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帝国データバンク「定期調査:「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年通年/2025年見通し」によれば、今年前半も物価高は続きます。 

終わらぬ物価高に対応するため、収入を上げたいと考える人もいるでしょう。 

とはいえ、普段周囲の平均的な年収はどれくらいなのか、確認する機会はあまりないですよね。 

今回は国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに日本人の平均年収を深堀りしていきます。 

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国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者のうち1年を通じて勤務した給与所得者数は5076万人（男性2887万人、女性 2189万人）となっており、平均年収は460万円です。 

推移をみると平成26年の421万円から基本的には増加しており、令和4年に400万円台後半となり、令和5年には460万円となりました。 

ただし平均的な給与は年代によっても異なるものです。次の章で年代別の平均給与を確認しましょう。 

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下の結果となりました。 

●男性の平均年収 

　・30～34歳:492万円 

　・35～39歳:556万円 

　・40～44歳:612万円 

　・45～49歳:653万円 

　・50～54歳:689万円 

　・55～59歳:712万円 

男性は30歳代前半から日本の平均年収を超えており、40歳代になると600万円台に、50歳代後半では700万円を超えました。基本的に年齢が上がるごとに年収も上がっていることがわかります。 

●女性の平均年収 

　・30～34歳:345万円 

　・35～39歳:336万円 

　・40～44歳:343万円 

　・45～49歳:343万円 

　・50～54歳:343万円 

　・55～59歳:330万円 

一方の女性は20歳代後半で353万円に上がった後、30歳代に入ると微減しその後は300万円台となっています。女性が日本の平均年収を上回る年代はありませんでした。 

女性は育児などで働き方を変える方が多い傾向にあることが影響していると言えるでしょう。ただし、この傾向も働き方や暮らし方、価値観などが変わりつつあるいま、変化していく可能性はあります。 

同調査より、日本の給与所得者の給与階級別割合でボリュームゾーンも確認してみましょう。 

給与階級別をみると、男性は多い順に以下の通りでした。 

　・「400万円超 500万円以下」17.5％ 

　・「300万円超 400万円以下」14.9％ 

　・「500万円超 600万円以下」14.0％ 

平均年収である400万円前後の方が多いとわかります。 

一方で女性は以下の通りとなっています。 

　・「100万円超 200万円以下」20.5％ 

　・「200万円超 300万円以下」19.6％ 

　・「300万円超 400万円以下」18.1％ 

女性は年収100万円台の方が多いですが、これは育児などでパートタイムで働く方も多いからと考えられるでしょう。 

ちなみに高年収でうらやましいと言われることもある年収1000万円以上の場合、その割合は男性で8.6％、女性は1.4％でした。 

平均的な年収をみてきましたが、実際には職種や業種などによっても年収は異なります。 

年収を上げる方法の一つとして転職を考える方もいますが、自身が興味のある職種や業種の仕事内容だけでなく平均的な年収まで確認するといいでしょう。 

ほかに年収を上げる方法として昇進・昇給や資格の取得、副業などさまざまな方法があります。どの選択肢が合っているかは人それぞれなので、自分の場合は可能かまで含めて事前にきちんと調べ、自身にあった方法で年収を上げることを考えるとよいでしょう。 

また、自分の収入を上げるだけでなく、ご家庭により状況はさまざまですが夫婦で働いて世帯年収を上げたり、お金に働いてもらう資産運用をはじめて収入を得たりすることも可能です。 

2024年より新NISAがはじまっていますが、新NISAであれば通常運用益にかかる税金が非課税になります。 

人生100年時代といわれ老後が長くなる現代においては、「お金にも働いてもらう」ことは大切な選択肢の一つでしょう。リスクが怖いという方も多いと思いますが、投資方法や投資対象などによってはリスクを軽減することも可能ですので、しっかりと情報収集をして自分に合った方法を探してみるといいでしょう。 

個人や家庭の収入を増やす方法は増えていますので、まずは情報収集から初めて自身に合った方法を調べてみてはいかがでしょうか。 

　・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」 

　・国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」 

　・帝国データバンク「定期調査:「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年通年/2025年見通し」 

宮野 茉莉子