大きくならず、人手不足は相変わらずという点に要注目。
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