[247848]「日本製鉄」買収は絶望的で「得をしたのは

( 247852 ) 2025/01/11 17:32:40

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最終的に日本製鐵がアメリカに「実質的に」入り込めるかは、手法として別のやり方もあるのだろうが、やはり日本人は「お人よし」だなと思う。

CIFIUSや大統領に可否を決めさせる余地があるのに、日鉄側は買収が完了しないと結構な額の違約金をUSスチール側に払うことになると言うのも、買収契約として甘いな、と感じた。

個人的にも経験したことはあるが、外国企業とやり取りする時、今回の買収契約みたいな本筋の話を横から裁量で潰したり止めたりできる仕組みがある場合、そこに入りこんでくる輩は必ずいる。

契約の相手方も、そもそも「誠実に履行してくる」モチベーションがあるのか、場合によっては展開に唖然とすることもある。

報道されない部分ももちろんあるのだろうが、「お人よしの日本人がまた金をむしられた」とならなければよいが。

▲584　▼36

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市場開拓の旨味があったのかもしれないが、結果良かったのでは？

結局、周りが全て敵になる市場では大した旨みは得られないだろう。

手切れ金としてはかなり高額になってしまうが、国際的に見てもいい勉強料だったと割り切るべき。

アメリカは広大な市場のように見えて、既得権益のタッグが強すぎて新規としては既に死んでいるようなもの。

今後は適度なお付き合い程度で済ませ、国内強化に目を向けて欲しい。

▲314　▼52

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「日本製鉄」がUSスチールとの買収が不成立ならば、日本製鉄がUSスチール側に890億円もの違約金を払う事態には大変に遺憾であり残念ではないかと思います。何故にバイデン大統領が反対されているかは疑問視されますが、米国から観たならば経済大国であるかのような日本は、まだまだ下手に見られている可能性も否めないかと思います。

▲318　▼42

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日本製鉄の技術がなければアメリカの鉄鋼メーカーは中国の鉄鋼メーカーとの価格競争しか残っていない。恐らく関税を掛けて生き延びるのだろうか強いアメリカとは無縁の状態となる。

カリフォルニアの火災も消火栓の増設を住民は訴えていたらしいが政府は財政難を理由に行わなかったらしい。その結果火災により被害は1兆円を超えるらしい。アメリカ政府の判断がミスが住民の利益を損ねている事例がまた一つ増える事になりそうだ。

▲197　▼11

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安全保障上の懸念という切り札を一度出されるとそれを覆すのは難しいだろう。根拠を質すような正統的な法的解釈論ではなく政治判断だからだ。政権が交代しても本件については意見が同じで、トランプ氏にとってもバイデン政策決定を変えてみせる動機にはならない。

契約事項に違約金の規定があるのは仕方ないとしても、その発動要件と金額について少々楽観的だったのかもしれない。

国内市場の成長は望めないので、海外買収案件が今後とも俎上に載ると思うので、ロビー活動や交渉過程を見直す機会とすべきかもしれない。

▲46　▼5

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『両社の契約上、買収が不成立の場合、約890億円もの違約金を日鉄側が払うことになっています。』

買収不成立の原因が日鉄にはない場合であっても、日鉄側が違約金を払う、

という契約になっているように思われます。

こんな契約、猿でも締結しないと思います。

損害額の全額を経営陣が負担すべきだと感じるほど、

日鉄関係者の責任は重いと思います。

▲90　▼5

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日鉄側に何らかの問題があり契約不履行になったのであれば日鉄側に賠償責任が課せられるのは理解できるが、あちら側の理由で日鉄が賠償責任を負うのが腑に落ちない。契約内容にそういう爆弾的な条項が入っていたとして、これだけの大企業には何人も専門家がおり精査していなかったのか？いや、顧問として入り込んだ奴等が巧妙に仕組んだ罠だったのかもしれない。そもそもこの案件が、あとで難癖つけて契約不履行に持っていき、莫大な賠償金を手に入れるアメリカンビジネスならば、今後はこれを教訓にしてアメリカ企業の買収は要注意でみなければならない。

▲279　▼19

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買収資金の２兆円数千億円の原資が出来た経緯を分析して下さい。長年に渡る日銀の超低金利政策と法人税の減税で金利負担が大幅に減少して内部留保が、大幅に増えたからだと思います。決して本業の利益が増えただけでは有りません。買収資金は表向きは3銀行からの超低金利の融資と発表されていますが。老朽化したUS.Sを買収するのもどうかと思います。

▲143　▼40

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2020年頃から鋼材価格は2倍以上になっています。さらに、脱炭素化を進めるために先進国は、効率が悪く供給が不安定な鋼材再利用を目的とした電気炉しか建設しないようになってきています。当然、電気炉で生産した鋼材は価格が高くなってしまいます。

中国は鉄鋼石から鋼材を生産する高炉が主体です。こちらは電炉で生産するより安価に鋼材はが生産できます。

すなわち、価格競争では勝負ができません。

アメリカで保護貿易による関税を大幅に上げるしか鉄鋼業を守る手段がない現実があります。新日鐵もUSスチールを傘下に入れ、アメリカの保護貿易のしたでアメリカ国内の鋼材需要をまかなう必要にせまられています。

中国に対抗するには脱炭素化を見直し、二酸化炭素排出量の多い高炉で鋼材を生産するしかないでしょう。高炉の需要は30年程度で、従来の高炉は老朽化しており寿命になっています。

でも、この選択はありえないでしょう。

▲50　▼9

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筆者が述べるような違約金が支払われるとは到底考えられません。

日本とアメリカの合併契約では、不可抗力条項（例えば、地政学的リスク、経済的混乱、サプライチェーンの途絶などの予測不可能なリスクに対応するための条項）を含めることが標準的です。この不可抗力条項は国際的に標準的な条項であり、それを含めない例は極めて稀です。

これまでのところ、日本が他国との合併契約で不可抗力条項を入れなかった例は確認されていません。現在、日本製鉄とU.S. Steelの契約内容は公開されていませんが、不可抗力条項が含まれている可能性は非常に高いと考えられます。そのため、今回のケースで違約金が支払われることはないと強く推定されます。

おそらく、このことがU.S. Steelのブリット社長がバイデン元大統領を非常に強く非難した理由だと考えられます。

▲120　▼29

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対外投資委員会や大統領が認めないとか、独禁法をクリアーできないとかいう、純粋に、アメリカ側の国内法令等の問題で合併ができないのに違約金が発生するという契約を結んだのであれば、余りにも稚拙であったと言える。

　法務部や委託した法律事務所について、見直す必要があるだろう。

　承知の上であったなら、取締役会の責任が問われるべきだろう。

▲6　▼0

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アメリカの大衆にとって中国企業に買収されようが日本企業に買収されようが、印象に大差はない。それが理解出来なかった日本製鉄の経営陣がナイーブだったのだ。

USスチールが渇望する程の好条件だったとしたら、買収が成功しても利益を出すのは大変だったろう。買収出来なくて良かったのかもしれない。

ウェスティングハウスを信じられない高値で買収して、事実上は倒産した東芝の例もある。日本製鉄も東芝のようにならなくて良かった。

ただ、900億円も違約金を取られるのは癪だ。こんな条件を結んだのは日本製鉄の経営陣だ。ナイーブな経営判断で買収に突き進み、挙げ句に大金を失う可能性を生んだ経営陣の責任は大きい。

国内ではリストラして浮いた金はアメリカに献上する訳だ。こんな結果を招いた会長や社長、担当役員の辞任は必至だろう。

▲15　▼2

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890億円の違約金は痛いけれども、今の日本製鉄の収益力からすれば致命傷ではなく単なるけが程度、中期計画の立て直しによって経営を新たな成長軌道に乗せるのは比較的に早いと思う。

　何れにしても日本市場の縮小は人口動態から否めず成長は海外に求めるしかない。米国でのシェアー拡大を現状の事業基盤を活用してどのように図って行くか？成長著しいインドや東南アジアでの事業基盤をどのように拡充して行くか？中国マーケットは現状の設備過剰状態を考慮すると再度切り込むのは当分控えた方が良さそう。欧州は市場が遠いしEUの牙城が有るので挑んでも成果はあまり望めないだろう。全体的に規模の拡大に多くを望めないならば、日本国内で研究開発投資を強化して商品の高付加価値化や製造技術の革新により注力すべきなんだろうと思う。

▲9　▼2

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安西巧氏は、「日鉄と軌を一にしているように見えるUSスチールは、巨額の違約金が手に入れば次なる戦略を練ることもできる。」としていますが、USスティールが立ち直るためには、890億円ではとても足りないのではありませんか？

面白いのは、”一流経済紙”と目される（?）日本経済新聞の編集委員である安西氏が、日本製鉄によるUSスティール買収失敗について、本家の日経新聞（電子版含む）に記事を執筆せずに、デイリー新潮の記事にコメントを提供していることです。

国内の事案ばかりを対象に記事を執筆している安西氏に対しては、本事案についての記事執筆のお呼びがかからなかったのかもしれません。

▲103　▼15

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この問題を解決出来る唯一の方法は、トランプ次期大統領との説得・交渉でしかないと思う。その為には、日本政府の力量が不可欠だと思う。茂木氏・世耕氏・西村氏を最前線に置きながらわかりやすく且つ真正面から正当にディ―ルする以外にないと思う。（日本政府のトップは人材の好き嫌いを言っている場合ではない。）日本政府のトップは、結論から入り瞬時の判断力・決断力が強く求められる。（次期米国政権は早い結論・結果を求めている。その意味では日本政府の動きは現時点において遅れをとっていると言わざる得ない。日本政府は出方をみてからなどと言っておられるが、その考え方は事務方の考え方で、政治家の考えることではないと強く感じる。）

▲9　▼21

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日鉄が生産能力を減らした理由

　①生産能力と国内需要の差は輸出して凌いでいたが、中国の過剰生産により輸出マーケットで儲ける事が出来なくなったため。

②余剰能力があると売らなくては行けないと需要家との力関係が弱くなり価格形成力を失うため、この関係の見直しを図った。

③競合メーカーを傘下に取り込み、安心して生産能力を削減出来る環境が整った。他社が増産すればシェアを失うだけで需給環境は締まらない。④カーボンニュートラルを控え、莫大な設備投資を賄うために、収益の向上を迫られたこと。この結果、鋼材の付加価値に見合った価格を達成し、加工組み立て産業に吸い取られていた利益を回復した。しかし、構造不況業種とのレッテルを貼られた結果、獲得した人材のレベルが下がっており、業績回復のタイミングが遅かったとの評価あり。

▲28　▼10

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＞日鉄と軌を一にしているように見えるUSスチールは、巨額の違約金が手に入れば次なる戦略を練ることもできる。

日鉄が投資することにしていた額から見て８９０億円という額で何ができるものか。ただただ事業継続過程で消費されて行ってしまう程度の額でしか無いのに。巨額なのは確かにしても８９０億円なんてその場しのぎの一時金でしかないでしょう。

ＵＳＳがどこに身売りをするか、身売りできなければどこに解体されるかという状態だったわけですが。ＵＳＳという状態で存続しようと考えていたのなら日鉄しか選択肢は無かったわけで、その選択肢が潰れて「良かった」なんて考えるはずも無く。次なる戦略（誰かに依存）とか笑い話でしか無く。

ＵＳＳにとってはまぎれもなく損でしょう。

▲20　▼0

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｢得をしたのは米政府とUSスチール｣だとは限らない。

日鐵にとっては今後、技術供与を断る明確な理由と、同盟国でない国との技術協力や提携を大手を振ってやるフリーハンドを得たことになる。価格で勝負の商売は関税で打撃を被るが、技術で勝負の製品は関税では止められない。そして、関税で守られた産業は国際競争力を失うことは歴史が示している。

技術で孤立したアメリカ鉄鋼業界は、技術格差の圧力で淘汰されてしまうであろう。

▲3　▼0

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この記事、何も分かっていないですね。

得をしたのは、USスチールの競合企業。内部争いの足の引っ張り合いに安全保障という理由が使われただけです。足を引っ張るなら、日本からアメリカへの投資を控えてアメリカに損をさせればよいのです。極端な行動はできませんが、米国債も少し売って他国に投資しましょう。

▲219　▼44

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国民にとっては米国も国益のためには日本を切るという当たり前のことをする国家であることが分かったのは良いこと。

安全保障も同様に米国も何時も頼りになるとは限らないことを認識する良い機会であったと思います。

▲4　▼0

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もう日鉄は訴訟するより米国政府に買収不成立で払わされる違約金を米国政府に払って貰う交渉をした方がいいと思う、USスチールの経営側も日鉄も買収成立したがってるのに経営に携わってない政府や労働組合が反対する以上は違約金の損失だけクリアーできればいいと日鉄はおもうしかないと思う

▲47　▼5

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買収失敗で買収相手に違約金を支払う、これ自体がおかしな契約。

その上で、この記事にもあるように、様々なコストや足枷をつけられてまで救済する必要はないだろう。

リストラ制限まで付けられては、アメリカの業績不振のツケを日本側のリストラで払わされるようになったら最悪ではないか。

結果として中国製のダンピング的鉄鋼がアメリカ市場を席巻しようが、アメリカの責任であるし。

そもそも中国に対抗しようという発想が強いのはアメリカである。トランプ関税でどうにかなると言うのならやってみれば良い。

▲11　▼1

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日本製鉄が大損こいたのは間違いありませんが、USスチールが得をして再建に向けて動くというのはあり得ません。

そもそも再建に２兆円必要だから身売りをしようというのであって、たった890億円ぽっちではどうにもなりません。

これで日鉄よりも格段に安値を提示したクリーブランド・クリフスが日本製鉄と同等の値段で買収するならまだしも、即座に動かなかったのを見るともう買収する気は薄いと思われます。

「戦争に勝ったアメリカ企業が戦争で負かした日本企業に売却されるのは許しがたい」という大多数のアメリカ人の愛国的な意見を最大限に汲んだバイデンによって、日本製鉄もUSスチールも大損をこいた。

▲0　▼0

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安全保障上の懸念で企業買収を断ることが出来るという最強のカードを飼い主のアメリカ様に突きつける権利が日本政府にも手に入ったのだから違約金半分くらい負担してあげたら？

と思うけどね。

まぁUSスチールの業績が回復する見込みはほぼ無いし、潰れた時に安く買い叩くとかまだ進出の手はあるでしょ。

ここで下手に追加でお金出したり変な条件飲むと身動き取れなくなって共倒れの危険もある。

がんばれ日本製鉄

▲1　▼4

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日系在米企業が特にアメリカの製造業に貢献している割合は大きい。自動車メーカーだけでなく機械メーカーも米人の雇用に貢献している。グーグルやアップルは富をアメリカに運ぶが労働者雇用にはそれほど貢献していないのだろう。その憤懣がトランプ支持に回るように思う。鉄鋼業界は中印に歯が立たない。日鉄を締め出して関税で鉄鋼業界を守れば低品質かつ高価な鋼材しか調達できなくなる。日本企業を含めて製造業はアメリカから逃げ出さざるを得なくなる。損をするのは米国民。

▲4　▼1

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買収不成立の場合約890億円の違約金ってその理由がアメリカ政府や買収される側にあっても払わされると言うのが理不尽と言わざるを得ない。それに中国の脅威に対して日米が協力して対抗しようとするのがなぜ安全保障に関わるのか日鉄の訴えは正論だと思う。それを聞き入れられないアメリカは病んでいるとしか思えない。

▲29　▼4

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契約不成立で違約金を払うと言うが日本製鉄もＵＳスチールも合意に向けて進めていたんだしどちらが拒否した訳じゃないんだから違約金はアメリカ政府が払うべきだと思いますよ。こんな事がまかり通れば日本と合併を進め最後は政府に拒否して貰えば違約金を貰えるって悪しき前例になりませんかね？日本製鉄も合併しないで良かったと思える結果になる様な気もします。本当にアメリカ政府がＵＳスチールを支えて立て直せますかね？

▲12　▼0

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AIで記事を分析してみました

1. 法律的な視点が不足

記事では、日鉄が「諦める理由も必要もない」として提訴に踏み切った背景を取り上げていますが、具体的な法的論拠が示されていません。

2. 経営的視点の浅さ

USスチール買収が不成立に終わった背景について、日鉄の経営戦略や買収提示額が「やり過ぎ」と簡単に批判されています。しかし、提示額が高額であること自体が戦略的な要素（他の買収者を排除する意図や市場での影響力拡大）として正当化される場合もあります。

6. 結論の曖昧さ

記事全体を通して、日鉄が今後どのような戦略を取るべきか、あるいは買収失敗を教訓としてどう活かすべきかについて具体的な提言がありません。単に「冷静さが欠けている」という批判で締めくくられており、建設的な議論が不足しています。

▲28　▼12

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日本製鉄は違約金の支払いにつき保険に加入しているようだと他の記事に記載がありましたが、それがもし確かなら、あらゆる手を尽くした上で、契約解除となった場合に保険金を支払うなどの条件が附帯されていてもおかしくない。

▲16　▼6

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USに騙されたんでしょう。違約金の条件が甘い契約を結んだところも理解はできませんが、US内での反故で違約金欲しいくらいのはずだろうになぜ払うような契約になったのか、詐欺的手法でもUS内で容認されているなら日本を見下した活動だろうと感じます。

▲4　▼0

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中国との深い繋がりがある日本製鉄をアメリカがＵＳスチール買収を許すはずがない。日本はアメリカにしっかりとついて行くべきで中国の方を見るべきではない。この買収不成立は日本にとっても長い目で見ればよかったと思う。

▲2　▼5

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日鉄が一番やらなくてはならなかったのは、アメリカ大統領の承認でしたね。ビジネスでも、現場同士で契約を約束しても、上司の承認の段階で、予算などの問題で、契約に至らない事は良くあります。

▲6　▼3

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USスチールの買収は日本製鉄の上層部の幻想だった。このような結論になる可能性が高いから違約金が設定されているのであって国家や企業の上層部に正常性バイアスが異常に強い人間が入り込んでいるときに起きるガバナンスの失敗である。彼らは最後まで諦めないと思う。

▲35　▼8

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この訴訟は形作り。敗訴により、米国からの撤退が確定する。

ギリギリの条件闘争の結果だからやむを得ない。２兆円をドブに捨てなくて良かったと思う。

安全保障関連業種は鉄鋼に限らない。日本からの米国投資は今後縮小する。

890億の違約金はUSS丸儲けというわけではなく、買収にかかる諸費用が含まれている。この違約金がUSSの経営にどれくらい寄与するかは不明。

日本製鉄は、米国外の国々で丁寧にビジネス展開していくべき、隣国の民主化推進のため、勝手知ったる企業との関係に戻ってもいいのではないか。

▲0　▼0

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まず日鉄資本の米企業を登記する。

社名は変えてください。

そして今回の不当な違約金の800億円を払う代わりに、800億で買えるだけのU.S.スチールの工場を引き換えに貰う。最初は、工場一つだけのスタートでもいい。

その工場からスタートして、日鉄独自で一つずつ工場や販路を拡大していき、米国内の地位を築く。

この形だと誰も文句を言えないです。

20年で、米国内で業界トップに上り詰める。

日鉄は米国でやるなら、それくらいは覚悟して欲しい。

▲0　▼9

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日米安保条約や日米地位協定の内容からも分かる通り日本はアメリカからして未だに属国扱いをされている。

依ってアメリカの大手企業が安易と日本企業の傘下へ入ることなど容認しないであろう。

おそらくこのまま買収交渉を続けていても結局は骨折り損のくたびれ儲けにしかならないと思う。

▲47　▼2

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素人目からしたら買収が成立しないと850億もの賠償金を日鉄側が支払う契約が不思議でならない？

その金額を目あての妨害工作があると私でも想像出来る事なのにね、裁判での多額の弁護士費用もあるし日鉄経営陣の失策は株主から追及されるでしょうね。

▲3　▼0

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確かに買収破談以降、国内のネット記事などの報道トーンが徐々にヒステリックになりつつあることを感じる。日本製鉄もこの上は思考を切り替えて、いかに違約金の額を抑えるかに焦点を絞って注力すべきであろう。

▲1　▼0

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買収に失敗したら、買収先の企業に違約金を高額支払うなんて、

契約として異常だと思います。

米国が国内産業の保護するのは、山ほどの事例があり、

当然、予測されたことだと思います。

日本の経営者は、社内でヨイショが上手くて経営者にのし上がっただけで、

契約や経営は素人に近いという事が明確になっただけで、

日本の企業の良くあるパターンだと思います。

失敗事例が１つ増えただけ、、、

▲71　▼15

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まさにその通りで、橋本会長は既に平常心を失っているように感じた。冷静に見てこの時点で頭に血が上るようでは日本製鉄の会長としては失格である。

所謂負け犬の遠吠え的な印象しか内外の視聴者には見えず、冷静な撤収の道を失ってしまった感じである。

それとこれだけ中国の鉄鋼メーカーに席巻されたんでは、この合併もたいした意味があるとも思えない面もある。中国の躍進の責任の一端は日本製鉄にも大いにあることは言うまでもない。経産省はじめ日本政府の対応は見苦しいだけの話である。

▲5　▼0

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この問題陰の主役は労働組合ではないかな。

日本の企業が進出するとき、労働組合の勢力の弱いところを選んでいる。

アメリカの労働組合は、過去経営者側と血で血を洗うような、熾烈な戦いの上に成立している。

労組組織側は自分達の力を守るために、新しい企業の労働者を自分の組合に組織したいが、日本の企業の経営者は、連合に見られる様に企業内組合までと考えている。

アメリカの労働組合は、企業を横断する職能別の連合体型で勢力を守ろうとするプロが、運営しているので、日本の労組の実態も調べているはず。

日本もかつては、総評のように企業を横断したり、地域をブロックとする労働運動であったが、経営側は企業別の第二組合をそそのかし、労組の分裂を計り組合を弱体させた。そのなれの果てが連合だ。

だから労組は日本企業に反感をもっているはず。

▲1　▼1

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世界的に見て製鉄業のベスト10は全て中国です。元来、日本の製鉄業は「鉄は国家なり」で半官半民であり主要顧客の自動車産業では売れた台数分で価格を決める後決め決済でそれを根本的に是正したのが現橋本会長。どの国も製鉄業には政治絡みは当たり前の事ですね。

▲2　▼0

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高い授業料に付きそうだというか、買収交渉の文書を作成するにあたって、不成立の場合に高額な違約金を支払うことを認めた人には、こうなる可能性って予見できなかったんだろうか。

▲78　▼4

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関税によって買収中止はUSスチールにとって単なる延命処置であるのはあきらかな事。ただ両大統領候補者が選挙で買収阻止を掲げた事で、政治的にこの矛盾を貫いてるだけ。

最終的にはトランプ氏が大統領になってしばらくしたら、経済的な当然の理屈でコロっとひっくり返す事になりそうだけど。

▲5　▼1

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最終的に損をするのは米国政府とUSSだけどね。

なぜなら米国政府は企業間契約に口を出す政府だという事が明るみになる訳で、これは米国企業にとって世界からの投資が抑制されるという事。そして買収されなかったUSSは競争力を失い失速するのを待つだけになる。

一番得をするのはアメリカと日本以外の国やUSSの競合企業かな。

▲28　▼4

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相手（企業と政府）さんは今回の仕打ちの報いは受けることになる。可哀想なのは従業員。中国企業、アメリカ企業も信用ならんという事が理解できる。ただ、日本国内だけでは世界的企業はもたない。海外企業との連携は綿密な契約と根回しとが必要となる。

▲4　▼1

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買収準備にも費用がかかってるはずなので、違約金以上の損失があるだろう。株主から訴えられるかもしれない。

訴訟で時間を稼いでる間に、経営陣は誰に責任を押し付けるか画策してるんじゃないかな。

▲1　▼0

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いやいやまだ全然諦める段階ではないと思うよ。むしろ承認を得られなくて助かった。

バイデンが承認を与えたものはトランプに絶対にひっくり返される。バイデンがYESと言ったものには絶対にNOと言うから、その時点で話は終わってしまう。

しかしバイデンがNOと言ったものならトランプはYESと言う可能性がある。交渉はここからが勝負だ、まだ始まったばかりだよ。

それとこの問題はグローバル資本主義の問題ではない。むしろ保護貿易政策の話だ。すなわち日本製鉄がアメリカ国籍を取得してアメリカの国内企業として保護を受けられるのか、中国などと同じ外国企業として関税の対象になるのか、得られる利益が大きく違ってくる。

▲17　▼36

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こういう日本の論調に決定的に欠けているのが、バイデン側がなぜ安全保障上の問題と言ったかということ。それを考えた方がいい。米国が恐れているのは日鉄に買収させたら、USスチールの国防上の技術が中国に渡ってしまうこと。そこがこの買収の最大の問題点でありポイント。そこを日鉄が払拭しない限り買収が成立しないのは当たり前。これを日本のメディアも政治家も誰もわかっていない。

▲17　▼25

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たしかにUSスチールに違約金890億は入るが、USスチールにとってはその程度の金では最早助からないという視点を忘れていないかな。経営層から労組まで買収歓迎してることの意味を分かってない。

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この筆者のコメント通りですね!　投資判断の時期が円安に振れた時期の判断で無謀でした。しかも、契約書に違約金約900億円の支払いを日本製鐵の現経営陣が見逃していました。日本人特有の最悪の事態の想定をしていませんでした。会社の経営を毀損させ、株価の下落を招き、アメリカのハゲタカファンドのターゲットになり、株主訴訟を起こされます、日産のようになります。現経営陣は退陣を迫られ、投資ファンドから人員を送り込まれます。

▲6　▼2

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この話どうしても分からないのが、この違約金

一般的に、契約では違約金を払う際にもかなり条件を付けませんか

例えば「天災や戦争等によりやむを得ない場合は除く」とかです

今回のアメリカ政府の決定であり、新日鉄側に何の責任もない事由となりますので、そういう契約結んでおけばいいだけかと思いますけど

なに？

相手方政府がそのような決定をすることは想定できないだろ

って

実は、こういう事例は結構あって、つい一昨年でもアドビ社がデザインツールのFigma社を買収しようとしたところEUからの邪魔が入り見送る結果となり違約金10億ドルを払ったこともあります

これを知らずに契約結んだとすると新日鉄側のミスかと思います

▲5　▼1

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得したのはUSスチールと米政府って……。USスチールは一瞬だけあぶく銭を手に入れられるかもしれませんが、バイデン政権は、全米鉄鋼労働組合に良い顔をした所で、結局は選挙でトランプに負けてるし、アメリカは投資先として不適格だと見られて信用を無くしただけだと思いますが？

USスチールにしても、自力再建が不可能なくらいボロボロの状態で８９０億を手に入れた所で焼け石に水ですよ。

保護貿易でゾンビ企業として延命させても、結局は他企業に安く買い叩かれた上での大量首切りが待っています。

▲1　▼0

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著者は鉄鋼業界やアメリカ市場にどこまで詳しいのかな？

USスチールが勝者はないはず、長期的にはね。

確かに900億円が入るけど、必要な投資額にはまったく足りない。技術力もなくリストラ一直線がコンセンサス。文字通りその葬式代でしょう、労組も金が入ったことを認識しているからもめるだけですしね。

トランプさんの関税は効果はある、ただし会社にとっては技術力の低下と国内的市場頼みの会社になるだろうし、一般国民は割高で質の低い商品のデメリットが生じる。

勝ったのは、保護主義者とライバル会社と労組の官僚ぐらいでは？日鉄も違約金払っても勝ちかもしれないけどね。。

▲2　▼0

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日本製鐵はPBR0.59倍で時価総額が3兆2千億円ほど

USスチールを買収出来たとして、その後某国系の何某会社が割安でガードの甘い日本市場で日本製鐵を美味しくTOBするという懸念は無いのでしょうかね

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日本製鐵はアメリカ国民に真を問うべきやね、アメリカ政府、トランプ大統領、裁判所はUSsteelを売る事は無いと考えて行動を起こして行かないと、今後の経営にも振りを被る恐れもあるから、アメリカ国民、世論にアメリカ政府の方に非がある事を認識させなければ成らないと思うよ。

▲3　▼2

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米国の友人が言ってたけど

買収にしても、なんでも、お互いに市場を開放し合わないとフェアじゃないから、日本も外国企業に、いろんな市場を開放したり、買収しあえるようにすれば許可がでると思うって言ってた

日本は実質は、殆どの業界、市場で企業同士繋がったり、天下りでもわかるように国や行政も結託して鎖国してるって

例えば、ライドシェアを、日本型ではなくて、世界と同じ基準で、他の国の企業でも自由にできるようにしたり、他の分野も自由に外国企業が活動できるようにすれば普通に米国でも自由にできるようになるってさ

日本は表向き、自由にできるように見せてて、裏では護送船団で新規参入できないようにしていたり、新規参入者を潰そうとするからフェアじゃないって

▲0　▼2

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この手のM&Aでの違約金なんて端金に過ぎないよ、一般人目線で見すぎでしょ

USスチールは破滅、従業員は全員解雇、USスチールの工場で経済圏が成り立っていた市はインフラ崩壊。そしてライバル企業のクリフスがUSスチール唯一の黒字だった子会社の事業を掻っ攫って終わり。

クリフスのロビー活動に負けて、更にアメリカ人の国粋主義に負けただけ。トータルで見たらアメリカの方がデメリットだらけだけどそんなの関係ない。感情の問題だから、USスチールが潰れても、USスチールと関係があった市が衰退しても関係ない、関係ないんだよ

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契約事にはシビアな国なので違約金条項が有るのは理解できるが、このまま不成立になると原因はアメリカ側じゃ無いのかね。

話を持ちかけてきたのはUSスチール側だと記憶してるんだが。

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これから少なくても4年、世界はアメリカが無くなった物として動かないとダメだろ。日本製鉄に限らず。

具体的には中国シフトだね。アメリカのご機嫌取りをやめて中国のご機嫌取りをしていくしかない。できる譲歩はどんどんするんだな。

EUがもっと頼りになるならそっちでもいいけど、残念ながらロシアがあるからそうもいかないんじゃないの？EUの都合的に日本よりアメリカだろうし。

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ここでの議論に欠けているところは、まさにバイデン大統領が言及しているアメリカの安全保障上の考え方だ。

鉄鋼生産量のベスト10企業は、今や中国企業が６社を占める。

中国以外の鉄鋼メーカーでは、

世界に拠点を置くルクセンブルクのアセロールミッタル社が2位、日本製鉄は4位、韓国ポスコは7位、インドのタタ・スチールは10位。

USスチール社は、なんと24位でジリ貧状態だ。

中国は、過去・現在に自国の他国の経済的な利害に関わる特定品目を輸出入で制限することで軍事力を伴なわない打撃・損害を加えることを堂々と行う外交実績がある国だ。

今や他国を攻撃する手段～従属させる方法は、軍事力だけではない。

サイバー攻撃はその最たる手段だが、経済的な打撃を与えることも伝統的で有効な手段だ。

米国の安全保障上対中国を念頭におけば、トランプ次期大統領も日本製鉄・USスチールの合併に賛成せざるを得ないと思われる。

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日本製鉄の考えが甘かったかもしれない。結果的に賠償金払って巻く引きのようだ。しかしかつての東芝のアメリカの原発企業への投資失敗が東芝解体の引き金になったことを考えると逆に買収しなくて正解かも。

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詳しくは知りませんが今回の買収拒否、本当にＵＳスチールにとって本当に

良かったねとなるのでしょうか。それにしても買収失敗時に日鉄側に責任がないのに９００億円もの賠償金を払うような契約したんだろう。

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違約金は心配したときの保険で経営陣のボーナスになるのでは。

米国進出なら、稼働の悪い工場を個別に買って立て直していったほうがいいのかもしれませんね。

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”外国企業に依存することはリスク”　この論理で云えば、日本は世界でも稀有な桁外れの、戦後から一貫して放置し続けてきた”国家興亡に拘るリスク”を内包している。

　日本の国防を「他国の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した」・・・そして戦争放棄を謳い戦力の保持さえも否定し、国家として交戦権も認めないとしている。・・・これは国民が誰でもご承知の、日本国憲法の「前文」と「九条」の部分である。

　大前提は、「公正と信義に信頼がおける他国」が世界数多を占めて、外国からの一切の侵略や攻撃が皆無の状態でなければ成り立たない。謂わば他力本願の「身売り・身投げ」的な自虐史観に他ならない。

　この憲法を圧し付けた戦勝国・同盟国の米国が、云うに及ばず外国に”依存することはリスク”と政治判断している。この厳然たる世界の政治情勢の現実を目の当たりにして日本は何時になったら目覚めるのか？！

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よく分からんけどなぜ890億円の違約金なんて設定してしまったんだろうな

日鉄側の原因では無い場合は違約金ゼロとかは難しかったのかな

なんにせよ記事のとおり買収はもう無理なので、あとはいかにうまく損切りをするかだろうな

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共同持ち株会社をアメリカに置きます、じゃダメだったのかしらね。

USスチールが日本製鉄を買収します、じゃダメだったのかね。

やりようはいくつかあったはずなのに、選択肢を示さず1択にしたのは、ビジネスとして失敗だよね。相手が拒否しておしまい、なんて今時新米営業でも、そんなビジネスしないよ。

トランプとはディールをしましょうね。

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社長が責任を取らされるのを回避するため訴えたのでは？この社長株主から訴えられても仕方がない。

この記事にあるように買収しなかったほうがよかったかも。USスチールにたかられるのがおちでは？

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いろんな事があったんだろうけど、アメリカの琴線に触れるような買収に動こうとした、新日本製鐵の経営陣の読みが甘かったんだと思います。違約金はバイデン大統領に払って貰えば良いでしょう。

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９００億の賠償で済むなら、将来過大な減損処理が発生するかも知れないことを考えれば、良かったような気もします。セブンイレブンのカナダ企業による買収も、同じように身内びいきで解決しそうなくもいきです。

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鉄業界で890億くらいじゃ

経営立て直しにはまったく足りない。

で、今回安全保障上NGという伝家の宝刀を

抜いた以上海外に売却はできないでしょ。

売ったらそれこそ日本製鐵が訴える。

だからusスチールこそ今回の買収ngで

詰んでいる。バイデンは辞めるからいい

けど、トランプと労働組合の委員長は

usスチール飛んだらどう責任とるん

だろうか

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この買収劇失敗は日本製鐵終わりの始まりに成りそうです。

日本政府の意向も有ったが中国企業に安易に支援した事が結局自らの首を絞めた！

世界最高水準の製鉄技術も既に絵に描いた餅ですね。悲しいね！

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USスチールが得をしたわけねーだろ

最後の最後まで政府に文句言ってるわ

一部の無知なアメリカ国民が新「日本」製鉄が「US」スチールを買収することに反感抱いてるだけ

これが住友金属とマイケルスチールだったら恐らくなにも波風立ってない

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ウン百億って、もちろん私みたいな身からすると大金ですけど、この件って全体を見ればそれより遥かに巨額が動く話ですよね。

だから900億弱の違約金目的でこんな騒ぎを起こすメリットがよくわからないし、お人好しの日本企業から搾りとってやろうという魂胆なら、買収が成立した後からいやらし〜く巧妙に法律いじったりすれば、そのほうが効果的のような。10年はレイオフしないって約束もしているわけだし。

なので単に、長年奥さんを雑に扱っていた夫が、いよいよ離婚を突きつけられてあれこれ焦っているだけのように感じてしまうんですけどね。

トランプさんは古き良きアメリカの風景の復活を夢見ているのかも知れませんけど、民主党はここで労働者のためアピールしとかないと、大統領選後にサンダースさんが指摘していたことが一定の説得力持ってしまいますし。

今の民主党は、労働者への愛が冷めてしまった夫っていう。

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不動産市況の悪化で鉄鋼が余りまくっている中国にとって、米国市場への輸出余地が増える状況は大歓迎でしょう。OECD諸国の10倍規模になる補助金の規模を考えても中国企業のゾンビアタックに抗うのは困難になるものと思います。

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左の連中と日本保守党支持者ほど日本製鉄に批判的なのは気のせいではないと思う。

アメリカの自動車業界からも買収は賛成されたようにアメリカの製鉄業の実態をわかっていれば買収に反対する意見なんて出ないんだよ。

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ＵＳスチールは得したか？

違約金ぐらいじゃ傾いてるのはどうにもならんよ。

得したのはＵＳスチール以外の鉄鋼メーカー。

日鉄がアメリカで最新鋭の鋼材を生産し始めたら、困るのは間違いなく彼ら。

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違約金890億で経営の立て直しはムリだろ

規模を縮小して、890億で老朽化した施設の一部を近代化するんだろうね

ただね、特殊鋼作る技術が無いんだから、経営難は変わらないと思うよ

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日本製鉄は、全世界規模の市場である為

世界へのアピールにもなる。

確かに違約金は大きいが

どちらに転んでも日本製鉄にメリットがあると言える。

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買収計画発表時から無理筋感は否めなかったた。米国産業界で「最後の恐竜」的な企業への買収失敗は文中にあるように「むしろ幸運」だと思う。それよりＧＥ懐かしいな。多角経営でベタ褒めされてたな。

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でも、トランプは関税でUSスチールを守ると言っているけど、国が守ろうとするケースでは、結局その企業は最後には衰退してしまうよね。一時的には持ち直しても、企業努力をしなくなるから負け組になってしまう。他の業態でも起こっていること。

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保護貿易で過保護の下行き長らえて来たUSスチールの買収って、どうしても東芝を思い出して仕方なかった。

違約金はたしかに高額ではあるが、授業料としてはまだ安上がりではないか？

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USスチールは得してないよ。日鉄から保証金850億もらっても焼け石に水で潰れるのが目に見えてるから。買収してもらえれば2兆円の資金が流れ込んできたのにね。

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ちょっと的外れな記事かな。

得したのはUSスチールの競合他社でしょ。

日鉄とUSスチールが組んで力を付けると困る、技術のない競合他社と、就任して何かしらの結果を残したい組合の会長の利害関係が一致した。

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どんな契約をしているか知らんが、買収を妨害した米政府と労働組合に違約金を払わせれば良いし、そのための訴訟を行うべきでは？だいたいいろいろな説明がされているが、要するにイエローの風下に立つことが許せない、という人種差別が根底にあるのだろう。そんな国で商売してもうまくいかんだろうに。

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日鉄がバブル時の感性をもってしまったことでしょう？アメリカは鉄と油で繁栄した国でしょう？鉄は繁栄のシンボルでしょう？これからアメリカが昔のように力強く繁栄していくのと、真逆な話でしょう？アメリカ国家に喧嘩を仕掛けるようなものでしょう？メキシコ湾の名前変更とか、〇〇を買うのは国家安全上に必要、関税の大幅引き上げとまで話している、すぐに大統領になる人もいるのでは？日鉄の感性の見間違えでしょう？買収話どころか、今度はいろんな影響が日鉄に起きてくるのでは？アメリカが面子をつぶされたと思えば？理屈は「国家の防衛上」にすれば、誰も反対するか根拠なんて言えないでしょう？アメリカ国家しかしらないのだから？

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完全に日鉄経営陣の判断ミスだと思います。

仮に買収したと言ってもうまく行かず、経営破綻の可能性が十分あるかと思います

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買収不成立で違約金払うようなバカな契約をなんでするかな。

これに限らないが日本企業（というか日本人？）はシビアに物事を考える力が欠落してきているのでは。

日本社会のぬるま湯体質に問題があるのかもしれない。

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正義論は別にして、この案件、バイデンが拒否するのは、アメリカを知っていれば、初めから分かっていた話し。それなのに、巨額の違約金をつけて。日鉄経営陣に誰もアドバイスしなかったのか。

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USスチールは得してないでしょ

企業的に見れば840億円なんてたかがしれてる

戦略が練れるというがこんなもんは白紙になってただ時間を無駄にしただけで戦略を練り直さざるを得ないって事

政治家にオモチャにされただけだよ

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「日本製鉄」買収は絶望的で「得をしたのは米政府とUSスチール」…「正義はどこにあるか」だけでは見誤る“巨額買収劇”の真相