[248703]【独自解説】「当時からムカついている。“

( 248707 ) 2025/01/13 14:48:35

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ガソリンの暫定税率は早急に廃止するべきです。

日本は増税や社会保険料の増額はすぐやるのに廃止するのはとても時間がかかる。

日本の平均給与はバブル期から大きく変化していないのに平均手取り額は社会保険料の増額により大幅に減少しています。（たしか60万円くらい）

岸氏のように懐疑的なことを解説してくれる方がもっと増えれば選挙で正しい判断が多くなるではないかと思います。

▲5329　▼66

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道路を走る車両に課される燃料税の問題点は、用途限定にしていたものを用途無制限に何にでも使えるように勝手に変えたことです。燃油税は特定の用途に使うべきです。

一方で、化石燃料の枯渇は世界戦争を引き起こす最も可能性が高い要因だと私は思います。

再生可能エネルギー１００％で生活できる国を作ることが急務だと思います。

温暖化抑制という大義名分でも何でも良いから、燃油に税を掛け、その財源は再生可能エネルギーに全て使うくらいの意気込みが必要です。

使いもしないような道路を建設して増やしてはいけません。今ある道路の維持管理補修だけで非常に多くの金が必要です。道路を増やすなら古い道路を壊して減らすことも必要です。そうしないと道路が増えて道路維持費用がどんどん増えていってしまいます。

▲23　▼48

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重油がビニールハウスぐらいにしか使われてない印象を与える内容だな。

ガスに燃転した所も増えたけど、今でも製造業の多くが工場で重油使ってるし、船舶の燃料も重油。

その他ホテルや病院なんかも重油使ってる。

2022年の原油暴騰のころは、補助金でリッター40円も価格抑えていました。

補助金なかったらどれだけ物価上がってたか。

暫定税率廃止しても重油は安くならんから、まずは円安を何とかして欲しい。

▲497　▼100

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車関係の為の税金がいつのまにか、一般財源化されてそれでも暫定分は、そのまま。これを廃止が決まったところでトリガー条項のように「解除する法律が無い」とか「なくなると税収が不足するからできない」とか、やたらと、訳のわからない理由をつけて一切、やろうとしないのが政府と財務心理省。もし、廃止になっても今度は、訳のわからない理屈をつけて違う名目の税金を創設するか、今の税金の税率を上げるかもしれない。だいたい、税金でもない車の自賠責保険を借りパクしてそれの返済も「数十年かかる」と担当大臣が言うくらい、車ユーザーからたかるのが国と官僚達。

▲3310　▼29

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暫定なのだから役目を終えた時点で撤廃することが当たり前なんだが国民のことを考えなくても当選し政権を維持できてしまってるから減税せず増税ばかり。一度増えたらそれを前提に来期も予算編成するから撤廃することに対して政府、財務省は異常なほど抵抗する。暫定税率は撤廃するが新しい名目の税金が出来ないように野党がしっかり対応してほしい。あとはこれを機にガソリンの二重課税など自動車に関連する税制を全体的に見直すべきだと思う。

▲117　▼3

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本当に日本の税金は訳のわからない名目が多い各省庁が予算を出すが

目的は同じで名目が違う

時代は変化しているのに昭和の税金はそのまま連続5年国の税収は過去最高

なのに金が足りない？

すでに消費税 15%の話しも出ている

日本をどうするのか？

財務省を解体する位の考えで税の見直しをしてもらいたい

▲3062　▼22

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戦後の高度成長期、道路インフラを早急に作り上げるための財源として、暫定税率という名の下で割増のガソリン税を支払っていた。

しかし現在は道路財源が余っているのか？何にでも使える一般財源化されている。

その時点で暫定税率の根拠は崩壊しているけど、抗議行動を起こさず「しょうがないか」で済ませてしまう国民性をうまく利用した政治家や財務省が、いまも割増税金のまま続けている。

恐らくは、自公と財務省は「廃止する暫定税率分の新たな税金をどうするか？」を一生懸命考えていることでしょうね。

▲33　▼0

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本来なら消費税、ガソリン税、インボイスも無くすべきであり　それだけでも景気回復にかなりの

大きな力になると思う。

が、中々自民も財務省も手をつけたがらない

正直政治家、官僚は収入面と税金免除な部分が

多すぎる。

何も下げたくないなら結構なので

政治家、財務官僚も一般人の苦労してる世代の

収入で生活して頂きたく思います。

政治家の方はそこから秘書使うなりしてもらいたい。

国民は皆それでやりくりしている。

実際やってないから何もわからないのだろう。

まずはそうしてもらいたい。

▲1982　▼47

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復興税からの森林税に名称を変え

期間限定だったはずの税がそのまま存続。

て、いうより40代小学生2人の生活保護費家賃含め24万

税金社会保険引いたら同モデルの家庭は24万よりも残らなくてはいけないし、24万以下に課税してはいけないとおもうのですが？

1人世帯だって103万よりも年間支援されているのに非課税だし。

職種別に支援する前に所得税住民税社会保険払っても生活保護世帯よりは残るようにしてほしい。

保護費以下の人には課税しないでほしい。

（それでも消費税は払っていますから）

▲1462　▼25

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補助金辞めるなら少なくても暫定税率廃止、できればガソリン税自体を廃止するべき。

ガソリン税は道路特定財源ではないので、道路整備に使われていない。

つまりガソリン税自体の存在意義は無くなっている。

廃止すればガソリン価格は50円ぐらい下がる。地方では毎日の生活に車使ってるし、そのぐらいガッツリやらないと、国民生活は良くならない。

▲1085　▼14

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国民民主党が訴えてきた事ばかりですね。おかしいと感じていたのに、総選挙で国民民主党が訴えるまで、この事は政治家、官僚はじめマスコミも学者も問題を先送りにし、放置してきたのに、急におかしいと言い始めた。

これを機会に、税金を払う立場に立った考えを浸透していければ良いと切に願います。

▲1094　▼33

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ガソリン暫定税率廃止は良かったけどそもそも廃止時期未定だし、代替財源として「走行税」などが検討されている。GX賦課金も数年後から開始が決まっており暫定税率を廃止してもトータルで大増税だよ。

ガス代補助は不要。財源は税金なのだから。

消費税の軽減税率の深堀も不要。軽減税率は廃止して一律8%に戻すべき。そうすればインボイスも廃止できる。

全ての増税に反対。

▲693　▼19

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道路特定財源ガソリン税・自動車重量税の税収が歳出を大幅に上回るようになったなら、理屈としては暫定税率は役割を終えたということになるはず。普通本来、廃止するか、あるいは一般財源に組み込むにしても少なくとも税率を元に戻すのが筋。

今回の税制改正の大綱では具体的な内容はないものの見直すという文言が入っているものの怪しさ満点。

今後、手を替え品を替えでステルス増税は必至ではないのか。

▲339　▼5

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ガソリンの補助金で既に兆レベルの税金を投入しているはずで、それならそうと最初からガソリン税を廃止すればいい事。どのみち税を廃止した分は、どこかの部分で賄うはず。生活に直結したガソリン税などは廃止し、国民の活動が盛んになればそれなりの税収は上がってくると思うのだけど・・。

自然環境云々というが、環境を改善していくことは必要だけど、全世界でどれだけの改善があったのか？具体的な成果を掲げてほしいとも思う。

▲20　▼0

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アベノミクスで物価上昇2%にこだわったが、今やトマトやキャベタや米ノ値段は50%は上がっている。生鮮物は、確かに気候などに作用されやすく、政策面の落ち度が特にあったわけではないかもしれないが、輸送費などはガソリン高騰が影響するのは確かだ。そもそも消費税が10%に上がった時点で、年間10万以上の隠れ出費があると試算されていた。当時からようやく給料が上がり始めた（公務員や大企業が主で中小企業やパート・アルバイトは極わずかの上昇！）が、現状の物価高や消費税の10%の痛手には、焼け石に水状態といえます。年金もこの十年で年間三万程度のアップ。つまり消費税分の補填にもならず、光熱費、食品の生きるために必要な最低限の出費を賄うにも四苦八苦というのが現状だ。アベノミクスとは一体何だったのか？庶民にとっては何の恩恵も無かったのでは？

▲232　▼16

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暫定税率廃止は手続きに事務経費はほぼかからないけれど、補助金は事務経費何十何百億かかるこれだけ考えてもどっちをやるべきかは明白なんですよね。

正直抵抗勢力になってる人は落選してもらいたいと思うので、選挙でどっちを支持してるかは見て投票しようと思います。

▲147　▼4

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道路特定財源が一般財源化されからも、一般財源の負担が増大し続け、ずっと道路維持のインフラを維持しようとしてるんだからそりゃガソリン税なんて無くなるわけがない。受益者負担の原則からすれば、原油を算出しない国の税率で比較すれば日本は最低水準であり、本来はもっと高くしなければならない。

本来ならば地球温暖化対策に対する環境保全、ドライバーの高齢化、人手不足など様々な諸問題を解決するなら、車がないと生活出来ない環境を出来るだけ減らし、コンパクトシティ化することでガソリンに依存した生活環境を減らして改善していくしかない。

そうでもしないと、ただでさえ税金で維持困難になってくる地方インフラは、移民によってタダ同然に使われコミュニティを成立させ、終いには自治を持つようになり警察も政府も手を付けられなくなる。

▲1　▼0

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そもそも暫定税率は道路整備のための目的税として導入されたはず。それを２０１０年に目的を達したとして一旦廃止になったんじゃなかったですかね？それを課税そのものをやめる事なく道路特定財源から一般財源に繰り入れられ自動車ユーザーから取り続けていると理解しています。目的税なら目的を達した時点で課税根拠を失っていると思うんですがね。自動車ユーザーから取った金を一般財源にするのは税の受益者負担の原則にももとる。

２０１１年に東日本大震災が起こってしまい、以降復興財源などと称しいかにも国民が反対しづらい名目を付けて取り続けている。

▲3　▼0

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税金に限らず最初は暫定措置の筈だったものが、何回か延長を繰り返す内に恒常的な制度改正になってしまうことが多い。これが利権であり、日本の財政支出が膨らみ続ける理由だ。

それと、物価上昇で税収が増えることは分かり切った話だ。法人税や所得税は利害関係者は節税や海外への逃避で相対的に減少しするから消費税に依存せざるを得ない。

103万円の壁や人口減少問題もそうだが、時代が大きく変化しているのに旧態依然としたことを当たり前のように続ける。不必要なものや止めるべきものは果断に処理しないと税制度自体が否定されるようになる。

減税の声はこういったことに対する不信のマグマだと思って欲しい。

▲18　▼2

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石破さんが総理でいる間に、暫定税率廃止の実行をするという確約を取ってほしいですね。自民党の政権をかけて、期限を決めてほしい。今、物価高で国民が苦しい思いをしているのです。今すぐやったら少しは株が上がるのではないですか？トリガーも合わせてできたら、物流の姿が大きく変容するでしょう。輸送費がカットできたら、物価高も押さえられるでしょう。金のかかる政治とやらの成果を見せてほしいですね。

▲94　▼3

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ガソリン税も高速道路の料金も『暫定』のはずだった。暫定とは一時的という意味のはず。既存道路のメンテのためならまだしも、鹿やタヌキしか使わないような田舎まで高速道路を延々伸ばすために使われていて『恒久』的に金を毟り取られているのが現実。近未来、人工がどんどん減って人間が居なくなってもロボットがせっせと高速道路を作り続けているシュールな光景が見られるのではないか？

▲124　▼11

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その場凌ぎでガソリン価格に対応して来た政府の補助金も、結局穴埋めをまた税金で補填されるから同じ事の繰り返し

途中震災復興財源に用途を変えたこともあるが、暫定期間が50年も続いてるなんて笑うしかない、財務省が一度手にした潤沢な税収を易々手放す事はないだろうね

仮に廃止になっても、別の名目で増税が追っかけてくると想像できる。

▲3　▼0

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これだけ恩恵受けているのにガソリンスタンドが潰れまくっている理由は、ガソリンタンクの交換期限が法改正で40年になったのが挙げられる。交換費用が6000万かかるらしく、元がとれないので廃業するしかないらしい。しかも、スタンド跡地は基本、汚染区域に分類されるため、買い手もつかないまま放置されることが多いのだという。

▲24　▼5

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単なるガソリン税だけではなく、すべての税金を徹底的に見直すべきです。このまま、税金を増やしていけば、間違いなく、国民の生活は苦しくなる一方です。真綿で国民の首をしめるような、ゆがんだ政治をすぐにでも変えることが必要です。

▲165　▼4

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今の状況は海外要因で作られたという方が多いがそうだろうか？私には国が意図的にやっているとしか思えないのだが？内需に対して供給を、輸入割合を決めて自給率を抑えようとしている事に原因がある様に思うのだがどうだろうか？国内経済は目標のデフレ脱却の2%達成する為に、内部留保金を賃金アップに繋げて欲しい旨の要望の裏で物価アップを外的要因を理由付けして容認していると思うし、物価高による消費税収アップを見込んでいるから対応する積もりもない。更に円高を放置し外資に株高で貢ぎ更なる外資を呼び込もうと目論む。その良い例が日鉄のUSスチール買収問題である。USスチールはある意味米国のシンボル的企業であるが、これを無理に買収するならば同じ事を外資にやり返された時止める術があるのだろうか？国が日本売りをやって日本企業が外資企業に代わる事が物価アップの原因と思うのだがどうだろうか？郵便局も危ないし水道局も危ない。

▲0　▼0

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税金に消費税がかかってる2重課税も問題です。またEVに関して言うと、同じ道路を使ってる（しかもEVの方が重くて道路に対するダメージが大きい）のに道路にかかるガソリン税的なものの負担が無いのも問題です。ガソリン関係の税金は色々おかしいです。見直しの時期かと思います。

▲38　▼4

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日本列島改造論で制定された期限付き暫定税は廃止されるべきだが、期限付きとは国民に対する方便で廃止しても、震災復興税が森林税、自動車取得税が環境税など新たに名目が変わって残る恒久税で廃止自体が方便となります。節約概念の無い役所は、何か廃止したらその分をどこで徴収するかと言う事しか考えない。税金に消費税が発生するガソリンでは廃止すれば暫定税に掛ける消費税も減るから何処で穴埋めしようとなる。自家用車が贅沢品だった頃のガソリン税率が今も適用され、嗜好品である酒、タバコと共にガソリン等燃料に掛かる税金からも消費税を取る国ですから、国が根本的な意識改革をしない限り是正は期待できない。

▲2　▼0

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筋が通らない暫定税率は早急に廃止すべきでしょう

税金取って、一部の業界だけ補助金出すのが間違いです

取ってばら撒くのではなく、取らないようにすべきでしょう

30年間も増税ばかりで、今日より明日、明日より明後日の方が生活が苦しくなると思えば消費も減退するし、経済も悪化します

物価高は全方位です

このような時は、消費税を減税して対応するべきでしょう

生活必需品を非課税にするなど、海外では当然の税制に変更する必要があります

増税と物価高で５年間で13兆円も税収が増え、保険料も増額されているのだから、十分な財源があり、減税出来るはずです

税収が増えて喜んでいるだけの無能な政治家は要りません

増税一辺倒の自公政権は早々に退場して頂き、減税など国民生活を守る政治に変わってほしいです

▲1　▼0

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値上げされるので、給料上げてもらわないと生きていけないので、転職検討する。人が足りなくなるので給料上げて維持する。利益確保の為に値上げする。

まあ、当面はこのループになるのかな。物価も株価も上がり、給料上げられない会社や値上げ出来ない会社は生き残れないか、機械化しかないですね。AIで、人が要らなくなる業種も出てきそうだけど。この流れだと、やはり控除金額をあげるタイプの減税は必須かな。

▲10　▼1

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税は理屈です。暫定とは永久という意味です。学校で習うことと財務省の用語は別言語です。税金に税金を課す二重課税は常識ですとか、一度始めたら絶対に止めないとか、なになに等と入れればなんでもOKとか、最初は小さく産んでいつのまにか大きく育てる赤字国債とか、財務省言語は素晴らしい。

▲60　▼1

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このような不安を煽る記事には注意が必要ですが、色々と考えさせられます。少子高齢化率で社会保障料がどんどんバランスを無くしているのはボンヤリ分かります。こうなることもある程度予想はついたはずなのにこの結果は国政を運営してきた者が及ばなかったと結果でしょう。では誰が責任を取るのかと言ったら選挙で国を任せた私達なんでしょうね。本当に反省します。選挙に行かなかった人にも大いに責任はある。誰がなっても同じだよと言っている暇があれば少しでも自分の国を良くしてくれそうな代議士を調べて票を入れた方がいい。

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まあ、自民と統一教会の関係がばれるまで

こんな事をネットで言う人がいたところで

自民のネットサポーター潰し

野党第一党の立憲は自民議員の金の問題女性問題の追及ばかり

税に関してとかそんなことを国会で話すのを避けていた

馬鹿げた税関係とかを国会で表に出し

その責任を与党及び野党第一党だった立憲及び官僚に取らせて

そこら辺の人達入れ替えないと日本は今までと同じように悪化し続ける

おかしな税金が表に出てくるように立憲以外の野党には頑張ってほしいものだ

▲1　▼0

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ガソリン税にも消費税がかかっているという二重課税。

大体、道路特定財源だったものを一般会計に入れてしまったのだから、存在意義もない。

こんなものはさっさと廃止。

応能負担の原則を無視して、PB黒字化目標のためだけに税を取りやすいところから取るのはもうやめて、二重課税になっている消費税も廃止、社会保険料も大幅減免して景気回復を目指すべき。

もはや税を取ることが目的化してしまっていて、どこもかしこもザイム教になってしまっている。

緊縮財政で景気が良くならないことは証明されているのだから、さらなる緊縮財政をしたいのなら自民党、及び財務省は即効性のある景気回復案を出し、直ちに実行するべき。

積極財政派は即効性のある案をきちんと出している。

▲15　▼1

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暫定税率って、一概に要らないってわけじゃなかったと思う。燃料を日々使う人とめったに使わない人を公平にする役割も一定程度あったと思う。タバコ税みたいな。そんな暫定税率が完全に廃止されたら財源がなくなるわけで…。

となると、その代わりとなる「燃料使用税」みたいな税金が爆誕して、納付しないと実質的に燃料が使えないみたいな時代が来そう。

ってのも、このご時世、先進国だからこそ地球温暖化を促進させてはいけないわけだし、国民が環境を守ろうとしないから致し方なくペナルティを受けてもらおうって考えてそう。

▲0　▼10

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補助金を行うのはすぐにやめるべき。

最終的に自分たちに還元されるスキームを作ろうとしているだけ。

今は、長期的なことを視野に入れるためにも減税すべき。

目先のことと思うかもしれないが、今の減税によって生活が改善されれば企業も好循環となり将来的に安定することとなる。

無駄な海外ばらまきや国会議員の高額給与、不必要な議員の定数削減、不必要な手当の廃止をすればある程度の費用は捻出できる。これくらいでは焼け石に水でもやらなければ始まらない。

▲12　▼0

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＞G7で比較した日本のガソリン価格は米国やカナダなどに次ぐ安さで欧州に比べるとかなり安いです

シンガポール在住のオーサーのこの発言を見てどう突っ込んでいいのやら。

所得もG7で格段に低い、平均値で韓国にも負けていて中央値だとさらにそれ以下。シンガポールに住んでいるからこんなこともわからないのだろう。

補助がどうとかではなく暫定税率やめろという話なのに「補助金は日本と英国だけです」と何言ってるんだと思いましたね。まあこのレベルでオーサーできるんですから楽でいいなあと思います。

▲1　▼0

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減税すれば財源は何処から持って来るんだ？と言うが税収が増えれば増えただけ使うからいつまで経っても足りないが続く。

お金は幾らあっても困りません。

って、子供じゃないんだから…

減ったら有る分だけでやりくりすれば良い話しでしょ？無駄を見つけて削減すれば良い話し。

極端な話しだけどバブル期のように国民がじゃんじゃんお金使えるようになれば税金もじゃんじゃん入って来るから税収が増えたら予算を増やせばいいんじゃない？

取るのが先じゃなくて国民がじゃんじゃんお金使えるようにするのが先なんじゃないのですか？

▲75　▼2

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「ガソリン税と上乗せ暫定税を廃止するとその分『減収』になるから〜」

とよく言われているが、何を基準に減収だの増収だの言っているんだろうか。

何かの税を減らしてもどこかで穴埋めのように増税すれば国民の負担は決して減らないばかりか、これまで軽々しくやってきた国民負担増となる増税があるたびに右肩上がりで税負担は増えていく。

そして財務省は決まってこう言う。

「国債は国民の借金であり償還費がこんなに膨らんでいるんだから国民の皆さんに負担してもらうのが適当だから税金は減らせない、むしろ上げたい」と。

国債償還費を歳出に計上してるのは世界でも日本だけだそうだ。自国通貨建ての国債を政府機関や公的機関投資家が受け持ってる時点で借り手と貸し手が同一と見ることができる。この事に気がつけばいかに日本政府が国民負担増でやりくりしようとしているかが分かる。

他国が財政出動で経済成長を果たしている現状を見ていない

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廃止には概ね賛成ではあるんですけど、その分の税金がどこに上乗せされるかが今後の懸念材料ですよね。

自分らの報酬は一切下げずに、如何にして国民からカネを巻き上げるかを考えるのが腐敗日本政府ですから。

暫定税率を廃止したら、まず間違いなく所得税やらなにやらかにやらを上げて来るのは間違いありませんね。

単に廃止だ廃止だと言ってる方も、そこら辺の事をしっかり頭に入れておくべきかと。

▲0　▼1

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暫定税率廃止は全然あたりまえの話なんだけど、遅かれ早かれEVにシフトして行くとなるとそもそものガソリン税も搾取できなくなる事を想定して、ガス抜きとして暫定税率廃止の裏で、電力系に増税しそう。

あとガソリン販売メーカーとの癒着もあるだろうし、財務省と政府の動きは充分に注意しなければならないと思う。やつらは自分の懐を温める為なら何でもするから油断できない。

▲4　▼0

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消費税などは基本的に廃止で構わないと思うけど、掛けるのであれば一律に何もかも同率で課税するのは無理がある、ライフラインに関わる物には課税せず贅沢品に10％以上の課税が

道理的、インフレ傾向の景気なので

課税する方法も吟味しないと格差問題も景気好転への足枷になる

▲38　▼3

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税収は過去最高とかと言っているのに、それに乗じて、各省庁の希望予算も上がるのか。ほんと疑問。本当に、各省庁、予算額、無理して使い切ろうとしてませんか。もっと私達国民の為に、税金を使ってほしいです。今は、野菜もお米も高いし、それ以外も高くて。それなのに、今は、これといって予算を使って還元してくれないから本当に生活苦しい。だから、せめて、物価の高い間だけでも良いので、軽減税率を下げて生活を楽にしてほしい

▲10　▼0

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暫定税率を維持しながら巨額の補助金で価格を下げるなど矛盾の極みだろう。そもそも補正予算でも13兆もの巨額を組み、その半分は国債発行で賄うとしながら、103万の壁解消については財源問題でもめている。一次的財源と恒久財源と違うとは言え、毎年巨額の国債を発行しているのに何をどれだけ税で賄うのか決められない不思議な政治。しかもいつの間にかidecoの税額処理方法が変わったりしてステルス増税も組み込まれている。既得権益に絡め取られた今の政治の反映だ。

▲3　▼0

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ストイックな性格なので節約は苦ではないですが、私のような貧困層の質素な食事にも消費税をかけることに政治家官僚のお偉いさんは違和感を感じないのでしょうか。

自分の食事を抜いて子どもに食べさせる親がいることをお偉いさんは知ってますか？その食事にも消費税って本当に課税するべきなの？

軽減税率は０にするべきだと私は思います。

▲53　▼7

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官僚が各省庁先を争って予算獲得し、少しでも増やそう、減らされるんならマイナスデータを鬼のように提出してビタイチモンまからないと抵抗する、

政治家はその知識量にかなわない

こんなようなバトルをしていたら、予算は増える一方である

政治家は知識量や持ってるデータでかなわずとも、どんだけ嫌われて後々困ろうとも、官僚と喧嘩してでも「少ない予算でやりくり」するように強制しなくてはならない

もちろん、これには従来のインフラや各業界への助成金を全て維持しながらというのは無理ゲーなので、人口減少地域のコンパクトシティ化、売れなくなった旧住宅地のインフラ整備の放棄などは必要

▲133　▼5

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暫定税率廃止を決めたけど、いつからやるのか未定っていうのが日本の対応力の遅さだと思うので。廃止するって言うまで何十年も問題解決の話し合いとかする時間は十分あったはずなのにね。今から話し合いして決めるって時点で何にも考えてなかった、自民党がこんな事になると思ってなかった表れですよね。

元経産相やら元厚生省とか、そういう元役人はおかしいと言うけど、元財務省の役人はそう言ってくれるのかね。

でもガソリン軽油価格下がれば運送料も下がって物価も下がる訳で、そうすれば庶民も助かるのに何故それができないのか。

都会は物価高いけど収入も高い、地方は収入が低いのに運送コストが高くつくから物価が変に高かったりする。経済は乗り物あって支えられてるんだから、そこを改善しなけりゃ年々凄いスピードで日本は衰退していくよ。

▲5　▼0

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まさにこの消費税を下げたら最大の税収がなくなるから大変な事になるって議論がでますよね廃止や減税の話になるとね。

本当は消費税を下げたら景気が良くなるから消費税以外の所の税収が増えてそんなに凹む事は無いんだけどね。

それとこの消費税が何に使われているかがわからない事も問題ですよ。

社会保障費に全て回っているのかどうかが一般財源にまとめられているので何に使われているか全くわからない。

だから社会保障費として集めているにも関わらずわからない。

だから消費税をどれだけ上げても年金も保険料も現状維持ができない。

消費税は別の財源にしないとわからない。

そんな事は誰でもわかる。

コレが15％になっても何も変わらない。

常に足りないと言う。

実際は余っていても国民は馬鹿だから知ろうとしないと政治家はしっかり学んでいる。

官僚も知っているので国民に有利な事をしても覚えていないと言うのもわかっている。

▲30　▼1

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暫定税率は、話に出てくるように、取りやすいから取っているという典型例です。廃止が決まったからといってなくなるとは正直思えません。

過去には期限切れしてもマニュフェストで廃止を謳っても、それを破って復活したわけです。その批判を逸らすために作ったトリガー条項すら凍結したまま。これを手放すはずがありませんよ。おそらくは何らかの名目を付けて、同じだけの税金を載せるつもりなのでしょう。

税収が下がれば税率を上げる、財源がなければ減税できない、などという歪んだ思想でいるかぎり、減税なんてできるはずがありません。

▲13　▼1

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ずっと残っている納得のいかない税制といえば、所得税の年少扶養控除だ

自民党政権で児童手当

民主党に政権交代したときに、「控除より給付」の目的で、児童手当が子ども手当となり給付額を増やし、代わりに16歳未満の子どもの扶養控除がなくなった

自民党政権に戻って、子ども手当も児童手当に戻った

それなのに年少扶養控除の廃止はそのまま

つまり、子育て世帯を狙い撃ちでステルス増税した

しかも、現在も児童手当が18歳まで拡充されたことに伴い、16歳〜18歳の扶養控除の控除額の減額を狙っている

この減額の理由は年少扶養控除に制度を合わせないと不公平というもの

そもそもの理屈が成り立ってないのに、どこまでも姑息な方法で増税しようとする

自民党と財務省は国民のためにならない

▲12　▼1

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法人税は赤字企業は払わないし、所得税は累進課税だ。住民税はパーセンテージは同じだが、パーセンテージなので所得が増えれば税額も増える。つまり、景気を良くし、経済成長してれば自動的に税収は増えるという話。しかし景気を良くする為の政策は一切しない。失われた30年が無ければ税収は今の倍はあっただろう。つまり財務省は己の仕事さえ出来ていないという事になる。

▲18　▼1

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ガソリン税の値下げは結構なことですが、代替財源はどうするのでしょうか。代わりの税収が確保できれば、値下げに賛成です。

国債の発行→円安、金利高というアベノミクスは、副作用が大きいですね。アベノミクスの副作用で、円安になってガソリン上がっているだけなので。何とか円の信用を回復して、円安を阻止することが、長期的な国家運営に必要だと思いますよ。そうしないと子供世代が、かわいそう。

▲0　▼6

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納得いかない税金なんて山ほどある。ガソリン税もだし、相続税、固定資産税、消費税も所得税で税金引かれた手取りに対してさらに税金を取ってるわけだから二重課税だし、入湯税やら酒税もいらない、本当に何でもかんでもあらゆるものから税金取りすぎ（怒）そして，政治家はなぜか相続税なしという謎の制度。政治家こそ相続税80%くらいとるべきで、国民は相続税なしが普通じゃないか？特別会計400兆円も何に使われてるか不明。不透明にしてるのは国民が納得しないような使い方されてるからなのは確定してますね。この400兆円が無くなれば今言った税金のほとんど廃止出来ますよ。所得税と住民税だけでも十分。あと議員の数1/3に減らして給料も国民の平均年収にすれば良いと思います。

▲53　▼1

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歳入があれば歳出も拡がる。

それが予算の仕組みで、暫定税率と言えど終期を定めない歳入も然り。

だから国家予算は新たな歳入を求めて際限なく拡大する。

拡大を抑えるには定期的な減税を行うしか無いと思います。

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税金はしっかりと取るくせに何にどれだけ使っているのか国民には分からない。

分からないから文句を言うけど、今のガソリン代は何だね、燃料費が上がればすべての物流品（食品含む）も上がる。

米をみてください。

昨年は米が不足だからといって値上がり、それも半端ないほどの値上げ率、今は米があるのに価格は下がらない。

これって衆院選の為に、農業関係者票を獲得するために政府が仕組んだとしか思えない。

何でもかんでも税金を上げれば、すべてが上がって（給料は個人的だが私の会社は２％しか上がらなかった）消費が減る。

消費が減れば、国や地方へ入る消費税額が減る。

それならば消費税を上げる。

こんな悪循環の繰り返し、少し前まで軽自動車は１００万円で買えたものが、今では２００万円、消費税だって何重にもかかっていますからね、生産者、物流業者、中間業者、小売りと、

これって１０％掛ける４～５ですからね。

税金取りすぎ！

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ガソリンの暫定税率を廃止したら、タバコと酒に暫定課税するかも知れない。下手すりゃ入院税とか道路使用税とか上下水道にも暫定課税されるかも知れない。議員のポケットを肥やす事しか考えていないから、全てにおいて増税のタイミングを考えているでしょう。復興税が環境税に名前を変え、特別課税が相続する以上、今後数百種の課税に覚悟が必要だ。

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１度でも良いから自分の乗ってる車の実用燃費を出して車を使う際の距離を実用燃費で割って２００円で掛ければ使用時の燃料費が出るよ。

私の愛車は１日３０ｋｍ以内の移動距離はリッター１３ｋｍで３ｋｍ以上はリッター１５ｋｍで記録してるけど大体合ってるよ。

だから個々で面倒臭らずに記録すれば自然と高燃費運転になりますのでオヌヌメです。

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橋本氏の発言のとおり地方では交通網が悪く通勤、通院、買い物なども自家用車が一人一台無ければ不便。

軽油は軽油引取税を含めた全体価格となっているが、消費税は軽油引取税を除いた価格に加算する。

ガソリンはガソリン税を含めた価格全体に消費税を更に加算する二重課税となってるのもおかしい。

トリガー条項違反までして税収最高なのに、どこまでも国民から税徴収する気なのかと思う。

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ガソリンの暫定税率もさることながら、ODA等の海外へのばら蒔き､そして何よりも毎年会計検査院に公表されても一向に改善しようとしない､霞ヶ関官庁役所の各所税金の多大な無駄遣い。自民党政権には最近やっと国民も注視して金権腐敗政治家に、目を向けるようになり、選挙で疑問点疑問符を出すようになった。今後は省庁等の国家権力による金の流れも､国民は注視するべきと思われる。

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なんで車乗る人ばかりが負担を強いられるの？

車持ってない人だってバスやタクシーに乗るだろうし、道路も使用するよね？

取りやすいところから取って　徴収するのに安定してるから廃止してないのはおかしすぎるでしょ。しかも関係ない用途にまで使用しているんだから！

自賠責保険についても、使ってない分は「国民共済」や「県民共済」の保険金と同じように返してもらわなくては割に合わない。

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野党がだらしないから・・・　何時までも国民は政府（自公）に苦しめられ、多くの重税を科せられている。『暫定はいつまで･･･』と思う国民はいないだろう。野党も暫定に触れることなく現在に至る。国会議員は裏金でも分かるように、自分の利益、権益、立場を何よりも最優先し、いったん国会議員になってしまえば、国民の生活や安全はまったく無視。『口先だけである』　コロナ禍のとき、消毒用のアルコールの税も下げず、国民には高価なアルコールが氾濫していたことを思い出してほしい。アルコールにかかる「酒税」を一時停止する配慮も必要ではなかったか。今回のガソリン税にしても閣議で廃止が決まったのであれば、国民の生活に直結する税を2年先ではなく、いまずぐに廃止すべきである。高いガソリン税がはいったガソリンを買うと消費税までかかる、そんな二重、三重の税制の仕組みを野党はもっと国民目線で考えるべきである。

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酒、タバコ、ガソリン。税金を上げ過ぎれば庶民は節約して反対に税収が下がる。税金をあげれば税収が増えると思っている議員は与党、野党関係なくいるのが現状。何かにつけて健康上とか理由をつけるが、税収が減れば他で補うしかない。いい大学を出ても何もわかっていない。使うことばかり考えてどうしたら国民の負担が少なく、納得して納税できるようになるのか？を真剣に考える人が議員になるべきだろう。究極を言えば給料なしで奉仕活動するぐらいの議員が必要だろう

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光熱費水道料金他エネルギー関連は本当に出費がかさむこれからもっと寒い時期になると自宅で寛ぐのも費用のことが頭に浮かんできますちょっと寂しい気分になることも…

エネルギー関連の物価高はなんとかしてほしいものです

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色々解説しても今の政治つまり自民党政権が変わらない以上全く変わらない

財務省解体？それも出来るのは政権側だけだけど財務省の方が強い位政権側が遠慮している

だから言いなりだし官僚に政治家が振り回されている

つまり自民党変えなければ変わらない

もっと国民は政治に関心持つべきだと思う

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ガソリンの暫定税率は廃止すべき。

そして全体的な税制の見直しをすべきである。

財源を使って負担減するのではなく、税を削れば財源を使う必要ない。

全ての物価上昇に対し給与上がらない。

給与上がるのは国会議員。

国会議員を100人くらい減らせば無駄な税金を使わなくていい。

国民から増税するときは早いが、減税するときは遅い。

国民は苦しい生活をしている。

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暫定というものは無くすべき、しかももう道路の建設そのものにも、考え直すことが費用でしょう。これ以上高速道路も必要なのか、むしろ、更新維持に主目を置くべきではないですかね、それ以外でも、震災復興税も、もう10年以上も続けています。復興そのものは、まだという人うなものもあるかもしれませんが、特別税としてではなく、きちんと全体の予算の配分の中で検討し行っていく時期に来ている。一度作った税目は死んでも終わりにしない、財務省、自民党税制会議この人たちを何とかしないと本当におかしなところばかりの税負担に国民はいつまでも搾取されるtことのなる。自民党税制協議会の議員は一度落選でもしてリセットすべきでしょうね。（あとバラマキ公明党もですけどね）

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法律は時代の変化に合わせて変更、廃止するべきものなのに、特に税金関係は

取れるものは取ろうと放置する。政治家の職務怠慢がひどすぎる。新規の税金を徴収する法律をすぐに作るが、自分たち政治家は税金逃れをしている。また、財務省は金の歳入歳出を一手にしている為、権力を持ち過ぎた状態になっている。財務省は、早急に歳入と歳出を分ける様に解体すべきだ。

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税制が「取りやすいところから取る（盗る？）」に大きく傾いてるのがそもそもの原因では？

業界団体が力が強いところから取ろうとすると、業界団体が反対して選挙に悪影響がある、だから選挙に影響しない大衆課税を強化する、そういう発想があまりにも透けている。

消費税が過去最大なんてのは最たる例。

導入当初から福祉目的税です、将来の福祉が破綻しないために必要なんですと言っときながら、今の今まで一般財源に投じられ福祉は年々細るばかり、大衆貧困化を推し進め、内需衰退を招き、日本の経済全体にダメージを与え続けている。

可処分所得が減れば消費が減るなんてわかりきったことでしょうよ。

しかもそうやって集めた金を泥沼埋め立てる勢いで広く薄くの補助金に。

確かに家計はちょっぴり助かるけど、むしろ大口需要家だけが補助の恩恵を実感し、民草は絞られ尽くして手元に残る小銭が誤差の範疇でしか変わらない。

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民主党時代に無くしたけど地方の財源だからね

昔道路工事をしてる人から聞いたら年間数百億円も維持修繕にかかるのに無くして大丈夫なのか？と言っていた

でも今円安やロシアのウクライナ進行で恐ろしくガソリンが高いから無くして欲しい税の一つではある

しかも無くすことによる税収減よりも補助金の方が高額って何？

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暫定税率を撤廃してくれたら嬉しいけど、実際は今年に自動車関連税の見直しがあるから、税金の名前だけを変えて恒久化する気でいると思う。そこまでの時間稼ぎをするための撤廃時期未定かと。

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このように正当性のある意見が報道されるが今の日本では報道されてるだけです。

ですが今国民民主党が掲げた政策によりこれまで自民党と財務省に好き放題されてきた政治の中身の正体が暴かれるようになり少なくても国民の考え方が変わってきている。

都合の悪い自民党と財務省は真実を隠すために

国民民主党への妨害対策に躍起になっている。

妨害行為をすればするほどその内容には信憑性が増すことになり国民の意識は正しい方向に改めていくことになる。

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この話を見ても財務省のための国家運営になっている。全体では国民から無理やり高額な税をむしり取って政府はそれを湯水のように無駄遣い三昧。日本は民主主義の看板を掛けているが実態はいまだに江戸幕府が続いている。侍が官僚、公務員になっただけだ。自民党の悪代官、○○屋とつるんで悪行三昧。そして今、5公５民と言われる負担に庶民は苦しんでいる。そして当然一揆は起きる。先日の選挙で自、公は惨敗した。今後も負け続けるだろう。庶民はここで手を緩めずに自民党を徹底的につぶして国民負担率を下げることを公約した党に投票するべきだ。財源不足は心配ない。税収で運営できるように組織をスリム化すればよいだけだ。民主主義なのだから国民、庶民のための国家運営をすることが当たり前なのだから。

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暫定と言いながら、50年以上国民からむしり取っている。さらには、道路特定財源のはずが、震災の復興のためとなり、今は一般財源に組み入れている。

３党で廃止に合意したなら、できるだけ早く廃止にすべきだろう。そうしなければ、自民党も公明党も参院選で惨敗させるしかない。

自賠責保険の積み立ても勝手に財務省に貸し出し、返済に何十年もかかるらしい。元金は当然ながら、利子分もしっかりと払ってもらわなければ借りパクと言われてもしかたない。

財務省の手先になっている国交大臣と財務大臣には、相応の責任を取らせなければならない。

103万円の壁だけじゃなく、暫定税率や社会保険料、所得税など、悪の与党の言動に注視していかねばならない。

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スパコンやらAIやらで、税金利用の効果測定をして、無駄な税金を排除したら、どうなるか出してくれなきだろうか。

万博、オリンパスなどの無駄な公共事業、大企業と政治家のマネロン、遺憾砲しか出せない防衛費、無駄を省けば、消費税や所得税も下げられる結果が出そう。

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騙しだましの取り上げ易い税金は、いとも簡単に決めてしまうけど、いざ減税や廃止となる案件には、スピード感がなくストップしたまま。

各党で合意しても、その先の具体的取り組みを進めようとしない。

国民が切に望むことに真剣に取り組んで欲しいです。

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最近、消費税もおかしいと思っています。外国人だから免税されるのはおかしくないですか。また、政治家がパーティー券とか利益を出しているのに、免税されるのもおかしい。輸出企業も還付がある。そういう例外をなくて、ガソリン税なんてなくせば、多少は物価が落ち着いて生活しやすくなるのでは。

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ちょっと何言ってるのか分からないぞ。廃止の決まったガソリン税を無期限に「暫定的に」継続しているのか？期限を決めないと何も変わらないだろ。何も偉くないよ。

代替え税源が欲しければ、2世議員の地盤相続税でも作ってくれ。地盤がなくても選ばれるような政治家にこそ国政をお願いしたい。

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財務官僚を、政務三役の合意で他の省庁に異動できる法律を議員立法で制定して欲しい。

後は有権者が、国民の声を代弁してくれる代議士(政党)を国会に送り、政権与党を掴み、財務真理教に洗脳された財務官僚達を追い出し、正しい国家運営をしてもらう。　

財務省に限らずに、他の省庁も同様だ。

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政治家も役人もカネを使うことしか考えていない。その為には借金しようが、国民から巻き上げようかお構いなしだ。

何かと理由を付け、取り敢えずですと税金を決めるといつまで経ってもそのままだ。

今一度、金の使い道を精査して、本当の減税をして欲しい。

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これだけ津々浦々過疎地にまで高規格道路をはじめ道路整備を進めてるんだから、莫大な財源が必要。

道路特定財源は形式上なくなりましたが、名前と区分がなくなっただけであり、実態は道路のために優先して使う「特定財源」的な財源として維持されています。

暫定税率を含む自動車関連税率を見直すならば、当然のことながら道路予算の削減がマストです。

税金はいやだが道路はほしい、は無理です。

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暫定税率はもちろん廃止だが、その他の税金も意味不明な物は多い。今、国民が望んでいるのは国士たる者が現れて1から税関係・省庁関係などをリセットして欲しい。ハッキリ言って消費税ゼロでも日本は成り立つ。それだけの内部留保はある。特別会計なる天下り先への予算を無くせ！年金の仕組みが出来た時のブラックブックを国民は知ってる！次から次へと金が入るんだから、使ってしまえ！と制度を作った時の政府の文章が残ってる。その頃と今では時代が違う。無駄な税金を排除して、無駄な予算を無くして、今こそ国民の方を見て政治をしないと、国民は全員暴れるよ。

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ガソリン代、日本はG7でも安い。

G7のガソリン代ランキング

1位　イタリア　289円/ℓ

2位　フランス　288円/ℓ

3位　ドイツ　　281円/ℓ

4位　英国　　　266円/ℓ

5位　日本　　　185円/ℓ

6位　カナダ　　171円/ℓ

7位　米国　　　125円/ℓ

で、各国それぞれガソリン税が課されている

国と州によって税率は違うみたいだけど。

自動車を取得にあたりG7も日本と似たような税制が設定されている。

消費税又は付加価値税も、同様にG7で設定されている。

アメリカは連邦レベルでは設定されてないが州単位で設定されている。

ヨーロッパのG7の国は付加価値税はドイツ19%、イギリス20%、フランス20%、イタリア22%である。

国民負担率で言っても日本はマシなほうですね。

そんな日本の不景気を税のせいにするのが面白いですね。

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まず慢性的な円安を解決しないことには根本的な石油高騰の解決には繋がらないし補助金配るならその予算で暫定税率分は廃止できるだろう。

元売りが補助金受けることで24年度は大幅増益してる時点で本末転倒している。

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ガソリン価格を高く保つ政策は中国のEV車の販売促進政策にもなります。

官僚の政策も、時代によりその影響が思いがけない方向で出てくるもの。

年金生活車の恨みはかったが、政府の借金も円安によるインフレでだいぶ減ったのではないか。

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本来国民の代表であるはずの議員が、議員になると途端に国民の代表ではなくなり、役人の手先になりうまく使われる。

ガソリンの暫定税率、一度税収ができると財務省も絶対に失いたくなく、自民党と結託して何時までも「暫定」を続け「半永久」にしている。

国会議員は全く当てにならないので、議員以外で本当の意味での「国民の代表

」を設ける必要がある。

法律の後ろ盾はないが、まさしく国民の声になる。

身分はもちろん議員ではなく、一般国民の代表。

権限も特に持たない。

収入はなしで、自分の仕事があればそれはそのまましてもらう。

何か良い方法はないものかと思ってしまう。

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岸さん「暫定税率の・・・方向を決めたのは偉いです」はないでしょう。おかしなものを是正するのを偉いと評してはいけません。ようやく決めましたね、とか当然です、という発言にして欲しい。官僚的感覚だと”偉い”になってしまうのでしょうか。

また道路特定財源の一般財源化は非常に困っている。日常道路の整備が抜け落ちている。センターラインが見えない道路だらけ。横断歩道も見えないし、見落として警察に捕まるのもかなわん。

またガソリン税に消費税がかかっているのも早急に是正してほしい。

税金に税金をかけて徴収するのはどう見てもおかしい。

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政治家は自分でガソリンを入れないから、おおきな出費ってわからないのでしょう。全部経費にするから値段なんて気にしてない。

それよりも、集まる税金を「いかに」減らさないように戦うか、を生きがいにしているのかもしれない。

いまの政府（前からそうだが）がどうしようもないので、

本当に１度、山本太郎に総理になってもらって、いまのシステムを破壊してもらったほうが良いのかもしれない

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ガソリンの暫定税率を下げてもガソリンスタンドの店員は減っていく一方で増える職種ではない

ガソリンスタンドに就職して正社員として働く事もできるが自分の子供が大学まで出てガソリンスタンドに就職すると言い出しだらやめとけと言うだろう

2035年にはガソリンエンジンの廃止すると言ってるのだからわざわざ廃れて行く業界で働かないだろうね

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もともと道路特定財源で

用途は道路建設や関連事業に限定されていた。

これが利権の温床となり

道路に関わる議員らは道路族と呼ばれていた。

その利権は開発の名のもとで簡単に入るので、

他の議員らからは卑しいヒガミの声が上がり、

行政改革のテイで

用途を限定しない一般財源に変更された。

これによって道路族のチカラは衰えたが、

利権がより多くの議員らに広く浅く浸透して

収拾がつかなくなり、現在に至る。

かつての民主党政権でも

これの廃止はキモ入り政策だったが挫折した。

若い人は知らんと思うので

歴史を簡単に纏めると、だいたいこんな感じ。

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今の政権・政治家の大半は、国民生活より公務員の利権と中抜きの方が重要なので、暫定税率が廃止されることは無い。

だいたい５０年以上も続くものを暫定といつまでも表現していること自体おかしい、トリガー条項の発動条件が数年間経過しているのだから違法課税と表現すべきだ。

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「暫定」と言いつつ

ずっと徴収し続けている税に

固定資産税がある。

これは、日露戦争の戦費調達のため

それこそ「暫定」的に徴収を始めたものだが、

太平洋戦争を挟んで

今や完全に恒久税として市町村の財源となっている。

しかし、

ガソリン税は歴史が浅いので

まだ間に合うかも知れないね。

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