( 248248 )  2025/01/12 16:11:44  
00

日鉄のUSスチール買収放棄期限、米当局が6月まで延長

ロイター 1/12(日) 11:22 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e11943b98cd4973ed34326cb219b2a83df4f2a4

 

( 248249 )  2025/01/12 16:11:44  
00

日本製鉄と米USスチールは、バイデン政権の買収禁止命令に関連して、対米外国投資委員会(CFIUS)が計画放棄期限を6月18日まで延長することを発表した。

両社は買収の完了を目指していく意向を示し、訴訟を提起している。

バイデン大統領は安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、日本政府はこれに非難の意を示している。

(要約)

( 248251 )  2025/01/12 16:11:44  
00

日本製鉄と米USスチールは12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会(CFIUS)が6月18日まで延長を認めたと発表した。写真は2019年3月、東京で撮影(2025年 ロイター/Yuka Obayashi) 

 

[東京 12日 ロイター] - 日本製鉄と米USスチールは12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会(CFIUS)が6月18日まで延長を認めたと発表した。 

 

日鉄とUSスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調した。両社は中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起している。 

 

バイデン大統領は3日、安全保障上の懸念を理由に同買収計画に禁止命令を出した。日本政府はバイデン政権の決定を非難。岩屋毅外相は7日にブリンケン米国務長官と会談した際、「残念」と伝えた。 

 

12日午前にNHKのテレビ番組に出演した岩屋外相は、「日米同盟という大きなピクチャー、これはきわめて大切だから、これを崩すことないようこの問題に適切に対応していくことが必要だと思っている」と語った。「経済界には不安が広がっているので、しっかり払拭(ふっしょく)してもらいたいとこれからも米側に伝えていきたい」と述べた。 

 

 

( 248250 )  2025/01/12 16:11:44  
00

このテキストは、日本製鉄と米国の鉄鋼会社での買収に関する様々な考察が述べられており、日本と米国の関係、企業の戦略、政治的な要素などが取り沙汰されています。

一部のコメントでは、日本の企業や政府の行動を慎重に見つめ直す必要性が指摘されていたり、米国の保護主義や労組の影響に言及する向きもあります。

また、期限延長や、トランプ政権への期待、アメリカの立場など多方面からの視点が提示されています。

(まとめ)

( 248252 )  2025/01/12 16:11:44  
00

=+=+=+=+= 

 

資本主義国家間での企業取引に米国国家が介入してきた以上、日本も国として毅然とした対応を取らなければグローバル経済は成り立たなくなってしまう。同盟国であろうと超えられてはいけないラインはしっかり守ってほしい。 

 

▲5903 ▼200 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカ独占禁止法で、もう一つの鉄鋼会社がUSスチールを買収出来ないとなると、日鉄が買収しないと倒産する訳ですから、米国は見捨てて、倒産させるつもりなのか?どうしたいのか?法律をかえるのか?どうなるのでしょう。 

不思議なのは、もし、買収できないとUSスチールの都合以外で、買収出来ない場合は、日鉄が800億円の違約金を支払わなければならないのは、そういう契約をかわしたのか、疑問に感じます。 

 

▲34 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

潰れかけた企業を競合他社の倍の金額で、さらにリストラもしないという条件で買収することが、本当に日鉄のメリットになるのか? 

市場原理に合わない合併は、いずれ日鉄のお荷物になる。 

普通に撤退すると高額な違約金が発生する話だから、今のアメリカの動きをうまく利用して違約金を支払わなくて済ませる方法がないのか等、ダメージの少ない撤退に向けて知恵を絞った方が良い。 

 

▲57 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄と米USスチールはバイデン米大統領が出した買収禁止命令で計画放棄の期限について、対米外国投資委員会が延長を認めた。この買収計画は日本製鉄もUSスチールもwin-winでお互いに利益が望めて米国にとっても悪い話ではない。トランプ次期大統領は日本製品に対して関税引き上げなど日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。 

 

▲2168 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

経済評論家の平井宏治氏が文化人放送局で指摘しているが、日鉄は新日鉄の時代から日中経済協力の中心的メンバーとして中国の宝山製鉄所を立ち上げただけでなく、中国に尽くしてきた。 

新日鉄の稲山嘉寛は中国の安定がアジアに平和と繁栄をもたらすと主張して、新日鉄の技術を惜しみ無く中国に与えていた。 

こういう経緯を踏まえたらバイデンの安全保障上の危惧は根拠の無いものとは言えない。 

それにしても新日鉄のトップは経団連会長を何回か勤めてきたが、何と言う洞察力の無さだろう。世界の鉄鋼価格は中国の過剰生産の影響で暴落している。 

日本は中国に吸い取られるだけ吸い取られて、今では領土、領海まで奪われようとしている。新日鉄トップは東大卒の偏差値エリートばかりだが、中国共産党の本質を見抜くことは出来なかった。 

ちょうど陸軍大学や海軍大学卒のエリートが無謀な戦争に突入したように偏差値エリートは役に立たないことを示している。 

 

▲89 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

対米外国投資委員会が6月まで期限を延長したことは吉報。日本は世界一の対米投資国。米国は万年貿易赤字。日本からの投資が減ると米国経済には結構厳しい。今後はトランプ大統領との折衝が大きい。トランプ氏も買収には反対しているがUSSの労使にメリットがあり国益にもプラスとなれば考えを翻す可能性はある。労働組合への説明も重要だろう。もともと経済的にはウィンウィンの買収だから米国の世論が変われば上手くいくのではないか。日本製鉄と石破政権の実力を見たい。 

 

▲323 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

日本政府や経済界が一体となって今回の買収中止に至ったバイデン氏の判断に懸念を発信していた事や、日鉄の最高責任者も会見でバイデン氏が買収の中止命令を発した事に納得行かない事を示した事が、買収放棄期限の延長といった米当局が含みを持たせる結果になったのでは無いかと思います。トランプ氏が就任しても厳しさは変わらないでしょうが、米政権側の主張に対してしっかり反論して買収に関する懸念を払拭して欲しいですし、猶予期限の間に買収が前向きに進むと良いと思います。 

 

▲294 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

理不尽な米国の対応に対しての日鉄の対応を応援したいが、難しいとも感じる。 

しかし言うべきは言う事は大切だと思う。 

 

日鉄はUSスチールを買収する意向を示していた米鉄鋼2位のクリーブランド・クリフスの画策から守るホワイトナイト。 

安全保障上の懸念を理由に、買収計画の中止を命じたがUSの取引先は自動車や建設など民間部門、国防関連先に鉄鋼を供給していないので意味不明。 

 

米国は行き過ぎた保護主義、行き過ぎた自国中心主義に過度に傾いてきておりトランプ氏になれば更に対米外交は困難になる。 

政府も同盟国との対立は極力避けるべきだが、言うべき事は言い主張する態度を示して欲しい。 

 

日鉄は株主に説明を果たすためにも提訴しかない。強気な姿勢を貫いて欲しい 

悪しき前例にならぬよう政府は日本企業を守るべきだと思う。 

結果が全てではない。 

不合理な事は不合理だと言う、言うことができる事が大切だと思う。 

 

▲1419 ▼91 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄がいま買収を諦めて放棄したとしても、斜陽産業であるアメリカの鉄鋼業とUSSが今後盛り返すかといえば、まぁ答えはNOでしょうね。本件は日米安保にも絡んでくるでしょうから極めて難しい問題ですけど、日本の企業がアメリカの主要産業である鉄鋼業と、そこで働く労働者の暮らしを守る一助になってほしいなと思っています、今後を見守りたいと思います。 

 

▲645 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

素人からすると、まるで「家じまい」の問題と同じように思えてしまう。再利用に活路を見出そうとしている人々と、両親の面影や子供の頃の自身の思い出が残る場所を失いたくないとする人々。感情論で話す人を説得するのは至難の業だ。時間ばかりが過ぎて、家はどんどん朽ちていく。日本製鉄さんが大損をしなければ良いけどね。 

 

▲756 ▼79 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題って買い手の日本製鉄に非が無いのだから、違約金を支払う義務があるのなら、買収計画を阻止したバイデンが違約金を支払う義務があると思う。 

 

日鉄のUSスチール買収放棄期限延長は、日鉄が自ら撤退を即して不当に違約金も手に入れようとする手段に感じます。 

 

▲579 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、買収阻止に対する声の高まりを受けてのものだろうか。米外国投資委員会は独立した機関だろうが、米国は独立機関であっても政府の意を汲むものも多い。米国政府も鉄鋼労組の突き上げを受けて買収阻止を決めたものの、内心ではこの案が最良だということは分かっているはず。米政権付のブレーンはこちらが考える以上に優秀でおそらくこの買収の有益性を細かな数字的根拠まで試算して政権内に提示しているはず。 

労組には一定の政治的配慮を見せたので、政権の意向の及ばない司法により買収の妥当性が認められることを期待していると思う。この買収阻止による経済的結果はバイデン政権、ひいては民主党が負うことになる。本心では買収が進められることを願っているはずだ。 

但し、トランプは違う。トランプ政権の多くは本気で関税など政府の保護により甦らせることを模索している可能性がある。もちろんそれはUSの競争力の強化には繋がらない 

 

▲130 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

被買収企業となるUSスチールの経営陣が日本製鉄の好条件を歓迎しており、バイデン大統領の政治的介入に対し日本製鉄、USスチールの両者共に猛反発する声明を出している。 

 

バイデン大統領が政治権力を行使して買収阻止に立ち回ったことへ、米国内でも批判は多くあったはず。 

それらを考えても結論の先送りは極めて妥当。 

 

▲187 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄とUSスチールが共同で声明を出していることからも、買収が相互利益で成り立っており、今さら買収禁止と言われても双方の理解を得られるはずはありません。 

 

米国には中国に対抗するための防衛生産能力が衰退。米国の造船業界は低迷しており軍艦をメンテする能力もかなり低下。更に米軍戦闘機の整備も打診している。 

米国は同盟国を頼るなら、自分の要望だけでなくUSスチールの買収を受け入れるべきではないか。 

同盟関係を強化することが、対中国で足並みを揃えることに繋がるだろう。 

 

▲39 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

ロシアや中国が買収するならともかく日本企業なのになぜ?という疑問はあります。IBMのパソコン事業などは中国に買われた過去もあるのに、今回のことは疑問がある残りまでね。 

 

そして今回のことですが、USスチールが倒産され解体されると中国の鉄鋼の支配力が高まると共に残された資産に群がってくるのではないでしょうか。 

日本製鐵はその混乱の間隙をついて資産を手中におさめるしかないでしょう。 

 

それが日米同盟にも貢献すると思います。 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

もう自由経済市場であるはずなのに、あちらが政府を使ってまで阻止してきた以上、日本にも自国の企業を守る権利があり、日本も日鉄を守るために動く権利があるだろう。 

800億円もの違約金を日本が支払う義理もないし、これまでの圧で押せば従う…という前例の影響が、今回もかなり後を引いていると思えるが、日本も積極的に議題に上げていき、自主自立自衛の観点も身につける契機とする必要もあると思う。 

 

▲27 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか岩屋外相が出張ると、急に中国に利する動きに見えてしまうんだわ。バイデンが声明発表したのも、中国ビザ10年がニュースになるのと同じようなタイミングだったし。トランプ政権に移行してから買収禁止についてはどういう動きになるかは不明だが、今の石破・岩屋の親中対応を変えないと、ガッツリ関税かけられたりもっと日本企業は不利になると思う。 

 

▲325 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄に、法務部と言う国内外に国際弁護士を配置した部署がありますが、 

対米外国投資委員会にはSUスチール買収計画前には報告しています。 

それは、中国のような敵対的買収ではなく、アメリカの国益を重視した買収であることを理解してもらうためです。 

対米外国投資委員会は非常に影響力が強く、期限延長に出来た法務部の功績は大きいと感じました。 

今後の大きな焦点は、トランプ政権移行後の駆け引きだと思います。 

日本製鉄も次の対応策を複数準備していると考えられますので、買収が頓挫する可能性は低いと思います。 

 

▲15 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

最終的に買収は成功する気はするが、結局アメリカ側が良いところ取りで日本製鉄は大損して売却することになるでしょう。 

 

三菱重工と競ってまで必死になって米国の原発事業子会社であるウエスチングハウスを買収した東芝を連想させる。 

失敗する理由は様々だが、最大の問題は米国企業を統治できる日本人はなかなか居ないという事。 

つまりコーポレートガバナンスが出来ません。 

 

当方15年米国で社長業をしてきて日本の一流大卒の幹部候補生をたくさん見てきたが9割は使い物になりません。 

信じられないかも知れないが、今でもアメリカは他人の為に殴り合いの喧嘩もできない人にはアメリカでリーダーは先ず無理。能力や言葉が出来るだけでは成立しないのです。 

米国人の社長を立てる方法もあるが所詮親会社が昭和の日本人企業では同じ失敗を犯します。 

 

▲11 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

中国の動きが米国の方向を決めるのではないでしょうか。 

買収阻止で一番有利になるのは中国です。習近平は今は様子を見ていますが、USスチールの弱体化は中国の鉄鋼産業にとってはありがたい展開です。 

トランプは中国の動きに敏感ですから、中国の鉄鋼が伸びる展開に対してどのような手を打つのか。今は他の案件で動き回っていますが、大統領就任後はUSスチールに対してなんらかの方策をだすでしょうね。 

 

▲88 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

米国は国際私法を遵守してほしいです。日本と米国は同盟関係にあります。安全保障上の懸念があるならば、今までの買収に至る経緯、米外国投資委員会の議論内容から見ても、あまりに矛盾が多いです。米国民が自国の利益について、真剣に検討しているのか、自国の利益を米国の政治家が自国民に説明しているのかが問題なのだと思います。政治家が政治で失策を繰り返した後に、誰かに責任転嫁をして、煽動するのはよくある話だけど、米国が日本に対して、それをやるのは愚策だと思いますね。まずは、日本政府と日本製鉄は言うべきことを言い続ける必要がありますね。 

 

▲75 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

鉄鋼業界がこれ程中国に支配(シェア独占)されている事に驚いた。安全保障と言うなら、まさしく中国による鉄鋼業界の支配(シェア独占)は世界中の脅威でありアメリカだけの問題では無い。日本には、かつて鉄鋼石から鉄鋼を造る事が出来る高炉メーカー(スクラップから再生して鉄を作るメーカーは電炉メーカーと呼ばれる。電炉メーカーは、鉄鋼石から鉄鋼を造る事は出来ないし、高性能の鉄鋼を造る事も出来ない。)が4社あり、4大高炉メーカーと呼ばれていたが、今は経営統合されて2社しか残っていない。つまり、鉄鋼メーカーは、ある程度の規模が無ければ、世界では生き残れないのだ。日本が誇る2大高炉メーカーでさえ、23年度の粗鋼生産量は、日鉄4位、JEE 13に過ぎないのだ。中国のこれ以上の独占を許せば日鉄やJFEとて生き残る事は出来ない。鉄鋼業界での生産量はメーカーの存続に関わる最重要問題であり、世界中の安全保障の問題なのだ。 

 

▲18 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

ラストベルトはアメリカ文化を支えてきた基幹産業だから数字だけではない 

シンボル的なアイデンティティーが失われることが嫌なんだろうね 

日本はその衰退にひと役買っている 

副大統領候補はまさにそのなかで生まれ育ち落ちぶれて行く様を目の当たりにしている 理屈じゃないんだよな 

日鉄 USスチール合意の本気度を分かって貰えないことには話は進まない 

両者混合チーム作りデモなり何なりと訴えたら変わるかも知らない 

金での解決は難しいね 理外の理 

火中の栗を拾うが如くの姿勢が必要ですね 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄の米USスチール買収計画は、日本と米国双方にとって利益がある。 

しかし、買収計画の中止命令は、米国の過度な保護主義や自国中心主義を反映している。 

さて、トランプは本当にバイデンの意向に従い中止命令を継続するだろうか。 

これにはやや懐疑的な見方もあるだろう。 

要はトランプらしい解決策を出してくる可能性はある。 

例えば、日本製鉄に出資だけさせて経営権はUSスチールが握る。 

人事権もすべてUSスチールだ。 

つまり金と技術だけ出させて自らの思うようにする。 

これがトランプスタイルで、ことが上手く収まるという訳だ。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、日鉄の計画が理にかなっているということは皆わかっているということなのだろう。私見だがトランプさんは認めると思う。トランプさんは実業家なので他の家業政治家の人ほど公約には頓着しないのではないかな?アメリカに利することを最大化させられるならば、それを手柄として方針転換することに躊躇しないかと。社会福祉や人権、暮らしの話しではなく、あくまでも経済活動の話しなんでね。当然、アメリカ利益を最大化させる必要があるので、表向き反対する一方で、裏では条件交渉をする。既に政治マター化しているので、日鉄個体の問題ではなく、日本企業の直接投資が倍増するような制度整備を日本側の一方的な負担で確約させれば一丁上がりといったイメージなのではないか?或いは、米国発の輸出品全体(農産品含む)の年間購買量を?ドル以上確約させるとかね。 

 

▲47 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

バイデンはこの後はトランプ政権だからどうなろうと知ったことではないので、労組に私が約束を守って反対したよということか。失業者が大量に出てもその時はトランプ政権だから。それに検討している最中に岩屋さんが訪日ビザを緩和したのも原因かもね。 

後は、6月まで伸びたから、トランプが同盟国だし、実際の労働者が買収を望んでいると言ってひっくり返すことが希望かな。鉄鋼は中国一強だから、協力して何としても守らないとね。 

 

▲22 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、この買収は成功しません。 

勝っても負けても、usスチールは利益出るからです。 

日鉄買収諦めても、違約金約900億円支払うしね。 

そして勝っても負けても、米国は日鉄と取引しなくなるので、結局潰されます。 

当然10年持たせないことで、裁判になり1人数億の慰謝料請求に発展します。 

要は、日鉄は米国企業というより米国政府にも嵌められたんですよ。 

むしろ早々撤退を勧めた大統領の意見を聞き撤退した方が900億円で済むます。 

買った場合、結局米国に潰されれ高額賠償金、数億/1人を払うことになれば、日鉄が傾きます。 

2万人だとすると、結局日鉄が2兆円を無駄に払うことになります。 

 

米国大統領が反対するということは、企業が破産するまで追い詰められることの危険性を日本政府の日本企業も理解していない。 

 

▲10 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

商売人のトランプさんが大統領になると、反対の態度を翻して賛成に転じる可能性がありますね。 

日鉄や日本政府からアメリカへの巨額の直接投資を勝ち取り、買収形態を変えたから安全保障に問題はなくなったと、何とでも言えますから。 

アメリカでは、マーク・ザッカーバーグさんがトランプさんに政治献金したり、ファクトチェックしないと迎合するように方針転換しても、英断と支持する声が大きいので、USスチール買収に舵を切っても不思議ではない文化がありますね。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、バイデン大統領かトランプ次期大統領が買収禁止を撤回すれば済む話。USWとかクリーブランド云々は単なる外野が騒いでるだけ。個人的には、日本製鉄やUSスチールがトランプ次期大統領に掛け合って説得すべきだと思う。説得出来れば大統領命令で買収禁止の撤回は容易に出来る。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本政府が次期大統領と交渉する余地はありそうだが、見返りが求められ先方はタダでウンとは言わないだろう、関税とか米軍基地経費とかの条件が出てきそう。一私企業の野望的経営戦略(会長の記者会見でそう感じた)が国民全体の負担増の上に成り立つ構図にもなりかねない。 

国内世論は日鉄推しが多いようだが、日本の経済合理性観点からすると、反対する米国民感情に譲歩した方がいいのかも知れない。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

買収は無理筋かと思っていたけど、期限延長もされて、いい方向に進むと良いですね。 

同盟関係を強固にするもののはずだしアメリカにとっても経済的メリットもある。 

トランプが、あらめて話を聞いていいディールだと判断した、となる可能性もあるかと。 

 

▲20 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

関税がトランプ政権になり、かかるから買収も良い選択肢でしょうね。 

ただ、トランプとしてはアメリカ国内企業が合併してくれれば、後は関税をかければ締め出せるとしか考えてない。 

しかし、ガラパゴス化するだけで高品質のものは関税がいくらかかろうが買わないといけないのが分かっていない。 

結局、日本の力を使い強力な鉄鋼業を作る方が防衛になるのです。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

米国は、日鉄、ひいては日本がやがて中国資本に蹂躙されていくのでは、仮にそうなれば、米国の基幹産業に中国資本の橋頭堡が誕生してしまう事になるのではとシンクタンクあたりが報告していて、将来の米国VS中国の覇権争いの行く末を懸念しているのではとも思い始めてきた。 

ふと思ったのは、日本国債が中国筋に買われているのでは無いか。米国国債は中国が前々から購入して来ているはず。 

今の政府の中国寄り(ビザ発給緩和や留学生受け入れ、不動産購入の無制限等)の政策を見ているとそんな気がして来た。 

 

▲123 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄は、罠にかかったように見える。 

買収不成立で、800億円の違約金だと。 

これでは、最初からUSA政府の許可が下りないということも想定できた。 

契約書に違約金条項を入れたのが間違いだと思う。 

東芝も原発事業の許可が下りず、会社が上場廃止・倒産のように追い込まれた。三菱重工も日本の国産飛行機開発で最終的にアメリカの型式認定が下りず 

開発を取り止めた。USAは自国第一主義で自国に都合の悪いことには拒否権を行使する。 

日本政府も会社も過去の教訓を生かしきれていない。 

何度も同じ過ちを起こすのかもう少し勉強しろよと言いたい。 

中国も、他国の会社独自での運営は認めず、合弁企業ばかりで利益を吸収して 

本国に儲けを吸い上げられないようにしている。 

 

このことを考えると日本の年強不足はいただけない。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これはいいニュースです、日本国民を始め、世界からの注目も引き寄せることとなるので、実際な進展をみながら、だれとも大変勉強になる機会です。ケーススタディとして大学のなかでも議論されるでしょう。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

古き良きアメリカみたいなのを望んでんだろうけどアメリカは自動車産業上手くいったか?テスラ以外はあかんままだろう。自国で何とか立ち上げ直せる思ってんのか知らんけど古き良きアメリカ的な思考は今の全世界の考え方に合わない。USスチールかて過去の栄光をもう一度みたいに思ってたら潰れるだけ。経営陣は政治に振り回されず、ビジネスを見ないとね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

CFIUSが6月まで延長したのは 客観的数字上 アメリカに有益な買収な事を理解して 一度アメリカ側に「冷静になり頭を冷やせ!」…と言ってますね。 

政治的に振り上げた拳の落とし所は日米政治で見つけなければいけませんが 排米親中の石破内閣にアメリカファースト反中のトランプ政権では 日本に不利益な交渉しか出来無いでしょう。 

やはり一日でも早く石破政権を退陣させて次の政権で交渉会談して欲しいです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

過度の期待は禁物。30日以内の期限も最初から期待していたものではなく、日本製鉄サイドの反発を予想した“延長ありうべし”の期限だろう。それにUSスチール買収反対に関してはバイデン以上に強硬なのがトランプだ。ただトランプは“ディール”の内容によっては交渉の可能性はある。日本製鉄が既に公表している内容(10年以内の雇用保障等)から更に踏み込み、トランプの顔が立つ内容について知恵の絞りどころだ。 

 

▲28 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカがUSスチールを助けない理由が分からない。 

アメリカ国民から見れば愛国を謳うトランプさんを支持し外国に媚びや奉仕するだけの政権を嫌った結果の大統領選挙直。その後の事ですから、アメリカ経済を支えてきたUSスチールの買収はアメリカ国民のプライドや精神論まで加わり、日本企業のアメリカ国民の愛国心を理解できないような効率や法律報道だけがアメリカ国内でも先行しているのでしょうね、これでは敗訴すると思います。 

既に石破さんがトランプと相互協力する仲になっても外務大臣含め多くの与野党議員が中国、韓国、北朝鮮と付き合いを深める動きはアメリカに伝わっていますからね。 

政治家トップの発言があったアメリカから制裁がなければ良いが日本の与野党議員の外交音痴のおかげで苦しむのは日本国民です。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この判断は妥当、というか当然でしょう。 

日鉄とUSスチールはバイデンと米政府相手に訴訟も起こしていますのでね。 

バイデン及び米国政府は「安全保障上の問題」とは何なのかを裁判で明らかにするべき。 

 

▲10 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

親中派政権で、未だにトランプ氏と会談も出来ていない状況で安全保障上のリスクがゼロとは言えないのも事実なので、バイデン氏だけが悪いとは言えないと思う。 

 そもそも民主党は労組票がベースにあるので、全米鉄鋼労組が反対してるのなら政治判断として懸念を示すのは理解出来なくもない。 

 トランプ氏の場合、損得勘定が重要なので、トランプ政権にとって何か得なのかを丁寧に説明する必要があるという事。 

 

▲62 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプに委ねられただけなので、却下の方向性は変わらないのだろう。USSがどうなっても構わない、メンツだけしか考えていない米政府。もし買収が認められる場合、相当不利な条件を押し付けられるのだろうから、USSを見捨てることも選択肢になってくる。 

 

▲36 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄のU・Sスチールの買収は鴻海が日産をカナダのクシュタールがセブンを買収しようとしたのと似ているが、日本人は日産とセブンの買収に拒否感を抱き、なぜU・Sスチールの買収は進めるよう言うのか?米国の立場に立てば自国のU・Sスチールを日本製鉄が買収してきて拒否するのも分かるのではないか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

上位にある筈の大統領令の期限を下位のCFIUSが変更出来るというのも驚きだが、元々無理筋のこの命令執行期限を延ばしてどうする積りだろうか。おそらくはこの執行に伴う日米関係の悪化の責任をトランプ次期大統領に押し付けようと言うのかも知れない。 

日鉄はこの勝ち目のない訴訟を示談に持ち込み、賠償金の支払い免責を得て、この件から手を引くのが賢明だろう。経済的敵対国の救済に手を貸す必要は無い。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

CFIUS自身が期間延長を認めたのは訴訟の影響があったのは間違いないだろう。もうバイデン政権としてはトランプ政権にゲタを預けた形になる。それでも訴訟で大統領の決定が覆され、再審査になる可能性はまずないだろうが、仮にそうなったとしてもCFIUSのメンバーはトランプ政権の閣僚に交代している。今の提案では認めるはずはなく、日鉄がUS・Japanスチールと改名する程度の譲歩をしないと認められる可能性はないだろう。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政府に報告することなく中国にいろいろ約束する外務大臣が話をして、アメリカの意見が変わることはない。総理大臣が替わらない限り、安全保障上の問題があると言われると否定できないと思います。直ちに石破さんのご勇退をお願いします。期限が来てからでは回復できません。直ちにご判断を。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

米当局も日本に配慮してくれたんでしょうね、 

事務方に日本を支持してくれている方が居るのでしょう。 

近く会談の石破とトランプで前進できるなら良いが、 

事務方が事前に用意してくれたなら上手くいく可能性があるが、 

石破さんとトランプが直接話しても馬が合うように見えないからなぁ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

USスチールに対する需要が米国国内ばかりなら、バイデンやトランプの保護政策が成功すると思う。 

だが、輸出割合も多いのであれば国際競争力が全てなので自分で自分の首を絞めかねない。 

そのあたりが鍵のような気がするけど違うかな? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ政権になって、トランプが「日本に金だけ出させて、引き続きUSスチールはUSスチールのままにしてやった」と言って買収を許すに100カノッサ。 

 

元々日本製鉄は、USスチールの経営者に半分以上をアメリカ人にするという提案なんだけど、、経済合理性より感情優先の下位層は、そんな経済情報など収集していないでしょう。 

単に社名を残して、実際には連結子会社にしてしまうというのが、政治的にも経済合理性にもあってる。 

 

あとは米国コンペ鉄鋼会社とそれに結託している全米鉄鋼労組の抑え込みだけに集中。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

弱小鉄鋼会社を買収するのに政治介入してくるとは、売電は何様なんだろう。 

支持基盤の労組と結託して阻止させてんのはわかるけど、USスチールやその株主、従業員も、日鉄に買収されるのが幸せなのに、これで阻止されたら、株価は暴落半減して、安い金額で統合させられ、そうなると、鉄鋼労連も損すると思うんだけどなー。何がしたいんだろ。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

潰れかけた企業を競合他社の倍の金額で、さらにリストラもしないという条件で買収することが、本当に日鉄のメリットになるのか? 

市場原理に合わない合併は、いずれ日鉄のお荷物になる。 

普通に撤退すると高額な違約金が発生する話だから、今のアメリカの動きをうまく利用して違約金を支払わなくて済ませる方法がないのか等、ダメージの少ない撤退に向けて知恵を絞った方が良い。 

 

▲59 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

合理性の塊であるはずの欧米人ですが、やはり損得だけでは割り切れない感情的なものもあるのでしょうね。 

日本と合併すれば資金面や技術面でアメリカにとっては良い事づくめですが、唯一の懸念はアメリカを代表する大企業が日本の軍門に下ると言う点なんでしょうかね。 

 

ベンツが苦境に陥っていたクライスラーを吸収合併した時には経済の専門家がベンツには全くのメリットが無いのにと不思議がっていました。 

その後、経済学者では無くて歴史学者の方の一言で納得しました。 

「ベンツはアメリカの自動車会社を傘下にすることで、第二次世界大戦に負けた負い目を晴らせるから。」 

案外そんな感情かもですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大統領命令に反して放棄期限を延長する権限があるのか?あるなら大統領より強い権限があることになるのだが? 

アメリカ大統領が命令の撤回を行うべきじゃないのか。 

法治国家ならそうすべき。大統領が法より上なら延長は認められないべきではないかと思う。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は太平洋の西岸。東岸の米国に取っては安全保障の防波堤のようなもの。 

 

くだらない選挙目当ての買収不可判断こそ米国の安全保障を損なうものだと断言できる。 

 

ICBMで米国攻撃の準備を着々としている中国、北朝鮮、ロシアこそが米国の敵。 

 

このままでは米国同盟国は米国のスタンスを疑問視するだけだろう。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この取り引きは止めた方がいい。理由は、単純だ。契約の直前になって、謂わばミソがついた形となったが、出足で躓いたモノは、どんな取り引きであれ、後々に後悔することが多い。細かい内容は知らないが、こちらは買収するにあたって、あれもこれもの大盤振る舞い。しかも、間も無くバイデン政権が終わりトランプになる。先が読めないではないか?これを機に、意地にならないで引くのが得策だと思う。m(_ _)m 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

基本的に、国が介入する事態は、ビジネスとして失敗ですよ。ゴネても得る物は有りません。最悪は不買運動に発展して、日鉄の取引先に迷惑が係るだけですよ。 

 

さっさと違約金を払って、日鉄の首脳陣の目利きの悪さを叱咤し排除して、新しい経営陣に刷新して、事業を進めましょう。 

 

出来れば、国内の従業員にも、総額で違約金相当額のボーナスを支給してあげてね。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

バイデンは安全保障上の理由としているが、訴訟を起こされても機密にできるため正直勝てる見込みは無い。ただ今回の件が問題化する事で、これまで感情論で反対してきた米国市民が実情を詳しく理解し、買収容認に変わるかもしれない。世論の意識が変わればもしかしたら…もしかするかも? 

 

▲14 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

安全保障条約を締結している同盟国内に本社がある企業による買収でありながら、阻止した理由が「安全保障上の懸念」と言われるんだから、日本政府としてもどういうことですかと聞く権利はあるし、聞くべきだろう。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

残念とだけで済まさず、岩屋外相は訪米して米国政府に直接会談して来たらと思う 

訪米出来るならだけど 

 

しかし、米国は同盟国による日常的な企業間契約を国家保安上の懸念と言って阻止するのはかなり無理があるでしょう 

倒産して職を失うより買収の方が相当マシだと思うが、労働組合は何が不満なのだろか? 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

なんとなく、雰囲気変わってきましたね。トランプ大統領が、就任して、どう言った発言をしてくるのか?バイデンさんのやる事に、トランプさんは、よく反対意見を出すので、もしかしたらですが、条件出してくる可能性が、高いんじゃあないですか?営業マンですからね。彼は。もちろんUSスチールに有利な条件でしようが、。絶対に買収したい日本製鐵。買収してもらいたいUSスチールの経営者。日本とアメリカの安全保障上の件で、バイデンさんは、認めない。、民間企業で、政府が、口を挟むのは、どうなのか?しかも、中国に買収されるわけではなく、同盟国日本。日本製鐵、USスチールが、怒るのも無理はない。どうか?USスチールの経営難は明らかで、従業員の解雇だけは、してもらいたくないです。今後のトランプさんの発言に注目したいです。 

 

▲14 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

USスチールを助けてやる必要は無い。ただし米国政府の決定なので賠償金は払うのではなくキッチリ貰えるように戦うべき。 

中国も米国も約束は守らないので約束を守る国(の企業)と契約すべきでは。例えば中国鋼鉄(台湾)とか。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも日鉄は今でも本当に買収したいのか?そりゃ当たり前だろってツッコまれるのは当然だ。が、それにしても、長期戦になることは想定内。かつ、バックにアメリカ政府。日本政府は動向を見てるだけ。一民間だけで闘う等、もはや勝算見込みはゼロ。それなのに買収計画を続行させるとは経営判断はどうかしていると思う。 

 

USスチール買収計画に囚われすぎて周りが見えてないのでは? 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

安全保障上、問題とするなら、バイデンの決定は日米同盟にも影響しますよと国としても言うべきかもね。アメリカは、中国鉄鋼業界の躍進も含めて、中国を睨んだ時にどちらが安全保障上の問題か考えた方がいい。 

 

▲91 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自国の企業が他国に買収となれば、気持ち的にはなんかネガティブに捉えてしまうが、企業間では良いことしかない。。 

買い手国としては、いやいや、バイデンさんイミフなんだけど、でも、売り手米国としては上記の通りである。本質を国民に説明できないとトップには向いてない 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカは日本を未だ同盟国として完全に認めていない証左だろう。ということは台湾有事や北朝鮮、ロシアからの核攻撃があっても自国の安全保障を優先されるということ。これを機に日本は日米同盟はアテにしないで自分で自国と自国民を守る体制を作る方向に向かわなければいけない。でないとウクライナ国民の痛みを味わうことになる。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ結論をトランプ政権に先送りしただけでしょ? 

 

バイデンとしては渡りに船で早々に撤退されてUSスチールが破綻、大勢の労働者が失業となれば汚点となったし、禁止命令撤回されて買収されて会社も雇用も守られれば良かったねで買収禁止命令出したことなど忘れ去られるだろうし。 

 

そしてどっちに転んでもバイデンの置き土産にトランプがどう対処するかが見もの。関税だけで中国に対抗するのか日本に買収させて中国に対抗するのか・・・。 

 

安倍が首相だったらトランプを動かすのも容易かもしれんが石破じゃ外的要因でもなきゃ無理かな。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ戦略的に言えばどうにもならなくなってから買い叩くって方法もあるが、その時には関税べらぼうにしてでも守るだろうから一気にアメリカの景気が後退する可能性もある。 

と言うかトランプにしてみたら、ラストベルトでの支持率を考えるとバイデンと歩調を合わせるのはリスク。 

バイデンは元々統合反対派だが、さてトランプは就任後どういう戦略を取るか。 

案外就任したらコロッと方針転換するかもしれない。 

 

▲22 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

鉄鋼の大手は中国企業=中国共産党に占められている。USスチールと日本製鉄がタッグを組むことで中国独占に楔を打つことができると思うが、バイデン大統領の考えは鉄鋼は中国が支配することを是とするのだろう。 

今回の買収阻止の裏には中国共産党の暗躍があったのかもね。 

 

▲6 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

過去にUSSを買収しようとして拒否された米国業界1位の某製鉄会社と、その会社の言いなりになっている労働組合幹部が嫌がらせのロビー活動をしているからです。 

バイデンもトランプも党として労働組合の支持が欲しいから言いなりにならざるしかない 

USSは民需用が主で軍需向け特殊鋼等は生産していないので米国の安全保障上の懸念は皆無 

 

要は労働組合や連邦政府への水面下での交渉がうまくいかなかったんでしょう 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ラッキーですね!トランプさんになった時で、いかに有利に交渉を進めていくかが、日米同盟のカギを握ることになります。 

車にも鉄は使うわけなので、日鉄さんだけでなく、トヨタさんなどを含めたオールジャパンで、買収を進めていただきたいとそう思います! 

 

▲2 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

バイデン政権には汚職の観点から捜査していただきたい 

相当な利害関係者によるアプローチがあったと思われる 

労働組合長をはじめ競合しているアメリカ国内の製鉄会社、そのロビーや議員まで徹底的に調べるべきだろう 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に米国経済を念頭に置いた政策なら買収措置はしないはず。 

政治的思惑と言った本質から外れた意識の下判断すのは、もはや大統領の資質を逸している。 

新日鉄だけに任すのではなく日本は、政府レベルの後押しや意義の申し立てが 

必要。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国を企業に例えれば、戦後日本は米国の100%子会社なりました。ある程度自発に行動し利益を上げることは出来ますが、しっかりと上納金は納めなくてはならないし、親会社の意向は絶対ですよ。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

関税を上げるだけじゃ米国の鉄鋼産業はますます衰退するのはそのとおりだが、関税が上がったおかげで日鉄から破格の買収条件を引き出せたのだから、そこまで含めれば成功だったことになったのにね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカ政府もUSスチールも、日鉄からの巨額の違約金をせしめようとしてるのではないか?。日鉄側に非はない。アメリカの身勝手な横暴にハマらないように気をつけてほしい。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私の率直な思いなんですけど,こういうのって,日本人の目にはどう映っているものなんでしょう?つまり,一旦下したこのような重大な決断を,結構簡単にアメリカ人(とか欧米系の人達)は「やっぱり変えます」みたいに変えてしまう所が、あるような気がします。 

あれだけ大々的に宣伝していた『自動運転』の技術も,最近は公道では全く聞かないですし,確かAppleもiPhone製品に搭載していた(もしくは搭載しようとしていた・・・んでしたっけ?)技術を,「失敗だった」(!?)と撤収したことがありました。 

日本人の心としては,やはり企業が世の中に何かを送り出す以上は,100パーセント完璧なものを送り出してほしいものだ,と願わずにおれません。(特に目に見えない通信技術なんて,誰がどこでイタズラを仕掛けてくるか分からない訳ですし!) 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

米政府が違約金を払ってくれるならとっとと手を引けばいいだろう。結果USSが経営破綻して多くの失業者を出しても労組や米政府が責任を持つのだろうし、日鉄の知ったことではない。困っているから手を差し伸べたのに、それを横槍を入れ払いのけるとは愚かなことだ。USSを救う手だてが米政府にはあるのだろうか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

始めから仕組まれた茶番劇。 

アメリカの狙いは条件交渉。交渉をどんどん複雑にして、その都度、日本企業から譲歩を引き出す。それに素直に日本企業が従う。 

そのため、生産規模の維持や長期契約など条件が不利になり、結局採算が合わなくなる。日本人はもっとズルくなるべきだ。 

 

▲33 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカは買収によるメリットより、自国の経済を支えてきた企業が外国しかも敗戦国の日本企業に買収される事が受け入れられないんだろうね。 

この買収案件が成立しなかったら、今後日本企業は外国への投資を躊躇し、アメリカ経済にも打撃を与え、衰退の一歩になると思う。 

そして中露がほくそ笑む。 

こんな事一般人が想像できるんだから、大国の政治家は分かるはずだけどね。 

 

▲20 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

全体の構図が見えないと民間企業間の合併案件に民主党系現大統領は所謂労働者の雇用を守るため云々共和党系次期大統領は一律関税で企業業績が向上するから身売りする必要性は無い云々とはいえ、実状は選挙向けのリップサービスの延長線みたいなものだなあ。 

設備老朽化と業績低迷ならば同業他社も複数ある中一社だけ公的な延命措置とか斜陽産業に一定の関税特需があるにしても関税が元に戻れば反動で需要と供給バランス崩すだけだしなあ。 

米国内で内向きに白人経営者系同士の縮小企業合併とか「プア・ホワイト」層向けの夢のような雇用維持プランで米国市民が満足するなら何ら問題はなかろうということだな。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄の戦略怠慢(アメリカの心である企業を日本が買収したら国民感情を抑える事ができるのかどうか。40年前バルブ期に日本企業がエンパイアステートビル、コロンビア映画、名画等を買い漁って日本叩きが始まった。経済理論では収まらないプライド領域まで侵入した)を棚に上げた唯我独尊を押し通すのは見苦しいです。今回は諦めた方が良いでしょう。さもなくばイーロン・マスク氏が本気でトヨタ買収を仕掛けると危惧します。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

米がルールを犯して阻止したのであれば、とりあえずUSスチール買収失敗で被った損害を日鉄に支払うべきじゃね? 

というか、USスチールの株どうするの? 

倍で買い取るくらいのことを米はすべきでしょ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

弱い言葉だ。岩屋じゃ弱い。例えば、あなたがアメリカに高度かつ強力な交渉を行い、それが奏効して買収に成功し、そのためにあなたが謀殺されたら、国民は最大の敬意をもって弔うでしょう。 

それ位の気構えで臨んでいただきたい。 

 

岩屋氏の地元大分には、日本製鉄九州地区大分工場があります。そしてその下請業者が多く存在します。 

大分県の産業構造は、重厚長大産業が6割です。この買収が県経済の将来にも繋がることは、岩屋氏あなたも分かっているはずですし、分かっていないなら大臣、議員を辞めたらいいです。 

 

多くの県民があなたの外交姿勢を注視しています。 

自分でなりたいと言った外務大臣ですよね。早速の大一番が訪れました。ここで、日本のため郷土のため、御自身のために、死に物狂いで取り組んでください。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

逆に日本製鉄がインドの会社から買収を求められたらどういう態度を示すの? 

アメリカの判断も理解できないことはないね。 

 

それより日本の土地を中国人に買われているそうだが 

その土地は中国の領土だと主張されかねないよ。 

もし日本政府が反対すれば、中国の法律に対しての内政干渉だと主張されると思うしそういう法律になっているんでしょ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ぶっちゃけ、同盟とかって約束にすぎない。 

未来では敵国になるかもしれない。 

そういう形なんだし、国益を損なうなら阻止したくなるのはわかる。 

法は守らなければいけないが、時には犯すことも必要な時がある。 

法ばかりを順守していると、敵国に買収されても法に従うしかなくなる。 

例えば、日本のJR東海が中国に買収されそうなら、日本政府は法に従い黙っているのか・・・。 

核心的技術の流出で大きなダメージを受けるのを黙っているのか。 

今回は、条件が違うけれど、条件に関係なく政府が介入することにフォーカスしてみれば、国益優先をするのもわかるんだけどね。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

最低限でも違約金の支払いだけは回避してもらいたい、2兆以上のお金を出して買収するほどの価値のある企業なのかは疑問だが。個人的には割高で高値掴みをさせられてる案件でと思うが。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

茶番だと思います。 

最終的に買収出来たとしても、もはや日鐵にメリットは無いことでしょう。 

中国やロシアの脅威とか言いながら、けっきょく世界一ズルい(上手い)のはアメリカ人です。そこら辺は日本も見習って欲しいと思います。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

延長はひとまず良かった。 

日米が協力しないと中国が益々助長する。 

その理解の呼びかけを外相は米政府にしていかないと。 

 

買収って言ってるだけで、ほとんどは残すし、救済の金も出している。いかなアメリカといえど、同盟国すら敵に回すなら味方がいなくなるぞ。 

 

労組(クリフス)に偏りまくっていたバイデンよりは、トランプの方がまだワンチャン説得はあるだろう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本企業による米国企業買収って結局良くない結末に向きそう。 

家電大手の悪例を見てるとそう思うのです。 

トランプ関税だってさほど大きなモノにはならないと思う。アメリカ国内生産で恩恵を受けるにしても限度があるだろう 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

敵対的でもなんでもない、双方合意の上での買収計画だったのに、合理性を無視してバカみたいにナショナリズムを煽ったコトで、現大統領と次期大統領が両方敵っていうのが、もう状況として最悪ですよね。 

 

独禁法関係なら申し開きようもあるでしょうけど、結局のところ感情論での動きなので、会話の成立させようがないですよね。 

 

それにしても、コレが「偉大なるアメリカ」なんだとすると、価値観に埋め難いほどの相違がありそうですよね。 

 

▲2 ▼1 

 

 

 
 

IMAGE