( 248728 ) 2025/01/13 15:18:32 2 00 １日千円手渡し、生活保護費の分割支給はあり？ 群馬県桐生市で一部不支給も発覚、問題の背景は47NEWS 1/13(月) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb963a74684fb9b96e24da0996cae7e27309899 |
( 248731 ) 2025/01/13 15:18:32 0 00 群馬県桐生市役所
群馬県桐生市。東部で栃木県境に接する人口約１０万人の市が、生活保護費を月ごとに満額支給せず、１日千円などに分割支給していた問題が発覚した。のみならず、一部の未払いもあり、本来もらえる金額の半分ほどしか支給されなかった人も中にはいた。市側は、分割支給の理由を「パチンコや酒など遊興費の支出が多い受給者が生活不能に陥らないようにするため」などと説明するが、妥当なのか。
群馬県桐生市
有識者や支援団体は「受給者の自己決定権を侵害する憲法違反だ」と批判する。そして背景に、不正受給を防ぐことに重点を置いた２０１３年の生活保護法改正があるとの見解を示す。問題点を探った。（共同通信＝赤坂知美）
筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
▽週７千円振り込み、６０代男性のケース
桐生市に住む６０代の男性受給者が取材に応じ、実情を語った。
男性は持病があり、働くことが困難な状態。２０１７年に生活保護の受給を開始すると、毎日ハローワークに行くよう市職員から指導された。車は持っておらず、交通手段は徒歩か自転車。通える範囲で仕事を探すのは難しかった。就労先が見つけられないと「なんで仕事に就かないんだ」と責められ「嫌だったら生活保護をやめてもいいんだぞ」と言われたこともあった。「生活保護を受けている間、ずっとこの苦しみが続くのか」と思うとつらくなり、１年半後、受給を辞退した。
取材に応じる生活保護受給者の６０代の男性＝２０２４年６月、群馬県桐生市
問題が起きたのは持病が悪化して入院し、受給を再開した２０２０年のことだ。退院後、市職員から電話で「キャッシュカード、通帳、はんこを持って市役所に来てほしい」と呼び出された。事前にどのような用件か説明はなかった。
市役所に行くと、資産や保護費の管理を行うＮＰＯ法人を紹介された。市職員は「住居の身元引受人が必要だから契約をするように」と説明。必要なのは身元引受人のみで金銭管理はいらないと思ったが、「市の言うことに間違いはない」と考え、言われるがまま金銭管理の委託契約を結んだ。持ってきたカードや通帳、印鑑も手渡すことになった。 男性は自分の金銭管理能力に問題を感じておらず、ギャンブルなどの浪費癖もない。
その後、男性が持っている別の口座に毎週７千円が振り込まれた。別途支給される交通費などを含めても、本来もらえるはずの月額約７万円の半分ほど。「食費や光熱費を切り詰めて節約に励んだが、物価高でやっていけないと思った」。口座への入金日前にはいつも残金が少なくなり、食事が十分に取れず頭がクラクラすることも。いつの間にかＮＰＯ法人宛てに郵便の転送もされていて、選挙の投票券や新型コロナウイルスのワクチン接種券も問い合わせるまで手元に届かなかった。
群馬県桐生市役所で記者会見する井上英夫金沢大名誉教授（中央）と反貧困ネットワーク事務局長の町田茂さん（右）＝２０２４年６月
問題発覚後、男性はＮＰＯ法人との契約を解除した。男性はこう振り返る。「生活を立て直すための生活保護で、なぜここまで生活を管理されないといけなかったのか」
▽印鑑の流用、職員による書類代筆も
こうした問題が最初に発覚したのは２０２３年１１月。群馬司法書士会が桐生市に改善を要請した。
この時、司法書士会が取り上げたのは５０代男性のケース。男性は２０２３年７月に生活保護を申請し、８月から受給が決まった。市は男性に毎日市役所に来るよう求め、月曜から木曜は千円、金曜は週末分を合わせた３千円を窓口で手渡ししていた。本来は月約７万円が支給されるのに、計３万円程度しか受け取っておらず、未支給分があることも説明されていなかったという。男性は２０２３年１０月に司法書士とともに市福祉事務所を訪れ、未支給分の約１３万円を受け取った。
指摘を受け、市が調査すると、２０１８年４月～２０２３年１１月の間、１４世帯１７人に対する分割支給が確認された。うち１１世帯の１４人に対し、計約６７万円の一部不支給があった。未支給分は茶封筒に入れ、市役所内の手提げ金庫で保管していたという。分割支給を始めた時期を知っている職員はおらず、元職員の一人は調査に「これまでの慣習を受け継いできた」と答えた。
桐生市の第三者委員会の会合＝２０２４年７月
また、預かった印鑑を同姓で別人の書類作成に使用したり、職員が書類を代筆したりしていたことも判明した。群馬県は２０２４年６月、生活保護の申請ができないと誤解させて窓口で追い返す「水際対策」と疑われる事案も多数確認されたとして、改善を指示した。
生活困窮者支援に取り組む「反貧困ネットワーク」（東京）は、２０２４年１月以降、生活保護について同様のケースがあれば相談を呼びかけるチラシを市内で配布した。すると、約４０件もの連絡が寄せられた。事務局の町田茂さん（５２）は「支給停止や職員への恐怖で、声を上げられない人がもっといるのではないか」と話す。
▽支給方法の規定はないが…
ただ、厚生労働省によると、渡したお金をすぐに使ってしまう人もいるため、生活保護費を分割して管理をすること自体は違法ではないという。厚労省の担当者は取材に対し「支給方法に規定はない。桐生市の一部不支給は生活保護法違反だが、過剰な分割や就職活動の強要は、『違法』ではなく『不適切』だと言える」と説明した。
生活保護受給者数グラフ
実際、受給者の男性３人が損害賠償を求めて桐生市を訴えた裁判で市は、一部不支給を生活保護法違反と認めた一方、分割支給には合意があったとして争っている。冒頭で挙げたように「パチンコや酒など遊興費の支出が多い受給者が生活不能に陥らないようにするため」との主張だ。
これに対し、金沢大の井上英夫名誉教授（社会保障法・人権論）は、市の対応を憲法違反だと指摘。「就職活動の強要や過剰な分割は、受給を辞退するよう追い込んでいる。自己決定権や幸福追求権を定めた憲法１３条、人権としての社会保障を定めた憲法２５条、それを具体化した生活保護法に違反する」と批判する。憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文だ。
井上さんが団長を務める「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は２０２４年６月、桐生市役所で記者会見。独自の聞き取り調査の結果、受給希望の相談段階から金銭管理をする団体を紹介していた事例があったと明らかにし、井上さんは「受給者の自由意思を無視している」と指摘した。
また、問題を検証する市の第三者委員会委員長の吉野晶弁護士も１１月の会合で、外部の金銭管理団体の問題に触れ「受給者も自分自身で金銭管理するのが大前提。本人が管理に困っている状況だったのかどうかや、意思表示があったのかどうか、運用に疑問がある」と批判した。第三者委員会は２０２５年３月にも、検証結果をまとめた報告書を提出する予定だ。
▽問題の背景には２０１３年の法改正か
生活保護を巡る自治体の不適切な対応はこれまでにもあった。神奈川県小田原市では２０１７年、市職員が「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ」＝保護なめんな、と読めるエンブレムが付いたジャンパーを勤務中に着ていたことが問題となった。２０２２年には愛知県安城市で、日系ブラジル人女性の生活保護申請を市職員が拒否した。
反貧困ネットワークや井上さんは、生活保護に関する問題が相次ぐ背景に、２０１３年の生活保護法改正があるとみている。改正法は、不正受給した場合の罰金の上限を３０万円から１００万円に引き上げるなど、不正受給対策を強化した。
政府の狙い通り、改正法施行後、不正受給の件数と金額は減少に向かった。２０２２年の厚労省の発表では、改正法が施行された２０１４年度は４万３０２１件、計約１７４億８千万円だったが、２０２０年度は３万２０９０件、計約１２６億５千万円と、大幅に減っている。内容の６割は収入の無申告や過小申告だった。
もちろん不正受給防止は必要なことだが、同時に受給者数全体も法改正後、減少している。厚労省によると、全国の月平均の受給者数は２０００年度以降増加していたが、改正法が施行された２０１４年度の約２１６万６千人をピークに微減に転じた。
生活保護制度の研究者らでつくる市民団体「生活保護情報グループ」は２０２４年９月、生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成。集計では、桐生市の受給者数は２０１２年度に約１１００人だったのが、２０２１年度は約６００人に減少していた。人口減少の影響を除いて比較できるように、一定人口に対する受給者率でみると４割減だった。
井上さんは「生活保護が必要な人に届いていない。多くの人が必要なサービスを受けられるような制度改革が急務だ」と訴えた。
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( 248732 ) 2025/01/13 15:18:32 0 00 =+=+=+=+=
ありだと思う。 人権派弁護士はギャンブル、酒等は文化的生活に必要だと言うが、最低限の生活にそれらは必要だと思わない。 前に、生活保護者のデモで「たまにはウナギを食べたい」「たまには旅行に行きたい」とあったが税金を払っている国民でも食べれない、旅行にいくお金がない人もいる。ウナギを食べなくても、旅行に行けなくても生活は出来る。
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生活保護でギャンブルや酒は普通に考えてダメでしょうとは思うが、市の職員が独断で制限したり恫喝したりなどはやる事ではないと思う。ある意味で事件になっても不思議ではない事実もあるだろう。よくドラマや映画などでも市職員が乱暴な事を言ったり職務の域を超えてる非常な事をする場面を見たが本当だったとしたら大変な事だと思った。ただ自分の怠慢で生活保護を受けてる人に対しては何かしらの方法は必要だとは思う。しっかり考えてマニュアルを作る必要はあると思う。
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私は会社員ですが、ギャンブル、酒等はしません。 給料は多くないのでウナギを食べること（外食）や旅行に行くことはありません。 勤労、納税の義務は果たしています。 休日は図書館などに行って本を読んだり借りたりして知識を高めています。
必要最低限の文化的生活を送っていると思います。
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生活保護専用カードを作り管理すれば良い。 何時、何に、幾ら使ったかなんて直ぐ分かるし 現金が必要な場合は、請求書を先に提出させ 事前許可方式にすれば良い。 それに不正があった場合はカードの利用停止や 支給金額の削減なども可能になるから ただ生活保護費を出すだけの目眩業務を改善する 事にもなると思う。
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桐生市は素晴らしい制度がある。全国の市町村も見習って欲しい。この記事は何ですかね？何故生活保護者を擁護するような書き方なのだ？生活保護者は国民が汗水垂らして納めた税金で、暮らしているのに、あたかも自分が稼いだかのように好き勝手な使い方をしている。自分自身を管理出来ない人が多いし有り難さを解らない人に対して行政が介入するのは当たり前と感じる。指導の一貫と思う。ただ、渡さないのはダメかと思う。この人権派弁護士は生活保護者を擁護してからその保護者がすぐにお金を使い果たした時にどのような救済方法を考えているのか？いずれにしろ、日本は甘すぎる。制度自体を大きく見直し特定の地域で集団管理し現物支給させて管理した方が良いと思う。外国人も同じ。そうでなければ不正受給者が増えるだけ。また、動ける人はボランティアをさせるべきだ。
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私は正社員を辞めて５年以上が経って去年から私に何が出来るのか模索中です。 今年は仕事をしないと貯金が尽きそうですが食費として１日千円貰って税金も家賃も永年ゼロならソッチのほうが「暮らす上」では良いな。 １日千円で週１程度に栄養失調分の補填が出来れば少なからず貯金は増えると思うんだけどな。
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そもそも生活保護に至った理由が、病気や障害、介護以外ギャンブル依存による借金や、アルコール依存で働かなくなった人が多いからだと思います。反社が制度を悪用するケースもあります。ギャンブルの場合、儲かっても申請する人はいません。本来ならその時点で減額される分の保護費の詐欺になるのでは。分割払いを止めてギャンブル禁止にしたら良いと思います。
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生活保護費が国民年金支給額より多いのはおかしい。 国民年金は毎月約16千円を40年間払い続けてやっと約60千円/月もらえるのに、生活保護費は何も払わずにもらえる。 国民年金支給額が生活保護費を上回るように税金投入を調節してもらいたい。 その上で、一部不支給は問題だが、分割支給は状況によっては問題ないと思う。 生活保護を受給する人の中には金銭的にルーズな人もいると思うから。 生活保護受給者に求職活動を要請することも当然のことだと思う。
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生活保護のあり方は抜本的に見直すべき。 そもそもの生活保護法の成り立ちは戦災による財産喪失や傷痍軍人、戦災孤児らの生活を守るための法律。終戦から80年が経過してその役割は大きく変わった。不正受給も相当あるし、群がってくる外国人もいる。現金給付の枠を小さく、現物給付に変える必要がある。みんなが払った税金で飯食わしてもらってるやつに個々の嗜好や希望なんか聞く必要はない。黙ってお恵みをもらわないならそれまでの話だ。あまりにも法律が古くて現状とマッチしてなさすぎる。
▲794 ▼162
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やり方は極端かと思うが、本当に生保の方の生活能力の低さは問題だと思う。 一度に渡せばギャンブルなどに使い込んだり、生活に関係ない贅沢品を買い込んだり。 そしてまた新たな問題を起こす… 全くの悪循環で、それに自分達の血税を注ぎ込まれていると思うとゾッとする。 お金ではなくクーポン券で渡す、分割支給にする等、なんらかの対策をしていただき支給のあり方を工夫して無駄な支給を無くして欲しい。
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10数年前、元ケースワーカー経験者。私のケースにはいなかったが金銭管理が出来ずに１週間単位や、毎日1000円支給のケースはいた。担当ケースワーカーによると、やはり一瞬で使い切るためにやむを得ずに分割支給に、との事。確か、きちんと「お小遣い帳」と言って支給の記録は記載し、事情によっては増額はしていた。 実際、私のケースにも月末にはすっからかんになってガスを止められるような人もいた。支給されたら、即、無駄遣いして1万円以上を飲み食いしてしまうなんて事をやらかす知的・精神的に問題があったり、ギャンブル依存の人がいるのは確か。もちろん分割支給が必ずしも良いとは思わないが、実際、保護費を計画的に使う能力がない＝再支給不可、なのだから現場としてはやらざるを得ないケースもある。ただし、もう少し、両者が納得出来る管理・支給方法は検討するべきかとは考える。
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ほんと他に生活保護が必要な人たちはいると思いますが 全てが必要な人だけとは思えません 支給されてすぐにパチンコやスロット、けいば、競輪に向かうひとも多いと聞きます はっきり言って制度が甘いと思います しっかりと精査するべきです
食料品や必要なものは現物支給 生活する場所も空きのある市営住宅などなど進めるべきです 本当に必要な人にはもっと手厚く そうでないひとは打ち切るべきかと
▲148 ▼25
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ケースバイケースとして分割手渡しはありだと思う。ただ、群馬県での一件のように極端なやり方は如何なものか? あと、一部不支給等が発生しているようだが支給のチェック体制も十分とは言えない。 渡す気がなく不支給であれば法的にアウトだけど… 不支給等の問題が起きないように体制整えて取り組めるなら分割手渡しはあり。 ギャンブル依存症やアルコール依存症だと手元にあるだけそれに使ってしまうし。 逆にそれでやりくりしてギャンブルやお酒嗜むくらいになれば自立訓練としても、リハビリ的にも効果が期待できるのでは？
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別に、満額で受け取った保護費を1日で使い切ったとしても、次の支給日まで何も訴えずに、工夫して凌いでくれるならそれでいいんですよ。だるいのはすぐに使い切ったあと、役所にやって来て、次の月の保護費を前貸ししてくれ、このままだと飢えて死ぬとか騒ぐ人の対応。少し預かっておけば、それを渡すことができるのに。金銭管理がセーフティネットになることもあるのだ。でも、こういう人は金銭管理に同意などしないから、役所側の判断として行うことはある程度認めないと。
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分割支給ありだと思う 不支給は論外だけど、全額を上手に週払いとか何日間隔かで分割支給していくのはいいんじゃないかな 手元にまとまったお金あると一気に使ってしまう親戚いて、その家族の苦労知ってるからさ あるだけ使ってしまうタイプの生活保護受給者に分割支給は必要だと思う
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怪我や病気、経済的な生活苦など苦しい時は誰でも苦しいし、誰しも突然そうなる可能性があるから生活保護の存在は否定しないよ。でも一生懸命何十年も勤労してきた年金受給者よりも待遇がよいのは意味不明、現金支給も最低限にして食料は備蓄している古米と規格外で出荷できない野菜、果物を支給。 あと一度保護費を支給したら一生垂れ流しじゃなくて、３ヶ月に一度ペースでも需給金が適正か？身体的に動けるか？を審査する。 動ける人間にはボランティア的な活動を強制する。 例えば北国では豪雪で除雪がままならず、日常生活に困ってる納税者がいます。 重機を運転しろとは言いませんが、道路や屋根の雪下ろしなど除雪要員はいくらでも需要はあります。 働かざる者喰うべからず。
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もう、生活保護行政は完全に国家公務員がやるようにしたらどうか。相談窓口を現状のように自治体に置くなら自治体に賃料支払う。決定は広域まとめて集中センターでやる。また、国家公務員にすることで専門性は高いが基準が揺れないよう転勤アリ。
一方で、金銭管理能力に疑義を持った場合は速やかに所定の検査指示を出すくらいしてもいい。
いっそのこと大胆に基礎控除を給付付き税額控除にしてしまうのも一つ。年178万円なら生活出来ないこともない。医療保険制度で保険料や窓口負担の減免をやればいい。
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生保保護者への風当たりが強いのは、年金未納でそうなった人が多い、国民年金よりも保護費の方が高額、医療費がタダの他、NHK受信料が無料、自治体によって水道代がタダとかの恩恵が多いからだと思う。 まずは、国民年金が保護費より下回る事がないようにする。医療の無料受診は廃止。支払った医療費は後で翌月に全額返還する。 また、年金を一度も収めたことがない人と幾らかでも支払ってた人とはランク区分する必要があると思う。
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男性は持病があり、働くことが困難な状態。２０１７年に生活保護の受給を開始すると、毎日ハローワークに行くよう市職員から指導された。車は持っておらず、交通手段は徒歩か自転車。通える範囲で仕事を探すのは難しかった。就労先が見つけられないと「なんで仕事に就かないんだ」と責められ「嫌だったら生活保護をやめてもいいんだぞ」と言われたこともあった。
分納うんぬんの前にこの時点で市の対応はアウトな気がする。就労困難なんだし(診断書出てるのかな？)。 分納自体は合意があればいい気がするけど、恣意的な一部不支給はダメだと思う。
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あればあるだけ使ってしまう人もいます。 なら1日分、毎日頂きに行くしかないかと。 諸外国の様にクーポンにし、家賃は福祉から直接払う様にしないと自分で管理できない人は家賃も払わずいずれは住むところもなくなり悪循環かと。クーポンやマイナンバーカードがあるのだからそこに必要な額だけ入金すればいいのでは？使い道も把握できるのでは？今はキャッシュレスで生活できます。わざわざ現金を渡さず市の手間も省けるのでは？
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毎日手渡す作業も税金ですよね。 分割自体はありだと思います。 すぐ使っちゃう人いるから。 学校などのお金は直接払い込まれるようにした方がいいし。 子どもの修学旅行費も後から返還もらえるんだから行かせればいいのに、親が使っちゃって行けなかった子いましたよ。 お金の使い方にまで踏み込めれば良いんですけどね。生活保護でもスマホ持てるようになりましたが、借金の経歴でブラックリストに載っていると審査に通らず、高いプランしか入れないようです。 しかもいらないオプションつけられてます。考えて節約する事ができない人がいるので、契約事には役所の許可がいるようにして固定費削減を補助できたらいいけどね、とも思っています。 それも税金かかるけど…
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遊興費は、色々問題あるよなあ。パチンコしては行けないとはならなかった。判決が出て6年くらい経つが、すっからかんになって福祉課に嘆願するって人がいるのは確かだが、現金ではなく、食費の分はプリベードカードに必要分に渡す方向に、変えたらと思う。医療費免除、ＮＨＫ免除何だし食べる金がなくなったは、防げると思う。
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本人の同意がなければ、支給日に満額受給する権利はあるので、勝手な財産管理になってまずいだろう。一方で国民が汗水流して稼いで納税したお金をパチンコで溶かすのは理解しがたい。 生活保護は公共団体が用意する4畳半でトイレ風呂共同の施設に入り、日々の資産報告をした人にだけ支給するようにするとか、遊興に使えない何らかの形で支給するとか考えないといけないと思います。
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このやり方は疑問に思うところもあるが、実際に酒やギャンブルで貰った数日後には使い切ってしまう輩もいるので、人によってはある程度の制限は必要。 それとは別に外国人への支給は止めるべき、不法滞在を増やすげ原因にも繋がっている。
▲242 ▼16
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そういうことができるのか？いったん支給決定したので、支給しない分は戻入しなければならないが、その戻入をどうやってするのか？補助金も絡んでくるので難しいと思う。県も知っていたはずなのに指導しないことも非難されるべき。 NPOが金銭管理するのもどうかと思う。その管理費分は保護費から払うのだろうから、保護費が減り生活保護の趣旨を損なう。
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普通は自分でやりくりして就職し1日でも早く生活保護から脱出するのが目的だと思うが、働く事が出来ない、また生活保護に至った条件によってはアリだと思う。ごく一部の人だと思うが生活保護費でウナギを食べたいから上げてくれとか、ギャンブルで消費とかは税金を使用して給付している以上常識的に無しな訳でペナルティを設けても良いくらいだと思う
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自己決定権の侵害はもしかしたらそうなのかもしれません。しかし、その自己決定の結果が生活保護であり今回の管理につながっていると思います。自己決定の反対には、自らの責任もついて回ることを考えたほうが良いと思います
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生活保護の不支給については猛省を促す必要があろうが、それ以外の1日あたり1000円については、今後さらに受給者が増えることになれば(それは同時に労働人口と税収の減少も意味する)、その金額の保持すら難しくなることも予想される(財務省が大量に札束を刷って黙って全国民に配れば話は別だが)。 現行の生活保護は廃止にして、身体の故障や大きな病気で労働が困難や不可能な方に対して｢特別支給｣として配布して、同時に名称もこれに変更して、そして支給も各都道府県庁やその支所に限定して、受付横には警察を常駐させる対策も必要だろう。 そして労働適齢期の健常者には国が主体となって失業対策事業を兼ねて農業等を運営して、そこで働いてもらって給料として渡す方式(希望しないなら他業種での勤務は可)にすれば良いだろう。
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保護係も本当ならやりたくない案件のはず。受給者も嫌な顔をするだろうし、毎日役所に来るから手間もかかるしブーブー言う人の相手をしないといけない。 仕事でよくかかわりますが、実際に保護費を瞬く間に使い切る人たちは多いです。10万もらっておいて、2日後には1000円しか残ってないとかあります。 こういう人には自治体が委託してやってる金銭管理の事業を使うことが多いですが、利用者が多すぎて利用開始まで数ヶ月待ちがザラだったり、本人が管理されたくない利用を拒否したり、お金を自由に使いたくて職員とトラブルになり出禁になってもう支援の手立てがない人が保護費の分割に行き着いたりします。 保護係がこれをやらないと、次に起こるのは犯罪です。お金がなければカツアゲしたり盗ればいい、となります。ここまでやらないといけないのはそういう人たちです。
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生活保護は社会復帰するまでの、その場しのぎの為に一時的に支払われるもので恒久的なものとしない方が良いと思いますけどね。 長くても3か月くらいまでは面倒見るくらいで抑えておいて、その間に働き口を見つけるか、起業でもアルバイトでもなんでも良いですけど、とにかく生活資金を稼げる様に職業安定所言って就職活動とか何某か労働させないと、生活保護を勘違いすしている者が多すぎる様に思います。 見捨てろとまでは言いませんけど、生活保護ありきでものを考える人に対しては、そういうものじゃない事が理解出来るまでは、遊んでいる時間を制限して資格を取らせる為に職業訓練させるとか、何某か行動制限して社会復帰の為に障害者が働いている作業所の様なところで、一緒に働いてもらうとかしないと社会復帰なんてしないでしょう。 全てを救える世の中にはまだなっていないんだから、どうしようもなければ諦めるというのも選択肢だと思います。
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未支給を受けてた人たちはその支給額でやっていけたのなら、本来の支給額は渡しすぎ。 毎日、手渡しはありなんじゃないか、住宅ローンや自動車ローンはそれ以外使えないのと同じ考えで、渡す人が最適な方法で管理すれば良いこと。 生活保護費は自分の好きな事に使える金とは違うと思う。
▲4 ▼4
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血税である保護費を確実に生活費として使う事をもっと厳しく取り締まってもいいと思う。訳のわからない人権派弁護士が存在するが就労を促したりする方向へ転換すべきと思う。甘い事ばかり言ってるから、生活保護者も納税者と同じレベルの生活をしたいと訴訟をたやすく起こすようになってしまったんでしょう。国も給付金など湯水のように渡すのではなく、早く生保から抜け出せるように意識付けをさせるべき。
▲25 ▼11
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不正受給対策を強化したところで、もともとお金のない人からお金を回収なんてできない、そのお金も結局保護費から回収するから税金…申請した者勝ちのような今の制度がおかしいと思う。 実施責任も市町村で押し付け合い、生活保護が最後の砦というのであればせめて県単位で責任をもって実施すべきではないか。 また医療扶助の現物支給はやめたた方がいいと思う。受給者だけでなく、一部の医療提供側も生活保護を食い物にしている。
▲18 ▼3
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その都度渡すっていうのも職員さん達の手間だから分割支給ならせいぜい週毎でしょうね。 お金にだらしない人にそこまで付き合ってあげる必要はないでしょう。 支給されてる範囲内であれば酒を嗜むのも遊びに使うのも私は構わないと思っています。 だらしない人はその月に必要な家賃、水道光熱費、食費まで使っちゃって来月分の先払いを求めてくる。 そういうのには一切応じずに、金の管理が出来ないならそれなりの目にあって学習するか そういう人達を狙ってるのに捕まらないように施設を勧めるべきでしょう。
▲1 ▼0
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群馬県桐生市はなかなか素晴らしいアイデアを持っている。生活困窮者に対して、保護する現金支給の在り方でいいのか？を見直す時期にきている。海外移住者が増える中、食品や物品の配給のほうがより良いのではないのだろうか？
▲187 ▼66
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前に市役所の福祉課の窓口で未だ若い生活保護者が文無しなったから生活保護の前借させてくれと堂々と悪びれず言って居る姿を見たことが有った、恐らく貰った生活保護費をパチンコか遊びに使いきったと思う様な感じのスタイルで家賃も滞納して居ると思う。この様な人間は自己管理が出来ないから日払い扱いした方が良いと思う。嫌だったら働けば良い事。
▲66 ▼10
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生活保護は最低限の生活を保障するものなので、現金支給にする必要ない。どこかのアパートに集めて、現物支給すれば管理もしやすいからそうしていくべき。電気ガス水道は補償されてるし、食費も医療費もかからないんだから、最低限の生活は補償されてるし、それ以下で生活している人が多いこともわかってほしい。
▲15 ▼9
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規格外野菜とか賞味期限が近い物の現物支給で良いと思うけどね。 お金なら毎日千円貰いに市役所行って市役所内のゴミ拾いとか整備や清掃させりゃいいのにと思う。なんかさ生活保護になれば逃げ得になる世の中を変えなきゃいけないと思う。
▲123 ▼31
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生活保護制度の良し悪しは別として
不支給はダメだな 手提げ金庫で保管なんてネコババしても不支給が問題にならなきゃバレない あと司法書士や弁護士などが付いてくれば問答無用で支給する対応は弱者イジメと取られても仕方ない
ハロワに行くのが条件というのも何の解決にもならない 失業保険なども月に何回かハロワに行くことが条件となってたと思うが判を貰うだけで就活をするわけでもないというし
個人的には嗜好品に使おうが構わないが 足りないとか旅行やウナギが喰いたいとか言うならいい加減にしろとなるね
欧州並みの10％近い利用率とは募金などの習慣が薄い文化なので比較にならないが1％程度の利用率の日本でこれだけ悪者扱いされる制度は見直さないとダメだろうね
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よく、生活保護の申請を断られるとか言う話を聞くけど、本当に基準に満たしてないとか、基準を知らないで申し込みする人が大半だと思う 知り合いが申請するからって付き合って行ったことあるけど 申請に行くと必ず話を聞いてくれて、このようにしたらどうですかとアドバイスもらえる 何回でも相談に来てくださいって言ってくれるし記録も残してくれる 申請する側もキチンと話を聞く事が大事 そのうえで申請に至る 本当に必要な人にはキチンと申請通る
そして生活保護を貰い始めたから、その生活に甘んじるんではなく、その生活から脱出出来るように努力する。かと言って病気などで働けない人は無理する事なく治療に専念して欲しい
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生活保護が、必要な方々にきちんと届いて いるでしょうか？状況を調べるにも、お金も人材も必要ですし。行政の裏をかく方々もい るでしょう。 ただ、今回の件、窓口担当の責任？上司の 責任？このやり方を指示された方には、 何らかの責任を取らせないと再発します。 問題のケースには、駆け込み寺のような ものが必要ではないでしょうか? 立場の弱い申請者が、面と向かって市の担当 に異を唱える事は、極めて難しい。
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就業支援がハローワークではなかなか仕事が見つからないだろう。生活保護を効果的に運用するためには、就業支援は民間委託し費用は生活保護費節約で賄えばいい。時代に会っていない役所は統廃合すべきだと思う。
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ありですね 年金支給日にパチンコ屋が混むのは普通にありますよ それとアルコール依存症の人は貰った日から数日で全部お金使ってしますことがあります 日々の生活費用を分けて使う習慣をつけることが大事です 年金関係で色々と騒いでケチをつけるのは共産党とかその外郭団体の民商と共産党系弁護士 なぜか報道も共産党側の一方的な内容しかしない偏向報道が多いって事はそろそもバレてますよ 東郷ゆう子さんには是非頑張ってもらいたいですね！
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生活保護受給者です。
このコメント欄を見ても分かるように、たとえ明確な違法性があったとしても、「受給者側に問題があったのではないか」という偏見が働くのが現実です。 私の経験上、これはヤフコメだけではなく、多くの日本人が生活保護受給者に対して抱いている差別意識です。
公務員、弁護士、医療従事者といった公益性の高い職業の方々でさえ、こうした差別意識を有していることも多く、必要な支援を受けられないケースが多々あります。 そのため、違法な水際作戦が横行する背景には、自治体職員だけでなく、国民の多くが差別意識を有していることに根本的な原因があると私は考えています。
このような差別に対抗するためには、生活保護に関する知識を学び、違法な対応に対して、適切に対抗するための知恵を身につける必要があります。 知識と知恵は裏切りません。 生活保護を適切に受けたい方は、自らの権利を守るために学びましょう。
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確かに今の生活保護制度は問題がある。まず医療費控除や国民年金の支給額より高いし 不正行為が後をたたないし､しかし憲法で最低限の生活を保証している限りやもうえないが、やはり支給にあたり役所は身辺調査などが必要だろうが今回の桐生市のやり方は問題がある。印鑑を預かり他に流用するとは言語道断ある意味犯罪行為だろう。基本的に市役所の職員は市民の為に働く使命がある。生活保護者だろうが分け隔てない対応が当たり前 の話し､
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いいと思う。金遣いがめちゃくちゃな人もいるわけだし、もらった金でやりくりする方法を学ぶということも必要でしょ。 それより、すぐに団体とか弁護士とかが、自由権とかもち出すけどそもそも義務も果たしてないのに権利を主張するのはおかしいだろ。 金でやらずに現物支給なら選択しなくていいしいかもね。
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有識者や支援団体は自己満足をするのではなく、支援するのなら「生活保護を支障なく快適に続けられるため」ではなく「生活保護から脱却し自立生活ができるため」をしましょう。 そのために、受給者へ「生活保護受給はみっともない」という意識を持たせるようにしましょう。 そうすれば、今回のような問題は減っていくに違いない。
＞ 預かった印鑑を同姓で別人の書類作成に使用したり、 印鑑って、そういう物なんだよ。印鑑で可にしているのだから問題ない。
▲10 ▼7
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> 分割支給を始めた時期を知っている職員はおらず、元職員の一人は調査に「これまでの慣習を受け継いできた」と答えた。
分割支給はありだとしても、月の満額の半分しか支給していなかったのは大問題でしょ。
役所は数年で配置転換する。部署が変われば担当部署は先人がやった事なのでと責任逃れをし、部署を離れた人間はもう責任は無いと言い逃れる。こういう役所の悪い体質は抜本的に変えない限り、役所の人間の意識も変わらないでしょう。
桐生市役所は担当部署に関わった人間を過去に遡って徹底的に原因を解明する覚悟を見せるべきだし、外からもそうするように圧力をかけるべきだと思います。
▲19 ▼19
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生保の制度がダメなんだよ。 全面的に改正しないといけない。 最低限の文化的生活の保障なんだから、ギャンブルや酒タバコなどの嗜好品は禁止にする。 家賃の補助ではなく公営住宅に住まわせる。 毎月の支出を確実に記録させて、支出は領収書を必ず保管させる。 領収書の無い支出は減額する。 医療機関の窓口負担を3割にする。 日本国籍所有者のみが受給対象と明記し、外国籍から日本国籍を所得した者は最低10年の遅滞減免のない納税の義務を果たした者だけが資格を持てる。 最低でもこの程度は決めてもらわないと。
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国民年金相当の保護費は必要でしょうか。 国民年金受給者は、家賃や国民健康保険料も支払い、医療費も負担しており 生活保護の方が、豊かな生活が送れるのは如何でしょうかね。 真面目に仕事していた方々の老後が一番苦しくなって無いでしょうか。
▲33 ▼5
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未払いは論外だが、分割支給は全然あり。一部の福祉行政ではサービス受給者に実質分割支給を行っている。 もちろん、大義は生活保護支給の削減ではなく、資金の計画消費による適正利用だ。一時出費は生活保護とは別の制度がある。
▲81 ▼13
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別に生活保護は悪い制度ではないと思う。 どうしても働けない、お金のない人に、皆の税金からでも援助して助けられるなら助けてあげればいい。
問題はこの制度を悪用して受給してる奴。 そんな奴らのせいで本当に困ってる、誠実に対応してる人がしわ寄せくらってる。
不正受給者をもっと取り締まる事に予算や時間を割いて欲しいかな。
▲19 ▼6
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一部の不届き者のせいで制度自体が変わってしまうこの頃。 弁護士も善悪より法の穴を見つけて何でも正当化しようとする。 生活保護の方は働いている人に養ってもらっている訳で、謙虚な気持ちでいればお互い問題も起きにくい。 不満が出る度に何でこんな…と呆れる事もしばしば。 かと言って、本当にやむを得ない事情の方には何とかしてあげたい。 役所の方も大変だと思いますが、ギャンブル見つけたら支給を停止するとか厳格なルールを作って欲しい。 やめられない人は残念ですが面倒見きれません。
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一日毎に1,000円渡すのは市の職員の事務処理時間がかかるだけで、無駄の極みです。何を考えているのか。
それに物価高でキャベツ１個買えないし、３食ギリギリじゃないのか。
今まで通り、月１回銀行口座に振り込んで自分で管理させるでいい。
市の職員の仕事は、裏で収入や支援のお金がないかをチェックするようにするため、全金融機関の名寄せで対象者のお金の出入りを確認して不正受給していたら停止や返還をさせることでしょう。
▲1 ▼2
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酒はともかく、ギャンブルが生活に必要なのか？生活保護をもらっててギャンブルが必要って言われてもね。このやり方は多少極端かもしれないけど、一気に無駄遣いでお金を無くすよりはいいじゃないですか？ 税金納めてる者から言わせてもらうと、働ける人が当たり前のように制度を利用しているのを見聞きすると腹が立ちます。 家賃は差し引かれて？医療費もタダ、生活するのに何も心配要らない制度っていいかげん見直しが必要だと思うけど。こういう人権派？弁護士って私ら国民からするとかなりズレてると思う。
▲16 ▼9
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やり方はともかく、ある程度支給をコントロールすることは良いと思います。 会社員でも給料出たら浪費して、給料日は知人から借りるなんてことが実際ありました 1日1000円を1週まとめてはやり過ぎだけど、週に2万程度、光熱費の支払い時は増額で良いと思う。本当は積立したいけど、ダメなんだよね
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家賃を社会福祉事務所で事前に引いて残りを振込み、って制度は可能なのだから、 そこから更に光熱費、通信費等も社会福祉事務所が代理納付出来るようにしてしまえば良いのでは？
要は食費以外の部分を先に押さえてしまうやり方に。 食費削ってまでギャンブルに走るなら、飢えて死ぬなりはもう好きにしろ、としか言えない。 もしくは、そこ迄しても自分で抑えが利かないと主張してくるなら、もうそれは依存症なり障害の類だろう。全額引き揚げて施設に放り込んだ方が良い
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誰も納豆ともやしで我慢しろなんて思ってない。 刺し身だって鰻だって食べればいいけど それは受給内でどうにできるならそうすればいい。 どうにもならない範囲外のものを自分以外に求めてもっとくれ！ってのがもし叶うなら 誰だってお小遣いも給料も手当ももっと欲しいわ。 それを叶えるために皆自分で頑張ってるんだ。
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＞井上さんは「生活保護が必要な人に届いていない。多くの人が必要なサービスを受けられるような制度改革が急務だ」と訴えた。 国民全員の副業や株などで得た収入を含めたすべての収入を行政が把握できるマイナンバー制度の導入により、生活するだけの収入が足りない世帯には生活保護の申請がなくても申請書を郵送するなどの積極的な支援も可能になっているはずだし、同時に、不正な申請や受給を見破ることも容易になっているはず。 なのに、貧困支援に積極的に取り組んでいる人々のなかに、マイナンバー制度に反対している人が少なからず存在しているのが本当に不思議でならない。
▲5 ▼1
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個人的に生活保護なんてものはシステムだと思ってるから、本人がそれでギャンブルをしようが酒や煙草をやろうが良いと思ってる。ただし、文字通り最後のセーフティであって小銭で命をかけたギャンブルになってスッても次のお金は出てこない。好きに破滅すれば良い 自分はこんな少額で生活してる云々ってコメントもあるが、それは全く関係ない、自分が出来てるから我慢してるからなんて他人には全く関係のない話だし、それを言うならもっと稼いでる人からすれば、何故もっといい仕事に付かない？稼げない？と思うだけだし、住民税非課税世帯として給付だってうけているでしょう？ 結局ラインが違うだけで誰かの税金によって助けられてるだけでアイツよりマシだと言ってるだけ ルール通りに適応されてるのならばそれで良いし、システムに変に感情を持ち込むべきじゃないと思う
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住居費とか水道光熱費をどうしてたのかわからないが、多分別払いだったのだろうが１日1000円でムリからでもなんとかなってた訳で、必要最低限な生活が送れたから今が有るわけで１日1000円で充分だったのだろう。足らずは支援者が出していたとか言う話なら支援可能な者がいると言うことで問題ない。
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１日1000円の手渡し分割支給は無理がある。職員の手間・不正受給防止・ギャンブルや酒に遣うのを防ぐ為にも、１週間・10日程度の手渡し分割支給なら、一度に支給するよりは良いと思います。
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ウチの会社に軽度知的障害者が勤めているが年金が月70.000円、2ヶ月に一度140,000円支給されている。支給日から病気を理由に年金をパチンコで使い切るまで10日くらい休んでしまう。市役所に相談しても規則ですから…と逃げてしまう。こういう人にこそ、まとめて支給することを止めて欲しい。
▲98 ▼10
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金銭感覚に難がある受給者には分割支給もアリだと思いますね。 役所のケースワーカーの負担が多いとも聞くのでここは改善のするしかないと。税金による費用は発生するが一部業務を民間に委託などをするなど…
気になるの記事に書いている未払いの支給額。発覚しなかったら職員が着服だったのかな？
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生活保護者は、もっと増えて良い。なぜなら、１９８０年代の日雇い労務者が100万人以上いて、年金費用を支払えない人達が、今、生活保護を受ける人達だからです。だから、もっと今の50万人以上生活保護を受ける人達が居ても良いのです。政府はもっと手を差しのべてやるべきだ。
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だから「交換券」を配っても意味ない。 交換先の商品をダイレクトに給付するのが望ましいと思うよ。 お金→商品という1クッション置くコストやリスクも軽減され、 人権にも配慮している。
現物支給が現状の生活保護の解だよ。 特に今後シェアリングエコノミーは当たり前の世の中で、「共有」というのも可能。極端に言えば車も支給してシェアすればいい。
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私の知り合いも、破産して、生活保護をもらっています。一度もらうとずっともらえる。働くのがバカバカしくなると思います。本当に寝たきりとかそういう方にしか出してはいけないと思う。ニューヨークみたいに生活できない人は、一箇所でみんなで生活して生活ができるようになったら、出ていくとかにしたほうが良い。もちろん、そのような場所は不衛生でひどい場所です。だから、早く自立して出ていくのです。日本みたいに誰でもお金渡していたら、ダメですよ。生活保護のお金は国民が働いたお金です。毎月の年金より、生活保護者の方がたくさんお金もらっているのですよ。
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地方で電車網が無い場所の場合、軽自動車ならとか限定で通勤移動手段になる車の所有を認めてあげないと、働きたくても働けない人が大勢いるんじゃないかね。
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私は酒もタバコもギャンブルもやらないが生きている。酒タバコギャンブルがなきゃ生きていけない連中は生きなくていいんじゃない？ 医療費もかからないなんて羨ましすぎ、きっちりと税金払ってるのが馬鹿馬鹿しく思える。 私の周りにもいますが あっちの病院に行った、こっちの病院に行った、病院行き放題。本当に動けない人以外からは１割でもいいから とってほしい！ 生活保護、１日も早く見直せ！
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事実 生活保護受給者が生活保護費支給日に保護費をもらったら直ぐにパチンコ屋に行って全財産を散財しちゃうケースもあるんですよ。 だからそういう人たちのために1日いくらと決めて渡すのは当然でしょう。 パチンコやギャンブルで1日にして保護費の 約15万円を失った方はどうやって生活するんですかよ。 また同じ月に再度生活保護費を支給することはできないのだよ。 だから1日毎に渡すの事は当然のことなんですよ。
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これ本当なら職員とNPOの間で何かしらのディベートはあったんだろうかね? だとしたらこの職員は罰せられなければならないし、NPOも取り消し処分しなきゃそれこそ生活保護受給者を喰い物にされてしまう。働かないと働けないは似てるが意味は全く違うし、病気や怪我でまともに働けないのは生活保護を受けて欲しいとさえ思う。働かないニートで生活保護受けようとするのは言語道断だけど。最近ではそれよりも政治家の腐敗の方が酷くてそっちを何とかして欲しい。
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保護費を地方行政から切り離すタイミングだと思われる 住む場所、食事、衣類、スマホなど全て現物支給 医療機関も指定場所 パチンコや酒なんてとんでもないです やる暇があるならボランティア活動 公園清掃、草刈り、雪おろしなどやればお金が貰える 病気や怪我で働けないのは医師の診断書 納税者や年金受給者より良い生活水準
▲13 ▼9
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いろんな事情があるでしょうから、 ケースワーカーさん周辺がそういう金の出し方をしているという事自体は 本人の了解の上であっても良い事だとは思います。
が、それが本人の了解なく余剰分がただ消えているのだとしたら、 それは詐取や窃盗といったレベルで語られるべきものです。
その2者は、きちんと分けて考えなければいけません。
▲1 ▼0
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支給側の手間が大丈夫ならありですね。 光熱費、家賃などまとまった金額が必要な場合もあるのでしょうが、サポート頂けるなら助かると思います。
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家賃も光熱費も払っていて病院もただ。生活はできる。お米とか現物支給あって1000円ならいいかなと。お米買う時は厳しいかな。あとはさ、ボランティアとかできる体力ある人はさせないと暇だからパチンコいくし人との触れ合いや存在意義を実感できれば少しは変わるよ。まずは外国人からどうにかしよう！
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「パチンコや酒など遊興費の支出が多い受給者が生活不能に陥らないようにするため」 本来パチンコ屋、酒、タバコは、最低限どの生活という事では不必要なもの。 生活保護を一括で渡してしまえば、 その日にギャンブルで全てを使ってしまう恐れがある そうなると本末転倒。 そもそもギャンブルができる体力があるなら働けるはずだし、生活が苦しいなら働けばいい。 自業自得だし、何もせず楽な生活、自堕落な生活をするために生活保護がある訳では無い。 こういう不満を言う人は自分の意見しか言わない、 そうなった経緯を何も話さない、 自らの責任もあるはずなのに、それは関係ない。 桐生市の対応は間違っていないし、生活保護不正受給も含めて大切な事かと思いますが。
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だから、出納帳の提出を義務付けさせればいいんだよ
プライバシー云々と言っても、原資が公費なのだから用途を明らかにするのは人権問題になり得ない
チェックする人員が足りないなら、生活保護者を雇えばいい
生活保護費として支出してる分が給与に変わるだけの話だから費用面も問題ないだろう
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いや、ないでしょ。 交通費と時間の無駄なだけ。 だったらマイナンバーってのがあるのだから紐づけして商品券みたいなポイント制にすればいいのでは？動けない人には介護者と手続きしたら受け渡しできるようにしたらうまくいきそう。 そしたら少なくてもパチンコはできなくなるしタバコ・酒も規制できるよね。 物価上がってみんなひーひー言ってるのにそれ以上の生活ができるのはおかしいです。
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そもそも金銭管理に問題ないと自分で言っている受給者が信用できない。分割支給など手間でしかない。自治体職員の多忙さは限界に来ているので、意味なく分割などしたくはない。受給者が普通に生活して、決められた求職活動を行っていくなら、放置しておきたいのが本音だけどな。
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これは「生活保護受給者のため」と言いつつ行っている、役所の「ハラスメント」ですね。 不適切を通りこして不当。兵庫県の斎藤知事の「付箋紙を投げる行為」がパワハラなら、被害を受けた人は体調を悪くされているわけですから、診断書と告訴がないだけで、これこそ確実に「パワハラ」「モラハラ」のレベルだと思いますよ。
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ありと言えばありなんだろうけど…
それだと職員の負担ふえない？ 風邪とかで体調悪くても受け取りに行かないと 権利消滅するの？
そういったものを考えると現実的じゃないと思う
それなら商品券かな 生活保護者専用の商品券を作り どこの店でも使えるように国が制作を進める もちろんギャンブル等には使用は出来ない 商品券を使用する時には生活保護を示す身分証明のような顔写真いりのカードを見せるようにする
これならいいとおもうんだよなー 現金で渡すのが一番良くないと思う
▲0 ▼3
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毎日千円渡すってありかもね。生活保護受けてる人っていろんな方いらっしゃいますが、いわゆるグレーゾーンの方々も多く、そのような方はお金を計画的に使うというのも苦労される場合ありますからね。日々必要な額を少しずつ渡して必要最低限の営みをしていただくというのはアリな気がします。暴論でしょうか。
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毎日役所に行く体力があって、近所に仕事が無いなら、仕事のある所に行けばいい。若者が出て行って人手が足りない農家など全国にたくさんある。住む場所もある。歓迎される。パチンコ屋は無い。 年金受給者も農家も役所もみんなウィンウィンです。
▲0 ▼3
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手渡し以前に、パチンコ行く元気がある、酒が飲める健康な身体がある、そういう人が生活保護の対象になっていることが問題なのでは？
個人的な意見ですが、生活保護はお金ではなく現物支給でいいのでは？同じ建物に住んでもらって、食事は3食提供、生活に必要な日用品や洋服は決まった数を毎月渡すみたいな。
▲2 ▼4
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＞預かった印鑑を同姓で別人の書類作成に使用したり、職員が書類を代筆したりしていたことも判明した。
公文書（私文書）偽造で検挙しないと。
まぁ不正受給者や、生保を受給しておいてパチンコ/酒/タバコを満喫していた不届者を何人も見て来た身としては、それらの問題を先に解決する事が最優先だと感じます。
▲4 ▼6
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不支給はいかんが、金銭管理の全く出来ない受給者もいるだろうから分割支給はありだろう。と言うか、支給側にとっては手間が増えるんだから、あくまでも受給者に対する好意なんだけどな。
▲3 ▼2
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受給者と受刑者の区別がつかない職員が多いのかも 受給者を悪と決めつけ取り締まる側と取り締まられる側に立ち位置を勝手に決めてるんでしょうね この構図が出来上がると取り締まる側は、正義の名の元に強引な手段にエスカレートしていき暴力的になる この事は、某有名大学の実験でも明らかになってます
▲5 ▼17
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安倍政権以降、生活弱者に対する風当たりが強くなった。 不正受給の割合は僅か0.1%ということでその多くは外国人なのだ。 そういう輩には詐欺罪を適用するなど厳格化すれば済む話で、やむを得ず受給する正当な被保護者の権利を侵害してはならない。 桐生市のやり方を厚労省は不適切だと矮小化するが、これは明確な憲法25条に違反する行為だ。 病気や高齢で頼れる身内が居ない境遇になれば誰でも経済的に困窮することは仕方ないと思う。 ごく僅かの不正受給者を誇張して全体を色眼鏡で見る昨今の風潮は、弱者に余りに冷たい考え方ではなかろうか。
▲8 ▼5
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間違いなしに！「憲法違反」市町列びに県知事からの「見解が」未だ、発表されて無い群馬県だ。規定に有る様に、受給額は当人が如何様に「使用を」しても構わないと在ります。印鑑を準備してるのは「不正紛いに」職員勝手に、捺印してたか知れぬ。現金支給は有り得るが！「分割支給」違法だ「例え！受給者からの要望でも」数多の違法行為見当たります。多分！昔からの、慣行だと思った。悪しき慣習失くす為にも、弁護士氏方に訴え等を起こして貰うしか無い。
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マイナンバーが活用されるべき。 しかし何故か行政は活用しない（仕事が減る）ので生保はブラックボックスになっている自治体は多い。 悪徳NPOに丸投げや、予算内以下に収めるために圧力も厭わない市(町村は県の予算）も。 マイナンバーは保険証だけではない。
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