[248223]生活保護「不正受給」は“ごくわずか”なの

( 248227 ) 2025/01/12 15:45:35

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社会科の授業でこのことをもっと広く国民全員が知識を共有できるようにする必要を感じる。情報、知識弱者が真っ当な生活保護すらも減額されたりしないためには最初っから義務教育で正しく学べる必要があるね。

金融教育も義務教育でしっかりやればそもそも生活保護に陥る人自体を減らすことができるはず。学歴というのは人それぞれ価値がある場合と不要な場合があるが、生きる知識は万人に必要だから疎かにしてはならないと思える。

▲177　▼28

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生活保護の話題がたびたびあがるのは生活保護の内容が一般労働者の感覚からズレ過ぎているからでしょう。現金支給や医療費無料などそんなに手厚く保護しないといけないのでしょうか。まじめに働いている人からすれば湯水の如く血税が使われていて不快な気持ちになります。ミールチケット制度の導入や受給者同士での共同生活など生活保護の内容を見直す必要があります。

▲26　▼25

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不正受給の実態把握は難しい。仕事をもちながら受給しているという人が昔は結構いた。今は改善されてきている

一番の問題点は、普通に働いても低所得層は生活保護者より生活が苦しくなるということだ。米国と同じように、労働法制の不備により日本でも低所得層が増えている。だから生活保護者への風当たりが強くなってしまう。

大事なのは普通に働けば生活保護受給者以上の生活ができるようにすること。今労働市場の需給が崩れているから、正規→非正規、パート→業務委託、すき間バイトという身分格差ができている。主に人件費削減が目的で非正規などが増えるから、格差が拡大し、富裕層が固定するから新しい産業が生まれないという悪循環に。

派遣法制定当時の立法精神を思い出さないといけない。需給が崩れないように慎重に適用範囲を定めた。今は経営者の求めに応じてどんどん安い労働者が供給できるように。法律の不備を突いて中抜きし放題

▲164　▼22

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自分は生活保護の人とも一般の人ともお金持ちとも関わるような仕事だけど、一般の人はもちろんお金持ちすらわりと遠慮する有料オプションを生活保護の人が当たり前みたいに使って市役所払いってのをもうずっと体験してて、しかもそういう人はとても要求が多いし、大事になることも…。

いろんな背景があるんだろうし、それが不正受給とまでは言わないけど、なんだかなーと思う。

▲255　▼44

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管理会社で勤務していた時に、生活保護者を相手にする事があったが、なかには面倒なワガママを言ってくる人も一定数いた。ペット禁止で飼育しときながら、他に引っ越せないしペットも手放せないとかなめた事を言う奴もいた。

生活保護は各々の状況もあり当然受給する権利の認められたものだけど、ワガママを言うゴールデンパスではなく、そのような事に使うなら剥奪しないといけない。

▲189　▼40

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生活保護費は税金である。

不正受給というのは税金が不正使用されているということである。

よって役所の担当者も生活保護申請を厳格に審査する義務がある。

窓口では本当に申請が必要なのか要件を満たしているのか確認する手段も人員も限られている中、不正受給も不正支給があった場合にも責任追及されてしまいます。

不正受給が分かっているだけでも0.4％とかいう問題ではなく、税金が正しく使用されることが重要なのだ。

生活保護を認めることは身体障がい者でなくても保険医療が無料となり、真面目に働いて社会保険料を納めている国民のお金も使用されるということである。

▲66　▼42

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勝手に他人を不正受給とするのはよくないです。外から見えない病気で、働けない人はたくさんいます。精神的な病気、内部疾患などもあります。他人がみて元気そうでも、困難な人はいます。人に会うと無理にでも元気にふるまう人もいます。また、受給していても、働くことはできます。ケースワーカーと話し合って、きちんと申告すれば、収入分は支給額から引かれますが、数万円、わずかですが、手もとに残してくれます。社会復帰、職場復帰の意欲をはげます意味もあります。社会に復帰しにくいにのは、病気が再発したときにまた、保護してくれるか心配だからということもあります。それより安い公営住宅が不足しているので、悪質な貧困ビジネス業者がいますから、自治体はそのような業者が入るのを許さないような施策が必要ですね。

▲31　▼26

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行政の言う不正受給とは所得があるのに受給していたや資産のがあるのに受給していたと言う事でしょう。

一般人が考える不正受給とは、働けるのに働かないで受給している人やギャンブルやアルコール等に生活保護費を使っている人も含まれます。

ここにそもそもの認識の違いが存在します。

それに行政の言う不正受給は認識し摘発できたものです。

摘発できていない事例も相当数あるでしょうから、実際には数倍はあるでしょう。

それに不正受給を許してしまった原因は業務過多による確認不足です。

業務過多によって問題を抱えている組織が不正受給の摘発を満足に行えているとは到底思えません。

それを考えると数倍ではなく数十倍と言う可能性もあるます。

つまり0.4%と言う数字には何の意味もありません。

そして微々たるものと言う説明にも何の意味もありません。

▲72　▼32

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例えごくわずかであったとしても不正を許す訳にはいかない。生活保護制度とは日本国民の生存権を保障する権利であると同時にその原資は税金であるのだから。一方で生活保護者に対するバッシングや世間から冷ややかな目で見られるのは生活保護が問題なのではなく、普通に働けば生活保護以上の収入が必ずしも得られない現状があるからだと思う。話題となっている103万の壁問題もそれに起因するものと考える。現在の基礎控除額は生活保護で支給される総額よりも圧倒的に少なく、最低賃金も一昔前よりは上がってはいるものの、地方では未だ1000円にも満たず、働いたら負けという現実がある事も事実。こうした矛盾を放置してきた政治の責任は重大だ。働く者。努力する者が報われる社会こそが本来のこの国の在り方であり、日本であるはずだ。

▲71　▼43

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日本の行政は性善説を止め、性悪説に舵を切るべきだと思います。例えば生活保護の受給を開始する人に、「生活保護費を受給するにあたり、不正受給が発覚した場合、今後10年間は保護費の支給が停止されても不服申し立てしません」と念書を書かせればよいと思います。

それだけでも本人には相当なプレッシャーが掛かることは間違いなく、不正受給の抑止に繋がると思います。

▲31　▼35

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20年ほど前まで、都会の下町に住んでいました。

自治会の役員をしたこともあります。

町内や隣接町内には、生活保護受給者が結構おられました。

そのなかで、毎日のように飲んだくれる人、パチンコにしょっちゅう行っている人、なぜか外車を乗り回している人など、生活保護なのに‥‥と思われる方が少なからずおられました。

福祉事務所の方に聞くと、一応法に触れていなければ構わない、お金がなくて犯罪を犯されるよりまし、なんて言っておられました。

不正受給ではないのですが、やはり割り切れない気持ちになりますね。

▲71　▼14

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生活保護では窓際作戦も度々問題になってますよね。

でもあれ、準備さえ万端にしておけばまず起こりません。

・車は手放す

・貯金はギリギリまで使い果たす（できれば残高10万以下）

・資産になるものは事前に売却か処分する

・頼れる親や親族がいない状態にする（同居してるなら別居か世帯分離）

・働けない理由を用意する（医者の診断書があればベスト）

私は生活保護を視野に入れ始めたときから、入念に準備しました。

その上で役所に行ったので、難なく申請通りました。

役所は良くも悪くもマニュアル通りの対応しかできません。

なので窓際作戦をされるということは、どこかに「欠け」があるはずです。

逆に言えば、完璧に条件を満たしてる人を追い返すことはできませんので。

▲24　▼44

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障害者や高齢者には理解が難しい部分の説明も市役所側はサラッと読んで終わりですから申告漏れが発生するのは当然です

何かあれば逐一連絡をくれる方はいいですがケースワーカーさんが足りないのもあるし知識が浅いケースワーカーさんもいるので双方が最低限の知識を持たないと今後も同じことがおこると思います

あと生活保護費が高いと言う方が毎回いますが生活保護費=住居費＋生活扶養費で手元に残るのは生活扶養費です。ここから光熱費、携帯、交通費、食費、雑費と皆さんと同じ生活をしたら殆どの人は同じ様にカツカツです

税が無いのに？医療費無いのに？と思うかもしれませんが私が見てる限りでは衣服も毎回ほぼ一緒、夏はエアコンつけるが食費カット、冬場はエアコン無しとイメージ以上に手元には残りませんし何をするにしてもまずは市役所に相談です。引越しのハードルも医師から打診があってもかなり高いです。それでも羨ましいですか？

▲6　▼3

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私は以前都内下町の公立病院で医師として働いていましたが、外来患者に占める生活保護患者の割合が異常に高く（2-3割）、そのうちかなりの割合（過半数）が、どう見ても元気そうで、不適切な医療を強要してくるという状態でした。内容は睡眠薬や湿布薬のブランド指定で、聞かないと暴れることも珍しくありませんでした。また、その人たちは口癖のように忙しいと言っていて、長期処方も要求してきました。旅行もよくしているようでした。

どう見ても年齢の合わない人や、日本語が全く話せない日本人（の保険証利用者）も一定数いましたが、受付の事務員は誕生日が言えたから大丈夫と、信じられないことを言っていました。保険証の不正利用もかなりあったのではないでしょうか。

恐らくそんなことがあってのマイナ保険証だと思います。普及を待つ今日このごろです。

▲5　▼2

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私は103万から178に近づけ、その失った財源を生活保護支給期間設定と生活保護世帯と高齢者医療費3割負担による社会保障削減で補うべきという考えです。真面目に働く人が報われる社会作りを希望。ただ、貧困世帯に生まれた子供、生まれつき身体が弱い人は、別で支援すべきだと思うが。

▲76　▼42

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不正受給を疑われることの多くは何故か余裕がある生活に見えること。

本来最低限の預金しかないはず。

生活保護費を収入として月に１０万代しかないはずが何故かパチンコなどの遊興費に使える余裕がある。

確かに何に使うかは自由だが真面目に働く人が同じ収入なら現代ではそんな余裕はないのは皆知ってる。

にも関わらず働けるにも関わらず受給し続けていることも不正受給と言われる原因なんでしょう。

▲159　▼51

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不正受給の「不正」をどのようにとらえるかに依るだろう。

意図的な不適切な受給だけを「不正受給」と捉える人は多いだろう。

なんらかのミスや誤解によるものは、「受給ミス（支給ミス）」とか「誤受給（誤支給）」などと区別するほうがいいかもしれない。

ただ「生活保護自体を否定」するような極論の人は少ないはずだ。

たいていの人は、以下のような点に疑問を持っている

・働ける人や資産がある人が貰っているのではないか？

・生活保護者がそこから抜けでる努力をしていないのではないか？

・本来保護されるべき人が保護されていないのではないか?

・働いている人や年金より高額の保護費を受け取っているのではないか？

生活保護は税金を納める人がいて成り立つ制度だ。

すくなくとも「制度を支えている人より、保護されている人のほうが収入が多い」なんてのは納得しない人が多いだろう。

▲57　▼13

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最後のセーフティーネットで昨日まで元気に働いていた人が突然の事故で障害者になり働けなくなることを考えたら生活保護者を批判することはしなかった。しかし動画配信アプリの生活保護配信者が真面目に働いてる人を馬鹿にしたり、生活保護から貯金して140万円貯めたのを自慢したりを聴いたりしたら少し考えもブレ始めたのも事実です

▲7　▼2

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不正受給が起こる原因は悪意を持った受給者もいれば、知らず知らず結果的に不正扱いされる受給者もいる。

そもそも生活保護費が、かろうじて生き延びるだけの最低限の金額なので、脱却するための余裕がない。

だから、不正に走るのかもしれない。

最近、月500円の増額と報道されたが、それっぽっちで何の足しになるのだろうか？

月5000円ならわかるが。

行政側も生活保護費で半年なり生活してみて、不正したくなる気持ちを理解しないと。

結局、現実と数年に一度の見直しでは乖離がありすぎるってこと。

▲14　▼33

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生活保護受給者です。

「生活保護費から借金返済をすることは不正受給」と記載されたネット記事が多々ありますが、誤りです。

そんなルールはありません。生活扶助支給額から借金を返済すること自体は、全く問題ありません。

私自身、念のためケースワーカーに許可を取った上で、生活保護開始前の10万円の借金を生活保護費から返済しました。

このような誤情報は、適正な受給を妨げる要因となるだけでなく、本件のように結果的に不適正な受給を助長する可能性もあります。

また、自己破産には多くのデメリットが伴うため、生活保護を必要以上に避けてしまう原因にもなりかねません。

不正受給を減らすためには、三木氏のような生活保護の専門家による正確で信頼性の高い情報提供が必要だと思います。

▲30　▼90

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返済金を一旦受給者の口座に入れたり、手渡ししたのを返済にあてたのなら収入認定の対象になるけど、娘が直接債権者に支払ったのなら、代位弁済として、認定除外になるのでは？あと、債務の存在が申請時の調査で判明しているのなら、保護開始時に法テラスによる債務整理支援へ誘導するのがセオリーのはずなんだけど。文面上からの判断だけど、福祉事務所の処理は正しい？

▲4　▼0

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不正受給に関しての問題は日本人受給者よりも外国人受給者の存在なのではと思う

役所は相手が日本人なら資産調査などで記事にあったような事例やもっと些細なことまで問題だとして処分する場合があるが相手が外国人になると日本人に対して行うような詳細な調査はできない

理由は簡単で所謂在日と呼ばれるような人などはいつでも変更できる通名を使用することで口座やクレジットカードを複数名義で作れたりするし同一の国出身者同士のコミュニティー内で仕事をしても母国の口座に送金したら調査などまずできない

そもそも外国人に対する生活保護は半世紀以上も前に出された局長通達を根拠としている時点で現状の社会情勢にそぐわないのだから早急に見直す必要があると思うけどね

▲4　▼1

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驚いたのは！「各種年金無申告」必ずや、発覚するシステムですからね。大概が、介護保険料金が年金から差し引きされます。役所の介護保険課に、連絡行くシステムです。「預貯金無申告も」分からぬ。預貯金出来る受給額では無いからです。１例挙げれば、地方居住高齢者独身で家賃込みで約10万都会居住高齢者は、此れに約５万＋。今の所は、シングルマザー世帯が一番高額受給者と成ります「母子世帯で子供１人で約21万」２人なら約24万此処に入ると、中々抜けれなく成るそうです。

▲4　▼0

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「不正受給」というほど悪質ではない、むしろ誤支給？と言った方がいいケースも当然あるでしょうが、大前提として、「不正受給」は発覚したもの、確認されたものだけが「不正受給」としてカウントされているのであって、あくまでも氷山の一角に過ぎないということを認識しておかなければなりません。発覚した不正受給のみをもって「ごくわずか」というのは許せません。隠れて働いて少額の収入を得ているのを申告していないような「不正受給」は「ごくわずか」ではなく「たくさん」だろうと疑わざるを得ません。本来であれば、受給者の行動を尾行して、隠れて就労してないか確認すべきところだと思います。もちろん実際には尾行する人件費の方が摘発できる不正受給より高いのでやる意味はないでしょうけど。

▲7　▼5

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厚生年金は半分会社が無償で負担してくれてると勘違いしてる人達がいますが会社は年金分も人件費として考えて給料査定してますからね。

厚生年金だから問答無用で月に計10万弱天引きされちゃいますが国民年金だったら絶対に納めたくない。

無年金で貯金し定年後は健康なうちに遊びまくって金が尽きたら生活保護がベスト。

▲3　▼23

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不正受給は批判されて当然ですが、働きたくないだけの怠け者がメンタル装って受給してるケースが非常に多いようです。

受給のための病院へのかかり方や受け答えマニュアルも存在するようですし、審査自体はもっと厳格化すべきでしょう。

▲8　▼7

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生活保護の不正受給や撮り鉄の迷惑行為などでいつも聞く「不届き者は一部」という論調には毎回疑問を感じています。

肯定的であれ否定的であれ「一部」とは主観的なもので捉えられてしまいます。

つまり不届き者が１％でも９９％でも「一部」だと思うのです。

これらの数字は実態把握が困難なうえ、何％ならOKなのかNGなのかもハッキリできません。

そのため、問題の論点は「不届き者が居るのか否か」これだけで良いと思います。

そして、不正や迷惑行為を許さない、犯した者にはしっかりとした重い制裁が加えられるルール作りが必要不可欠だと思います。

▲2　▼1

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江戸時代における身分制で、未納階級は無法地帯に住んでいました。怠け者百姓は水呑に降格され、安住求めて差別利権のある業界に従事して未納でしたわ。

今が不正受給で騒がれてるが、江戸時代における未納階級見たら理解できます。今は身分制ないから3倍のペナルティ支払うという仕組みであって、一般社会と同じは求めなくてええんです。

▲5　▼26

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Ａさんは昔から小規模な水田でコメ作りで生計を立てていたが収入が少ないため国民年金の保険料も満足に払えない中で高齢で働けない体になり生活保護の申請をした。また、Ｂさんは資産が１億円もあったが、海外旅行やセレブ友人との会食などがたたり預貯金が尽きて生活保護の申請をした。

果たして、国の財政ひっ迫の中で生活保護の申請にあたって、同じ土俵で生活保護の受給を認めていいのだろうか

▲7　▼13

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事例に挙げられているような件は、普通不正受給と思はないし、あまり問題でもないと思います。一番の不正受給は、働けるのに働かず、生活保護受けて毎日ぐーたらしているやつでしょ。パチンコに、他人名義で車の所有など。

こんなの数字に上がってないと思います。それと外国人への支給。

この辺をどうにか改善してくれないと、納得できない。

▲12　▼3

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仕事しながら、生活保護を貰っている人もいる。子どもがいるにも関わらず支援出来るのにごねる。そもそも、そんな制度を改める必要があると思う。

国民の税金を使うにあたって、働けるのに働かないで貰う、これを抑えないといけない。

▲43　▼24

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役所が繁忙故に不正受給と認定してしまった案件があるのは否定しません。が、逆のパターンもありますよね。それこそテレビでも報道されていますよね。左派は自分たちの都合のよい情報だけを使って世論を誘導しようとする。まぉ右派もかわらんか。

わけわからん公共事業に金を使うより、こういうとこに人を充ててきちんと審査調査をして、必要な日本人にセーフティネットを届けるべきでは。

▲0　▼1

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外国人受給者を不正だと勘違いしている人がいる。

不正じゃないんだよな。外国人にも生活保護を適用しなさいという通達が適用せざるを得ないだけで。

生活保護を日本国籍のある人だけにしたいのなら、国会議員に働きかけてそういう通達を排除してもらう方向に動くべきなんじゃないかな？

▲16　▼12

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>これによれば、不正受給の金額は約106億円（※1）で、割合で見れば、同年度の「保護費負担金」2兆7929億円（※2）の0.4％に満たない額です。

何故発覚した数だけで『僅か』と言ってしまうのか？

さらに記事だと発覚した物も本来では不正受給ではないと断言して

ネットの話は『私の実務上の経験からも、信頼性に乏しいものと断じざるを得ません』と断言できてしまうんだろうか？

この方は自分のところに来た依頼だけを見て『実務上の経験』と言っているのではないか？

不正時給と思われるものを依頼も無しに調査してる訳じゃないだろうにね

▲48　▼34

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生活保護の「不正受給」が定義されていない。

一般的に生活保護法78条に該当するものを不正受給とすることが多いが、この記事では

>自治体が、本来やるべき資産状況調査を生活保護申請時に行っていなかった

これは生活保護法63条による返還で不正受給とは言わない。なお生活保護は申請を受け付けたら14日以内に開始するか却下するか決定することになっているが、個別に銀行に郵送で照会している現状では、調査が完了する前に開始決定をすることはざら、あとから発覚することは起こるべくして起こる。

ここに筆者の最初から行政を悪者にする偏った思考を感じる。

多くの人が不愉快に思っているのは

・普通の人が普通にしていること、できることをしない

・実際に働いている人よりむしろ裕福な生活をしている

・義務を果たさず権利ばかり主張する

こういったことだろう

▲3　▼4

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受給者には年に数回抜き打ちで、継続利用が本当の本当に必要な人なのかを調査すればいいのになーと思ってる。もちろん、受給資格を取得した時とは全然違う職員がチェック担当で。

同じ人が確認すると、情やら惰性で継続OK出してしまうこともあるだろうし。

受給中に、申請時にはなかった高級品の所持や収入、ギャンブル等不当な理由での散財があれば、即停止で。

受給者の内訳を見たら本気で高い税金納めるのが馬鹿馬鹿しくなるよ。

働けるのに怠けたり嘘ついて働かず、真面目に働き続けた人の年金より遥かに高額な生活保護費で遊び回ってる受給者があちこちにいるんだから。

しかもそれでいて、年金生活者は医療費や家賃、家電その他は全て実費で有料。

生活保護受給者はほとんど無料。

おかしすぎだろ。

生活保護システムの存在自体はいいけど、受理の基準と確認方法、継続の判断、金額などは本気で首を捻りたくなる。

▲11　▼4

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外国人受給者を含めるか否かでだいぶ違うのでは。というか、問題は不正受給の数の大小ではなく、そもそも悪用されるような粗雑な制度は、どんどん改善しなければならないってトコだと思う。

▲27　▼1

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国民の義務を２つも放棄した状態を何もせず放ったらかしにしている行政が悪いのと　補助金、高額な医療行為から公共老人ホームへの優先入居、大学生の子供への給付型奨学金や授業料免除等々。これをすべて収入換算して最低限度の生活とすれば１０３万円の壁は１７８万円どころか最低３００万円以上に引き上げないと辻褄が合わない。

生活保護受給しながら無記名の警備員して月に２０万円稼いでるのもいれば　スナックで収入を得ている中国人も沢山いて　斡旋している不動産会社も有りますよ。

▲2　▼5

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多くの国民の理解を得るには最低賃金、年金と生活保護が同程度になること。

資産や収入の規制が厳格に行われることが必要でしょう。

ところで海外から来た受給者の母国での資産把握はどう行っているのでしょう？

日本人申請者との格差がありませんか？

▲2　▼2

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生活保護を受け取れるのは日本国民だけ

最高裁で2度外国人は保護対象でないと判決が出ています

ただし人道上必要であれば違法ではないとも出ていますが本当に必要な人がどれだけいるか

そういった手合いではなく本当に必要な日本国民に支給してもらいたい

▲14　▼4

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偽造離婚とかもあるでしょ？実態把握は難しいのだから市民からの通報制度を充実して負担を減らせば良い。個人事業主も経費で落とした高級車を乗り回して利益が無いから税負担が無いとかもどうかしてる。

▲31　▼10

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法律的には不正にならないかもしれないが、40代父、30代母、20代後半息子で全員通院などはしていなくて全員生活保護みたいな事例見ると、不正扱いではないのか？と疑問にはなるね

▲2　▼2

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日本の生活保護は、最低生活を維持できないと認められれば無条件で保護開始となります。

一方でアメリカの生活保護は、最低生活維持困難であっても、高齢者、障がい者、母子家庭以外は受給できません。

私は、福祉事務所のケースワーカーですが、日本は手厚過ぎると思います。

▲5　▼8

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福祉事務所でケースワーカーをやってますが、そもそも見つけるのが難しく労力が非常にかかる。職員の数は増えないのに受給者も増えており法律でやらなくてはいけないことも多い。外からは言い訳にしか聞こえないかもですが。また、生活保護費は中にいるとわかりますが、決して多くはないと思う。それではでな生活をしている人は資産があるか、何か把握している収入があるかもしれないが、疑わしいだけでは当然調査はできない。人権の観点からはあたりまえですが。

▲7　▼2

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役人が人情で支給すると上司に怒られます

役人は法で動きます。日本は法治国家なので、法に従って堂々と受ければいいのです。親族照会も法で定められているのなら、それは役所の意思として親族に伝えればいいのです。ＳＮＳの価値観は法ではないので、それに従って飢え死にする意味はありません。

▲15　▼2

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統計に出てる不正受給と言うのは生活保護をもらいながら収入を隠している人の事で働けるのに働かないで生活保護をもらっている人は入っていない。生活保護の支給日に役所にいるとお前絶対働けるだろって人達が元気に職員怒鳴りつけてるから皆さん1度役所に見に行くと良い。

▲2　▼5

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どこで生活保護の人と接しているかによって

生活保護者に対する印象は変わってくると思う

パチンコ屋に行く人ならパチンコ生保、安飲み屋に行く人ならアル中生保の印象が強くなるだろう

自分は訪問介護や障害者グループホームで働いていた経験から生活保護を受けている人は一生懸命自分なりに頑張っているけどやむを得ず生活保護を受けざるを得ないという方ばかりだった

生まれつき障害のある方、怪我や病気でカラダが不自由になった方など色々だが自分が接してきた方は何とか自立した生活をしたいという方がほとんどだった

生活保護者が税金で生活していることは間違いないこと個人が特定されることは避けなければならないが行政は生活保護者がどういう生活をしているのか等生活保護者についての情報発信をして生活保護者について理解を深めてもらう活動をすべきだ

生活保護者に対する世間の見方も変わってくるのではないかと思う

▲5　▼1

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この記事を書いた人は生保受給者の実態を何も分かっていない。

明らかな不正受給こそ件数は少ないが、グレーゾーンやそもそも働く気がない者、人生を無責任に過ごしてきた者の数は想像を絶する。

本当に生活保護を必要とする人も中にはいるが、全体の一握りである。

▲4　▼5

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支給はやはり現物支給を基本とした方がいいと思う。住む場所も指定の場所にして本当に住んでいるか確認しやすい場所にして、徹底的に不正を暴いて欲しい。

▲2　▼4

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生活保護に陥る一歩手前の人に手を差し伸べる「生活困窮者自立支援法」と言うものがあります。しかしこの生活困窮と言うのがどのレベルにあって支援の実態や実績が表に出てないのが気になります。

▲11　▼1

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少なくとも、生保、医療目的の外国人の入国は排除しないといけない。

だが、実態として有るのが人口減少に苦慮した自治体が着目したのは外国人をカウントして見た目の人口を保つと言う政策です。

うちの街では大勢の若い外国人がアパートに住み毎日遊んで騒いでいます。

生保以外有りますか？

困窮した日本人が排除され、裏では外国人に生保で住まわせる政策はおかしいでしょう。

▲99　▼15

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事実、仕事をしながらも受給する事は可能です。しかし、役所は認めませんし相談しても却下する。二言目には決まりだから！働いても生活がままならなくてもお構いなし！何の為の生活保護なのか？予算や何たら言うのなら外国人に受給させる事をやめたらいいじゃない？日本人が外国で生活保護を受けられる何て国は無いに等しいのに！

▲20　▼8

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不正はもちろん、正当な生活保護受給も減らすことが健全な社会構築です。

自分が生きる糧、コミュニティを形成し行政に頼る事なく生活出来る国民を育てる。

そうすれば、減税論を前に進める。

▲5　▼13

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思ったより少ないけど２割って多いね、それにバレてないだけ倍とはいわずとも３割はあると思う。受給者の多い地区はケースワーカーを増やし、不正や復職を促進すべきかと。

▲1　▼4

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生活保護の受給は正しくないということで言うと１００％不正受給でしょう。税法では最低限の生活費として基礎控除が認められているわけで、生活保護費は基礎控除の額を上限とするのは当然であり、これを超えた受給は不正受給です。

▲3　▼9

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「生活保護」と言う権利を有しているけど

「勤労の義務」や「納税の義務」は免除されない事をスルーしすぎ。

「生存権」は、国家として日本国民に与えなければならないものです。

しかし、民法での「親族や姻族による、相互の扶養義務」を放棄出来るものでは有りません。

また、日本に住んでいる以上、「勤労」や「納税」が免除されているワケでも有りません。

▲6　▼5

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発覚したのが0.4％であって、バレていない数値は公表でにない。

まずは医療費は無料をやめた方が良い。金が欲しければ働くという事を教えることから始めないと。高齢者は年金額以下にしないと。今の世の中、稼ごうとしたら稼げる。選り好みしすぎているだけ。重度障害などがある人は別として、公共施設の掃除でもさせれば良い。何もせずにお金を与えるから国のヒモになっている。

▲65　▼35

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必要な人も多いでしょうが、高齢になると厚生年金はともかく国民年金で生活している高齢者より生保の高齢者の方が余裕ありそうで、年金って何だろう…と、思ってしまう事があります。

▲6　▼1

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全く躊躇わず何でもないような事で病院にいくのは問題だと思う。

タダだから行くみたいな風潮があるのは事実。

医療費は生活保護も有償にすべきです。

▲23　▼14

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生活保護そのものより生活保護利権に群がる特定政党と政治活動家と外国人受給者が問題なんだよな。なぜそのことには言及しないのか。この行政書士も生活保護利権に群がっているから生活保護利権をスルーしているのか。

▲4　▼3

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医療費を一部自己負担制にするとか各種手当を含めた額より最低賃金労働者が上の生活を出来るように制度設計する、外国人には支給しないなど福祉制度を総合的に作っていないからモラルハザードが起こっていて怪しい目でみられているだけ。

▲2　▼3

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スナックの昼オケに週２回タクシーで乗り付け２時間ほど飲んで歌ってタクシーで帰る４０代の女性（生活保護受給者）がいます、店側としてはいいお得意さんなので歓迎されてます。

▲13　▼13

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そもそもハードルの高さは？

仕事できない理由は？

なんでもかんでも病気にしてない？

で医療費無料なんだよね？

献金してる医師会は潤うけどね、納税する側はやる気を無くすくらい元気に見える人もいる

▲4　▼5

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それもこれも政府と財務省の政策に経団連のツケが国民に降り掛かり所得低迷し非正規が増えた事と、マスコミが煽った結果ですけどね。

また昔は中間層扱いだった所得の人が税負担増と物価上昇で下層に近づき不満が溜まった結果と、日本の教育が国民性や国民を育てない教育なので上ではなく、下に噛みつく事になった結果です。

▲3　▼0

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今の生活保護は日本人の不正は厳しいです。全部調べた結果で生活保護にしてるのだから問題は外国人生活保護です。言葉も分からずただ面倒だから役所は生活保護にしている実態です。

▲9　▼2

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＞以上によれば、故意・悪意のある不正受給は、実際にはごくわずかということに

具体的な数値、根拠を示さず、ただ「ごくわすか」と勝手に言い切っている

これを捏造、恣意的と言うのではないか。

ごくわずかというなら、その根拠を示すべきでしょう。

具体的数値として、不正受給の割合は0.29％とあるが確かにわずかに見える

しかし件数で言うと、平成22年で25000件。（増加傾向）

これを「ごくわずか」と言っていいのか？

▲2　▼2

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信頼できる資料　間違い　自分の主張に都合の良い資料　正解

真面目に不正を探しているはずないじゃん、都合の良いところだけ

性善説なのが役所仕事なんだから、めんどくさいことだけ性善説で、

流されるのが彼らの仕事。

▲3　▼2

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不正かは分からないが、街のクリニックに勤務の時に生活保護の患者さんがいましたがCOACHのバック持っていました。

生活保護と高級ブランドバッグの違和感が凄かったな。

▲20　▼16

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106億円って、相当な金額だと思いますよ。記事と同じような論法でいくと、正当としている金額にも、不正が発覚していない受給も含まれているのでしょ。

▲15　▼10

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外国人の生活保護受給者は約６万9千人といわれている。生活保護受給者は、介護保険の利用料は介護扶助で賄われるから自己負担ゼロ。医療も扶助で医療券で受診するから自己負担ゼロ。支える方もしんどいねん。手取り上げてくれ。

▲8　▼1

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人種差別と呼ばれようが、日本人以外の適用は辞めていただきたい。

中国から入国後　直ぐに手続きして生活保護を受ける例を良く聞きます。

日本人の学生には少額ローン漬けに　一方　学国人には小遣いまで付いた奨学金。

先人が築いたこの日本はどこへ向かってるの?

一部の政治家が忖度しすぎるからこうなった。

放って置くと　占領されますぜ!

▲33　▼8

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年金納めずに生活保護を年金代わり

しかも年金納めてる人より支給額だけじゃなく色々優遇されてるのはおかしいと感じるのはあたりまえだと思う

▲10　▼2

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受給開始後の抜き打ち検査をビシバシやってほしい。

鬱病うたって受給して地域のイベントには頻繁に参加している子持ち30代が沢山いますよ。

▲14　▼12

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その日本人のセーフティネットを外国人に利用されてる事がおかしい。

政府しっかりしろ！参院選で自民党が惨敗すると、与党が替わる可能性があるが、外国人の生活保護を続ける党には票を入れない。

日本が日本人の為の国という常識を崩そうとする奴等を倒したい。

▲3　▼0

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コメント欄に生活保護受給者に対するバッシングをよく見るけど、どうやって受給者かどうか見分けるのか？よくわからん。

記事にもある通り、明日はわが身。突然の事故や病気で障害者になる可能性もあるんだから、あまり弱い物をいじめないように。

▲16　▼6

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不正受給を認識できているから

初めて数字に参入されるのであって

行政にバレないように受給している連中が多いってことでしょ

故意でやっているやつは行政書士にも故意でやっていますなんて自白しないだろ

▲12　▼6

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少なからず生活保護の不正受給って公表されていないだけでめちゃくちゃ多数と推測するけどね。コロナ禍の雇用助成金や飲食店の不正受給の件と同様に。

▲4　▼2

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外国人がそっこう申請が通るってのが問題なんよなあ

一族できて貰ってノウノウと暮らす、確かに見た目は金ない形だけれど祖国よりは豊かだし良いという感じでいられちゃ話にならない。

▲45　▼7

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生活保護はもう少し下げて良いと思う。

あと全国一律、かつ全て国税で行うべきだ。

居住地は自由なのだから。

▲3　▼6

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なんのかんのと言ったところで行政や他の納税者の代わりに責任を負おうという人間が増えない限りは問答無用で現状維持では？

▲1　▼1

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しっかり検証してほしいのと、国民にも周知させて頂きたい。テレビメディアでは良い面ばかりが強調されているが本当なのか。

▲14　▼4

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真面目に40年間年金払ってきた人が月に7万円弱しかもらえなくて、ムダ使い重ねてきた挙句に生活保護になった人の方がたくさんオカネもらえるような仕組みがおかしいよね。

保護費もらったその足でパチンコ屋に行かれたら、腹も立つでしょw

▲2　▼1

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>「ホームレスで通帳もカードも何もない」という申請に対し、

この申請からして不正受給する気満々だよね。

それを受給させちゃったから、行政のせいで不正受給になっちゃった？

だから行政が悪く不正申告したやつは悪くない？　

そのように読めるんだけど？

意味わからん！

▲5　▼8

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ほとんど審査もせず一週間で生活保護おりる市もあるからね。おりる基準が甘いんじゃないの？働いてる人達が恩恵を受けず働かざる者が恩恵を受け何もせずに生活できるってふざけた世の中だよな。

▲2　▼3

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他人の金で生活できるから良いですね。朝６時から掃除して近辺の美化に努めてください。それくらいしか、ないでしょう。働きたくないのだから。

▲1　▼4

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全国のパチンコ屋さんの売り上げが増加する日というのがあり、

それが年金の受給日と生活保護の受給日だそうですね。

▲2　▼4

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熟女系パブでバイトしてる人たちに、どうやって暮らしをたてているのか聞いてみたことないような良い子のみなさんが政策を練っていることが問題。

▲13　▼13

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とりあえず外国人への生活保護はどうにかしようよ。

自国で面倒見てもらってよって思う。

日本人も生活にアップアップしてるのにそんな余裕は無いでしょ。

▲60　▼7

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もともとの不正の定義がおかしい、パチンコや競馬などのギャンブル、飲酒、タバコに使うのは不正受給とみなしてもいい。

▲23　▼15

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多くの人が自分の財布から出費している気になっているけど、それ以上に多くの人が明日は我が身。それが生活保護。

▲31　▼19

生活保護「不正受給」は“ごくわずか”なのか？ 受給者・行政双方の「誤解」が招いた“悲劇”とは【行政書士解説】

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