昨年の衆議院選挙で躍進を遂げた『国民民主党』玉木雄一郎党首だが…… 

国民民主党・玉木雄一郎代表が正念場を迎えている――。 

同氏は元グラドルとの不倫騒動により現在、役職停止中。処分が明けるのは３月上旬となる見込みだ。 

「国民民主は昨年の衆院選で議席を４倍に増やし、政界のキャスティングボードを握るといわれました。肝いり政策はいわゆる“103万円の壁”撤廃。国民からも支持され、勢いづいていましたが、このところ政界では玉木氏は“無力化される”とささやかれているんです」 

そう明かすのは永田町関係者だ。 

先月、国民は自公両党と協議を行い、103万円の壁を引き上げ178万円を目指すことで合意した。これを受け、国民は補正予算案に賛成したが、その後、自公が103万円から123万円に引き上げる案を“後出し”。その方向で協議を進めている。 

これに玉木氏は 

「３党合意を満たしていない」 

と大激怒。 

「国民民主の案だと年収300万円クラスのサラリーマンで年間11万円の減税効果があるが、与党案だと年間１万円ほどの減税効果しかない。与党は国民の手取りを増やす気がない」 

と反発した。 

はしごを外された玉木氏の怒りはごもっともだが、与党には“隠し玉”があった。 

日本維新の会の存在だ。前出の永田町関係者は 

「国民民主と平行して、維新にアプローチしていた。’25年度予算に維新が求める『教育無償化』に関する文言を入れれば、予算案で維新の賛成は得られると踏んでいる。つまり国民民主の力を借りずとも、政権運営できてしまう」 

と話す。 

気になるデータもある。NNNと読売新聞が行った世論調査によると、103万円の壁見直しを「評価する」は68％に上ったが、一方で財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか？　には「思う」が66％で、「思わない」の23％を大きく上回った。 

「178万円でゴリ押しする玉木氏には頭の痛い結果だ。どこかで妥協する必要が出てくるだろう」（全国紙政治担当記者） 

地方創生を掲げる石破茂首相にとっても、国・地方で７兆～８兆円の税収が減る“国民案”は容認することができない。党内でも維新の教育無償化にかかる6000億円のほうが「安上がり」といった声が多く聞こえる。 

◆水面下では夏の参院選に向けた駆け引き 

石破首相は１月６日放送のBSフジ『LIVEプライムニュース』に生出演。視聴者からの 

「103万円の壁のような小さな問題で国会が紛糾している場合ではない。一番の問題は少子化ではないか？」 

という質問に 

「その通りです」 

と即答し 

「日本にとって一番大事な問題は少子化であり、少子化の本質は婚姻率の減少だと思っている」 

と述べている。 

こうした動きに玉木氏の焦りの色が見え隠れする。 

役職停止中の身でもSNSで情報発信しているが、メディアの報じ方には相当ピリついているという。 

「SNS上の“有志”と協力して、偏向報道がないか毎日チェックしています。自身のエゴサも欠かさない。党の評判を著しく貶める報道には抗議を連発しています」（テレビ局関係者） 

先月下旬には、テレビ朝日系『モーニングショー』に出演する玉川徹氏の発言にXで 

《一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます》 

と苦言。 

《一方的な批判が続くようなら、それは放送法４条『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』の趣旨にも反すると思います》 

と放送法を持ち出し、かつての同志である菅野志桜里氏から 

「玉木さんには、放送法４条を持ち出してメディア批判する政治家であってほしくないのよね。憲法感覚よろしくです」 

と諫められた。前出の全国紙政治担当記者の話。 

「夏の参院選に向けた駆け引きはすでに始まっている。このまま“103万円の壁”議論が停滞すれば、玉木氏は“何もなしとげなかった男”として選挙戦に臨むことになる。そうなった場合、衆院選とは打って変わって惨敗もありうる。有権者の目はシビアですからね。与党内でもこの機会に玉木氏の力を削ぐべきといった声が聞かれる」 

政治は結果がすべて。玉木氏はこの逆境を乗り越えることができるか――。 

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