( 248788 ) 2025/01/13 16:27:39 2 00 埼玉県の“生活保護受給者”らが国を訴えた「保護費減額処分」取消訴訟の“控訴審”が結審…3月28日判決へ弁護士JPニュース 1/13(月) 9:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3dbaca40598b47ca4d9d04e3bede88c8660c74 |
( 248791 ) 2025/01/13 16:27:39 0 00 開廷前のアピール行動を行う原告ら
2013年～2015年に国が生活保護の基準額の引き下げを行ったことが、厚生労働大臣の裁量の逸脱濫用、生存権の侵害にあたり違法違憲であるとして、埼玉県在住の受給者らが減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が9日、東京高裁で開かれた。
一審のさいたま地裁の判決（2023年3月29日）は、原告23人に対する減額処分を取り消す一方、国家賠償請求は認めなかった。これに対し、原告と被告（国）の双方が控訴。その後、7回にわたり審理の充実を目的とする「進行協議期日」（※）が行われたのち、1回の口頭弁論で原告・被告がそれぞれ意見陳述を行い、結審した。判決は3月28日に言い渡される。
なお、本件以外にも全国で同種の訴訟が提起されており、地裁レベルでは18件で原告が勝訴している（11件で原告敗訴）。これに対し高裁レベルでは判決が4件で言い渡され、名古屋高裁では原告が勝訴した（減額処分の取り消しに加え国家賠償請求も認容）一方で、大阪高裁（2件）と仙台高裁では原告が敗訴している。
※口頭弁論の期日外で、当事者の立ち合いの下、審理の充実を目的として、口頭弁論における証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行について協議する手続き（民事訴訟規則95条～98条）
結審後に報告集会が開かれた
本件訴訟の争点は、基準額引き下げの根拠とされた「デフレ調整」（物価下落分の調整）と、「ゆがみ調整」（従来の基準額と消費実態のかい離の解消）の適法性。その判断において、行政の「裁量」がどこまで認められるかというものである。
前提として、生活保護法8条2項は保護費の額について、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、かつ、これをこえないものでなければならない」と定めている。
これを「需要充足原則」という。
政府は、保護費の基準額を引き下げる数値的な裏付けとして「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を行った。それが「需要充足原則」に合致したものかどうかが争われている。
「ゆがみ調整」は、2013年（平成25年）検証の結果で示された生活扶助基準額と、最も所得の低いグループの世帯である「第1・十分位世帯」の消費支出のかい離率の2分の1を反映したもの（以下「2分の1処理」）。
また、「デフレ調整」は総務省が公表している消費者物価指数を基に、そのうち生活扶助に関係する「生活扶助相当品目」を対象とする指数（以下、「生活扶助相当CPI」）の動向を考慮するもの。
なお、基準額引き下げは2013年～2015年に段階的に実施され、改定前基準からの増減幅が±10%を超えないようにする「激変緩和措置」がとられた。
原告側は「ゆがみ調整」「デフレ調整」のそれぞれに対し、以下の問題点を指摘している（詳細は一審判決（さいたま地裁令和5年（2023年）3月29日判決）の判決文参照）。
【ゆがみ調整】 ①「ゆがみ調整」の手法に問題があり、判断過程の説明内容に誤りがある ②「ゆがみ調整」は本来、「第1・十分位世帯」のうち「生活保護受給世帯」と「それ以外」とを比較して行うべきだが、厚生労働大臣は「生活保護受給世帯」と「全体」とを比較している。 ③「ゆがみ調整」で用いた回帰分析に「決定係数が著しく低い」「統計学検定の結果の無視」「結果の適正化のための検討の不備」等の不備がある ④「ゆがみ調整」で一律に「2分の1処理」をしたことが不合理である
【デフレ調整】 ①「デフレ調整」の採用について専門家による分析・検証がなされなかった ②「デフレ調整」で前提とされた「生活扶助相当CPI」はエコポイント、地デジ移行に備えた需要増加等の特殊事情があった2010年（平成22年）の数値であり、統計上の正当性がない ③「生活扶助相当CPI」の算式が不合理である（学説上の裏付けがない等） ④「生活扶助相当CPI」の始期の選択が不合理である ⑤比較時点の選択が恣意的である ⑥「生活扶助相当CPI」によって算出された物価の変動率が生活保護受給世帯の可処分所得に影響するとはいえない
原告は、このような「ゆがみ調整」「デフレ調整」の問題点の指摘のほか、「『ゆがみ調整』と『デフレ調整』」を併せて行ったことの違法性」「激変緩和措置の不合理性」なども主張している。
そして、裁判所に対し、厚生労働大臣が生活保護法8条2項の定める「需要充足原則」に従って適正な判断を行った否かについて、「統計等の客観的な数値との合理的関連性」の審査や「専門的知見との整合性」の審査を的確に行うことを求めている。
以上の原告の主張は、いずれも、判断資料・判断方法の取捨選択等の過程に問題があったという指摘である。これは、近年、行政事件において最高裁をはじめとする裁判所が多く採用している「判断過程審査」の枠組みに則ったものといえる。
判断過程審査は一般に、以下の通り、行政の判断の過程に着目し審査する手法である。
ⅰ）処分の前提となった事実の認識、または評価に重大な誤りがないか ⅱ）考慮すべき事項を考慮しているか ⅲ）考慮すべきでない事項を考慮していないか
本件のリーディングケースと考えられる、生活扶助の「老齢加算」の廃止の適否が争われた「老齢加算訴訟」の最高裁判決（平成24年（2012年）2月28日判決）も、以下の通り、この判断枠組みを採用している（結論としては「適法」とされた）。
「最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合（中略）に、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し、違法となるものというべきである」
この「判断過程審査」は、行政の「裁量」が一定程度認められることを前提として、それでもなお「裁量がおかしい」といわざるを得ないケースを定式化したものといえる。
行政の専門技術的な裁量を尊重しつつ、国民の権利救済の観点から歯止めをかけることのできる判断手法として、行政活動一般に対し用いられている。
現に、原告が勝訴した一審では、原告側も被告側も、この「判断過程審査」の枠組みを前提として主張立証を組み立てていたことがうかがわれる。
鴨田譲弁護士
しかし、9日に開かれた控訴審の口頭弁論では、被告（国）側は、「朝日訴訟最高裁判決」（最高裁昭和42年（1967年）5月24日判決）の「傍論」が示した基準を挙げ、本件では「判断過程審査」の手法を用いるべきではないと主張した。
朝日訴訟最高裁判決は、原告が死亡したことにより訴訟が終了したことを宣言する内容だったが、最高裁判所は「なお、念のため」として、「傍論」で生活保護の基準の適否について以下の意見を記載している。
「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。
ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となる」
国側はこれを引用したうえで、「老齢加算訴訟」の最高裁判決（平成24年（2012年）2月28日判決）が「判断過程審査」を用いたのは「老齢加算という特殊の既得権的性質を有するものを永続的に廃止する事案についての事例判断を示したものにとどまる」とする（被告の準備書面参照）。
これに対し、原告代理人の鴨田譲弁護士は、「本件について、ことさらに判断過程審査を排除するのは不合理」と批判した。
鴨田弁護士：「『既得権的性質』というならば、従来の基準額を減額することも、生活保護費が一部なくなるという点で同じだ。
仮に違いがあったとしても、本件で判断過程審査を使わなくてよい理由にはならない。
なぜなら、そもそも判断過程審査は、行政側の裁量の恣意的な行使から国民の権利利益を救済するための判断手法だからだ。生活保護を含め行政活動一般について妥当する。老齢加算の事例判断に限定される理由はない。
しかも、判断過程審査の適用を否定して、『だから朝日訴訟の基準を用いるべき』というのは論理の飛躍だ」
さらに、国側は、仮に判断過程審査を用いたとしても、厚生労働大臣には極めて広範な裁量権が認められるので、「判断の過程・手続きに何らかの過誤、欠落がある」だけでは足りず、以下の場合には、裁量の逸脱・濫用がなく適法だと主張している。
①現実の生活条件を無視して著しく低い保護基準を認定したものとなっているなどの事情がない場合 ②事後的な検証により、改定された生活保護基準が『最低限度の生活の需要を満たす』ものであったことが認められる場合
なお、これは同種の訴訟で原告敗訴の判決を下した大阪高裁の判決（令和6年（2024年）4月26日）の論旨と同じものである。
鴨田弁護士はこの論旨①②のそれぞれに対し、以下のように問題点を指摘する。
鴨田弁護士：「①については、事実上、客観的な資料・根拠による説明がなされていればなんでも良いということになりかねない。
②については、二重の誤りがある。第一に、行政の行為が違法か適法かの判断は、その行為のときを基準に行うものであり、事後的な検証によって正当化することはできない。
第二に、平成29年に行われた『事後的な検証』自体にも問題がある。『第1・十分位世帯』の消費実態と生活扶助基準の間の比較検証を行っておらず、特に、生活保護世帯の75％程度を占める単身世帯について、全く検証が行われていない」
佐藤晃一さん
口頭弁論期日後の報告集会において、原告の一人で、様々な障害を抱えながら社会福祉施設の生活支援員として働く佐藤晃一さんは、以下の通り、裁判の判決への期待と今後の意気込みを語った。
佐藤さん：「今は生活することと働くことで精いっぱいだが、少しでも人間らしい生活、健康で文化的な生活を送りながら働くことを目標として頑張ってきた。
私は治ることのない精神障害を抱えており、他にも消化器系の疾患、外科的な疾患を抱え、それらの障害と共存して生きていかなければならないので、これからどうなるか分からないが、少しでも頑張っていきたい。
この裁判も終着点が見えてきたので、これからも応援をお願いしたい」
弁護士JP編集部
|
( 248792 ) 2025/01/13 16:27:39 0 00 =+=+=+=+=
個人的にまず最初に、セーフティネットとして「生活保護制度」は必要だと思いますが支給対象を日本国籍を有した個人または世帯として欲しいかな… 保護費の支給額の増減に関しては物価変動に柔軟に対応出来る様に法改正を行って、働くことが可能な方には再就職支援の拡充と新たな勤務先の賃金が少ない場合は保護費と同等になる様に一部支給継続とかさぁ
▲643 ▼28
=+=+=+=+=
この人達の裁判費用は何処から出てるのかと思う。生活保護とはそれに依存してしまうシステムならおかしな制度だと思う。ただ現金だけ支給したり色々免除があるから便利だと思ってる輩が少なからずいるのも確かだ。生活保護というものを時代に合わせて考え直すべきだ。
▲732 ▼31
=+=+=+=+=
こういう裁判を見てるとつくづく現金で生活保護費を支給するのは如何なものかと考えさせられる。 働けるのに働けない者に対しては現金化できないクーポン支給、住居も公営の空き部屋で良いと思う。 障害など働きたくても働けない者とは別枠で生活保護も考えるべき。
▲562 ▼19
=+=+=+=+=
こゆのほんとやめてほしい。知り合いに保護をうけてる人がいますが、体の問題で通常の仕事をやれないため致し方なく保護をうけている、その方もできる限り働いて月2万そこらにしかならないが働いてもらう保護費を下げてます。こういう方々を見て自分は申し訳なくてこんな事言えないと嘆いてる。別に食べれないわけでもないし、普通に暮らせていると。もし餓死しそうならわかるが努力でなんとでもなると、一般の方々はそういう努力をして生活してるんだと。
▲651 ▼32
=+=+=+=+=
本当に病で働けなくなった方々に支給するのならばわかりますが、お金を 下ろしたら直ぐにパチンコに行く方の 映像を見ましたが、一緒懸命に働いてている方々のお金でパチンコはないでしょうと思った。真面目に働いて税金等をおさめている方々に申し訳無いと 思って頂きたい！ 医療費もタダ！ こんな幸せな事ないでしょう！高齢の方々 現役世代は払っているのに！ 60〜70代の方々は楽をしたいのに生活が苦しいから身体の痛みを抑えて働いている方々もいる！人間らしい生活とは何なのか？教えて頂きたいと思うわ
▲493 ▼18
=+=+=+=+=
生活保護はその地域の最低賃金との兼ね合いもあるから、憲法の生存権を盾にして生活保護費だけを大幅に上げることも難しいよね。 人たるに値する生活の保障をどの範囲までと捉えるかにもよるけど、いつまで持つ制度なんだろうか。国民年金との不平等性もあるし。 最低賃金の設定には、その地域の事業者の支払い能力もかかわってくるから、景気が良くない中での値上げは最賃との整合性の観点からも厳しそうだが。 物価が上がれば、政府が行う保険給付や労災などの年金や一時金、生活保護など費用、それらの給付にかかる事務費用などあらゆることを値上げせざるを得なくなり、税収が上がっても結局税負担は軽くなることはなく同じ状況なんだろうね。
▲139 ▼7
=+=+=+=+=
子供たちの登下校の時間帯に安全誘導のおじさんをしたり、神社周辺の掃き掃除をしたり、1日何時間もボランティア活動を頑張ってる人がいます。別に生活保護を貰わなくてもあの人働けるよねと多くの人は冷ややかな目で見ています。本当に困っている人のために使われているのならどうぞという気持ちはもちろんあります。
▲153 ▼8
=+=+=+=+=
そもそもが国から施しを受けている立場で、 非課税世帯としても国から給付を受けている。 誰かにそそのかされて、訴えればさらにお金をもらえると言われての行動だと思うし、 裁判費用はどこから出てるのか、それが生活保護費なら本末転倒です。 そのパワーがあるなら少しでも働こうとは思わないとか？身体的な事情や働けない事実がある方以外は、 借金なりギャンブルなり、自らの責任で現状を招いた方も多いはずで、本来の納税の義務すら果たしてない方。何が不満があるのか。 物価高や経済面で苦しい生活をしているのは皆変わらない。なんなら普通に働いている方より生活保護費が高い場合すらある。 国の状況で、減るのは致し方ないし、 それは我慢すべき事かと思います。 こういうのを見てしまうと、生活保護制度の見直し、 さらなる減額や条件を厳しくする必要があると 思いました。まず騒ぐ前に働いてください。
▲206 ▼9
=+=+=+=+=
自分は今の生活保護の制度が永遠に続くとは思っていない。 こんなの何時かは破綻する。 医療費や介護利用料の自己負担割合が増えつつある今、生活保護にもメスが入っただけの事。 自分達だけが優遇されるべき特別な存在だとは思わないでほしい。 今後は施設入所や現物支給にシフトしていくかも知れない。
▲330 ▼14
=+=+=+=+=
生活保護費の引下げではなくて支給すべき人とそうでない人の選別をもっと厳しく審査し、働けない線引きを確りして欲しいと思います 逃げたもの勝ち、貰った者勝ちのような今の制度では財源は減っていく一方で支払い続けている我々は老後の不安しかありません そう感じている人は沢山いるのではないでしょうか？ 何とかならないものでしょうか…
▲249 ▼10
=+=+=+=+=
セーフティネットは必要ですが、日本国籍を有しない輩への需給は速やかにやめて頂きたい。本来日本人の納税者が収めたお金を外人に使う所以はありません。 ここには日弁連が圧力をかけて歪められた側面があり、川口のクルド人問題にも一役買っている背景があります。マイノリティ保護はいいですが、なぜ日本のために行動できない組織に強大な権限が与えられているのでしょうか。結果、日本人がなきを見るのは我慢が行きません。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
以前、アパートで私の真上に住んでいた母子(息子20代後半)は、母親は昼夜問わず昔のアイドルの歌を熱唱し、大声で親子喧嘩をしたり、はた迷惑な人でした。最初は生活保護を受けているとは知らず。息子さんは虐待されてるんじゃないかと心配しました。ペット可のアパートなので小型犬を飼っていて、夕方は息子さんが散歩させてました。たまにゴミ出しで顔を合わせますが、母親は至って健康そうでしたね。何故親子で働かないのか、働けないのか不思議でした。
▲110 ▼9
=+=+=+=+=
寒い中デモの場所までわざわさ歩いて行ったんでしょ。 寒い中長時間旗も持てるし… それなら短期でアルバイトできますよね。 デモの旗やビラといい作って掲げるだけでもかなり労力がいるここと思いますよ。 ハロワじゃなくてもいろいろ仕事ありますよー
▲37 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護受給者の医療は少し考えた方がいいと思う。医療、薬は無料でいいわけがなくなってきていると思う。。。なんか薬の転売とか違法なことしてそう。色々なものの負担増が現役に起きててその負担が無いのはいくらなんでもおかしい気がする。
▲48 ▼6
=+=+=+=+=
病気などで生活保護を受けざるを得ない方がいるのは理解している反面、働けるのに働かず受け得になっている奴らもいるのではと疑ってしまう。 真面目に働いて納税してる身としては、行政にきちんとした実態調査と基準を持って生活保護を支給してもらわないと、働き損にしか思えない。 あと外国人の生活保護をやってるのは日本だけと聞く。絶対にやめるべき！
▲209 ▼10
=+=+=+=+=
最低限の生活を保障すればいいのであれば、現物支給や引換クーポン券など、現金以外での支給でも構わないですよね？ その分は差し引いて、月1万円現金で渡せば生きていくことは出来る。 国民年金満額の金額と足並みを揃えてもどうかと思うのに、それよりも多く支給されてるのが納得いかないんだと思いますよ。
▲44 ▼6
=+=+=+=+=
こんな判例が出来たら、次は外国籍の受給者が訴えて来るのでは。意にそぐわなければ、暴動や抗議デモに発展するかも知れません。年金は減らされても問題視しないのに、国民年金より支給額が多い生活保護が優遇されるのも疑問です。そもそも生活保護費より少ない国民年金から国保や介護保険料を差し引いているのに、生活保護費からは引かれないのもおかしいです。住居補助まで入れたら、最大貰えば住民税の課税対象になるのにそれも免除です。生活保護制度は国民をバカにしているとしか思えません。病気や障害のある人は医療費も無料なので国民年金と同じ額まで減額しても良いと思います。
▲45 ▼6
=+=+=+=+=
役所からの支給日に少しの事で クレームを付けて窓口担当を 困らせて、税金を納めて 窓口の順番を待っている 一般人の時間を奪い 嫌な気持ちにさせてくれる受給者達。 その元気があれば何かしら 働けると思うが・・
自分達が生活出来ているのは 頑張って働いて税金を納めた 納税者がいるからです。
他の動物でも食べる為に 働いているのに何が不満なんだろう。
他の役所にも来ている、こういう人達は 制度や審査方法を変えた方がいい。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護全否定はです。 大改革が必須で現状だと、我慢や苦労をして働いてきた人達が馬鹿みたい。生保は積み上げないのに一瞬で彼ら労働者の横に座り、さらに特典も付く。負担は労働者の税金。これでは労働者は馬鹿みたい。
ゆえに、生保の出口を求める。3年とかは労働して貯金してもいいから認める。その後はインターバル期間設ける。1年とか2年とか、生保回数増えるほどインターバル期間も増える。
病気やケガで本当に働けないと言う人もいる。医療機関や介護は生保は親友なので大事にするけど、それをレセプトでチェック。生保の直接の原因となる疾患に対して医療は無料だけど、その後に発生する病気やケガには費用負担を求める。介護もしっかり負担を求める。それらの情報と役所の情報は共有させ過剰な医療介護は筒抜けにする。
それぐらいはやってもらわないと、労働者が本当に馬鹿みたい。
▲29 ▼10
=+=+=+=+=
冷たいコメントが多いですね。自分がその立場になっても居ないのに、よくもまあ上辺の理屈振りかざして好き放題言えるなあと。明日は我が身。穿った色眼鏡で見ないで考えることが出来ないのですかね。 昨今の物価高も踏まえて受給額も連動すべきだとも思って居ます。 受給されている方も卑屈になる必要はありません。真っ当な制度ですから堂々と受け取り、異議があれば堂々と訴えていいと思います。人間としての生活を続けていく権利があります。
▲10 ▼46
=+=+=+=+=
この問題はそもそも受給の審査をもう少し厳罰化し厳しくする必要が有るよな・・確かに国民の権利として誰もが病気で無職になる事も当然有るだろう？働くことが出来なくなった時に誰もがお世話になる制度だが しかし働く事の出来る人や金持ちの年寄になぜ？税金を配るのか？根本的に審査を厳罰にする事、そして資産状況を調べる事、マイナンバーカードが有るんだから 調べる事は簡単だよな
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
皆さん何かと生活保護の事をと毛嫌いする傾向があるようですが、例えば車を購入すると殆どの人が自動車保険に入りますよね でも毎年払っている保険料は、悪質で乱暴な人が運転する車で何度も事故を起こしても相当な違反行為が無ければ日頃から安全運転を心がけている優良運転者が初めて事故を起こした時と同じ様に保険金が払われます 使えば等級は、下がりますがそれ程のダメージは、ありません というように生保も共済と考えれば損する人と得する人又助かる人がいて当たり前なのかと思います 何度も社会保障料や税金を上げる為の言い訳に生保や年金を言い訳にしてきた政府に勘違いさせられている気がしますが
▲16 ▼107
=+=+=+=+=
年金完納受給者と比較するべきです 如何に高額か免税に恵まれているか解るはずです それに宗教団体や外来人種が多いはずです 自公政権が招いた福祉行政による忖度による結果では無いでしょうか 受給者の再調査と見直しが必要でしょう。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
働きたくても働けない人がいるのは確かです。生活保護制度が必要なのも確かです。 働けるのに働かず支給金を娯楽に充てている人も確かにいます。 支給金と現物支給の併用がベストではないでしょうか？
▲47 ▼6
=+=+=+=+=
【生活保護受給の権利と義務】 『保護の要件受給規定』 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産・能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また扶養義務者の扶養は生活保護法による保護に優先する。 『資産の活用』 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる事。 『能力の活用』 働くことが可能な者はその能力に応じて働く事。 『あらゆるものの活用』 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はまずそれらを活用する事。 『扶養義務者の扶養』 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける事。 そのうえで世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用される。
以上の条件を満たす困窮者の方は正々と受給申請し生活を一日も早く立て直して下さい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護を受けておきながら、なぜ裁判を起こすのか?その費用はどこからでているの。 こんな事をするから、本当に生活保護を受けなければ生活が出来ない人までが白い眼で見られるのがわかってない。 支給すべき人とそうでない人の選別をもっと厳しく審査すべきです。 このような裁判を起こす人達は全く働く気がないだろな。減額すべき。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護受給を恥かしいことだと思わなければならない。恥ずかしいから、他人に知られたくないと思わなければならない。。 こんなことにエネルギーを使うくらいなら、なにもせずじっとしていた方がいい。 エネルギーは「生活保護から脱却して、まともな生活へ」のための活動に使いましょう。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
仕事で生活保護受給者のお世話するけど、７割くらいはマトモに働けるような人じゃなかった。計画立てて支出できないし、何に関してもいい加減。特養もしくは療養型病床にいてくれりゃ楽だから、ケースワーカーの気持ちはよくわかる。色々無理なので個人的には仕方ないと思ってる。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護はなくてはならない制度ですが…見直しも必要だと感じています。 あくまで原則として足りない分を補助して自立を助長することが前提のものなのにいつの間にか違った捉え方になってしまっている。 抜け出せる制度にしないと増える一方ですよね… 難しい問題ですが、〇〇無償化とか〇〇優遇だとかやりだすとアレもコレもとなり一部の方ですが感謝や当たり前の代価を払うことも感じなくなりいつのまにか当たり前となってしまい抜け出せなくなる方も多いのでは…
▲22 ▼6
=+=+=+=+=
この物価高で訴えたい気持ちは分かるんだけどさ、どうせなんやかんや理由付けて全く働いてない人が多いんでしょ？
フルタイムが厳しいなら保護受けながら短時間で清掃バイトでもやればいいのにね。 収入認定で保護費は給料分減額されるけど、必要経費として2万円くらいは手元に残るから全く働いてない生保よりその分楽になるのに...
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
いつも思うのですが裁判する資金があったら生活資金に回したほうが良いと思います。この裁判費用も税金から頂く気ですかね。生活保護の認定はもっと厳しくしてもらいたいです。そのお金は私たちの税金です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
保護から自立したく仕事を始めましたけど稼げば多い程収入から引かれて 事実1万位しかプラスにならない これでは自立できない最低生活費以外全部引かれそんなんで受給者はそれだったら働かない方が良いと考えます 何がどんな仕組みなのかさっぱりわからない借金の金利並みですね早くも受給者が自立出来る様に考えて見直して欲しいです ワ−カ―なんてマニアル同利しかしか仕事出来ない必要ないですね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
判決はどうなるかは知る由もないが今の生活保護費以下で歯を食いしばって自力で生活している人たくさんいますよ、タバコを吸い酒を買ったりパチンコしたりする受給者もいると聞くけどそれだけ余裕がある支給額でしょう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
大事なことは、生活保護受給者は選挙で投票する時に、自民党に投票してはいけない。 理由は言わなくてもわかるはず。 「生活が楽で何も文句はない満足している」と言う人は自民党でもよいでしょうが。 よく考えて投票することが大事。
▲6 ▼10
=+=+=+=+=
健康的な文化生活では在りません。「最低で、健康的な文化生活」です。減額を決めたのは今は亡き「安倍晋三氏」そのせいか、昭和38年代の基準に一気に、低下してしまった。残念ながら訴えてもだ違法とは認められても、減額処分の撤回には至らずだと思う。それ故か！違法受給者が跡を絶ちません１カ月「10500円以上収入は」全て申告。即ち、収入の分は、保護費減ります。年金も一緒！年金受給額分は、保護費から減らされます。勿論、「まともに申告した場合」だけです。つまり、二重取り等は絶対に不可能なんです。誤解されてる方々が未だ、いらっしゃいますから。
▲6 ▼21
=+=+=+=+=
生活保護は必要だと思う。 しかし、医療費も保護費から、たとえ500円でも 支払うべきだ。 人間らしい生活とは、生活保護と言う名目で 何でも免除されるものではなく、支払う必要のあるものは、やはり支払わないといけないと思う 保護を受けていない人が、支払っているものを 支払わずに、人間らしい生活を送りたいなんて 虫が良すぎる。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
支給されてるのは何不自由なく暮らせる金額。減らされてもまだまだ暮らせる。 それを足りない、少ないと文句を大声でよく言えるなと思う。休み無しで毎日15時間働いてる人もいるのに、そこからむしり取るお金で暮らせる感謝をこの人たちは一切述べてない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
やはり怠けていて働かないで土地や貴金属や 株券などの財産とお金は親戚や身内に預けちゃって、身内からは生活の支援が受けられないと主張したり身内が支援なんかしないよと言ったりすれば、生活保護費は大金持ちでも受けられるということですからどんどん今後も生活保護者達が増えますね。 またそういったことの情報を外国人達が見逃すはずはないからね。 今でも生活保護を受けるためにわざわざ日本に高い渡航費まで払って来日している外国人が多いのに、更にそういう外国人達が加速して日本に入ってきて生活保護を受ける輩達が増えますね。 今後も生活保護者達が増えちゃっても日本国はパンクしないんでしょうかね？
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
まずはこの幟とか横断幕とかを作成出来るお金を出しているバックがいるという事が問題。 こういった運動に支援出来るお金があるなら、そのお金をそういった福利厚生にあてる応援をしたら良いと思う。 手書きではなく、ちゃんと作って貰ったものを使用して運動している所がおかしいですよ。 訴えを起こしている人達は、お金の大事さを本当にわかってますか？
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
一度生活保護受給すると やめられない 一部の受給者には、当然のように 大きな態度で平然としている者もいる お陰で、本当に受給したい人が 受給を ためらっていることも デモする元気があるのなら、働けるだろう！ 生活保護受給者のお陰で 助かっている 医者がいるのでは？ 毎日診察に来て、ジェネリックは イヤだ！ 高い薬、注射して貰うと 潤う その医者に雇われた弁護士が騒ぐ！ 低所得者の家庭が、一番 辛い！！！！
▲12 ▼5
=+=+=+=+=
低所得者にとっては年金以上に貰えるバグってる制度だから制度の存続は難しいでしょうね。また日本人限定は当然として帰化後も10年単位の一定期間受けられないようにするべき。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
移民が増加する中、現行法を見直し現金配給か物資配給かを検討する時期にきています。 何ら対応しない、やらない今の政策は間違っています。政治を変えるしかありません。
▲38 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護は必要な方々がもらっていいとは思いますがその分、1時間でもいいのでボランティアなど出来る事をするシステムを作って欲しいです。 国が払っているのは国民の税金です。 公園の週一回清掃とか難しいでしょうか？
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
他の方々のコメにも有る通り、裁判する体力が有るのならば何故それを働くという方向には向けられないのか。
それに、裁判するだけの費用が有るのならば 費用分はお金に困っていないか・第三者が出費してるとしたらそれは不正受給と呼ばれるのでは。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護は権利ですから批判はしません。 ですが、ギャンブルに使うのは違いますよね。賭けごとする時間あるなら働きましょうよ。生活保護受給者はギャンブル禁止としてください。発覚したら減額とか。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
減額変更が裁量とは言っても、合理的な理由で行われたのなら正当だろう。今は国民も実質所得のマイナスという中、生活保護だけ減額がダメという事は許されない。
▲68 ▼8
=+=+=+=+=
よく、「訴訟？そんな事をする体力、暇があったら働けるだろ」なんて意見があるが、例え働ける体があっても、雇う所が無ければ働けない事が理解できないのか。あと、「現物支給にしろ」という者もいるが、そんな事をすれば、当事者から最低限の文化的生活を奪う事になり、憲法違反になると思う。おれは受給者ではないが、感じる事を書いた。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
訴えてる暇あるなら 自分に合う仕事少しでも探す努力を、みせてほしい 泥水すすりながら、徹夜しながら、などみんな一生懸命働いてるんですよ 今一度何をすべきか考えてほしい
▲27 ▼7
=+=+=+=+=
裁判するゲンキがあればなんでもできますよ。 一度経験があるが、ありゃ疲れる。 ま、ほんとに生活保護が必要な方ってのは案外自分から表にはでないよう な気がしますがね。 少ない少ないウナギが食いたい旅行に行きたい、なんてひとは大抵・・・
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
医療費などいろいろ免除してもらってるのに良いご身分ですね。 世の中生活保護以下の給料でも切り詰めて生活をしている人もいますよ。
生活保護は本来、一時凌ぎのものなんですから1度受給した人は再度申請出来るのは◯年後みたいにすればいいんですよ。 もちろん有効期限を定めた上でね。
▲83 ▼15
=+=+=+=+=
現金で支給するから、歪みが生じるのではないですか？ 衣食住を用意し、新聞とラジオの娯楽を用意。 これで、健康で文化的な最低限度の生活は保障されます
▲14 ▼7
=+=+=+=+=
聞いた話しだが我が地域は１月の生活保護費（年始は金融機関が休みのため12月末に支給）の中に餅代＋10000ぐらい入ってるみたい。現物支給でいいとおもいます。欲しい人だけ先に聞いて現物支給。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
貴方たちは「働きたくとも身体的な事情等で働けない人」ですか？ それとも「働こうと思えば、または選り好みをしなければ働く事ができる人」ですか？ 更には、日本人ですか？外国人ですか？ それらの区別によって、我々の受け取り方は、かなり違ってきます。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
外国人にも、働ける人にも、じゃんじゃん生活保護費を垂れ流しているから減額するしかなくなるんじゃないですか？ 減額に反対の人たちは、このことを訴えたらどうでしょう？何故このことを訴えないのか不思議です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護の方々は 裁判の費用など免除されるってのは 本当なのだろうか?
もし無料なら 色んな訴訟がどこの誰が負担しているんだろう?
▲91 ▼10
=+=+=+=+=
生活保護なのか年金なのか自分の貯えなのか解りませんが、午前中に買い物に行ったイオンの子供向けメダルゲームコーナーにお年寄りがたくさんメダルゲームしている姿を見ると、モヤっとする。
▲4 ▼10
=+=+=+=+=
国も納税者の負担率とバランスを見て額を決めるようにして下さい。不可分しよとくが下がってるのに毎年同じ金額貰えるのはおかしい。当たり前と思ったり困る。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
やっぱり現物支給の方がいいのかな 備蓄の入れ替えの時に早目に配るとか お金だと遊びに使う人も居るだろうから 現物プラスお金に。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
問題なのは自治体での対応が違う事ではなの？ 日本の法律なら統一して当たり前 誰でもいつ寝たきりになって全財産無くす可能性はあるよ
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国を訴えるだけの元気があるなら、そのエネルギーと時間を労働にあてれないもんですかね？それならなおさら減額にしてもいいんじゃない。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
歳とって年金だけじゃ足りない、貰えないから生活保護 外国人に生活保護 何してるんだ？ 働いた分こっちが損して、ギャンブルに使うやつ、外国への仕送りに使うやつ まともな人は保護費だけじゃ暮らせない額なんでしょ？ どうなってんだよ
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護は現金支給ではなく現物支給（食物など）に変えるべき。それから段階的に削減していくべき。 税金を食い潰す最悪の制度だと思う。
▲17 ▼7
=+=+=+=+=
貰うだけではなく、少しは市の為のボランティア活動でも。 良くある話ですが、生活保護です・車に乗ってます・任意保険は無保険です。 怖い時代です。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
取り敢えずちゃんと国民年金納めた人には生活保護より多く受け取れるようにして欲しい。 医療費控除とか住民税控除とか含めて。
▲40 ▼3
=+=+=+=+=
保護してくれている親方を訴えているように見える。支給金額がこう決まりましたとなれば、普通はありがとうございますのはずだ。
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
納税義務も果たせない人間助けて日本国の為になるの。 納税義務を果たしている国民を助けて日本国を強固に底上げした方が未来の為だと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
重病や重い障害があるようには見えませんね。 そんなことしてる暇と元気があるなら働いてほしい…人手不足で引く手数多なんだし。
仕事上で仕方なく関わることがあるけど、ほぼ酒、タバコ、パチンコがセットの人々。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
なんで現物支給やクーポン券ではなく現金振り込みにこだわるのだろう。 彼らはほとんど印籠のようなものを見せれば無料だし、それでも食うにも困ってるのでは？ スマホ代？ギャンブル？お酒？？
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
こういう権利意識高めの人たちよりも本当に生活に困ってて声を上げられない人たちに手を差し伸べる世の中であってほしい。 厚かましすぎるんだよ。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
減額する前に 日本国籍以外の支給の取りやめ不正受給がないかどうかも徹底調査すれば何とかならないですか？
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護を受けている人を 妬んだり 蔑んだり しないで 汗水 流して 働いて 給料を 貰えるという事に感謝しないといけない！ 自分も いつ 病気や怪我で 働けなくなった時の事を 考えた方がいい
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
「憲法第25条を改正します」と公約してくれる政党が現れたら、すぐに過半数の議席を獲得できると思うのですが。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
国民年金で生活している人がいるんだから同等の金額にすればいい。 医療費も１割負担にすればいい。
▲13 ▼7
=+=+=+=+=
このような物価上昇を反映させる代わりに 保険適用の医療費は無料から1割負担に変更してください。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
おとなりのどこかの国の記事とこういう関係の記事はとにかく長い。 呼んでるうちに何言ってるのかわかんなくなるくらい長い。 うやむやにするのが目的かと思うくらい長い
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護受給者の民事訴訟の費用と弁護士費用は無料です。このことを知らない人が圧倒的に多いですね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
年寄りばかりに見えるが、、年金制度ですら無理があるのに、年金すら払ってこなかった年寄りを支えるのは全く不可能だ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
県警にしろ自治体にしろ、埼玉県に良いイメージが全くない。マスクなんてして顔を晒されたくないのか？それとも外国人に頼まれて訴えているのか？
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
この記者や支援者達は市営団地とか行ってみな。生活保護受けてるのに外車乗って、ブランドチャラチャラさせてるヤツとか結構いる。言ったもん勝ちをいつまで許すんだ？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
皆さんのコメント見ると論点のズレた意見で、参考にならないですね。 この記事は、生活保護費を国が減額処分した裁判についての記事です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
保護してくれる国を相手に訴訟って・・・ 訴訟費用は誰が負担しているの？ その費用を受給者に渡せば、減額分なんてカバーできるでしょ？ 納税者からすれば「茶番」なのよ。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
国民年金と生活保護は財源が違います。 国民年金がもっと欲しい？ 国民年金基金も自身でかけてください。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
こういうこというといけないのかもしれないけど 開廷前に寒い中外で立てる元気があるなら働けるでしょ？って思うんだけど
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
きっちり印刷された布旗など随分組織的で予算かけたものですよね！？ 本当の生活保護の方だけなら、そんな余裕あるわけないだろうと思うが！？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護を受けなければならないほど困窮してるのに弁護士雇って裁判する余裕はあるんだな。
▲65 ▼6
=+=+=+=+=
無駄遣いも見直すべき。 近所でもタバコを吸っている生活保護者がいるけど、そんなもん最低限の生活には要らんよな。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
現金支給じゃなくてプリペイドカード支給にして、何に幾ら使ったか明確にさせるべき。 ギャンブル、酒、タバコふざけんな
▲42 ▼10
=+=+=+=+=
駅の地下で寝泊まりする浮浪者、一日中駅ビルの中にいる、おそらく保護者だろうな？ただ気になるのはよく銀行の窓口に行っている？金持っているんかー
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
家族揃って生活保護受けて、何でも無料でパチンコやってる人とか知ってますが、まさかそういう人は国に訴えとかしてないでしょうね？
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
不正受給している人を徹底的に排除すれば良いと思うが。 その上でもう一度見直せば良い。
▲3 ▼1
|
|
|