( 248588 ) 2025/01/13 05:20:00 2 00 【USスチール買収阻止】米政府は安全保障を懸念“日本製鉄が提訴”法廷闘争の行方はテレビ朝日系（ANN） 1/12(日) 22:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8040319e56558d349242c92942fbf2ae170b5dc8 |
( 248589 ) 2025/01/13 05:20:00 1 00 日本製鉄によるUSスチールの2.2兆円の買収を巡って、バイデン大統領が禁止を命じ、日本製鉄とUSスチールが法廷闘争を起こす異例の事態となった。 | ( 248591 ) 2025/01/13 05:20:00 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの約2．2兆円に及ぶ巨額買収は、米大統領を相手取る法廷闘争に発展する異例の事態となった。バイデン米大統領は1月3日、USスチール買収について、大統領令で禁止を命じた。これを受けて、日本製鉄とUSスチールは6日、対米外国投資委員会（CFIUS）とバイデン大統領を相手取って、無効を求める訴訟を起こした。また、両社は、買収を阻止するために共謀して、組織的な違法活動を行ったとして、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス社の最高経営責任者や全米鉄鋼労組の会長らに対して、損害賠償を求めた。クリーブランド・クリフス社のゴンカルベスCEOは、「訴訟の準備は整っている」と、争う姿勢を示した。日本製鉄とUSスチールは12日、バイデン米大統領の買収禁止命令で原則30日以内の買収計画放棄を求められていた期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日までの延長を認めたと明らかにした。
バイデン大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収中止の命令を発出したことについて、「USスチールの買収は、米最大の鉄鋼メーカーの1つを外国の支配下に置き米国の安全保障と供給網の維持にリスクをもたらす」と指摘したうえで、「国家安全保障を損なう恐れがある」と語った。バイデン大統領から、買収禁止命令を出すも具体的な説明は一切なかった。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは7日、「トランプ大統領がずっと言っているのは、製造業をもう一度強くしたい。白人労働者を中心として、製造業の労働者にもう一度、豊かな暮らしと明るい未来を与えたいという趣旨。その趣旨に（買収提案は）沿っているわけですよ、まさしく、それを説明することで理解を得られる」と語った。USスチールのディビッド・ブリットCEOは3日、「間違いなく、この投資こそがUSスチール、従業員、地域社会、そして、我が国の素晴らしい未来を保証するものだ」とした上で、「バイデン大統領の決定は、労働組合のボスに政治的見返りを与える恥ずべき行為で、腐敗した政治と戦う」と声明を発表した。
USスチールは、1901年創業の製鉄会社で、従業員約2万人を抱え、かつては世界最大のスケールを誇った。本社は、大統領選の激戦7州の一つ、ペンシルベニア州のピッツバーグ市に置かれている。粗鋼生産量ベースで、世界24位のランキングにあるが、2023年8月に、身売りを含む経営の見直しを表明していた。同年12月には、日本製鉄が141億ドル（約2．2兆円）で買収する計画を発表していた。
★ゲスト：一柳朋紀（鉄鋼新聞社代表取締役社長）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
テレビ朝日
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( 248592 ) 2025/01/13 05:20:00 0 00 =+=+=+=+=
日本製鉄によるUSスチールの買収を巡る問題は、単なる企業間の取引を超えて、経済と国家安全保障のせめぎ合いを象徴しているように感じます。確かに、鉄鋼業はインフラや防衛に関わる重要な産業であり、米国が慎重になる理由も理解できます。しかし、日本製鉄の提案には、経済的な合理性だけでなく、USスチールやその従業員、さらには地域社会の未来を見据えた意図が感じられます。「国家安全保障」という名のもとに具体的な説明がないまま買収が拒否されるのは、一部の政治的思惑が絡んでいるのではないかと疑念を抱かざるを得ません。この争いが単なる対立で終わるのではなく、両国が互いに利益を共有できるような着地点を見つけることを期待したいです。
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これは、もはやビジネスの問題ではない。政治的な関与に対しての提訴が主である。安全保障など後付けの理由だ。 トヨタのアクセル異常の問題でも、実態はでっちあげだった。米国が特に日本と異なるのは、金で動くコンサルや弁護士が事を拡大し、煽り、利益を勝ち取るために相手を食い物にすることだ。日本人はその怖さについての意識が低い。トヨタは不本意ながら負けを受け入れた。しかし、米国はそれで気が済んだのか米国でのトヨタ車売上は伸びた。それが米国の論理だと思う。 ルノーのニッサン買収を見ると、政府も国民もルノーの邪魔をしなかった。 だが、結局今のありさまだ。 日鉄のやり方を見ると、USスチール従業員にボーナスも出すという。日本人は気が付かないが、一般のアメリカ人はこれには良い気がしない。金で釣るのはアンフェアと受け取る。いろいろな文化、価値観の違いがあり、例え米政府が止めなくても困難を極めるだろう。
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バイデン大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収中止の命令を発出したことについて、「USスチールの買収は、米最大の鉄鋼メーカーの1つを外国の支配下に置き米国の安全保障と供給網の維持にリスクをもたらす」
このままいけば倒産なのに供給網の維持にリスクって破綻していると思います。 USスチール救済に国費を投じるならともかく筋が通らないでしょう
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電気自動車に使う電磁鋼板や潜水艦に使う高張力鋼は高炉でしか作れない。 米政府が懸念している安全保障上のリスクも分からなくはない。 日本製鐵は高値で高品質な鋼板を売りつけてやればいい。 最終的にUSスチールが倒れて困るのはアメリカ自身だ。
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バイデンの日本製鉄によるUSスチール買収阻止の大統領令は、今後一切日鉄はUSスチールに手を出さないことを確約する、という屈辱的な内容を含んでいる。 まるで日鉄がUSスチール買収を企てたことが犯罪であるかのような宣言だ。 このような屈辱的な宣言を、安全保障条約を結んでいる国の企業にぶつける大統領とはどんな人物なのだろうか。 アフガニスタンからの無様な撤退を見て、次男の犯罪に対する恩赦を見て、バイデンを尊敬すると言う者は日本にはいまい。 日鉄が屈辱的な大統領の要求を蹴って訴訟に持ち込んだのは正解だった。 訴訟が政治的理由で負けてもいい。 法廷で、正論を語り、堂々とバイデンの不当性を述べれば良い。
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日本製鉄が親中企業として捉えられているのだろう。 日本製鉄が中国の製鉄企業との関係を断ち切り。 日本製鉄関係者が日中友好団体の役員を辞任するのが先だろう。 ＵＳスチールの米軍への納入情報が日本製鉄を通じて中国に漏れてしまうだろう。 金銭だけを問題にしている、自民党・日本製鉄がおかしいのでは。 マスコミも金銭だけを問題にしているのもね。
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米国にしてみれば、中国とドべったりの日本製鉄によるUSスチールの買収は受け入れられなくて当然
バイデンが、というより超党派で関税防御でUSスチールを生き残らせる算段は立てているだろう
おそらくだが日本製鉄はアメリカ市場のシェアを一定数失う結果になり、USスチールも倒産はしない結果になるね
まあ日本製鉄は触れちゃいかんところに触れて少し火傷を負う結果になったね
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株主からの責任追及を回避するためのとりあえずのポーズで、日鉄も決定が覆る期待なんてしていない。
そもそもアメリカにおけるインフラ事業での外国企業排除は5年位前からすでに実行されていて、ワイの生業の通信を含むインフラ事業は（100万ドル未満の単発案件とかを除けば）ありきたりな案件でも外国企業の提案はアメリカ企業アンダー以外では絶対に通らない状態になっている。アメリカでビジネスをしている人にとっては最早公然の秘密として知られていること。
重要インフラの基幹である鉄鋼メーカーが外国資本の傘下に入ること自体が安全保障上問題だ、と言われて終わり。日鉄はソフトバンク風の大規模出資のようにすべきだった。
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もし本当に米政府がUSスチールの買収を阻止するなら 違約金は米政府が払うべきだろ
それプラス今までの買収交渉にかかった経費も上乗せして請求すべき こんな馬鹿げた事がまかり通るなら 米国は自由貿易なんて名乗るな
お前たちはいつもそうだ 自分たちが不利になると一方的に理不尽な追い出しをかける
そんなものがいつまでも通用すると思うな
今回の理不尽な米政府の対応は日本国民に不信感を植え付ける事になるだろう
日米同盟があっても米国は核保有国に対して戦争しないだろう なんだかんだ理由をつけて逃げるのは間違いない
日本人は守ってもらってるから仕方ないという考えは捨てるべき どうせ日中戦争が起こっても 米国は日本を見捨ててウクライナの様な状況になるのが目に見えてる
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日本製鉄に買収意志があり、USスチールが買って欲しいと言っている以上、違約金は発生しないのだから、バイデンに裁判で取り消しを求めるのが一番か。違約金が発生するならバイデンを訴えて払ってもらうしかないわな。
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安全保障云々を持ち出したならさ、iPhoneやGoogle pixelの組立製造は中国なのいいの？細工されてサイバーテロを起こされる可能性も決して0%では無いよね。 それに安保条約を結んでる国に対して安全保障がーなんて言う言葉ではないと思う。
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アメリカのやり方は正統。もし日本の企業が中国に買われようとしたらどうする？それこそ、中国企業だらけになるよ。そうなって幸せになるのは日本人じゃ無いと思う。ただでさえ、中国資本によるホテルの買収や土地の買い上げで問題が発生しはじめているんだから。日本も他人事じゃないんよ・・政治家さんいつまであぐらかいてるの。
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これあｈ経済や経営の問題ではない。「ＵＳ］スチールが「日本（JAPAN）」スティールに買収されるのが米国民の感情を傷つける。茨城県にあるアメリカンスチール（株）が買収主体になれば良かったんだが。
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アメリカは政府が介入してきたのに、石破氏は民間企業の問題だと突き放した。この無責任な発言は何だ。石破氏には何の期待はしてないが、日本製鉄が頑張っているのにこの態度はやめて欲しい。
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基本的に日鉄とUSの両社が合意しての買収なのに。労組も同意して。なんか政府が口出しをするのはおかしいのではないかと思います。やはり米国の名門企業ですから虎の尾を踏んだように思われたのでしょうか。
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バイデン大統領は、「USスチールの買収は、米最大の鉄鋼メーカーの1つを外国の支配下に置き米国の安全保障と供給網の維持にリスクをもたらす」と言う。
「米国の安全保障と供給網の維持」は、USスチールの存続や生産向上とは次元が異なる問題だろう。
日本製鉄がUSスチールを買収すれば生産性が向上することによって雇用も維持できると言うが、それはアメリカ国内生産のシェアが外国企業に奪われるということでもある。 やがて、米国企業は倒産させられてしまうかもしれない。
日本製鉄は同盟国日本の会社だ。同盟国どころか日本はアメリカの衛星国（属国）だ。 だが、同盟関係は永遠ではない。アメリカの教科書には、不意打ちで真珠湾を攻撃した国と書かれている。
国家安全保障という実体的な問題を突いても何も得られないだろう。 日本製鉄も、主に手続面の瑕疵を争う方針のようだ。
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オールドメディアは、何故、外国での話しを取り上げるのだろう。 外国の法律の話なんだから、日本で騒いでも仕方がありませんが。 関係者は、ネットで問題意識を共有すればいいだけ。
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安全保障云々よりも、USスチール自体が潰れたら無意味だろって話しでしょ(笑)。
トランプ大統領も政権交代後に今一度、この買収問題を精査した方が良い。
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米国の本音は日本に由緒ある鉄鋼業を買収されたくないだからね
地物の人や現場は雇用安定のために買収してほしいけど、 それ以外はアメリカのライバル鉄鋼会社に二束三文で買い叩かせて アメリカバンザイしたいんだろうなと言う思惑が透けて見える。
会社の労働組合は買収賛成、全米労働組合は反対。 生臭い買収阻止劇
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安全保障を懸念、これが何なのかを法廷で追求して欲しい。内容によってはこれまで同盟を育てて来た日本人は相当な怒りを感じても良いと思う。
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日本製鉄が日本より米国を優先するような声明をしていますから、 むしろ日本側に経済安全保障の懸念がありますよ。
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経団連大御所会社さんだけにオールドネット含め媒体記事が語らない事実
あの辺りをラストベルトにしたのはプラザ合意前の日本の低価格鉄です。
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トランプはアメリカ製造業の復活を掲げているのに、その矢先に日本企業に買収なんて絶対に認めないだろう。粘ったところで何も変わらないから、さっさと撤退するべき。
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日鉄会長とトランプアメリカ合衆国大統領閣下とのガチファイト、楽しみですな。恐らく、在日米軍全軍引き揚げも近いだろう
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これから関税戦争が起こるというのに、日鉄には特別に関税１００％掛けられるかもよ。
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国政自民の岸田文雄氏の総理大臣再登板で、 日本製鉄の買収成功に期待しています。
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