( 248133 ) 2025/01/12 06:12:13 2 00 市は唯一の産院を支えることに取り組まず…分娩業務の終了発表で困った 行政に突き付けられた重い課題 過疎化進行の懸念テレビ静岡NEWS 1/11(土) 20:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fef3936d546eaa0436b21596d9a9ba3310a4619b |
( 248134 ) 2025/01/12 06:12:13 1 00 静岡県下田市にある臼井医院が20年間で分娩取り扱いが減少し、2025年1月に分娩を終了することを決めた。 | ( 248136 ) 2025/01/12 06:12:13 0 00 臼井医院
伊豆半島の南部で唯一分娩を取り扱う静岡県下田市の臼井医院。
約20年の間に分娩の取り扱いが8割ほど減ってしまい、2025年1月に出産を予定している妊婦をもって対応を終了する。
臼井医院・臼井文男 院長: (理由は)少子化だけではないが一番大きなのは少子化があって、それに伴って病院の経営が大変になる
臼井文男 院長
臼井院長によれば「地域のお産を一手に引き受けている」という一心で続けてきたものの人件費や機器の更新費用を確保することが難しくなったと言う。
臼井医院・臼井文男 院長: 少しでも地域医療にお手伝いできたと思うので。ただ、そろそろ個人の診療所としてやっていくのはしんどいという状況
下田市民の女性
この事態に市民は…
下田市民: はっきり言って凄く不安。この先、この街で子どもが産めなくなることに対して。何かあったときに遠い所まで行かなければいけないとなると生と死に関わる大変ことなので、できれば近くにあれば良い
下田市民: (他地域に)里帰り出産をできる人もいるが、どうしてもこの土地で産まなければならない人もいると思う。その病院がなくなると、産める病院がないのであれば他の市町に移住した方が良いと考える人は多くなると思う
上山レディースクリニック
臼井医院ではこれまで下田市の新生児の半数余り、南伊豆町や松崎町など賀茂郡の新生児の約4割の出産に携わっていて、今後この地域の分娩は伊東市の上山レディースクリニックと伊豆の国市の順天堂静岡病院が引き受けることになっている。
上山和也 院長
上山レディースクリニック・上山和也 院長: 出生数が減ってきているためやむを得ないと思う。下田市に限った問題ではなく、伊豆半島全体においても同じような問題がこれから起こってくると思う
ただ、上山院長は受け入れ自体に問題はないと話す。
上山レディースクリニック・上山和也 院長: (すでに)伊豆半島のかなり広いエリアから当院での分娩受け入れをしておりまして、ここ最近も増えてきている。絶対数自体が少ないので、当院としては全く負担にならない
心配される病院までの距離
一方で心配されるのが物理的な距離だ。
いずれの病院にしても伊豆半島の南部からは車で1時間以上かかってしまうため、これから2人目・3人目の出産を考えている女性たちにとっても悩みが尽きない。
臼井医院で出産した女性: 陣痛がきている時に自分で運転して行くわけにもいかない。どうしたらいいのか不安
順天堂静岡病院で出産した女性
順天堂静岡病院で出産した女性: 妊婦の時はつわりがひどかったので、とにかく車酔いがすごくて、なかなか(病院に)着かない。気持ち悪くて休んで(の繰り返し)。車の揺れで、お腹も張ってしまう
松木正一郎 市長
こうした状況に下田市の松木正一郎 市長は…。
下田市・松木正一郎 市長: 産む場所という意味で道路網が脆弱な地域にとっていつ生まれるかわからない、夜かもしれないというところで、非常に大きな課題ととらえている
とはいえ、下田市として現在に至るまで臼井医院を支える取り組みをしてこなかったのも事実で、松木市長は新たな産科医院の誘致などを目指していく考えだが現実には簡単なことではない。
上山和也 院長
上山レディースクリニック・上山和也 院長: (産科医院の減少は)伊豆半島全体の問題で、例えば経営面の問題など当院も分娩数が減少すればここで分娩経営を維持していくことは難しくなる可能性ももちろんゼロではない。例えば県や国の方からもらっている補助をさらに充実してもらえれば医療機関は救われるのではないかと思う
人工減少が心配される伊豆半島南部
地域の出産を支えてきた産院による分娩業務の終了により人口減少に拍車がかかってしまわないか…地域の女性や妊婦を守るためにも、そして伊豆半島の南部の過疎化を進行させないためにも行政には重い課題が突き付けられている。
テレビ静岡
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( 248137 ) 2025/01/12 06:12:13 0 00 =+=+=+=+=
維持費用もさることながら、唯一まで減っちゃうとそのクリニックの医師は否応なしにコンビニ並みに24H365日の対応を要求される事になる。
殊に産科は待った無しのパターンが多いし、イレギュラーに対応ミスすると速攻で訴訟起こされたりでなり手自体がどんどん減っている。
3交代でもギリギリなのに、1人だと旅行はおろか晩酌等飲酒も出来ないし、学会とかも行けない。
頑張って来られた先生には感謝を。
▲5951 ▼74
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家族を持つことが重荷でありリスクと感じられるような社会では、誰も安心して子どもを持とうとは思いません。 経済的な負担や社会的なサポートの不足を考えると、若い世代の人たちが子どもを持つことに躊躇するのは当然かもしれません。
育児中の親を孤立させず、復帰支援も含めた経済的・精神的な支援を手厚くする環境が急がれます。 それができないままでは、少子化はむしろ加速するだけではないでしょうか。
▲559 ▼104
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例え経営に余裕があったとしても臼井医院長は66歳だそうですし個人で24時間対応を迫られる分娩対応に当たられるのはそろそろ厳しくなって来るお年頃でしょう。本当に頭が下がります。長年地域医療に携わって来た方の引退を気持ち良く送り出さないのは嫌ですね。民間、それも個人医院が閉院して発生する自治体の状況はその医院のせいでも何でもなく、自治体の責任です。首長や住民が口にするべきはまず感謝の言葉でしょう。
▲2250 ▼39
=+=+=+=+=
政治家のミスですね。 票数の多い母集団にメリットがある政策が当選に有利なため、政治家は子どもの高校費用とか給食費とかの家庭に直接関係のある子育て支援策を訴えます。 でもそんなことを本当に必要としている人なんて実はほとんどいません。 あってもなくてもいいものに大金をつぎ込み、本来家庭に責任を持たせればいいことまでやってしまっています。 産科医への支援はそれらよりは間違いなく支援の優先順位が高いはずであり、国民もそのような優先順位を理解し受け入れる必要があると思います。
▲489 ▼78
=+=+=+=+=
総合病院における病院当直は内科、外科、産婦人科と産婦人科は実は分かれている。内科は耳鼻科や眼科の先生の日だってあり、外科は整形外科や脳外科の先生の日だってあるが、産婦人科は産婦人科の先生しか出来ない。人間死ぬ時と生まれる時は制御出来ない。どれだけ産婦人科が特別な診療科かをあらためて実感させられる。
▲173 ▼7
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人口減少が著しい下田市にとって更なる減少に拍車をかけかねない由々しき事態だと思います。下田市民にとってお産のために伊東市や伊豆の国市に行くとことがどれだけ大変か。産科だけの問題ではなく、他の診療科もあまりないので大きな病気をしたら遠くまで足を運ばなくてはなりません。弱った身体に負担になることは間違いないです。他にもこういう地域があると思うので、市だけではなく県や国でも今後考えていかなくてはならない問題だと思います。
▲380 ▼89
=+=+=+=+=
元、下田市民です。里帰り出産はできませんでした。理由は賀茂地区の周産期医療の著しい遅れです。下田市内唯一の臼井さん、若先生頑張ってましたが還暦目前にしてもう限界ですね。伊東、長岡まで車でどれだけかかるか。高低差のある山道を妊婦が場合によっては自ら運転するって、あのワインディングロードです、それだけリスクが大きすぎます。伊豆急線の運賃は下田~伊東まで「片道で」1600円を超えます。1時間に良くて2本の電車です。そこから更にバスまたはタクシーとなれば・・・。賀茂地区、下田地区の行政に関わる地方議員の方々、9割以上男性ですよね。賀詞交歓会の面々見て「さもありなん」と思いました。あるかどうかはわかりませんが、「下田・賀茂で出産することのリスクのとんでもない高さ」そこのところ、わかってもらいたいです。
▲67 ▼2
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同様の問題は過去にもあった。 一例では三重県の過疎地で産科が無くなった。 慌てた行政が産婦人科医を年収3000万円で急募した。 結局は産婦人科医を採用する事はできなかった。
分娩は365日24時間起こる。(以前は分娩促進剤などでタイムコントロールしていた) 多くのスタッフがいる大病院なら交代で長期休暇をとれるかもしれないが、産科クリニックや診療所など少人数のスタッフしか居ない所は一年中待機のような状況になる。(いつ呼び出しがあるかわからない) 特に一人院長の場合は晩酌もできないし、スタッフも同様だ。 一年中24時間待機勤務のような生活は無理だが、過疎地(妊婦数は少ないだろう)で複数の医師を雇う事も費用対効果の面から無理がある。
公費から相当の出費を覚悟するしか過疎地で産科・医療を確保する事はできない。
▲2162 ▼138
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維持費を誰が持つかというという議論が必要だと思う。 市も人口が減り、税収が減ることが前提で、学校がいいのか?体育施設がいいのか?温泉がいいのか?病院がいいのか?どのサービスを優先していくべきかを住民と議論すべきだと思う。 反対や批判をすることはいくらでもできるが、それを負担するのは誰なのかを知る必要があると思う。一部の声が大きい人の意見を尊重するのはやめた方が良いと思う。
▲994 ▼51
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まず、今まで従事された医師や助産師さんたちに感謝したい。 そこで、今後の課題ですが医師を確保するよりは妊婦健診の交通費助成や陣痛時には24時間体制でタクシーを無料で利用できる体制づくり、さらには緊急時には速やかに救急車の利用につなげるなどの環境整備に費やすべきだと思う。
▲580 ▼56
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生活様式や考え方も変わっている結果とは思いますが、結婚式場と産婦人科が減って、小規模な葬儀所が増えてる気がします。 結婚式場はともかく、産婦人科は緊急性が高い場合も有るでしょうから、多少の税金使っても、各自治体に最低1ヶ所は有る様に出来る様にするか、緊急時の輸送、受け入れ体制の自治体間連携なんかを優先順位上げて考えて欲しいです。
▲346 ▼56
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産院が撤退した地域に今から誘致なんて土台無理な話、やる気がないのがみえみえですね 子育て世帯から見捨てられて町が近い将来廃墟と化すのが目に見えてる 昔は産婆さんが近所にいてどこでも産めてたのかもしれないけど、いまは産婆なんていないし現代の医療技術からすれば産婆ですら素人、母子になにかあれば大問題 一番近い産科の近くに市がマンションを借りて、出産を控えてる、またはすぐに産科に駆け込まないといけない可能性(切迫早産など)のある妊婦に無料で住んでもらうなんてどうでしょう
▲550 ▼65
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自宅から最寄りの産院まで往復120キロ通っていました。正直体力的にもかなりしんどいです…家族や夫の職場の協力なしには妊婦健診や急な体調不良での受診は到底無理。 有り難かったのは、町が救急との連携や妊婦健診の交通費を補助してくれるなど手厚かったことです。 せめて下田周辺の妊婦さんに対して、産院へ通う経済的な負担を減らしたり、救急との連携など、地域でできるサポートをしていただけたらと思います。
▲112 ▼8
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私の住んでいる市も同じです。婦人科はあるけれど、産科はただ一つになりました。それも院長先生が病気になられて、外部からお医者さんに来てもらっているので、完全予約制になりました。何か妊婦さんに非常事態が起きれば、車で1時間以上かけて県病院まで行かなくてはいけません。産科に特化した市民病院でも作ってほしいと思っていましたが、これから先人口も減るのに30億円以上もかけて体育館を作るそうです。昨年市長選があり、その計画を見直すと言った候補が市長に当選しましたが、その市長の親が経営している建設関連会社が体育館建設に関係しているので、結局体育館は建てられることになりました。体育館に反対の署名もたくさん集まったのに完全無視です。子供を産む病院もないし、人口が増える見込みはないでしょう。体育館を作って、一体誰が使うのでしょう。維持費もかかることはわかっているし、娘たちがかわいそうです。
▲60 ▼1
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市町村自治体を抜本的に見直さなければならない時期だと思う。今の市町村単位での過疎化は最早どうあがいても止められない。規模の小さい市町村では、道路、下水道、電気等生活インフラの整備も限界で、予算もままならない。国全体を考えれば、全国隈なくインフラ整備するのは無駄では無いかという議論も出て来る。今の都道府県から、大きなブロックに分けて道州制に移行、広域単位で、区画整理的な考え方で見直していく。後は東京集中を出来るだけ分散させる。政府機関、諸官庁、大手企業本社、有名私大の地方都市移転も。 国民全体の理解が得られるかは難しいだろう、やるとすれば、半ば強制的に行って行くことになるだろうが。 しかし、この案は今の政治体制では無理、結論から言えば、成るようになるしかならない、自然体でいくなら、100年後の日本は、国民の半分は移民で、言葉は英語、通貨はドルということになるのではと思っている。
▲62 ▼31
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そもそも「過疎化を進行させない」などという前提を見直す時期に来ているのではないかと感じる。インフラを支えるヒト、モノ、カネは有限であるからして、余程の事情(例えば「そこでしか育たない価値のある特産品」を栽培している農家があるなど)がある地域を除いて行政としてのサービスを制限するしかないのではないだろうか。 そのためには、過疎地域から都市部への移住が容易になるよう、現在の固定資産税の制度を見直し、塩漬けになって増加し続けている都市部の空き家の流通を促すことも考えて頂きたい。
▲9 ▼1
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昔、最初に目にした時は数表とグラフ上の変化に過ぎなかった日本の人口減少の具体的な様子を、今こうして各地で目の当たりにしているんだなあと思います。数表で見た時は将来予想だったわけですが。
利用者が激減したから産院としての対応を終了せざるを得なくなったとあるように、地域の若年人口減少を逆転させないと産院の復活も難しいでしょう。自治体が財政力を駆使して他所からの移住促進策に打って出るのか、それとも地域住民の生活水準をなるべく落とさず徐々に自治体を「手仕舞う」ために財政力を使うのかが問われてくると思います。
移住促進策を選ぶなら当然国内の他の自治体との人口の取り合いになります(海外からの移住者に門戸が開かれるなら話は別ですが)。結局勝ち負けが生じ、やはりどこかの自治体では医療機関などの縮小と人口減少つまり過疎化が大きく進まざるを得ないでしょう。私の住んでいる地域だって他人事ではない。
▲36 ▼6
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伊豆半島の医療機関、病院、診療所が乏しく脆弱であり、特に南伊豆地域の医療は厳しいと思います。 下田市の産婦人科分娩休止は、伊東市や伊豆の国市など、車で1時間以上かかるので、陣痛や急な状況に対応する事が大変であり、地元で出産が不可能で、早めの入院などが必要と思います。 なお、分娩休止の産婦人科医院は、外来のみ対応するようですが、厳しい状況と思います。 他の地域でも起こり得る病院不足、地元自治体だけでなく、都道府県や政府の対応が急務と思います。
▲11 ▼2
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下田市内から伊豆の国市の順天堂までは1時間どころじゃつきません。緊急の場合はドクターヘリが出動するでしょうけど普通のお産では飛びませんね。 伊豆の国市やその近辺にお産待機用のマンションを用意して市町村が費用負担をするとか、何か対策しないと若いご夫婦が南伊豆に住めなくなりますね。
▲159 ▼7
=+=+=+=+=
ここまで深刻な産科不足と地理的要因が絡んでしまうと本当に無事に産めるか不安ですよね。里帰り出産の様に、かかりつけ病院と分娩をする施設で提携して、検診は地元で受けて、引き継ぐ分娩施設の近くに産み月が近くなったり、問題が起こったときに、入院できるまで安く滞在できるような所を借り上げてもらう、など支援がないと厳しそう。
▲0 ▼0
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医師をしております
日本の医療の根本的な問題は、医師不足ではなくて医師が分散していることです
そして、そのもっとも切迫した分野がお産です
集約すべきところは集約して、極力移送手段を充実させる、それでもカバーできない地域には公的な資金を使って集約化された病院から短期の派遣を繋いでもらう
これしかありません
長期的に症例の少ない僻地に専門医を常駐させることは絶対にできません
▲210 ▼10
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地元の産婦人科医院も30年前には5つあったのが、10年もしないうちにバタバタと全て閉院しました。 負担の分散もできず、お産の高度化で最早個人のクリニックでは立ち行かない現実があるのでしょう。 過疎地の問題はありますが、ある程度の範囲をカバーできる広域圏に複数の産科医や助産師が常勤している病院があったほうが安心感があります。
▲32 ▼4
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少子化、高齢化、人口減少、過疎化、限界集落、小児科産科不足。もう何年も前から言われてきたこと。対策がないまま加速度が増している。何年か前、登山で九州の山深い山に登るために登山口まで延々数時間も車が離合も困難な道を走っていた時、前に救急車が走っていた。救急患者を搬送するためだが、数軒しかない限界集落から町の病院まで数時間かけて運ばなければならない。一刻を争う緊急事態であるが、集落に医者がいないならもはや仕方ない。日本の至る所で起こっている事実。遠隔治療、ドローンによる薬の配送、ドクターヘリの整備、小児科医、産科医を増やす対策等。色々な知恵や技術を使って解決するしかない。
▲7 ▼5
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物理的に距離がある方は分娩のできる病院で入院する設備を整えて分娩をするしかないんじゃないですか?
自分は予定日を過ぎたため陣痛促進剤による出産をするため入院をする事になりました。陣痛が来るまでに時間がかかったけど特にトラブルなく産まれてきました。
この先こういう予定日近くになったらこういうやり方で産むとか、本当は選択できないのかもしれませんが帝王切開にするとか。産む日にちを安全にコントロールする取り組みを考えたらどうかなと思います。
▲6 ▼23
=+=+=+=+=
この問題は後に診療所やスーパー、コンビニ バス、ガソリンスタンド、色々な物が過疎地から無くなるってことだよね! 採算面で仕方ないだろうが過疎地ほどお年寄りが多い状況 今までは無かった物が新しく出来て便利になってきた時代が逆になくなる時代 現状少子化は改善されないであろうから そこを踏まえた行政の効率的な手腕が必要ですね 例えば役所や1つな建物に病院からスーパー、ガソリンスタンド、郵便局、そこにいけば生活必需品はそろいますよ的な場所 それだと多様性が無くなるから移動範囲も各集落と集合施設でバス等の範囲も集約される みたいな! もう誰かさんが考えては、いるだろうがね!
▲23 ▼13
=+=+=+=+=
この土地にかぎらずですよね。
私の地元は総合病院ですが、お産はとりやめて、週1回の健診のみです。
出産は車で1時間半かかる病院です。
ただ、とくに経産婦は出産が早くなることもあるので産前1週間前から入院できるようになりました。お金もかかる、上の子供がいる人はその子とも2週間はなれる。面会はできるけど。
それでも、島で産める施設を一つでも残してくれたことに本当に感謝します。
田舎だし、祖父母が近くにいる。または同居というひとがほとんど。そしていなかならではのおせっかいおばさんもたくさんいるから、上の子供達はみんなにみまもられて入院中の母と離れて過ごす。
もうね、慈善事業でもなあえさそ、こんな少子化でしかたないこともある。
だから、できたら一つの病院にまとめるなら。検診は近くの病院が請け合い、出産する病院と連携をとる。
そして出産中にもたいきできるマンスリーがあれば嬉しい。
▲37 ▼9
=+=+=+=+=
伊豆半島南部に人がどれくらい住んでいるのか? 5万人程度だろうし、今後ますます減っていく。 となると、需要に対してどのようにフォローしていくかの方が大事でしょう。 例えば、往復の交通費を市が出す、出産時待機用の宿泊施設を市が整備するなど。 高速も間もなくできるので、かなりアクセスはよくなるはず。後は渋滞対応です。
▲186 ▼32
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個人医院がこれまで一帯の妊産婦を担っていたことに驚くばかりです。 個人医院ということは、そもそも何かあればいつ閉院してもおかしくないですよね。そして、個人医院では対応出来ない緊急時には必ず総合病院に搬送されることになります。
これまでなんとか上手く行っていたのは、あくまでも本記事医師の優秀さとかなりの犠牲ゆえだったのだと思います。
▲58 ▼0
=+=+=+=+=
産科医が居ないという事例は他にもあったが、お金をかければ確保出来る問題じゃなかったのが事実。 行政の課題と言いつつも、解決策が無いのが現実。医師を連れて来る事よりも妊婦を産科医の元へどうやって安心無事に搬送するか考えた方が現実的だと思う。
▲29 ▼0
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伊豆は病院をはじめインフラが貧弱。温泉地も低迷。今後、過疎化が進む。伊豆の病院で受けれなくなると、小田原で受けることになるだろう。現在、小田原市内のショッピングモール、大手スーパーでは、伊豆ナンバーの車を多く見かける。伊豆には大手スーパーも少ないのだろう。
▲252 ▼25
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今はもはや、産婦人科医が個人でお産に対応できる時代ではないと思います。 なので病院の集約化は時代の流れなのでしょうけど、それとあわせて、妊婦さんが格安で病院のそばに泊まれる宿泊施設をつくるとかできないのでしょうか? 臨月の妊婦さんや自宅安静が必要な妊婦さん(=何かあったらすぐに病院へいかないといけない妊婦さん)を対象にして、行政が補助すればいいのに。 もちろんそれ以外の妊婦さんに対しても、タクシー代の補助とか必要でしょう。 田舎に産婦人科医を連れてくるよりはよっぽど現実的だし、安上がりでは。
▲8 ▼1
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かつてお世話になった産院はいつも混んでて分娩予約も満杯、隣に建つ院長の豪邸からしてとても儲かってそうだった。 しかし産科は24時間365日休み無し、妊婦や胎児に異常でも見つかれば大変なことになるし常に命と隣り合わせで気は休まらないだろう。先生は3人いたけど夜勤を3人で回していくのも大変なことだ。 この記事は過疎の街でたった一つの産科、産む人は減っても分娩がいつ来るか分からないから常に受け入れ体制でいなきゃいけない。大変なことだったろうと思います。こうなる前に市がもっとバックアップして唯一の医院を守るべきだったよ。妊婦さんたちは大事な市民ではないの?子供産んで欲しいと言うだけではダメやろ。
▲11 ▼2
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新たに誘致というのは無理だろうなあ。 出産可能者の絶対数が少なく、かつ減っていくのだから 民間誘致ではすぐに閉院、また誘致の繰り返しになるだけ。 市民病院・県民病院で大赤字覚悟で科を設けるかしないと無理だろうね。 そうなると現実的な方策としては 近隣地域での受入態勢・搬送手段をしっかり整備するぐらいしかないだろう。
▲1 ▼0
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私は6年前、産院が足りない市で出産しました。在住区には産院がなく幸い区境に住んでいて、隣の区での検診、出産できました。それでも妊娠かな?のタイミングで受診して、出産予約。次回の検診時での予約では枠がいっぱいになり出産できる場所がないかも…と説明され予約しました。 一応それなりに大きい都市ではあるのですが、赤ちゃんを産む場所が少なく、産んでからも保育園にも預けにくい…そりゃ少子化にも拍車がかかりますね。あの苦労をするなら2人目、3人目を産み育てようとは思えない。
▲2 ▼0
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家族構成の大きな変化もあり 病院 駅 スーパー の近いところに早めに移住した方がいい時代になりました。故郷を離れるのは 断腸の思いですが、健康と生活には変えられない。人が集まる地域で 人と助け合って暮らすのがいい。取り分け農村を離れるのはとても難しいですが、最期に頼れるのは医療と食事と福祉。 追記 医学部の定員不足問題がなくなりますように。
▲41 ▼3
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人口が減少し、国力が衰退している日本。 そろそろ、身の丈にあった生活を強いられるようになってきたのではないかと思う。 生まれた場所、育った場所に愛着を感じるのは当然だし、それを大切にしたいと願うのは自然の感情だろう。 でも、それを維持する体力を日本という国はもう持っていないと、諦めて、その変化に対応せざるを得ないという現実を受け入れるしかないのでは。 今回の産院だけでなく、過疎と呼ばれている地域の今後や、能登半島の再建など。残酷なことを言うと非難されるかもしれないけれど、震災前に住民がいたからといって、この先50年、100年後にも同じ場所に人が住み続けるとは限らない。公費を投入する前に、将来性についてもぜひ考慮してほしい。東日本の復興でも、住民の大多数が戻らないと言っている場所に巨額の公費を投入して海岸線沿いの土地を盛り上げていた。限りある税金なのだから、使い方をよく考えてほしい。
▲18 ▼1
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訴訟リスクの高い産科医、産科医自体が減っているのは問題だが、産科医がいるのに人口減少に伴う出産数の減少による経営難で閉鎖とは、国が掲げている子育て支援の一番最初の根本的な処、行政が責任を持って支援するべきだと思う。医院の設置許可を審査するだけではなく、廃業の前に相談する事、そして援助が行政の責務では。
▲8 ▼5
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たとえ自治体が費用を補助しても、出産自体が減少しているなら本末転倒。赤字ローカル線の存廃と同じ話になる。カネの問題ではなく、人口減が継続、加速しているならどんな対策を打っても無意味だ。これは地域だけの問題ではない。日本全土の問題になっている。住民だけではない。信じたくない事実だが、病院はもちろん、警察、消防、役場、銀行、郵便局、コンビニ、スーパー、GS、ドラッグストア等あらゆる生活に関わるインフラを支える人も減少しており、このトレンドはカネでは絶対に解決しない。水道、ガス、電気も設備は老朽化が続いており、それらをメンテナンスする人も減少を続けている。お気づきだと思うが、スーパーやドラッグストア等のレジがどんどん自動化しているのも、ファミレスの注文が電子化しているのも、人件費削減だけではなく人が確保できないからだ。よって税収も減り、自治体すら維持ができない時代に入っている。
▲33 ▼1
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病院でもスーパーでも市場のないところに産業は成り立たないんですよ。 利用者や消費者は自身が住んでいる場所がそういうところだと理解することも必要だと思いますよ。 何でもかんでもなくなったら困ると言いますが市場のない場所でビジネスを続ける側の立場にもなって物事を考えないと。
▲72 ▼7
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私のお世話になった産婦人科も個人病院だったから先生はいつも疲れてました。診察に呼ばれて行くと机に突っ伏していたり、首回りが湿布だらけ。 その後婦人科のみになり、数年後には閉院。行政はお金のばら撒きするよりも、こういう基礎に力を入れて改革しなければ益々出生率は下がると思います
▲47 ▼6
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関係者は気付いているが反発が来るので声を上げられないだけで 移住支援等で過疎地を行政が支援する事はもう現実では無理が生じている 人口減少に働き手不足、そろそろ過疎地に移住ではなく過疎地から都市部への移住支援をする方が理にかなっているのでは?
▲56 ▼1
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実は、産婦人科医の4割以上が60歳以上。 この実態を厚生労働省等はどう考えているのだろうか?
我が町でも近隣の県立病院等の大病院の2病院が相次いて出産の取り扱いを終了し、65歳の個人医院が出産を唯一取り扱っている。 そこの産婦人科医の息子さん2人も、産婦人科医以外の仕事をしている。
これが現在の産科を取り巻く状況である。
▲136 ▼4
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地方における産科や小児科の不足は今に始まったものではない これはこの報道では市の失策みたいになってるけど国の失策である 地方公共団体の体力は強くなく多くの市町村の予算での医療の確保は困難な状況である 1つの病院に公的資金を注入するのは公平性という意味では非常に厳しいこと どこまで予算を注入するか いつまで投入するのか 無明確な状況では限界がある このような事案は日本各地で起きてることでこれは国策として過疎地域などへの医師の配置など行うしか方策はない 国立大学医学部出身者には奨学金返済を減額する代わりに過疎地域での勤務を義務化するなどすべき 大学病院の医局頼みでは医療は破綻する
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
北海道ではそれくらいの「距離」は当たり前になっています。出生数が少ないのだから、病院設置ではなく、妊婦の移動・宿泊支援を考えた方が良いと思います。予定外に早く陣痛が来たなら救急車を呼びましょう。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
個人産院の謎だけど、陣痛って24時間いつ起こるか分からないですよね?私の出産の時も、夜21時頃陣痛で産院に行って、夜中までかかりました。でも先生は次の日も朝から診察。一体いつ休むんだろう?家族と過ごせるようなお休みはあるんだろうかと心配になりました。個人に任せるには負担が大き過ぎますよね。
▲35 ▼0
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産科は保険診療外で、訴訟リスクが高く成り手が居ない。同様に小児科も、手間がかかる割に薬価や診療報酬が美味しくないため成り手が居ない。 かといって、その責任を地方自治体に押し付けるのは酷。国全体で考えるべきことだと思う。 何の役にも立ってない日本学術会議に毎年15億も税金を使うくらいなら、こういうことに使って欲しい。
▲6 ▼0
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この地域だけでなくほとんど産科がなくなっている。産科をやめて婦人科だけになったり 生まれる子供が少ないのが原因かもしれないが、 無事に生まれるまで10ヶ月 母体の管理、出産時に何がおこるかわからないリスクなど産科医を選ぶ医師も少ないのではないだろうか。
▲33 ▼0
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ご年齢もあるのかな。 これは氷山の一角。日本で少子化は加速しているから、産科をへらしたり、患者が集まらないところは閉院したり、地域を担っている総合病院ですら、どうなるかわからない。 病院に限らず、個人のクリニック、歯科医院、学校経営、百貨店、大型スーパー、マンション、一戸建て‥人が集まらないところは、全て潰れていく。 現に地方は人が減り、都市部に人が集まっている。しかしながら、人口減少は確実で、その中でパイ(人々)を奪い合って、利益を追及するのは限界がある。 日本は益々、厳しくなると予想できる。
▲2 ▼0
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「維持費を誰が持つかというという議論が必要だと思う。 市も人口が減り、税収が減ることが前提で」って言ってるのは、石丸伸二みたいだね。
少子化なんていうのは、一夫多妻制でもやらないと解消しない、自治体は縮退運転するべきだと、彼はこう言っていたね。
あの発想は完全に縮小サイクルにはまってるね。ないんだからやらない。できないものはやらない。できるようにする未来は描けないんだよね。
「それを負担するのは誰なのか」を持ち出して「反対や批判をすることはいくらでもでき る」が、一部の声が小さい人の意見を非現実的と切り捨てるのはやめた方が良いと思う。
▲10 ▼26
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昔 こんな医療が発達していない頃にも出産はあったのに、なんで今はできなくなったかって言うと、産婆じゃなくて最高級の医療を全ての妊婦が求めているから 残念だけど妊婦が生まれそうな時期には病院近くに引っ越して暮らすとかしか対策はないと思う。これが最終的な地方医療の形(産科に関わらず)になると思うよ
▲17 ▼0
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若い世代の地方移住を推進したくても、産院がなければ来ない。定年後の夫婦移住さえも来ない。年金の税金、家賃固定資産税、消費だけでも、プラスになるというのに。この場合は「産院」でも、老夫婦の移住も、住みやすければ、その人達の子供も来ると思うし、孫が来たがるかもしれない。医療機関がないと旅行さえも不安。能登の復興遅れも、若い人が少ないのが大きく影響していると思う。今後半島などはゴーストタウン化していくのではないかと思う。第一次産業は後継者がいないし、道路がなければ、移住者の誘致も出来ない。「陸(おか)の孤島」になる。後継者が居たとしても、その人達の子供の教育と医療は欠かせない。大災害が起こっても、能登のような交通の便が悪く、復興の為の業者も二の足を踏み、国がいかなる場所であっても、直ぐに再興に取り掛かってくれないなら、ますます若い世代は都会に流出する。行政に任せないで、復興は即時、国がすれば?
▲0 ▼0
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日中は外来やって、その最中にもお産があったりで、夕方からはお産があればそれの対応、外にご飯食べに行ったりもほぼ出来ない、旅行なんてもってのほか、そもそも365日24時間休みなしと言っても過言ではないです。1人院長だとそんな感じです。そこにきて、何かあればすぐに訴訟のリスクもあり、給料が良いかといえば医者の給料なんてもう何十年も上がってません。むしろ診療点数は減らされてるので上がるはずがありません。そりゃ産婦人科医になりたいなんて医学生はどんどん減っていくのは当然です。政府は何もしないどころか少子化促進するような愚策しかしないし、その無意味な政策に大量の税金を使って血税をドブに捨ててるような有り様です。産婦人科医もいなくなるし少子化も促進されてもう日本は近い将来的にほぼ国の維持が不可能なのが確定してますね。もちろん政府の売国政策、中国へ日本をお渡しする気満々ですから、仕方ないです。
▲41 ▼2
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自分の出身地がこのようなニュースで取り上げられたことに驚いています。伊豆循環自動車道が全面開通すれば、少しは移動時間が短縮できるかもしれないですが、その工事着手までの構想期間や工事費を考えれば、地域医療維持のための検討に時間を掛け、補助金などに充てられなかったのかと今さらながら考えてしまいます。財源が違うのでしょうが、、、
▲4 ▼8
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驚くことでも何でもなく超少子高齢化なんだからこうなるよね。 家は田舎だけど働き手がなくてフィリピン、ブラジル、ベトナム、タイ、チベットなどさまざまな国から研修生という体で働きにきています。 工場近くの一軒家で共同生活しています。 町には自転車に乗った外国人ばかり。 悲しいけどこのまま日本は衰退していくんだなって思う。 もう手遅れですが国が本気で少子化対策してたらと悔やまれてなりません。
▲4 ▼2
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妊婦さんは定期検診を受けた方がいいし遠くの産院に通うのもかなりの負担になる。普通に考えれば産院のない自治体に若い夫婦は住まないだろうね。昨今は40代での出産もあるから若者が全くいない市になる可能性すらあるな。
▲11 ▼1
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過疎化はもう止められないと思う。
でも無理に地方に人を住まわせなくても良いのでは。人間は都市部に集約し、地方は人が入らず豊かな自然を残すとか。
その方がインフラの効率も良いし。
産科も手薄な病院を点在させるのではなくて、ある程度集約させて手厚い病院を作るのが良いと思う。アメリカのように。
▲56 ▼10
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全国的に産院と産婦人科医は減少し続けているのでこういう市や町は多いでしょうね。 医学部志望の学生は外科医、歯科医が人気で小児科医、産婦人科医は定員割れの医学部の多さもニュースになってましたし。 少子化はこうした問題の深刻化も含んでいるので国や政府の少子化対策は重要。 大臣ポストやポーズだけの対策では少子化の歯止めは期待出来ないので選挙目当てで終わらせず実行する必要が高まっているのが実状だからね。
▲5 ▼3
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日本の医療体制の都市部集中型。地方になればなるほど救急病院が少ない。そして、個人医院等だけが点在している。二次救急以上の三次救急となるとほぼ遠距離の都市部しかない所が多い。医大も都市部でさえ経営が厳しい時代。国の政策のミスなのか、医大の経営戦略で漏れた地方なのかはわからないが、今の時代医師免許を取得しても過酷な救急医療系等は避けられ、安易な美容整形外科等が増えて医師のバランスが崩壊している。そして医局制度の弊害で地方への派遣を嫌う若手医師も増えた。自治体系の病院でさえ診療科を減らす病院が増えて、国民、市民等がますます医療過疎が増えた。大学の派遣等もきちんと医師の配分してほしい。2極化している部分もあるのかも知れないが、ますます気軽に病院に行けない時代が既に始まっているということなんだろう。個人医院も後継者不足による閉院も増えた。国ももっと知恵を祖母里出してほしい。
▲4 ▼3
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産婦人科の廃止は過疎地域に限った事では無く、都市部でも深刻です。 総合病院の産科が分娩対応を辞めた例を何件も聞きました。
政府は異次元の少子化対策などと息巻いていましたが、実際の現場がどれだけ疲弊しているか深く理解して対策を講じるべきだて感じました。
▲0 ▼0
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産院がゼロになるかもしれないという事は、いま突然始まった事ではないのに何を今さら慌てているの? 市政は今まで何をやっていたのか不思議でならない。
伊豆縦貫道という立派すぎる道路を作っているが、100%の完成を見る頃には下田市には自動車を運転する若い人がいないというオチになりかねない。
道路整備の前にもっともっと大切な事があるでしょう。
▲39 ▼7
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→例えば県や国の方からもらっている補助をさらに充実してもらえれば医療機関は救われるのではないかと思う
すぐにそうやって税金に頼る。 補助に頼って運営できていればそれでいいのか?
少子高齢化が進んでいるのだから、特に高齢者が多い産科が減っていくのは当たり前のこと。 補助金で運営させたとていつまでも状況が変わるはずがない。誘致するのも同様。そもそも高齢者に手厚く子育て世帯に厳しい施策を取ってきたのは市であり、それを望んだのは有権者、その土地に住む住民。 その地域が人口が減り困ろうがどうなろうが、最終的にはその地域として責任を負うべきであり、消滅するならばそれもまたその地域の市民が選んだ道として受け入れてもらうしかないだろう。 なぜ他の地域で納めた税金が他自治体の延命に使われなきゃならないのか、理解に苦しむ。
▲83 ▼45
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人口が減り、国が昔ほど豊かでなくなった影響です。今までは施設ごとに設定した価格でやってきましたが、分娩が保険適用されればこうした地域の分娩施設はますます厳しくなるでしょう。 ●いつでも身近な施設でお産ができる と、 ●保険適用で価格の上限を抑える ●無痛分娩を購入普及させる ことは両立しません。後者を望むなら、遠方まで時間をかけて通院する不便さは受け入れなければいけません。
▲74 ▼29
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北海道には車で2時間、3時間走らないと産む病院に辿り着けないなんて場所ざらにある 出産予定日が近くなったら病院の近くに実家があれば泊めてもらうとか、予定日前に入院する、産気づかせて無理やり出産するとか、田舎住みで出産するってだけでみんな苦労していると思う
生まれてくる子が双子以上とか高齢出産の場合はさらに遠くの大きな病院に行かされる人も多い
友達の出産事情を聞いて、それだもの田舎に子供はいなくなるよなと思った
▲19 ▼0
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少子高齢化による人口減少、過疎化、限界集落化など、地方の医療、インフラなどが成り立たなくなってきている。人口増に対応できて、災害に強く、無理がない近隣地域に移住を推進して集約化していくような、新たな都市計画が必要では?
▲0 ▼0
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過疎化が進むというのはこういうこと。
少子高齢化によって色んな業界のマーケットが縮小していくので、色んな事業者が過疎地での事業を取りやめます。それが一番過疎化がもたらす最大の問題点。
過疎地で事業を続けることができないと判断して事業者が撤退すると、もうその地域ではそのサービスを享受することができなくなる。例えば、小売店、飲食店、学校、ガソリンスタンド、金融機関、美容室、そして記事のような医療も。
自分が住んでいる地域から学校と医療と小売りのサービスがなくなってしまうと、もう人間はその地域に住めなくなります。
「今どきはアマゾンがあるから大丈夫」というかも知れないけど、配達件数が少ない田舎に宅配業者が安い料金で持ってきてくれるはずがないので、配送料は高くなるか、拒否されるかのいずれかになります。
これからどんどん田舎には住めない状況になっていくでしょうね。
▲2 ▼0
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医師にも営業の自由や職業選択の自由、居住移転の自由があるので現代の日本で無理矢理に縛り付けておくことはできません。
僻地なのに「カネは出さないけど24時間いつでも出産できる環境整備を医師側負担で来てください」はムシが良すぎます。
地域としてどうしても必要というのなら、【地域全体の公共財】として産科医院と医師を丸抱えるしかありません。
初期費用で1億、医師3名(交替制)+看護師+事務員の人件費として毎年1億円、さらに年間の医院運営費用と機器更新費用を加えて市で負担して市営で行うなり、公募してはいかがでしょうか。
車で1時間の場所に別の医院があり、かつ受け入れに余裕があるというのならそれでいい気もしますが、あとは市民の選択次第ですね。
▲49 ▼3
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医師が総合的な診療ができるようになればいいのではないかと思います。難しいかもしれないが、診療所の医師は分娩もするが他の外科処理もする。時として内科の臨床治療もする。重傷でなければ何でもこなせる医師が今後必要になるのではないだろうか。
▲5 ▼40
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下田から静岡の中学に進み、お父様の産婦人科医院を継承され、下田市のお産を守って今日まで本当にお疲れさま。 中学時代バスケット部で輝いていた君を、学校を去っていく俺を最後まで送ってくれた優しい君を思い出す。 健康寿命までもう数年、俺たちそろそろ休んでもいいよな。
▲16 ▼0
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日本自体の人口減少が進んでいる 田舎は特にその減少速度が速い 人口が減れば当たり前だが小売店も飲食店も、そして病院も稼げなくなる 客が減るんだから当たり前 そうすると、店が減る 病院がなくなる
それは市町村の責任か? 私は違うと思う。責任があるとすれば少子化対策や東京一極集中対策を怠ってきた国にあるのではないか 日本全国、田舎は医者不足に悩まされている 医者にも生活があるし、子供の教育を考えれば都会がいい 至極当然の発想
マスコミに言いたいのは、自治体に責任を求める結論に帰結させるのは安直過ぎるんじゃないのってこと だって日本全国多くの自治体が同じ問題で苦しんでる訳だから 多くの自治体が解決してるのに下田市だけが医者がいないって言うなら下田市が悪いと思うよ でも違うよね 俺は「自治体レベルでは解決不能だから多くの自治体が同じ問題で悩んでる」と思うけどね とすれば自治体を叩くのは違うよね
▲8 ▼1
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過疎化進行や自治体の消滅を防ぐには、後から感想を言ったり、陰で近隣の地域や、行政の悪口を言ったりしてるだけじゃダメなんですよ。まずは住民が動いて行政を動かし、どんどん村、町、郡、県、国へと上げていかないと何もなく終わってしまうんです。 住民と議会も遠いし、役場の職員と住民も近くないですよ。まずは住民が動かなくては何も起きません。
▲9 ▼0
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全ての根源は緊縮財政であるにも関わらず、未だに財政出動する事が将来世代にツケを残すことになり、財政破綻へ繋がる行為だと思っている多くの無知な日本国民が招いた結果です。必要の無い緊縮を行うことで、将来世代を厳しい状況に追い込んでいることに気付かなければ、絶対に改善されることはないでしょう。
▲1 ▼1
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正直、なるようになるしか無いんだと思う。 コンビニだってなんだって、需要が減れば潰れるしかない。そして需要が分岐に届かないのであれば出店する理由もない。 税金を投入するなら「少しでも便利な地域に引っ越しましょう。お手伝いします。」が正解だと思う。 慣れ親しんだ土地だとか、先祖から受け継いだとか、めちゃくちゃわかるし切ないけど、そうやって少しづつ集落が消えていくのはもう必然というか、仕方ない事でしょう。
▲27 ▼0
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陣痛だって言って松崎あたりから伊東まで行けって言われてもそりゃ拷問か罰ゲームかってレベルの話。 医者と言えど商売だから利益が出なければ閉めるのは仕方ないし、少子化もある上に訴訟リスクもあって産婦人科をやりたがる医師は今後も減る一方。 だからと言って「なら公立で総合病院を作ればいい」って簡単に言える話でもないし、難しい問題だ。
▲73 ▼1
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日本には集住が必要です。 病院やインフラ、行政サービスを含め、人口減少社会では維持不可能。
戯言ではなく、本気で考えないとますます国民自身の負担は増えていきます。 本州の人口の多い地域に寄せるのでしょうけれど、北海道はロシアに、九州は中国に攻め込まれるでしょうね。政治家と近隣国に恵まれなかった我が国ですから仕方ないと思います。
▲86 ▼15
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下田市の態度は呆れてものが言えない。伊東に行けばというのは下田と伊東がどれだけ離れているのか、伊豆半島では伊東市と伊豆の国市を結ぶ線より南に全く産科がないことになる。下田市長に言いたいのはこうなることは前からわかっていたのに有効な手段を取らなかった事。経営が成り立たないところに来る医療機関はいないし、たとえ来たとしても継続できない。既存のインフラをいかに維持していくかが大事であって、統合すれば済む問題ではない。人口減少の根本問題を当事者が把握していないのは悲劇以外の何者でもない。
▲89 ▼24
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広いエリアにただでさえ少ない産科が点在するより、子育て世代と産科を1か所に集めた方がいい。 個人病院の24時間待機の医師の負担も軽減する。 万一のときの産婦の安全も確保できる。 下田もお金のある高齢者を誘致とか何か一つの世代に絞った方がいい。 乳幼児福祉も、高齢者福祉も、あれもこれもと手を出すだけの(財源もマンパワーも)力がない。
▲85 ▼13
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病院とはいえ、ニーズがあるかないかで存続が決まるのではないですかね。
少子化対策と言いながら、既に子どものいる家庭にばかりお金をバラ撒いて、今子供がいない人は産めないのですか。。
タダ診療の小児科ばかり増えて産科が減るなんて、皮肉ですね。
今は若い医師たちが、産科ではなく、美容整形外科を志望する時代です。 そういうところも改革しないと改善は無理でしょうね。
▲4 ▼1
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維持できないのに、誘致して来るわけない。 今の医療行政なら、分娩数が少ない地域は集約化するしかない。 他の方も書いてるように、地域で支援するなら分娩施設近くの宿泊施設費用を肩代わりしたり、集約化した施設を共同支援するくらいになっちゃうんじゃないですかね。
▲38 ▼2
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地域の自治体が共同で【ドクターヘリ】を活用したらどうかな??法律的な課題はあるとしても一番良い案かと。で無くても普通の事故か急病の時に備えはある筈。出産は病気ではない、と言っても何より大切。 下道で一時間の所、5分とからしい。
▲5 ▼22
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病院を経営できるだけの患者さんの数が足りないのならしかたないし、大きな所に集約化していく方が経験を積んだスタッフが余裕をもって交代で勤務でき安全が担保できる。全国的にあちこちでそういう流れになるでしょうし、他の科もそう。結果過疎地は廃れていくと思うけど全体の人数が減ってるんだからこれまたしかたないでしょう。
▲4 ▼0
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記事には書いてないが産科医療崩壊には大きな二つの闇がある。 一つ目は医療訴訟の多さ。本来分娩というのは生命の危機を伴う大変なこと。ただ産むだけだと、産まれてくる新生児の10人に1人、母親の2~300人に1人が命を落とすという危険を伴っている。それを産科医療の進歩で、それぞれ1000人に1人、十数万人に1人しか命を落とさなくなった。にも関わらず世間はそんな危険を忘れ「普通に産まれて当たり前」「何かあれば訴訟」という風潮。これではみんな心折れて、産科医を辞めていく。 もう一つは、「出産の時に男に見られるのは嫌だ」というフェミ思考。当然医学部の男子学生はこの風潮を敏感に感じ取り、産科を敬遠する。その結果、新人医師の産科希望者の男女比は2:8(ちなみに全新人医師の男女比は6:4程度)。「お産の時は女医さんがいいな」とか思っている人間は、産科医療崩壊の一端を担っていることを自覚するべき。
▲2 ▼0
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市長の危機感が酷い…! なぜこの人は市長になれたのか?
産めない=人口が増えない というくらいの危機感がないのか。
産科がないことの不安は強い。 100キロも離れてるとこで私なら産まない。引っ越す。 だって妊娠期間中に何があるか分からないのに 100キロも離れたら無理。
実際、妊娠初期に大量に出血し 生理ナプキンでは抑えられなくなり 血まみれになりながら5キロ先の病院へ行ったけど本当に大変だった。
この医院が何とか続けられるように支援すべきだった。
今からできることは ・病院までの長距離タクシー代補助を出す ・産科の近くに滞在するホテル代の補助を出す くらいですかね。
▲133 ▼54
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逆薄利多売じゃないけど、件数が少ないとコスト的には悪くなるし、お産が保険適応になるとコスト度外視でお上が押し付ける値段でやらないといけないし(仮赤字でも)。 今後こういう流れはますます加速していくと思う。
▲8 ▼1
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伊豆縦貫自動車道の全線開通が一刻も早く求められますね。自治体の規模縮小は仕方ないとして、インフラへのアクセスを維持するのが公共の役割かと思いました。
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海外ではお産はほとんどが無痛分娩での計画出産です 日本も過疎地は特に全員計画出産で帝王切開とかにすれば 1日だけ麻酔医を呼べば済むし、時間も読める 最低限、予定日過ぎても産まれないみたいな妊婦のことを気にせずに済むので 医師や看護師の負担も少しは減るのでは?
▲1 ▼7
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過疎地では、むやみに産婦人科を誘致するより、妊産婦への助成を増やした方が良いだろう。 計画無痛分娩費を補助したり、上の子の預け先としてベビーシッター費を補助したり、できることは色々ある。
▲5 ▼6
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市長が本気なら、医院を買い支えして、院の存続に力を注ぐべきである。先生にはお給料として、しっかり払って、院の経営の負担を減らして仕事に専念して頂く。一度無くなった医療を、新しく作ることはとんでもなく難しいことである。今の先生が働いてくれている期間に、他の引き継いで下さる先生を探す。そうでないと、市長は地域医療も住民の不安も、取り除けない市長になってしまいますよ。
▲10 ▼3
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医者はそれなりの数毎年誕生しているのにその偏在はますます酷くなる一方。 個人の開業医に地域医療を任せてきた結果がこれなんですよね。 職業選択の自由があるのはわかるが、もっと地域医療に情熱を持った人を医者として育てることは出来ないものか? 「直美」が増えてるという話もなんか間違っているような気がしてならない。
▲2 ▼4
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これは国と地方が協力して取り組まなければならない。野党も教育無償化とか無痛分娩を保険適用にとか、そういう少子化対策に有効なのかよく分からないことを進めるよりも産科医を増やしたり、病院の設備投資に補助金を出すなどの施策の方がよっぽど大事。 記事にもある通り、陣痛の中での車で1時間は地獄だし、一般健診でも通わなければならないとなると本当に辛くて、行くのが億劫になる人だっている。それが原因で何かの病気の発見が遅れた、なんてならないようにしなければいけない。
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産院はだいぶ前から減っています。 NICUがある病院は混んでいますね。 お金じゃないと思っています。孫もいる世代ですが、今の時代なら産んだかなとふと考える時があります。反感承知で書きますがコロナ禍をみた時に、これじゃ子どもたちを殺めてしまうとさえ思って苦しかったですよ。 小さな子たちにまで大人は強制するんだろうと。守るのが大人なのに苦しめていると思わない所がすごく怖かった。 大人が弱ければ簡単に政府に操られてしまうと言うこと。 子どもたちをどれだけ悪者にしている? これじゃ産みたい方も産みたくなくなりますよ。 社会が悪い。未来も明るくない、日本は終わるのではないでしょうかね。世間が冷たいのかもしれません。
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