[248448]東京都独自で大学生などの海外留学費用支援

( 248452 ) 2025/01/13 02:53:37

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さすがに自治体がやる範囲を越してると思います

東京には本社が多いため企業税が多いから税収が多いわけですが、人口集中や危機管理体制面からも、企業本社の分散や税分配方法を検討するべきでは？

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それよりももっとやることがあると思うが

立川高校定時制の廃止はやりすぎだと思う、成人が安心して通える夜間定時の火が消えていく。

チャレンジスクールは中3生向けで不登校や学び直しに重きを置いているが、倍率がついて本当の弱者は不合格になっている。東京都の中3生の3000人超は私学の通信制を第一志願にしている。そういう子供達が社会性をつけて成人を迎えられるだろうか、誰一人として取り残さない方針をもう一度見直したほうが良い。

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氷河期世代の親の収入不足から、優秀でも留学を躊躇するケースがあって、それを助ける目的なら賛同します。

海外に出ていって帰ってこないと懸念する声もあるけど、可愛い子には旅をさせよの心意気で。万が一、戻らないとしても、海外でも活躍できる日本人が増えるのは悪いことでは無いはず。

できれば東京都だけでなく、国でもつと推進して欲しい施策ですね。

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当然皆が該当するわけではないが、こういう施策があってもいいと思う。日本は低所得家庭にばかり手厚い。貧困対策はするべきだが、中間から少し裕福な層はとても優秀でも見合う機会が与えられない。

周りを見ても、東大卒の研究職などでも、飛び抜けて給与が高いサラリーマンはなかなかいない。額面が高めでも累進課税でしっかり庶民になる。

子どもも優秀なパターンが多いが共働きでようやく中学受験できるとか免許を取る代わりに数週間の語学留学できる程度で、海外大留学なんて受け継いだ資産でもない限りとうていできない。

本来国がやるべきこと。でも財源がないために皆で我慢するよりは、できる自治体だけでもやる、というのもわかる。

東京都に住むコストがまず高い。自身の子が優秀ならそのコストと天秤にかけるのもありかもしれない。

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当政策は素晴らしいものだが、本来は平等に中央政権が一律で実質すべきレベルの内容ではないか。今の少子化に於いて、地方創生が不可欠とされる中で、これでは更なる若者の東京一極集中となってしまいかねない政策と懸念する。東京都は事前に政府との議論や政策の擦り合わせをすべきであり、予算が有り余る東京都が自治体として東京都民ファーストを推進し過ぎるのは如何か。国家全体のバランスにも配慮すべきではないか。日本は米国の様に、ユナイテッドステイツではないのだから。

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東京都は法人事業税や法人都民税（本社が東京都にある企業が多い）等の収入が多いため、他の自治体や国よりも余裕のある政策ができる。

が、あまりやりすぎると、ふるさと納税のときのように、国土の均衡な発達のための税制度に代わるかもしれない。例えば、法人事業税や法人都民税の半分は、企業が最初に登記した都道府県に納める等。

また、大盤振る舞いをしすぎると、財政に問題が生じる（京都市が一例）可能性もある。政策の１つ１つには、メリットデメリットがある。気を付けてニュースを見ていかないと。

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だれでもかれでもというよりは、

本当に能力が高く努力もしてきて、

だけど家のから留学のお金がどうしても出せなくて泣く泣く諦めることのないように、という人を応援するものであってほしいと願っています。

私は留学のお金を出してもらえなかった類で、バイトで貯めたお金で数週間のホームステイと語学学校に行く程度しかできなかったですが、

公共のお金を出してもらえるほどの能力なかったし、努力も足りなかったと思うので、私の頃にあっても留学はできなかったと思います。

必要な人に留学のチャンスが与えられますように。

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東京都、小池都知事がんばって若者支援しようとしているの、海外留学費用支援にしても、奨学金返還を半額を都が負担、など、いいことだと思います。ただ、このような政策は、本来は国が挙げてして欲しいところです。東京都がこのような制度しても、他の地方の都道府県が同様の政策ができなければ、結果的に東京都に人が集まるだけで終わってしまいます。国会議員さんにも頑張ってもらいたいですね。

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都民ですが、留学費用を都が出すという事に違和感を感じています。

例えば、金融資産をたくさん持って居る家族の子供が学生で留学をする直前に東京都に家族で引っ越してきた場合に都民の血税を使って留学をする費用となるのは、どうなんでしょうと思ってしまう。

私自身の了見が狭い様にも感じますが、そういう方には補助金など不要で良いのではないかと思う。また、国が資金提供する様にすれば、良いのでは？と感じています。

また、学生にも事前にレポート提出などで、どのような研究をしたいか？それをどの様に東京に生かしていくのか？等を提出させる様にするべきだと都民の私は思います。金があるからって勝手に使っていいわけではない。と思いますが。

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海外留学ではなくて、所得制限がない大学のスカラーシップ制度、そして社会人向けに年齢制限なしの大学院学費支援をする方がいいじゃないのかな？

成績とか以上に社会貢献度、学業で何をしたいのか、そういう部分が適切に審査される選考にすれば夢が膨らむよね。

そんな私も留学した経験があるから、まあ留学コストとか考えると

確かに留学したくても出来ない子にとってはいいチャンスなのかもしれません。だけども海外留学って大人になっても出来る。社会人でも海外留学してる人いるし、国費留学制度もあるし、もっと言えば外国人も学費が無償になる国もある。行政が支援するのであれば、国内の大学にした方がいいと思うんだよね。

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優秀で将来に必要になってくる人材を育てるための支援はあっても良いと思うが、海外に行きたいとかそういった優先順位の違いがあるものによる制度の使い得はないようにとは思う。

そういった審査基準の厳正さが鍵になってくるのだろうし、どういったものになってくるかは注目したいが、どうか本当に必要な人に行き渡る制度にしてほしいなと思います。

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増え続ける重税や社会保険料の増税により現役世代は江戸時代をも超える年貢地獄に苦しめられている。

失われた30年や氷河期世代を生み出した老人の生活費を支えるための増税は、もやは現役世代にとって「労働罰」に他ならない。

さらにこうした所得税非課税者が全体の6割を占めるようになり、納税者である現役世代の割合は4割にとどまっている。

税率など、あらゆる価値観が昭和のまま固着している年寄りを含めた多数派の非納税者が政策決定に大きな影響を与え、現役世代への増税が繰り返されているのが現状だ。

この過剰な負担は、収穫物の大半を奪われる百姓のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。

令和の現役世代にとって、普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となっている。速やかに178万円まで控除額を拡充するべきだ。

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意欲があり能力が高い学生に投資して伸ばして欲しい。

理系の研究にこれからの日本はかかっている。

優秀な人材にお金をかけるには、その反面、失礼だけど、中堅の大学は合併もしくは定員削減をそして底辺の大学は淘汰されるべきだと思う。

あらゆる面でお金のかけ方を見直して欲しい。

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優秀な人材の育成として支援するのはいいと思う。ただ、血税からの支出であるため、海外行きたいとかモラトリアム的な過ごし方をする人には割り当てられるべきではない。一定の学力、入学する大学のレベルを設けて、留学中もしっかりと成績を修める努力をする人にのみ支援されるべきと思う。

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どのような支援の形式になるのでしょう。無利子の融資、奨学金…

自分も留学経験ありますが、今とさほど変わらない時給の世界でコツコツ貯めました。大学生の人達も苦労されてる方も多かったし、自分で用意するものかと思ってました。

今も継続しているか分からないけど、スウェーデンでは留学費用は国から借りる事は出来るけど、返済は一生の内に済ませれば良いそうです。

日本もそういう方式だったら留学のハードルも少しは下がるかもしれないと思うのだが。

でも留学も大事だけど、日本で学業に専念出来る環境作る方がもっと大事だと思う。

留学って海外への資産持ち出しの要素もあるので留学生が帰国しなかったら損失でしか無いのだから。

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留学費用支援には反対するつもりではないですが

海外留学をして、それなりに成績・実績を上げて、現地の大学等で優秀だとか

認められた場合のみ適用し、現地の大学等の卒業、帰国後に費用を申請して、支援してもらえるシステムなら、それはそれでいいとは思います。ただし、支援のクリアのハードルを高くすべき。

留学したものの、途中で辞めたりしたら、支援できないとか、厳しくすべきです。

単に海外に行きたいから「留学」というのを口実にしたりするのは論外。

審査とかも厳しくした上でのシステムなら、いいのでは・・・と

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海外留学を子供にさせれる家庭というのは始めから裕福な家庭であることが大半だろう。そんな家庭は自費でいくらでも海外留学出来る経済的余裕があることの方が多い。

そんな家庭であれば多少の支援は考えるにしても、特に大きな支援をしなくてもよいはずだ。しかし、将来のことをよく考えてしっかりとした自分の人生設計が描けているし、学業も真面目に頑張り青石も優秀であるが、家庭の経済状況が厳しい場合には手厚く支援をしてあげるべきだろう。

この支援の基準がよく分からないが、無駄な支出にならないような明確な基準を設けてやるならまあ良しとしても良いのだが、かなり歪んだ、偏った思想を持っている小池百合子の下ではかなり賛同しにくいものになるだろう。

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留学支援は先行投資だと分かります。同時に貧困世帯の国内大学進学者支援もぜひしてあげてほしいです。奨学金は社会に出た瞬間から借金スタート、負を背負わせる過酷な制度。氷河期世代の私は就職もままならず、本当に返済が大変でした。貧困家庭はその子供のせいではないのです。少ない子供たち、なんとかしてあげて欲しい。

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娘が今年の秋に留学します。親元から離れて大学に通っており、仕送りにもお金がたくさんかかります。幸い留学に強い大学に進学し、勉強を頑張ってくれたため、向こうでの学費、寮費、食費(最低限の食事)は奨学金(返済不要)で留学できることになりましたが、渡航費、こちらの大学の費用はかかります。よって奨学金があっても今の生活よりは苦しくなりそうです。東京在住ではないので全くこの制度の恩恵を受けることはできませんが、留学希望している人には嬉しいと思います。

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社会人になってから自分の貯金と親からの借金で、ロンドンにデザイン留学した身としては海外留学は絶対に行くべき。借金してでも行くべきだと思う。どんな結果であれ、自分の人生においてとても貴重な体験になるはず。ただ、留学費用が都から出ているのであればそのお金はどこから来たかを忘れないで色々経験して明るい未来にしてほしい。若者が元気だと国は元気になると信じているので。

迷ってるのであれば行かないで後悔より、行ってから後悔した方がいい。

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地方から都内の大学に進学した息子が今年夏から1年間交換留学生としてアメリカに留学予定です。授業料は日本の大学に支払うだけであちらの学費は免除ですが、アメリカでの寮費、食費等生活費、渡航費、ビザの申請費用、留学生保険などなど細かな費用は今のレートですと400万超えだと思います。大変な出費ですが子供のためなら自分たちの生活費を削ってでも希望は叶えてやりたいと思うのが親です。他の方もおっしゃっていますが留学費用支援は国が行うべきだと強く思います。同じ日本国民として格差を感ぜずにはいられません。

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私は親のお金で留学させてもらった身ですが、最近思うに

海外から来る留学生には手厚い支援があるのに、なぜ税金を納める国民の子供が留学する際、支援はほぼ無いに等しいのか？

あとは看護師等の不足している人材を海外からの供給でなんとかする前に、日本人の看護学生の授業料等に支援があってもいいと思う

医学生と違って実家が太い子ばかりじゃないから、苦労している人も多いと聞いた

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出来れば日本の大学生支援に動いて欲しい。東京の大学に進学する事は親にとってはかなりの経済的負担になる。学費以外に生活費が半端じゃないんだよ。日本という国は自国民には厳しいがなぜか外国人にはいい顔したがる政治家があまりにも多すぎる。日本人大学生を大事にしないと彼らは将来の日本にとって大事な人材となるはずだ。

▲18　▼4

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この流れで、東京都在住の保護者だけ対象でなく、国も続いてほしいです。

我が子が留学したいと言ったのが一昨年でした。

本気で希望していて、奨学金も申し込んだのですが、出発ギリギリまで結果が出ませんでした。

結局、給付された奨学金もありますが、それでも円安もあり、北米の寮費や食費は想像を絶する高さです。

ローンを組んで留学させるしかありませんでした。

地方からの大学生の方が一人暮らしの生活費が保護者に重くのしかかっています。

中国などから日本に留学して来る学生への援助より、日本人の留学に援助してほしい。

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東京はいろいろな支援をやってくれるけど、これって国全体で考えた方が良い問題ではないのでしょうか？地域格差が広がる一方だし、都心に人口が集中し過疎化の進む地域も増えてくると思います。

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うちの兄家族は所謂高所得の部類に入り、都内自宅マンションは母名義、そこに無家賃で住み、子どもの学費は非課税枠を使った生前贈与。車も親の車を譲ってもらい悠々自適。今年、長女が長期留学予定らしいが当然非課税枠の生前贈与をフルに利用するつもりでしょう。

まぁもしかしたら留学を来年に延ばし、生前贈与ではなく東京都の支援を使うかもしれませんが、こんな家庭もあります。実質、自分たちの生活費くらいしか掛からない家庭に支援する必要あります？東京都は大手企業の率も高く、所得の高い家庭も地方よりも多いです。

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あくまでも個人的考えです。海外留学したい若い方々はどんどん海外へ行けばいいと思います。若さや人生は一度しかありません。世界は広いです。さまざまな国・地域があります。留学先としては欧米諸国、豪州、NZ、台湾、シンガポール、マレーシアなどいろいろあるでしょう。若者たちは大志を持って生きればいいと思います。

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かわいい子には旅をさせろとは昔から言うけど、

英語が何年経っても下手な日本人はもう海外に若いうちから出る機会を

与えたらどうかな？とは自分も思ってた。英語に限る必要はないんだけど。

若いうちに国外に出て、違う文化の国の人と交流を持つ機会ってきっと

その子にとっての一生の宝物になると思う。国や地域の未来を考えた時に若者に投資するという事も凄く大事だと思う。

お金なんてもんは人生の残り時間が短くなればなるほど、

同じ額面でもその実際の価値は減衰する。

わかりやすく極端な話をすると死の間際に枕元に何百兆円という札束を

積まれたところで最早それは紙ゴミでしかない。つまりほぼ価値はゼロ。

よって同じ1万円でも若い人に投資する方が年寄りに投資するより

大きな価値を持つ。ところがこの国は未来ある種に水を撒かずに枯れ木にばかり水を撒いて今日の体たらく。

だからこういう支援は生きたお金の使い方だと思う。

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海外の学費がインフレで上がっていてしかも円安のダブルパンチで、短期留学でも自費では無理な時代になってきています。日本人の国際疎通力はどんどん下がっていることは確実、それが国力の低下にも繋がっています。ですので都のこの制度には全面的に賛成、さらに言えば、大卒以降でも20代なら留学支援してあげられれば、新卒で就職した会社に縛られないで人生を模索できるのでもっと良いのに、と思います。

本来国が積極的にやるべきことだけれど、今の政治家には国際的な視野や経験がある人は少なそう。

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海外留学した学生はそのまま海外で就職して日本へ還元しない人もかなり出てくると思います。そのようなことを想定しているのでしょうか。それよりは国内大学への研究費助成額を増やした方が研究開発でキャッチアップするという点では有効ではないかと思います。

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本来は国主体で行ってもらいたい事業だが、日本市場が少子化で縮小していくことを考えると、海外へ出て文化や人を理解する人材が増えることは、日本の成長投資と考えると非常に重要な取り組みだと思う。仮に卒業後に海外で働いたとしても、日本との繋がりが消えるわけではなく、日本にとっては国際的な人脈ネットワークが強化されるということだと思う。

▲3　▼3

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とても良い制度だと思います。

日本人に対する奨学金制度を、東京都だけでなく、国が積極的に強化してほしいです。

うちは夫婦でフルタイムで、貯蓄も頑張ってしてきたし、無駄遣いもせずやってきましたが、円安の影響と日本社会の低賃金、世帯収入の影響で、留学を希望している娘に『うちの家計では留学はさせられない』と言ったところでした。

円が死んで、日本人の所得も死んでいるので子どもたちを留学させることはかなり難しい時代になっています。

今、アメリカに留学させるとしたら年間600万円かかり、残高証明は500万円くらいはいるのかな？

留学先や、何を学ぶかにもよりますが、世帯収入が1200万円の我が家で、特に無駄遣いしていなくても子どもたちに夢を諦めさせるしかないです。

子どもたちが夢や希望を抱いて、世界で活躍できるように、奨学金制度を国が充実させてほしいです。

▲9　▼25

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留学そのものは、悪くは無い。

ただし、問題なのは、それが日本国内で行かされるだけの場所がどれだけあるのか？

詰まりは、採用面と言い新卒第一が続き、人事の在り方からして「金太郎飴」と化して久しく、働き方からして硬直的である事が、最大の問題では？

この事は、氷河期世代の問題が拗れ続け、一方で受験熱が高まっては中学受験も浸透する要因に思う。

これからは、その辺とどう向き合えるかだと思うね。

▲5　▼0

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世界で活躍する人材を輩出するための施策として、留学に行く一部の学生を支援することが果たして最善なのか、

国内の高校、大学に対してより質の高い授業を受けられるよう支援した方が、恩恵を受ける学生も広がり、ひいては世界で活躍する人材を輩出することによりつながるのでは思います。

▲9　▼0

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氷河期世代で貯蓄もないまま子供が高校と大学目前。現在の塾代と大学の奨学金の心配ばかりで、留学なんて夢のような話。海外旅行も連れて行ってあげられた事がないので、外国やそこでの生活は経験としてさせてあげたい。

都内在住ではないので対象外で残念ですが、貯蓄が難しかった世代にとってはありがたい支援だと思う。

▲16　▼11

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最高な取組みだと思います。

長期の留学とまで行かなくとも、外の世界を知るか知らないかで全く開眼度合いは違うと思ってるので、他の支援で中途半端に配るくらいなら、若い世代(子供たち)に海外を経験させてあげる施策が結果としてリターンが大きいと思います。

それこそシンプルに日本語しか話せないと、日本人としか話せないってこと、日本にいると分かってるようで分かることすら難しいので。

▲2　▼3

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俺は賛成かな。

10年以上前に大学生の頃

3ヶ月だけアメリカ留学したんだけど

今思っても本当に最高だったし

学んだことは多かったし

英語も結構話せるようになった。

文化のことや何もかもが

百聞は一見にしかずなんよね。

俺の時は1ドル75円とかでさ。

日本より物価安くて運が良かったんだけど

今じゃインフレもあるだろうし

同じことしようと思ったら

5倍の値段じゃ効かないレベルだと思う。

やっぱり若い子には体験してほしいし

世界を見てきてほしい。

結果しっかり稼ぐようになれるかもしれないし

投資みたいなもんよ。

こういうことに税金使うなら

俺は賛成やけどね。

▲10　▼18

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日本人の海外留学生はどんどん減っていて、他国の大学の案内は中国語はあるのに日本語が無いと聞きました。

海外留学は人材育成や他国に置いていかれないためとしても大事だと思うし、こういうつながりが企業誘致など色々な効果を生むと思う。

それに、ここ最近の政策をみても東京都として何としてでも子どもを産み育ててもらいたいという思いを感じる。

国がやるべきことですけどね。教育機会の格差を考えても、人材育成としても。

▲15　▼10

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良いと思います。

私は大学3年生の時に1年間交換留学をしましたが、大学1−2年の時にアルバイトを掛け持ちして留学費用を工面しました。それでも思わぬ出費は必ずあるもので、帰国時の所持金は100円程度しかありませんでした…

今は2社目の外資系航空会社に勤務してますが、"語学力は一生の武器"になります。

そして留学時の思い出は私にとって最高の宝物の一つとなりました。

かつて世界トップレベルの経済力をもっていた日本に住む我々は、今でも立派な国際社会の一員です。狭い日本の中だけでも十分楽しいですが、国力の低下と人口減少問題により今のままでは確実に衰退の一途です。

今後、日本人が更に世界で活躍できるよう是非国策として支援をしていただきたいものです。

▲64　▼64

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東京都の海外留学助成制度は、国際競争力向上を掲げる意義ある取り組みですが、都内在住者限定とする点で公平性に欠けます。

東京都は全国から人材と経済を吸収し財政を潤している一方、その恩恵を都民だけに集中させることは地方との格差を拡大しかねません。また、所得制限なしの制度設計は、支援が真に必要な若者に行き届かない可能性も指摘されます。

さらに、全国規模の支援モデルとしての役割を果たす責任を東京都が果たしているとは言えず、他自治体や国と連携した取り組みが求められます。数々の浪費された政策が単なる都の「やってる感」で終わらないよう、透明性や成果の検証を徹底するべきです。

▲53　▼29

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素朴に疑問に思うのは国内の大学での成績や学習意欲や語学力なども含めた能力をいかに厳密に審査するかが大切になるのではないかと思う。また国際競争力を養うということが目的の１つであるならば最長１年の留学ではあまり成果は望めないようにも思う。国際競争力云々するのであれば学位取得も含めダブルディグリーなども視野に入れるべきではないかとも思う。どうも単なる見聞を深め語学力向上だけで終わってしまうような気がしてならない。都が先んじて施策をやることは中央政府に働きかける意味もあると思うが単なる見聞を深め語学力向上で終わってしまうならば税金を投入する意味があるのかは素朴な疑問が残ると思う。学位取得も含め慎重に議論した方が良いように思う。とかく短期留学などでは語学力向上だけで終わってしまうようにも思われる。語学力向上だけならば国内でもできる。資金の出どころは税金なのだから。

▲6　▼0

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国は東京都に先を越されてしまいましたね。本来、国がやるべき事業では？

教育のみならず、地方の政策は困っている人を普通に底上げするための支援ばかり。優れた人をより伸ばす政策はほぼ無いに等しい。ただ、これは、限られたソースを前提に優先順位を付けなくてはならない以上、ある意味当然と言えば当然。国には、将来の投資として、優れた人をより伸ばす政策に取り組んでほしい。

▲14　▼4

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東京都としては、海外主要都市との都市間競争に勝つ必要がある。そのために世界的な企業の拠点を誘致することが大切だが、企業誘致にはインフラ整備だけで無く人材の供給も重要となる。今回の施策は英語話者をはじめ海外の語学や文化に通じた人材の供給を円滑に進めるために実施するものと位置づけているんでしょうね。国としてもやるべき事ではあるが、都市間競争にさらされている東京都が行うことも筋は通っているでしょうね。

▲16　▼13

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こうでもしないと若者が海外に出たがらないことの方がよっぽど問題。もはや外国で学ぶべきことはないと真剣に思っている。多くの点で日本がすでに遅れた国であるという意識が極めて希薄だ。そこら辺の認識を変え強い動機づけがなされない限り、こういう事をやっても最大限の効果は期待できないように思う。

▲0　▼0

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国の政策が遅れているから東京都が先行して行う。当然地方から、地域格差であり、本来このような政策は、国で行うべきとの主張がでる。でも結果、東京都の後追いでも、全国の政策に繋がります。要は、この政策が必要かどうかで判断すべき事です。本当に必要なことであれば、時間軸は異なっても、全国に広がります。

▲9　▼7

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留学生支援よりも先に日本国の少子化対策が先だろ

その為にも現在奨学金が残っている若者が結婚できるよう奨学金の残を国が肩代わりして

若者達が結婚出産できる環境を作り出し

結婚出産してもらい安定した生活や税収確保をできる仕組みづくりが今後日本国発展に繋がるだろう。

▲33　▼16

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昨年８月から１年間、子供が米国へ交換留学へ行っております。交換留学なので米国での授業料はかかりませんが寮と学食費（１年300万円）、保険や航空券その他経費を合わせると大変な費用です（約350万円）。そして年末年始（３週間超）は寮を出され、１日7千円程払えば学内に泊まれるシステムです。留学中は日本の学費を納めれは良いだけと楽観していたので、留学が決まって費用を知り心が怯みました。

しかし留学して子供が様々な国の学生と友達になり日本ではできなかったであろうスポーツを楽しみ図書館で勉強に励み、これだけの出費をしてもそれ以上の価値がある日々を過ごしています。知り合う学生達も大変優秀な人ばかりとも言っています。

東京都の様な支援があればより多くの学生が留学に行けるかもと感じるはずです。若いうちの体験は何ものにも代えられない価値があります。学生の皆さん、ぜひ留学検討してみてください!！

▲12　▼12

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１セメスターか１年の留学で、語学留学でないとすると所属大学の交換留学制度に合格した学生か、SAFかJSAFの学部留学プログラムに合格した学生になるだろう。

いずれにしても、奨学金の併給が出来るかどうかが大きな問題。

奨学金を貰えるような優秀な学生は、複数のスポンサーから受給しているケースは珍しくない。これでまた地方出身の都内住み大学生との格差は広がる。

学部留学プログラムに受かるような大学生は、高校時代にホームステイを経験していたり、中高私立のミッション系で英語はネイティブの教員から習っていたり、大学の授業とは別に英会話スクールに通っていたりと、教育費のかけ方が、庶民の感覚とはかけ離れていたりもする。

さて、最初の選抜合格者はどんな学生で、留学先はどこになるのだろうか？

▲9　▼5

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支援をすることもいいけど

税金負担を下げることを考えて欲しいものだ

こういう制度は特定の個人しか当てはまらないし

留学をする必要は生活の中で絶対ではない

それでなくも生活が苦しい人が多い中

高い税額を納めて

それに対して還元が、一部の人（しかも子供や未納税者ばかり）に集中するのはどうでしょうか？

▲70　▼5

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義務教育でも無いので、そこまではやり過ぎなのでは無いのか？

公平性という意味合いから言ったら何処で大学に行った者と行かない者、留学したかったが行けた者と、行けなかった者の公平性を取るのだろうか？

ここまで来ると人気取りの政策にしか見えない。

過疎化が進む地方から見ると人口や学生数、法人税の一極集中化、都市部と地方の格差さえも東京都とは感じてしまう。

どうせやるなら全国の学生を対象にしてやって欲しいものだ。

▲32　▼8

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石破さんが地方創生を言い出せば出すほど、小池氏は真逆の政策をしている印象。

想像の域は超えませんが、対抗軸を作って虫の息の石破首相が失脚したときに、東京から日本を変える、とか何か言って保守の受け皿を作るのだと察します。

しかし、少し度がすぎると感じます。他の方もコメントしている通り、地方自治体が行う支援を超えていますし、学校授業料にかんして、同級生でも都内と都外に住んでいる人で学費が変わるなど、歪な状況を生んでいます。

▲261　▼37

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留学どころか大学、大学院に進学するのも奨学金で賄った。国家公務員上級甲種試験採用で研究職に就き、海外渡航も仕事で行くようになって、国際学会で研究発表しながら、諸外国の大学、研究所を訪問して、切磋琢磨した。

留学できないから、国際社会で活躍できないのではない。

▲184　▼26

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東京都の施策が他の都道府県に比べて極端に手厚くなり過ぎていないか。大学授業料等無償化に加えて海外留学費用までとなると、財源が豊かで実施する手続きは適正なのかもしれないけど、財源がない地方との乖離が大き過ぎる。

▲65　▼2

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必要なんかな。国や自治体の支援があるのはいい事だけど、どれだけのリターンが見込めるのか。

外国人留学生に手厚くしてる分を日本学生に還元する方が先では無いの？

税金は納税者の物であって、自分の財布のように使われるのは違うと思うけど。

なんか、留学の前に普段の暮らしでまだ優先すべき事があると思うんだけどな。

パフォーマンスを見せられてる気がする。

▲25　▼1

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所得制限の無い支援っていわゆるバラマキだからなあ。

平等だけど公平じゃない典型的な例。

ただ所得制限を設けると事務手続きや提出書類が増えて煩雑になって余計な経費がかかっていう側面もあるから一概に否定は出来ないけどね。

でも教育に関してはアメリカのように通常はバカ高い学費を取るけどそれを原資にして優秀だけど貧乏な学生を返済不要の奨学金などでとことん支援するのが本来の姿だと思う。

▲6　▼0

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まずは都立大学で実施してみたら。いっきに実施するよりも改良点を見つけてからでも良いのでは。それに、海外のインフレによる価格上昇を考えると、この額では不足すると思うのですが。不足分を家庭で負担となると、やはり行ける家庭は制限されるでしょう。ま、海外も良いけど日本の大学できちんと学業を積んでからでしょう。

▲4　▼2

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就職市場では新卒争奪戦、都道府県では「5年後・10年後の納税者」争奪戦。世の中は、わかりやすく動きますね。今の若者は不利な職業（例えば教員）を避けますから、優秀な若者は「高齢化してない、社会保険料が低い、賃金が高い」国に出稼ぎに行くはず。退職後は懐かしい日本に帰って来ると思うので、そういう流れを見越した国づくりが必要ですね。

▲2　▼0

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東京都はお金あるんだね。留学するのも大事だとは思うけど、奨学金借りて各学校に行き借金背負って社会に出た後、返済出来ずに居る人とかの方が先じゃない？その先に留学とか考えるものだと思うんだけど。高校無償化とかもね公立は当たり前だと思うけど私立って公立とは違って高いのは意味がある、平等にとか誰でもとかってやってる事、甘やかし過ぎてない？そうやって大人になって行く子供達の将来不安そのうち行政が養わないといけなくなりそう。

▲30　▼8

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「語学留学は認めない」のは良いのですが、それならば「正規留学だけ」を対象にした方が良いと思います。卒業目的でない留学は、大学で授業を履修をしても、結局のところ、語学留学の域を出ないからです。そもそも留学協定のない外国の大学の大学生に、短期・長期（1か月～1年）で授業の履修を認める海外の高等教育機関がどれだけあるのか？そこが疑問です。

▲7　▼0

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国税は、地方に分配される

それが利権になる事を含めて問題はある

しかし全てではないが、行政サービスを均等化する必要もある

東京都民だけが恩恵を受けるのは、おかしい

逆に地方の優秀な子供達に、もっと学ぶ機会を与える施策が先ではないか

地方は教育にかかわる費用負担が大きい

▲11　▼2

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東京都がこういうことを取り組むのは良いが、他の首都圏を含む大都市が同様の取り組みをするという話を聞かない。首都一極化が進むことは日本全体にとって良いことなのだろうか。他県の知事は「東京はお金があるから…」と悠長なことを言わずに、積極的に動いてほしい。

▲99　▼58

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東京都がまずすべきことは、公立校の教育環境をレベルアップし、お金のない家庭までが私立校に進みたくなっている現状を変えることだと思います。

留学は、昔から、親に経済力があり、低レベルから中レベルの私立校へ留学するか、本人が優秀で公費で名門校へ行くか、のどちらかにだいたい大別できますが、税金で支えるのは後者のみで良いと思います。留学したからといって、全員が国際競争力をつけて帰国するわけではなく、遊学まで税金で支える必要はありません。

▲12　▼0

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TOEFL言うと550から600ないと大学の授業は受けられないのでかなり優秀な人ないし既に海外渡航経験者やそれなりの教育を受けていた人が対象になりますよね。一般家庭の学生にはハードルが高いと思います。

▲4　▼1

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東京都と他道府県との差は広がるばかり。本件だけでなく様々な支援が都民では受けられる。一方でそういった支援を受けられない道府県民はどう考えているか。短絡的に考えればここまで様々な支援を受けられる都内に引っ越そうと真剣に考える国民も多いのでは？

ますます一極集中が進むばかり。

▲35　▼0

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少子高齢化や資源のないこの日本が生き残る唯一の方法が教育だと思う

子供たちへ手厚い教育を提供することで高付加価値のある商品やIT技術で日本がプラットホームの立場になるチャンスは個々しかないと思う

歴史は繰り返されると言うが明治維新の頃は若者が世界へ技術を持ち帰ったことで文字通り富国強兵となった経緯がある

今や武力が世界を制するとは思うハズもなく知識が世界を制するはず

出来れば希望する全ての若者へ世界を見せることでモチベーションを上げて国力を底上げするように本来は国が誘導して欲しい

▲0　▼2

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ベルギーにいた時、東京都の助成制度を利用して今度東京へ行くんだとキラキラ笑顔で話していた男の子がいました。先行して海外の方にそういった支援制度があったのですかね。何より日本人の助成制度ができて良かったですね。

▲10　▼1

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こういう能力や意欲の高い人への投資はどんどん進めるべき。

何となく生きている人を支援したところで日本の生産性は上がらない。

やる気があり努力を惜しまない人が優遇されて存分に活躍できる土壌を作っていくことは将来の日本にとって大切なこと。

▲191　▼117

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その前に習うことがある日本の事も知らないで海外のことを学ぶより自国日本の事を学ぶべき、宇宙で例えるなら地球の事も知らないで宇宙を学ぶより地球の事を優先するのと同じである、人様の金税金で留学費用やる必要なし留学は贅沢品である。どうしてもいきたいのならピースボートみたいに自助しローンを組んで行けば良いと思う。

▲26　▼23

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子育て中の必要な時期に東京都民になればいい。つまり、23区に限らず別に町田市や国立市なんかでも支援内容は全て同じだから、場所を選ばなければ子育て期間（特に中学高校以上など）だけ、適当な賃貸をかりて住んで享受すればよろしいと思われる。

このような街は東京都だけなので、逆算していくら浮くかを計算して損のない（得のある）ライフプランに東京都を組み込むというのは全然ありだろう。

またこれだけ手厚い支援を次々発表できる財力から、上位大学の生徒が他都市から都内に住めばそこに助成がつくという未来も想像できる。

こういった、東京都の仕組みをどう自分のものにするか、これからそういう行政の支援を語るアドバイザーがYouTubeをやったり番組に出てくる時代になるだろう。神奈川、埼玉、千葉は５年後非常にまずい状況になるのは想像がつく。

▲0　▼0

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いいことなんだけどな、国がやるべき施策な気がするし、ちょっと東京都だけ色々なところで突出してる感はある。ま、留学考えるくらいの家庭はもともと金持ちが多いけどね…

ただ、金が余りまくってるのなら減税したら？

小池は都知事なので地方が廃れようが東京都が栄えればいいという発想なので、国がバランス取ったほうがいいと思う。

▲20　▼0

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低所得世帯向けに広く浅くばらまくのとは真逆のベクトルの支援。いいと思います。

ボトムアップも必要だけどトップを育てることも必須。どんなに手厚く支援したって人数も年数も限られるから１人あたりの金額だって青天井にはならない。

まあ、国がしてくれるに越したことはないけどしてくれないんだから仕方がない。本当に海外で学ぶに足る熱意と資質がある人にがっつり学べるだけの支援をしてほしいと思います。MBAだの弁護士資格だのをとってこいとは思わないけど旅行と変わらない短期語学「なんちゃって」留学は論外ですから。

▲16　▼4

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短期の遊び留学ではなく、審査もするやる気のある学生対象に予算を使うのであれば、さすがに東京都知事の政策ですね。世界に目を向ける若い学生を育てる意義は大きいと思います。明治維新の時の国際交流に携わった人々のその後の日本への貢献は大きかった。そこまで大袈裟なことではないことはわかるが、最近の目の前の金銭意識だけではなく、前向きな明るいニュースである。大阪において始めようとしている、公立高校における１か月以内の短期過ぎる遊び的留学支援の狙いは、無償化による私立との劣後挽回策として公立高校への支援策に過ぎず、本質的に意義がありそうである。

▲206　▼92

=+=+=+=+=

学費の補助や貸付ならともかく、留学費用支援はおかしいと思います。新聞配達や昼間の仕事をしながら夜間に行き、立派に社会人になった人もたくさんいます。自分で考えて、必要に応じて動くことで得られることは大きい。

何でもかんでも支援したり、与えたり、いつまでもおかしい。

▲18　▼3

=+=+=+=+=

本来は国がやるべき事かと思う。大学も全入時代とかはやめて世代３から４割程度にして大学を減らして専門学校を増やして大学への助成金を集約すべきかと。氷河期のおっさんだけど上位４割学力では専門的技能は学べないと思う。

▲3　▼1

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資源のない国にとって優秀な人材は宝です。

良いことだと思いますが、国は何やってるんですかね？

所得制限なしで色んな支援を一自治体がやってます。豊かな財政があるからできることですが、本来やるべきは国でしょ。

高所得者から累進課税で取っておきながら、さらに搾り取ることばかりで頑張って働いても還元されてないように思います。国政にはかなり不満があります。

▲1　▼2

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23区内だって空いてる地域とか団地はあるんだし、育児世代には住民税軽減を謳って、転入を促すべきではないですか？

対抗する自治体が軽減を言い出します。

日本全体で減税と個人消費好転に導けば、留学するべき子には資金が入るはず。

▲2　▼0

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大賛成です。

私は1990年代初頭に大学4年間を米国州立大学で国際政治学を学ばせてもらいました。

初めは英語力不足でクラスについていけず強制退学の危機もありましたが何とか４年で卒業しました(クラスは本当にキツいです！鍛えられました)。

大学は留学生比率が8%で多くの国籍の留学生と知り合い、そこで吸収した教養、コミュニケーションスキルを通した国際感覚は卒業後の仕事に多いに役立ち早い段階で自分なりに裕福な生活ができていると感じてます。

子供が留学の意思を示せば親の責任として無理してでも行かせます。それだけ人生経験への投資ができると信じているから。

東京が率先して改革を行うことにより国→地方と拡散していくことを願います。

▲77　▼92

=+=+=+=+=

学生の海外留学支援ですか、

自治体格差は大きい、

個人の努力ではどうしようもない格差拡大ですね

理想的には、

国民共通の課題に対する支援は、

自治体での格差は最小限にすべきで

自治体固有の課題に対する支援は

自治体が独自に支援すべき

韓国の国家予算に匹敵する東京都予算、

様々に使えることは理解できますが、

この自治体の格差拡大は、

やがては、

自治体の分断、他自治体の住民の不満に

繋がるように思いますね

▲17　▼1

=+=+=+=+=

自身でお金を貯めて海外の専門学校へ行きました。

その頃、英語学校には海外留学希望の現役世代(18〜22歳)、親御さんから援助の日本人が溢れてましたが、初志貫徹され海外の大学へ入学、卒業された人達はとても少ないです。

色々な誘惑もあって、難しいと思うんですよねぇ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

良い政策だとは思います。円安の影響で内向き・ガラパゴス化が加速してる今の日本人に少しでも国際感覚を備えた人材が増えれば良いですね。

でも円安を是正しない限りは一時的で根本的な対策にはならないことを知ってください。

▲41　▼38

=+=+=+=+=

支援するのは賛成だけど、支援するなら簡単ではなく基準をちゃんと設けてほしいです。

子供手当や生活保護も基準が曖昧で支援が必要でないのにもらっていたり普通に働いている人でさえ生活かつかつなので、税金はほいほい支援に使わないでほしいです。

▲18　▼2

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素晴らしい。

少子化が進む中、個体の能力を上げることが優先。

意識が世界に取り残された日本で、子供達の未来を考えたら

公用語を英語にするくらいでいい。

優秀な子はもちろん、寧ろ優秀じゃ無い子こそ外の空気を感じるべき。

▲2　▼12

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20年前に5年働いて貯めた1000万円でアメリカの大学院留学したけど、出会った日本人は企業派遣か親の金で来てる人がほとんどだった。

優秀な人間でなくても金持ちでなくても留学は可能だから、今の円安は非常に厳しいが、あらゆる手段を講じて諦めるなと思う。

自腹の自費は覚悟が違うから必ず身につくはず。

▲2　▼0

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所得上限なしって、これじゃますます格差広がるばかりだ。都会の大学に出ていくだけで地方からはかなり多額の費用を送るわけですから、地方に落ちるお金が子どもに従って都会の不動産屋さんや大学などに回って戻っていく感じだから、ますます都会は裕福に、地方はますます貧しくなりそうですね。

▲15　▼1

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この小池都知事の政策には賛成です。本来であれば東京都ではなく国がやることだと思います。

日本と世界との関わりが進化するなかで日本は人口減少が著しく進んでいます。そんな中、資源がない我が国の唯一の資源である人材に投資していくことは極めて重要だと思います。

中国をはじめとすして日本を取り巻く世界には、政治的な価値観を異にする国も多く、日本が巻き込まれるリスクは決して小さいとは言えません。

そんな際にも価値観を共に出来る海外諸国の人たちと言葉や文化的バックグラウンドを基に相互に助け会える関係を築いておける人材がいたら、それは日本の国益にも繋がると思います。

日本円は30年で50%安くなりました。それは海外に留学するのも通貨価値だけで高くなったという事です。米国留学のコストはそもそもインフレで上がっていて年900万円もしたりします。最大年315万円だけの援助のようですが、いい事だと思います。

▲3　▼6

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なぜ同じ日本で、このような差があるのか。日本政府が進めてきた東京都一極化が不公平を生み出したといえる。もし上場企業の東京都本社が増えたことによる格差なら、東京都知事が我が物顔で在住の都民ばかりに税収のサービスばかり行うのは違憲でありおかしいと思います。地方行政の活性化のため、地方の上場企業誘致の減税のメリットなど、国は地方自治の権限移譲を一刻も早く進めて東京都だけに優遇措置を改めるべきだ。埼玉県千葉県神奈川県の住人ともあまりにも格差があり不公平だと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国費留学の制度は以前からあるが、これを拡充すべき。

逆に、海外からの留学生を支援する制度は廃止して欲しい。

どこの国でも、外国人の学費は母国人よりも高く設定されている。

外国人留学生に、学費・生活費・正月の帰省費用まで支給する日本の制度は異常と言わざるを得ない。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

東京都の問題は、減税をせず、あれもこれもと拡大傾向にあることです。あれをやりたい、これをやりたいと湯水の如く税金を浪費して、それでゴミの有料化とかさらに都民に税金を課す体質です。

小池都知事および都民ファーストは、ふるさと納税制度にも反対です。都民のささやかな節税対策を、その代わりの減税という代替案も考えずに反対をしています。とにかく、何にでも手を突っ込む都の拡大傾向を止めていただきたいですね。その前に減税です。

▲39　▼5

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そんな予算があるなら、都営電車やバスなどの公共交通機関の料金を値下げしたらどうなんでしょうか？多くの人が公共交通を使うようになれば温暖化やエネルギー問題、排気ガスなど様々な問題が改善されると思うのですが？あと東京都市部の山間部の放棄されたスギ林を間伐する予算に当てたらよいと思います。毎年多くの都民が花粉症に苦しめられているのに放置しっぱなしですよね。

▲89　▼39

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海外留学してそのままその国に残ってしまう可能性もあるので、留学を終えた後に一定期間日本で就業しないで海外で就業した場合には返還義務を課す等を考える必要があるのではないでしょうか？

▲66　▼23

東京都独自で大学生などの海外留学費用支援へ 所得制限なし～25年度予算案

東京都独自で大学生などの海外留学費用支援へ　所得制限なし～25年度予算案