[248358]教育費の日米比較、アメリカでは所得控除の

( 248362 ) 2025/01/12 18:07:10

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富裕層が、富裕層がってニュースがいっぱい出ますが、なんなんですかね

アメリカは格差社会だから、富裕層の負担が低いのは当たり前で、世界が同じではない

西欧ならばもっと取られ、富裕税があるところもある

その国のあり方によるわけで、日本が間違ってるように書くのは違うと思います

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教育費で負担が大きいのは塾や家庭教師代だと思う。これは所得控除の対象ではないだろう。そもそも塾や家庭教師の需要が大きいのは、難関大学を出ないと優良企業に就職できないし、一旦就職出来れば無能でも解雇されず一生安泰だから。このあたりをまず変えないとね。

ちなみに塾代は日本全体でみれば大いなる無駄。難関大学に入る人が変わるだけで仕事の能力とは関係ないから、企業の競争力や生産性向上にはつながらない。

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補助金、助成金などの対応は不公平感も問題になってるので、所得税の低い一定所得以下は無償化や一部助成などの手当、それ以上の所得層は、入学金・授業料・設備費（寄付金以外）は所得控除の対象にしてくれると確かにありがたい。

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アメリカの個人に対する、教育費に対する税控除は縮小されていて、

「最初の $2,000 までは 100%、次の $2,000 までは 25%」

「最高$2,500までの税額が控除」

という程度のもので、その他に、教育ローンの利子に対する控除などがあるくらいのものである。

　アメリカの大学の１年間の授業料は5万ドル超えがあたり前、と言われているわけなので、税控除がある、といっても、気持ちだけ、という程度ですね。

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日本は搾取する事しか考えない自民党政権と財務省、他国の事を真似したがるが、それは搾取出来る政策だけ真似しようとするし、例えば他は消費税が20％位有るから日本も増税だとか。一時的に減税する国は有っても、有耶無耶にして減税しようとは一切しないよね。

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海外ではやってるからってどんどん色々推し進めるくせに絶対税関係しないよね。

子供は国では必須。なのに子供関係は控除にならない。意味わからない。

老人関係はたくさんあるのになぜ子供はないの？

二人産んでも現状維持だよ？むしろマイナスだし。増やすには三人以上なのに。

子供たくさんいるとその子供は教育がままならなくなる。塾などの費用が払えないから大学も難しい。

せめて、控除は必須だろ。支援あっても、それじゃ足りない。

月１万の手当てなんて、小学校の毎月の月謝で足りないのだが。二人で３万もかかるのに。私立じゃないからね？

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結局、金の問題で国家を捨てるものにもお受けさせることが間違っているのです。そういう奴らからは、できるだけ早く奪えるだけ奪って、私たちの財産を守らなければなりません。でていけ、持っていったら、追いかけて、奪い返す、もしくは払わせる、そういう国家にならなければならないのです。

舐められていますよ。やられたらやり返す。これが国際標準です。

そして、一部の富裕層に何一つ頼らない社会形成が重要です。昔の総中流社会に戻しましょう。そうすることで、こんな貧乏人だらけの日本ではなくなります。富裕層は出ていきますが、分厚い層の中間層が国を富ませます。そういう国家づくりをするのです。それは、すでに歴史の中で私たち日本人が証明したように、可能なのです！

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＞所得のない学生の孫にどこからそのお金を払えと言うのでしょうか。

贈与してくれた父母や祖父母が死亡した時点で、まだ使っていない教育資金の残金の中から払うのだから、所得がない学生の孫であっても問題なく払えるはずです。もちろん全て使い終わっていたら、税金はかかりません。また、普通の相続と同じ計算方法によって税額を決めるので不公平な扱いとも言えません。

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財務省解体して自民党独裁を終わらせないと何も始まらない。財務省があまりにも権力を持ちすぎました。皆さん、夏の参院選では必ず選挙行きましょう。財務省が選挙終了後に立憲と自民党の大連立での消費税15%を画策しています。自民党、立憲には絶対に投票しては駄目です。政治を買えなければ我々は詐取され続け財産は手元には残りません。

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> 教育費の日米比較、アメリカでは所得控除の対象

支出に対しては減税、貯蓄に対しては課税、として

バランスを取って、議論をするのがよいだろう。

その上で、貯蓄に対する非課税限度額を引き上げていく。

老後の資金が、2000万とか言われているのだから、例えば、相続税の非課税枠を3600万から5000万に引き上げ、それ以上の税率を上げる、生前贈与の枠を増やす、等、財政に中立的に、経済を活性化させる税制はいろいろ考えられる。

自民党献金層向けに偏って改定されてきた制度や税制を巻き戻す観点が必要だ。

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日本は教育費についての非課税措置が欧米に比べて極端に少ない…だとよ

アメリカの超優良大のハーバードやイエールなどアイビーリーグは須らく「私立」だ。私立なんだから好き勝手「外国人留学生」を入学させればよい。日本からも留学したければ、日本の大学の「約5倍」の学費を出して、入れるのなら留学すればよいだろう。

しかし東大＝「国立」（運営原資は基本的に国からの予算と、学生が支払う授業料等）は違うだろ。日本人は「無熊」だから院進出来ないだとかなら分かるが、中国人留学生だらけ（5人に1人だと）ってのはどうなんだ？

しかも、中国人留学生は

●大学（院）入学金無償

●授業料・施設費等もタダ

●生活費12～15万円/月支給

●日本中国往復航空券プレゼント2往復分/年

●103万円の壁などなく、幾ら稼いでも所得税免除

などなど至れり尽くせりなのだぜ。

これ等の原資も「国民の血税」　　　　合掌

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税の取り扱いだけでアメリカの教育費負担を論じるの？

そもそものアメリカの授業料水準を知っていますか。

日本を脱出したら相当の負担を覚悟しなければならない。

それに日本では負担の少ない国公立がそれなりに充実しているし。

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こういう複雑な税制を見ると日本の一番の癌は官僚だとつくづく思う。

日本で仮に教育費が控除されることになったとしても複雑怪奇な条件が設けられることは容易に想像できる。無駄に無駄を重ねる愚の結果、儲かるのは税理士である。

有権者が正しく選挙行動を起こせば政治家を有権者側につかせることができるが官僚はそうはいかない。日本の歴史は官に対する政の権力闘争の歴史だという「政官攻防史」はまさに正鵠を射ている。

最近では財務省悪玉論が喧しいが直接財務省を批判しても詮無いわけで、財務省の走狗となっている税調会長を落とさない限り状況は変わらない。

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教育費の所得控除のタイトルなのに中身は教育費名目の生前贈与の話。

相続税制の改定で富裕層を日本に繋ぎ止めたとしても、貧富の格差がひろがって、社会の分断が大きくなりかねないと思う。

親の所得格差や生まれた環境によらず、同じ条件で教育を受けられない不平等を解消するべきであり、裕福な家庭に有利な受験システムが温存されるだけなら、日本の国際競争力は下がり続けるだけ。

そんな国ならどの道、富裕層は逃げ出すことになるだろうね。

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こういう意見の人よくいますよね。でも日本の富裕者と欧米の富裕者では規模が違いますから。教育費なんて日本の何倍掛かるか知ってるんですかね。所得控除と言っても元の金額が桁違い。金持ちが税金が安いなど大間違いです。

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日本とアメリカでは学費そのものの金額がかなり違う。アイビーの学費が4年で2000〜6000万円位になってるからな。アメリカは文系4年で日本の私立医学部6年より高い大学が普通になってきてる。

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あちらとは明らかに物価が違いすぎますからね。

でも、無償化ではありませんね。

孫に学費援助の税金控除はありと思いますよ。

年寄りが金持ってると噂されてるのですから、出せるお年寄りには出してもらった方がよい。

血税使うよりよほど若者のためになるし、金がまわる。

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そもそもよ、教育費の相続税からの控除なんかじゃなくて、

普通に両親の所得税から教育費が「税額控除（税率に関わらずかかった費用がまるまる差し引ける。でないと金持ち優遇とかまた議論がうずまくから）」できるようなシステムを設けろよってハナシだよな。

まあ、これやると首都圏の中学受験熱や受験産業がますます盛んになるだけって要素もあるから控除の上限（公立に通う子が一般的にかかる文房具代や参考書代や給食費、修学旅行費用や塾代の合計くらいを上限にしたらよいのではないかと）は必要となるだろうが。

これだけで、私立高校の全国無償化議論とかいらなくなる気もするんだけど。

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何でも税金取るのもどうかと思うが、それ以前に税金の使い道がおかしいから国民が税金に対してマイナスのイメージしか持たない。

つまり政府をはじめとした国会議員が役に立たない。

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あぁなるほどなぁ。

所得制限なしの高校無償化が急には無理でも、時限措置として、所得制限で無償化されない層に対しては授業料を控除してくるだけでもありがたいなぁ。

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給付金や手当て配るだけって、この物価上昇や可処分所得の減少する事態だと焼け石に水だよね。

1番金のかかる義務教育後の対策は何にもだもんな。

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アメリカの安い州立大学（フロリダ州立）でさえも、在住者割引で４年大学卒業するのに授業料9万ドルかかります。（日本円で約1400万円）税金控除受けても割に会わない。

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日本国民の相続税は最大５５％ですが、政治家の相続税はゼロ％だそうです。

お金を持っている人達がどうして税金をとられないのでしょうか。

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税はトータルで考えないと

所得控除するから盲腸一回300万ねとか郊外は街灯無しねとか交番無くすねとか

国ごとに取捨選択してるわけだからいいとこ取りなんてムシが良すぎ

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日本の教育レベルが低すぎて、結果的に多くの親が子供に習い事をさせる。それも、格差を生んでいる大きな要素で、等しく教育を受ける環境に日本は無い。

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でもここだけ比較をして日本<アメリカという出羽守はどうかと思うね。

社会保障制度や街の安全、公共交通機関なんてアメリカより遥かに日本の方が良い。

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都合のよいところだけ海外のことを取り入れ、

都合の悪いところは見向きもしない。

日本の政治家のあくどいところ。

議員数とか給料とか円著だよね。

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日本は生活保護や母子家庭にはとても手厚いですよ。その代わりマジメに働いてる人間には厳しいです。

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無償化を目指すのも大事だけど、まずは所得控除からだと思う。まあどうせ自民党は財源ガーって反対反対だと思うけど。

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控除の問題では無く、家庭の収入に対する、大学費用を出さないと意味が無いのでは？

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団塊の世代が亡くなる時代、相続税が沢山支払われる事になるが、それらはどんな使い道をされるのだろう。

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教育など必要なところに金を使わずどうでも良い既得権益や未来無い高齢者の医療費や海外バラマキ､外国人の生活保護医療費ただ乗り等無駄な所に税金を使う自民党の政治屋には本当に退場してもらいたい

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そこだけ見ればの話だろ。学費、生活費、医療費を考えるだけでも脱出するまではない。都合のいいとこだけ記載するな。

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相変わらず都合の悪い事は書かないんですね。そもそもアメリカでの教育費は日本の3倍以上かかるんだが。

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日本を脱出して行き着いたアメリカで、高額な医療費に四苦八苦するんですね、わかります

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米国より控除がなくてもあれこれ補助金などなどは米国より多いでしょ

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じゃあ、米国に行って現実を見てきなさい　彼らがどれだけの借金を抱えて社会に出ていくのかを見てきなさい

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日本にいなくても稼げる富裕層は脱出するかもしれないが、教育費のためじゃない。

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自民党がいるうちは無理。

かと言って他にまともな党が無いのも事実。

すなわち日本は詰んでいる。

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アメリカよりアジアと比較した記事が見たいです

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じゃあ全てアメリカと同じにしていい人はごくわずかだと思うけどね。

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安倍さんが殺されちゃったから税制はいつまでも財務省の言いなりだねー

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教育費の比較がされていない残念な記事。

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でもアメリカって病院とかめちゃくちゃ高いんじゃ…

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脱出したいなら、すればええねん。

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それカネモチユーグーだって騒いだのは。

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教育費の日米比較、アメリカでは所得控除の対象なのに…これでは日本脱出もやむを得ない？