( 249268 )  2025/01/14 16:34:36  
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日銀副総裁、来週「利上げ議論」 氷見野氏が横浜で講演

共同通信 1/14(火) 11:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d24565b2e26305147f5c3b33218ad03985f6ed8

 

( 249269 )  2025/01/14 16:34:36  
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日銀の氷見野副総裁は、金融政策決定会合での利上げや2025年春闘について言及し、トランプ次期米政権の経済政策が日本経済に及ぼす影響に注視すべきだと述べた。

(要約)

( 249271 )  2025/01/14 16:34:36  
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講演する日銀の氷見野良三副総裁=14日午前、横浜市 

 

 日銀の氷見野良三副総裁は14日、横浜市内で講演し、来週23、24日に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と話した。2025年春闘の賃上げの動向については「24年度に続いて強い結果を期待できるのでは、と願っている」とした。 

 

 トランプ次期米政権による関税強化などの経済政策が日本経済に与える影響は「継続的に見続けるしかない」とした。その上で、20日のトランプ氏の大統領就任式で「政策の大きな方向性は示されるのではないか」と指摘した。 

 

 

( 249270 )  2025/01/14 16:34:36  
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このテキストでは、日本の経済の現状や金融政策に関する懸念や意見が多く寄せられています。

主なポイントとして以下の点が挙げられます。

 

 

- 日本の経済は中小企業を中心に苦しんでおり、賃上げや景気対策が不十分との指摘がある。

 

- 財務省や日銀の政策に対する批判が多く、特に消費税増税や金利の上昇に対する懸念がある。

 

- 利上げは景気が過熱しているときに行うべきであり、現在の状況では利上げが適切でないとの意見がある。

 

- 日本の物価や賃金が上昇していない状況で、金利の上昇による影響を心配する声もある。

 

- 日銀の発言や政策決定について、不透明さや迷走感を指摘する声もある。

 

 

総じて、日本経済の現状や金融政策への不安や懸念が見て取れる内容となっています。

 

 

(まとめ)

( 249272 )  2025/01/14 16:34:36  
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=+=+=+=+= 

 

今の続落続きの日経平均で利上げをすると、また、8.6ショックが起きると思う。でも、アメリカもインフレの再燃の懸念から金利も上がってきてるし金利差が広がるかもしれないから難しい局面だと思う。賃上げも大企業は初任給30万超えとか景気はいいけど中小企業は難しいと思うし詰んでますね。あと、基礎控除を123万で2割アップだけど物価は2割でなくて2倍だから全然物価の上昇に賃上げが追いついていないから、個人的にはスタグフレーションに近いなと思います。自公政権がダメだから国民生活は壊滅的ですね。 

 

▲3779 ▼559 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げをもし本当に実施した場合、益々、所得が充実していない家庭などは、苦しくなります。余計にお金周りが悪くなり、不景気感が強くなります。 

確かに貿易輸入においてはコストダウンにつながって行くでしょうが、 

それは為替相場において円が買われ円高に早急に動いた場合だけで、 

直ぐには円高には向かわないでしょう。他に物価高、給料据え置きなど、 

で景気が良くなる可能性は低いと感じられます。 

 

▲14 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

本来マクロ経済学でいえば不景気の時に増税などもってのほか。しかし石破政権は増税路線を隠しもしない。彼自身はかなり昔から財務省の言い成りで、まだ日銀総裁が白川時代から「消費税は30%必要」と自身でずっと言い続けていた。この数字は恐らくだが「経済は成長しないもの」と「赤字国債を償還しないと財政破綻する」「赤字国債は国民の借金」と言う財務省の言い分を丸呑みしているのだと思う。実際国会議員の多くが財務省に従っているし、それが30年も経済成長しない国を作ってしまった。成長の兆しが見えると、すぐさま消費増税を行い日本経済を停滞させてきた。財務省は権限の縮小を図るべきであって、国会議員を従える様な力を持たせてはいけない。いい加減に財務省の間違いを改めなければ日本に未来はない。 

 

▲1600 ▼119 

 

=+=+=+=+= 

 

かつてのバブル景気の時の様に一時的にでも国民にお金が増えるのなら金利の上昇も理解できるが、多数の国民にお金が無いのに金利が上がると破産する人が増えるのではないかと思います。 

 

今、住宅を購入する際に住宅ローンを変動金利を選ぶ人が多いと聞いているが、目先の安さだけで飛びついていると将来、支払いが出来なくなる時が来ると思います。 

 

5000万円で1%金利が上がった場合、年間100万円支払い負担が増える計算となります。これが来年なのか再来年なのか分からないが、いずれ1%以上の金利上昇は視野に入れておかないといけないと思います。 

 

一般サラリーマンが、ギリギリで借りた住宅ローンの月額がいきなり+10万円になるってことの恐怖。 

 

▲337 ▼407 

 

=+=+=+=+= 

 

今の国民を苦しめているのは円安による物価上昇である。家や車のローンも上がると言うが、実際には家を買ったりローンを組めない人の方が多い。そして円安でなくてもエンゲル係数の高い家庭の方が多いのだから円安は国民の生存に直結している。円安で得をしているのは大半が大型献金元の輸出大企業だけである。その大企業もいつまでも円安や消費税免除そして補助金に支えられているようでは本物の技術も発達しない。全国民が働くことに集中する環境づくりのためにも円安を解消する必要がある。 

 

▲594 ▼199 

 

=+=+=+=+= 

 

国内の各種経済指標次第だが、日銀としては「利上げしたから日本経済が冷え込んだ」と批判されるのは避けたいところ。 

特に、サプライズ利上げは昨年夏の「令和のブラックマンデー」の再来になりかねないので、日銀としては相当に慎重な判断にならざるをえないかと。 

よって、日本では急速な利上げは起きず、利上げするとしても相当時間をかけて、緩やかな利上げになるかと。 

 

▲97 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金アップは中小企業がどうなのかが重要だ。約7割の人が中小企業に従事している。大手の賃金がどうのは指標にはならない。中小企業の賃金アップが出来れば大手は注視していなくてもアップしている。 

利上げもタイミングを間違えば更に経済に悪影響を及ぼす。 

見なきゃならないのは大手ではなく中小、経済景気対策も不十分な状況で内需拡大が最優先課題だと思う。 

 

▲1021 ▼114 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀副総裁の序列は、内田眞一、氷見野良三の順。どちらも日銀キャリア組。財務省・日銀・岸破、誰が経済を崩壊させているのかは、リチャード・A・ヴェルナーの円の支配者を読んでみましょう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経営側からいうと頭が痛いです。 

もちろん、金利は市場により上下するものです。変動金利での借り入れはそれを許容しているわけですから、そこは理解できます。 

ただ、価格を上げているのは仕入れ額が上昇しているからであって、利益が多くなっているわけではありません。 

ですので、返済額が多くなれば、それだけ残るお金は少なくなりますので、従業員の給与を上げるのはより難しくなります。 

末端部分は消費者のことを考えて、利益を下げてでも価格上昇を抑えているところもあります。 

本来であれば、もっとインフレが進んでいてもおかしくないのだと思います。 

まずは、手元に残る利益を増やす政策を取り、十分その実感が持てる状況にしたうえで、金利上昇や課税へと動いてほしいところなので、結局は政府の経済政策がダメなのだと一国民の素人ながらに考えるところです。 

 

▲550 ▼77 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀の氷見野副総裁の講演内容を見る限り、利上げに対して慎重な姿勢が明確です。「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と述べましたが、具体的な条件や基準は示されず、市場への明確な方向性を打ち出していない印象を受けます。 

 

賃上げについても、「強い結果を期待できるのでは」との発言に留まり、実現可能性や課題について深掘りすることは避けています。この曖昧な表現は、利上げの実施を回避するための口実として使われる可能性があります。 

 

さらに、トランプ次期政権の経済政策についても「継続的に見続けるしかない」と述べるのみで、対応策への具体的な言及がない点は、外部要因を理由にした慎重姿勢の表れでしょう。 

 

全体として、現状維持を前提とした政策運営が見て取れます。利上げには多くのリスクが伴うため、積極的に動きたくないという日銀の本音が透けて見える発言内容でした。 

 

▲751 ▼131 

 

 

=+=+=+=+= 

 

植田総裁は12月の会見で2025年の賃上げ状況を重視する姿勢を強調したことで、1月の利上げ観測が後退し円安を招いた。一方、この記事にあるように副総裁は利上げ議論の可能性を示唆しており、日銀の意思決定プロセスの一貫性には甚だ疑問を感じる。 

度重なる植田総裁の不用意な発言は為替市場を混乱させ、日銀の政策意図を誤解させる危険性がある。配慮のある発言や駆け引きができない植田総裁はトップに向いてないと思う。 

 

▲344 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ関税が行われることになればアメリカの物価は跳ね上がり、FRBは再びの利上げサイクルに入ります。そうなった場合、円は金利差から更なる円安になります。そのため、日本も同様に利上げ基調を強制される可能性は大いにあります。 

 

ですが、トランプ氏は強烈に利下げを主張する人物でもあり、アメリカの物価が上がっていたとしてもFRBに利下げを求める圧力をかけ、FRBに利下げを実現させる可能性も大いにあります。なんにせよ、日銀には情勢を見極めて損をする選択を強いられない行動を行なって頂きたいものです。 

 

▲152 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の生活を守るために一時的に景気回復させるためには、思い切った減税政策しかありません。金利上昇、物価上昇、給料据え置き。物価が上昇すれば、消費税も上昇。高額な給与を貰っている人たちは、苦にならないかもですが、キツイ状況です。国会議員も一度、平均給与の400万円ぐらいで、インフレを経験すれば国民の辛さがわかります。なぜ、税金を貰っている方が年額数億円の飲食ができるのか。国民感情逆なでするのも良い所です。 

 

▲66 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀ではなく財務省管轄でしょうけど、金融正常化を進めていただいて、円高にしていただかないと、ドル円 160円近い所では、論議するまでもなく全ての物が価格上昇せざるを得ないはず。賃金は企業経営が安定してから上昇するものです。小学生でも分かる。順番が逆です。貸し出し金利上昇より、今の物の価格の方がおそろしい。スーパーへ買い物に行くと以前より出費がずいぶん増えました。車のガソリン代や電気料金も家庭を直撃。で勤めてる会社は原料高、資材高等全ての経費上昇に苦しんでいます。 

金融緩和で何十年もほかっておいた成れの果てですよ。まだ続けるのでしょうか?円の価値を国際的に戻す事が先決と思います。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今のインフレはコストプッシュでなっている側面があるから、政府や日銀が目指す2%ずつのインフレ上昇とは意味が全く違うと思います。 

 

アメリカとの差が出るのは嫌なのは分かりますが、景気回復もせずに金利を上げれば更なる経済発展の阻害を産んでしまう可能性が高いではないかという懸念があります。 

 

▲16 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀の金利の決定方法が、法則として確立していない気がします。 

 

他国との金利差・貿易収支・日本国内の景気・原油価格・株式市場・日本政府の借金・など挙げればきりがありません。 

 

現在の状況は、低金利により円安となり輸入物価が上がり、物価高に給与が追い付いていない状況であることは、確かです。 

 

やはり、金利のある世界が正常ではないかと感じます。 

 

このままの低金利では、国民・企業の資産の目減りとなるのではと思います。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この低金利はもはや為替操作に近いものと思うし、輸出企業にとってここまでの円安はただ利益を押し上げるだけでシェア拡大にもそこまで寄与していないと思う。というのは日本の輸出品は普通に競争力が高いから。適正な金利水準にすることは問題ないと思う。というかあげても依然として低金利なわけでそんなにインパクトないと思う。 

 

▲23 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

生活が苦しいのは円安が原因だ!!という人が多くいるけど、金利が上がったからといってすぐに食料品やガソリンに反映されないことをわかっていない人が多い気がします.....。 

少なくても一度価格を上げた製品は企業がそう簡単に価格を戻すわけないですし。 

 

金利の議論をするのは数年後を見据えた情勢のことであって、目先の生活を少しでも良くするには減税と手取り増の政策のみですよ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも税金が財政支出の財源になっている、と考えること自体が社会通念的な間違いで、政府は税金を集めて財政出動を行っている訳ではなく、先ずは政府が財政出動を行って経済を回すのです。 

 

例えば政府の財政支出が100兆円で、翌年に80兆円の税収があれば、政府の負債が20兆円増えて、民間の資産も同額の20兆円増えると言うだけのことなのです。 

 

しかも財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約はなく、供給力があれば必要なだけ財政出動が行える存在です。 

その証拠にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行いましたが、その財源は税金ではなく、全て国債により賄っているのですが、それで何の問題もありません。 

 

また償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもないため、先ずは消費税とガソリン税を減税し、財政出動により景気を回復した上で金利を上げればよいのです。 

 

▲20 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

今年は米国株が調整するのではと思っているので、円高になってくれるとドル転しやすい。110円以下でドル転してきているので、157円以上ではドルの平均取得コストが上昇してしまう。 

市場は利下げが遅れると見ているようだが、FRBはインフレに対して「データベース」ではなく、「市場ベース」で見ているとこれまでアナウンスしてきた。これはCPI2.8では無く、2.4だと言うこと。つまり帰属家賃のように、持ち家の人が仮に賃貸ならという設定を使って算出しているデータベースのCPIでは無く、それらを取り除いた市場データベースで見ていますよと言うこと。 

 

FRB高官も、利下げが適切になると発言しているとする人がいるが、これは「データベース」ではなく「市場ベース」でインフレを見てると言うこと。 

日銀も米国と連絡取ってて、米の利下げにぶつけて日銀の利上げなら、相乗効果も出るし、トランプのドル安に沿って動くのでは 

 

▲18 ▼24 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀は利上げ時期を模索している状況。米国経済堅調でトランプが大統領に就任すれば金利は高止まり。賃上げ状況を見るのか今月決断するのかは不透明。いずれにしても0.25を2回で0.75ぐらいにはしたいのだろう。慎重な日銀だが春闘を待つと選挙が視野に入るから今月か来月にはやるかもしれない。 

 

▲39 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げは時期尚早だが円安待ったなしであることから、臨時的に日本が保有する外貨準備を活用し、円需要を高める具体策を提案します。 

 

まず、市場への混乱を避けるため、外貨準備の段階的な売却計画を策定し、透明性を確保します。また、売却資金を日本国債や国内インフラ投資に振り向けることで、円建て資産を増加させ、国内経済を活性化させます。同時に市場動向を継続的に監視し、急激な為替変動を防ぐ措置を講じます。 

 

これにより、円高を促進して輸入コストを削減し、物価安定や家計負担軽減を図るとともに、内需拡大を通じて持続可能な経済成長を実現します。 

 

▲8 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀の政策として金利を上げたい気持ちはわかる。ただ、インフレにも良いインフレと悪いインフレがある。消費需要が強くてのインフレは良いインフレ、消費需要は弱いものの単なる輸入物価の高さに引きづられたインフレは悪いインフレ。今は明らかに後者。統計上からも明らかだし、国民の皆さんも手取りが減る一方で消費拡大マインドなんかになるわけないですよね。むしろ節約マインドですよね。つまり、今は消費は落ちている状態だが、それ以上に輸入物価が高騰しているからインフレになっているだけ。輸入価格が落ち着くとデフレに逆戻り。金利なんか上げたらさらに消費が落ち込み不景気まっしぐらですよ。だから、今は金利は上げるべきでないんですよ。 

 

▲16 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

大企業は賃上げしてもDX化による人員削減により賃金支給総額は増やしていない。故に雇用からあふれた人員は満足いく生活ができていない事実がある。そのため賃上げ率だけ強調しても生活実態を反映していないので意味がない。加えて国民の99%が中小零細企業で働く人々で景気が悪いと回答している。倒産も増加しているので日銀は日本の景気が悪いことを正しく把握して金融政策すべきだ。財務省の増税に加担するようなことはやめるべきだ。非常にゆっくりしたペースで金融政策を行うアメリカを見倣べき。利上げを急げばデフレに戻る可能性もある。消費税減税をしなければ景気は回復しない。 

 

▲24 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

いま利上げするのなら2年以上前に利上げを決断すべきだった 

日本の経済に悪影響を及ぼすのは2年前でも変わりはなかったが 

利上げは日本の競争力を上げる可能性もある。 

あと続落状態の日経平均が下がるのは当然の流れだが 

株価が実体経済が伸びず為替だけに左右されるなら仕方もない。 

背景として一番の問題は中小企業の賃金アップだろう 

70~80%の人が中小企業に従事する日本で 

国内に於ける何の経済政策もないままに利上げすれば 

内需は冷え込み輸出は減少し 

今の日本の経済状態ではスタグフレーション状態に陥る 

可能性が大きい。 

 

▲46 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げを調べると「利上げとは、景気が過熱した場合にインフレ懸念が強まるため、それを抑える目的で政策金利を引き上げることを指します」と書いてありますが、どこに景気の過熱があるんですかね。 

リーマンショックもないのに企業倒産件数は11年ぶりに年1万件。 

実質賃金はボーナスを除いた毎月もらえる所定の給与は33ヶ月連続のマイナス。 

需給ギャップもマイナスでデフレ状態。 

賃上げは何度も政府がお願いしているのと賃上げ税制まで作って優遇、人手不足もあるから人材確保の面もあり、これらの指標を見ても景気が過熱しているとは思えませんが。 

利上げはデフレ化政策なので、今やるとスタグフレーションがより深刻になるだけでしょう。 

利上げしろという人は財務省のレクでも受けたのか。 

円高に持っていきたければ政府支出を増やすしかない。 

消費税廃止、社会保険料の大幅減免、ガソリン税の廃止。 

やることはすでに分かりきっている。 

 

▲229 ▼94 

 

=+=+=+=+= 

 

この30年間、国民は薄給に喘いできた。株価が上がろうと、円安で含み益が出ようと、一切給与に反映させなかった。また国債も発行せず、政府としては何の手も打たずに日銀の提唱する緊縮財政を貫いてきた。我慢できたのは過去20年以上低金利で何とか家計を凌いでこれたからであって、この上に金利上げて増税したら夢も希望もなくなる。若い世代はもっと結婚しなくなるし、出生率も更に高まる。国も日銀も日本人をどういう国民にしたいのか?もういじめるのは止めて欲しい。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今この段階で利上げを決定するのは得策ではないように思う。するのであれば、少なくともトランプ大統領の出方、アメリカの動向を見てから判断するべきだと思う。極端な円安は良くないとは思うが、利上げをするのであれば、消費税減税など全ての国民が減税となる政策とセットでおこなわなければ、賃金が多少上昇したところで使えるお金は変わらない上に、何よりこの物価高では国民の消費マインドが冷え込む。例えば、ある銀行がつぶれると噂を流せば、実際にその銀行の経営が危なくなるように、経済を考えた時に「マインド」は非常に重要なはず。住宅ローン減税があるためローンを抱えている人も多い。払えなくなるとことまで無理はしていなくても、金利が上昇すると聞けば、必ず財布の紐は固くなる人が大勢いる。円安のメリットを生かし切れていない事が問題ではあるが、それでもこのタイミングでというのは減税とセットでなければ難しいのではないかと思う。 

 

▲39 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げをするよりも今の円安を是正しないと日本の国力は落ちるばかり。燃料も食料、医薬品の原料まで輸入に頼らなくてはいけない国で、購入金額が上がると言う事は払わなくてもいいお金を支払っている事になる。幾ら自動車メーカーの利益が出ても末端の消費者は何のメリットが有るのだ。実質賃金が下がっていることが国民は豊かになっていないと言う事を物語っている。 

 

▲142 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀は国民の為と言うより、自分の為に利上げをしないだけ。 

難しいと言って逃げ回ってる間に物価はどんどん上昇し、賃金upが追い付かない状況を生み出し、結果、手の付けられない状況となっている。 

経済正常化のためには適正な金利上昇は必然、その為のリスクは当然覚悟しなければならない。いつまで逃げ回るのか。 

 

金利上昇を嫌がる人は自分の不利益になるから反対しているだけ。 

特に大企業、投資家、金持ちは、居心地が良いので反対しているのでは? 

国も国民を助けるより金持ちを助け税収を増やすことばかりを考えている。 

このままでは泣くのはずっと弱い国民だけだと思う。 

 

▲40 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀総裁がこの発言をしていたらどうなのだろう。副総裁という立場を使って市場の観測気球を上げているようにしか思えない。前回は総裁が言いすぎて、副総裁が火消しに回った。もう、かこの「日銀」という場所の発言は効果がでないということだろうか。逆になぜ、日銀総裁が責任をもってこの発言をしてこないのかがとても気にかかる。 

 

▲26 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

私住宅ローンを変動金利(元利均等)で借りています。今は借りた時は0.5%台でしたが今は0.7%台に上がりました。1%までは住宅ローン控除で相殺されるのでまぁ良いかなと思います 

 

こっから金利がどんどん上がるって人も見かけますが、私はそうは思っていません。金利を上げる=経済の流動性を下げる、です。日銀が今金利を上げている理由は景気の過熱を抑えるっていうよりは来るべきリセッションに向けて政策金利の下げシロを作ろうとしているのだと思います。という訳で1~2年後にはまた0金利に下げざるを得ない景気失速になると思っているので別に今政策金利を上げて貰っても全然構いません 

 

▲31 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金アップはごく一部の乗せられやすい企業だけで、コロナ禍のときには「これからはリモートワークだ」と鼻息荒かったところと重複してるのでは、と思うけどね。 

そもそも賃金アップと利上げがリンクしてる意味がわからないし。 

見た目景気が上がってるように見えてるのかもしれないけど、そのぶんコスト高なんだから差し引きゼロだろうに。 

賃上げについていけない中小のぶんだけ逆に全体の暮らしは縮小に拍車がかかるだろうね。 

 

▲18 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

これは地ならしと見ました。 

ということは、上げる確率が高い。0.25%。 

明日の米国のCPIにもよるが、FRBは下げない方向で傾いている。 

が、1/20以降指標が急激に悪化する恐れもある。 

3月には利下げしなければいけない事になるかもしれない。 

この3ヵ月間は相当注意が必要だと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

金利のある世界になるのは良いと思うが、円安が是正され多少物価が下ろうが住宅ローンを抱える方々はそれを上回る負担増に耐えられるかだろうね。 

超低金利を背景にフルローンで限度額目一杯に返済を組んだ方は余力は無いはず。 

賃上げは中小企業まではまだまだ波及していないし今じゃないと思うのだが、アメリカの保護貿易主義的なことも考えると先が見えないことが問題だろうね。 

 

▲52 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げは好景気のときに過熱感を調整するためのものですから、好景気とはいえない今の日本で利上げすると大不況が訪れるでしょう。 

 

現役世代にとっては、会社の利払いが増加して賃上げの原資がなくなる、住宅ローンの利息負担が家計を圧迫するなどの不利益が生じます。他方で、高齢者は、現役世代の数倍も有する預貯金の利息が上がって喜ぶかもしれません。 

 

また、金利変動は景気を安定させるためのものですから、円高是正という為替操作のためにしてはならないのはあたりまえです。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

1つの値を変える事にも匂わせ発言が必要なのでしょうね。 

仮に日銀が今後、利上げをしていくとした場合、今のペースで行くと2%になるのは十年後でしょうか。そういった長期スパンの元で日本経済がどうなるかといった予測を示して欲しい気がしますね。見通しが悪い状況は好きではありません。 

春闘の賃上げの動向については、聞かれれば「24年度に続いて強い結果を」と答えるしかなさそうという感想です。あれで強い結果だったのかというのが大方の感想だと思いますが。 

 

▲66 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで160円が介入のラインだったわけで、ここのところの150円台後半は、いわば日本が許容するMaxレベルの円安に達していた。 

多少利上げして、140円台くらいには戻す必要があるだろう。 

 

皆さん言われるように、今のままでは輸出企業は為替差益の充当で賃上げ出来ても、輸入主体のところはそれどころではない。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今のドル円水準が適正かどうかは置いておいて、円が永遠に下がり続けるならば、ハイパーインフレのような状況であり、これが起こるとは考えにくい。日本の物やサービスが安くなり外国からの資金が流入してどこかで止まるはず。円安の是正を目的に金利を上げるのは絶対にしてはならない。金利を上げても何も変わらなかったという結果が目に見えている。 

 

▲16 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に利上げするならあらかじめ利上げの条件や基準を明確にしておいた方がいい気がする 

そうすれば投資家達もその基準に合わせて投資判断が行えるから、なんちゃらショックみたいにならずにある程度市場が織り込んだ状態で金利を上げ下げ出来るようになる 

 

▲66 ▼49 

 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に利上げするならあらかじめ利上げの条件や基準を明確にしておいた方がいい気がする 

そうすれば投資家達もその基準に合わせて投資判断が行えるから、なんちゃらショックみたいにならずにある程度市場が織り込んだ状態で金利を上げ下げ出来るようになる 

 

▲66 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今の円安で資源のない我が国の物価が高騰し、庶民の生活が困窮しているのは日銀の政策委員は当然知るべき立場であるも無関心のようです。賃金動向を確認しているようですが、国内の大半の中小企業は円安で燃料、資源の高騰で赤字には出来ず、為替動向を注視し、従業員の賃金引き上げを保留せざる得ない状況です。。円安の要因である金利を1円位まで段階的、早めに引き上げてアメリカとの金利差を縮小させ、為替を130~140円へ誘導し物価を安定的に引き下げなければ国民生活、中小企業の経営は安定しません。円安で有利なのは海外投資家、輸出大企業であることは素人でもわかります。第一番に物価を引き下げて国民生活を裕福にするのが政策委員の役割であることを認識して下さい。物価を安定出来なければ政策委員を返上し、報酬も国民が拠出した税金であるので返納して下さい。 

 

▲32 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

庶民の生活のことを考えれば、利上げでしょう。長期の金融緩和のための円安で、食料品や石油製品の値上がりが続き、庶民の生活は打撃を受けています。 

しかし、日銀は、経済界や与党への配慮を重視して、金融緩和から脱却できずにいます。 

こうした状況については、野党が金融政策を批判していかなければならないのですが、野党には金融政策を議論できる議員がいなのでしょうか?「壁」の議論と同様で、選挙で打ち勝っていく有効な政策提言となりうると思います。 

なお、利上げの是非の議論で足りないことは、「実質金利」についてです。実質金利は、名目金利から物価上昇率を引いたものですが、今回の物価上昇により実質金利はマイナスになっています。実質金利がマイナスですと、為替の円安要因を強めることにもなり、物価を押し上げてしまいます。実質金利もプラスの状態がより良い経済状況といえると思うのですが。 

 

▲45 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

金利操作だけで通貨の価値を動かせるならこれほど楽なこともないだろう。 

 

以前、ここのコメントで「利上げをすればするほど景気は良くなる」というのがあって絶句したが、なんとサムズアップが1万もついていて唖然とした。 

 

企業の成績は株価に反映される。広い意味でのある二国間の国力や将来的な成長のモーメントは為替相場に反映される。短期では金融政策や何かに反応したとしても長い目で見るとその国の将来が相対的にいかなるものかを見ていると思う。 

 

例えば私は投資を長く続けているけれど、日本の国債を買ったことがない。半面米国債は多く保有している。更に現在は日本株よりアメリカや中国、東南アジアの企業の株を多く保有している。 

 

もし日本や日本企業にそれだけの魅力があれば私は日本人だし日本に投資していたはずだ。でもそうではない。そして多くの人々が同じように考えている。 

 

円安になるのもむべなるかな。 

 

▲18 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

「利上げは嫌だ論」にお付き合いしたのが24/12月の日銀会合の結論。 

 

市場経済の完全な逆張りを行くのが利上げストップ。 

メリットが皆無なわけではないが、緩和し減税し、そして金利はある程度の高さを維持するのが経済循環に良い影響をもたらす。 

 

デフレが良い、ゼロ金利政策が良いと言うのは完全なる老害思考であり、現役世代の若い人が言うような事では全くない。 

金利が多少上がろうとそれ以上に稼げば事足りる。 

稼ぐ能力と時間がある現役世代が低い金利を望むのは本末転倒そのものだ。 

 

▲49 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げだけでなく、日銀が大量保有するか株式のQTをどうするのか? 

浮動株の規模からすると、見た目の金額以上に日銀は市場に介入している。 

重度の株式の持ち合いの状況で、他国から見れば企業買収に対して排他的な市場と見える。 

いずれ日銀保有株は米国はじめ他国の非難の対象になる。 

日銀は言われる前に動かないと体裁が保てなくなるよ。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

4%の物価をデフレと言い、円安は物価と関係ないと言う日銀を相手にする必要すら無い 

実際に物価や円安に対応してるのは政府で金利は市場で決まる 

日銀の存在は必要ない 

ずっと低金利を続けて今の日本がある 

もう中央銀行は必要ないという議論をすべき段階だから 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

議論だけで終わりそうではあるけど、今年は多少は円高になるという有識者もいるから分からんね。 

もし本当に利上げしたら、利下げ回数を減らすというアメリカと連動して株投資してる人たちはショックを受けるかも。自分もだけど。 

本当に今年は色々な情勢で荒波が起きそうな予感するけど、政治家も財務の人たちも税収しか頭にない。これで唯一資産を守る手段となっている株式でも大幅な損失が出たら、無敵の人が続出するんじゃないか? 

 

▲9 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀としては本当に難しい舵取りですね。 

利上げが為替に与えられる影響はあくまで短期的な牽制です。ちなみに1992年ポンド危機の時、イングランド銀行が金利を15%に引き上げても、ポンドの下落を阻止できませんでした。 

事業者に対する影響については、借入にそこそこ依存する会社なら業績悪化が避けられませんし、金利負担が増加するだけ賃上げ原資が減ることはお忘れ無く。 

家計についても、住宅ローン返済が上がるだけ、消費に回せる金が減ります。それ以上減るかもです。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

連休前から米国株式はだだ下がり、連休中はインドなど新興国株式が急落中、連休明けの今日は日経が39000円を割って急落中だけど、今月利上げは大丈夫かな?? 

2025年も株価ショックを起こして、2年連続で金融ショックを招いた総裁として教科書にさらに追記されそう。 

普通にトランプ政権を市場がどう迎えるか、春闘がどうなりそうかを確認してからの3月利上げが安全だと思う。 

前回の利上げ失敗で金融ショックを起こして岸田政権が崩壊したけど、今は少数与党で自民党に責任を取る力はなさそうに見えるが・・・ 

 

▲2 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げに反対する人が多いけど、世界的に見て日本の低金利は異常です。 

少なくとも3%ぐらいまで段階的に引き上げるべきです。 

当然、円高になりますが、ガソリン含めエネルギー費や輸入品が安くなります。 

輸出が鈍ると言うけど、昔と異なり生産拠点は海外にシフトしています。 

昔ほど影響は少ない。 

 

▲9 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

円安を抑えられるなら金利上昇はやむ無しだと思う。 

結局、日本は海外から輸入しないと立ち行かない。 

とにかく、この物価高をなんとかして欲しい。 

住宅ローンは変動で契約してるなら、この程度のことは織り込み済みのハズ。 

そこに気を使う必要はない。 

 

▲21 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ある程度迄金利を上げて置かないと今後金融危機が起きた時に打つ手が少なくなってしまう。 

日本は長期間に渡りゼロ金利、超低金利政策により歪な経済社会になってしまってるしある程度余裕がある今金利を上げて置くべき。 

低金利は外国資本や輸出企業に多大な利益を与えるが国民にはほぼ還元されないのはハッキリしてるしね。 

良く住宅ローンが支払い大変になるとか言うが変動金利で借りてるので有れば金利上昇のリスクは有って当たり前。そこを助ける為と言うのは違和感。 

日銀はインフレを抑える為にも金利を上げて欲しい。金利とは柔軟性を持たせ経済に上下させないと。借金してる人を助けるものでは無い。 

 

▲197 ▼129 

 

=+=+=+=+= 

 

中小企業を切り捨てるという意味では利上げは有効でしょうね。 

物価高といっても消費の拡大によるものではないので利上げで抑え込めるものではなく、むしろ消費は一層冷え込むでしょう。 

円安対策としても金利差を考えるとあまり有効とは言えないので利上げの効果としてなにを期待してるのかが不明瞭です。 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

また短期金利が上がれば、住宅ローンの金利は、利上げ前の2倍近くになってしまう。これは異常です。 

元々異常な経済状況を作ってしまったので何をやっても整合性は取れないのだけど。 

支出の方が増えている現状の中で、ローン負担の極端な増加は避けるべき。 

 

▲32 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、企業重視の与党だから大幅な金利は上げさせないでしょう。 

それに観光日本を目指しているのだから、円安は容認で観光目的で外国人の受け入れを増やしたい。 

国民生活はどうでもいいと思っているように感じられます。 

参議院選前にどのような方針に変えるのかが見所です。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜか円安是正のための利上げとの認識の方が多いようですが、利上げは国内インフレ率を抑えるための手段。 

 

円安を是正するならば、黒田バズーカ以降増えた日銀保有の500兆円以上の国債を民間に売りつければ良いのです。日銀の財務不安は解消し、円の信用も戻ります。リーマンより深刻な経済危機に陥るでしょうけれど 

 

▲12 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

つまり日銀は日本経済は既にデフレを脱却してインフレが継続すると考えているわけだ 

マクロ経済予測は難しいことは事実だがこの判断が正しかったかどうかはそんなに遠くない未来に分かるだろう 

もしその判断が間違っていた、デフレに戻った場合にはきちんと責任を取ってほしい 

 

▲11 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げしブレーキかけるレベルではないでしょ、まだ実質賃金も追い付いてなくスタフレで不安定・苦しんでいる国民が多いなか利上げ進めたら資金繰り悪化し自己破産や潰れる企業も増え...不景気まっしぐらなビジョンしか見えないのですが...いったいどんなビジョンをもとに考えているのですかね、、、 

金利上げ生まれ変わりのしわ寄せ痛みは沢山だしつつ何を目論んでる?出口戦略を丁寧に説明・提示してほしいです 

 

▲4 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げすれば、住宅ローン金利が上がる可能性が高くなる。今ですらギリギリの生活している人々は支払い出来なくなるでしょうね。 

 

サブプライム問題リーマンショックでしたっけ? 

それと同じ問題が日本発祥で起こる可能性がある。 

と言う事。 

 

日本円は更に安くなり、紙切れ同然の価値となり、外国人々により、日本企業の株を最大値買われてしまい、日本には利益を出さない日本企業。 

もしくは簡単に買収されてしまうだろうね。 

 

▲10 ▼24 

 

 

=+=+=+=+= 

 

実質賃金があがっても、体感であがっていると実感してるのは大手企業だけじゃないかな? 

 

中小企業はあがっていると実感しているんだろうか? 

 

4週8休になり、休みが増える事はありがたい。 

でも、休むと出費がかさむ為、余計に苦しくなる人はたくさんいてると思う。 

 

ほんとに景気が回復していると言えるんだろうか? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価や景気によって金利が上下するのは「当たり前」のことです。最近の日本が、その当たり前から逃げてただけなのです。金利がなかったことが異常だったのです。 

金利をもう少し上げてそれをスタンダードにしないと、そもそも金利を上げることはもちろん、いざというときに金利を下げることさえできなくなります。 

 

まずは金利のあるまともな経済を取り戻す。日本はそこから始めないとダメなのではないでしょうか。 

もちろん、その際には痛みも伴いますが、金利のない無茶苦茶な経済がいつまでももつとも思えません。 

 

▲227 ▼147 

 

=+=+=+=+= 

 

口先では「利上げは慎重に」と言ってはいるものの、昨年7月に発表した通り国債買い入れ額を着々と減額しており、これを受けて市場は全ての金利が上がっている。口先とは裏腹にマネタリーベースを減らし始めており、2026Q1を目処に月3兆円、つまりほぼアベノミクス以前に戻す計画。 

 

中長期的に円高に向かう。正確には円高ではなく行きすぎた円安是正だが。円安インフレした分日経平均は縮小していく。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げ遅すぎて円安進んで、大半の国民は物価高に追い詰められている。この水準で円安が推移すれば、2月中にガソリン1リッター200円超えは確実。エネルギー・食材等輸入に頼る日本は、スタッグフレーションが加速する。現に、国民には物を買う余力がなくなり、節約志向強まっている。これから中小企業の倒産は増加するだろう。儲けるのは、インバウンド事業者や一部の輸出企業で、格差はますます広がるばかり。能力のない日銀や政府は、軽々しくインフレを煽らないでほしい。 

 

▲38 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

輸入物価を下げるべく、円安→円高方向に進むよう、日銀は早く利上げすべきだ。そもそも今の円安は異常な低金利誘導をしたアベノミクス大失敗の後遺症。どれだけ円安にしようとトリクルダウンなど全く起こらず、嘘八百。アベノミクスは大失敗に終わったのだから、さっさと金利を正常に戻すべき。 

株価も実態経済を全く反映しておらず明らかにバブルなのだから、多少下がろうと庶民の暮らしにほとんど影響はなく(むしろバブル崩壊歓迎)、大した問題ではない。庶民には株高の恩恵より、輸入物価低下・預貯金金利上昇の恩恵の方が大きい。 

 

▲22 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この人は大蔵省(現財務省)、金融庁出身ということを分かった上で発言を読むべき。つまり、財政至上主義だし金融機関の利益の代弁者である。 

そもそも12月に利上げを見送ったときと比べて何も良くなっていないしむしろ悪化している。インフレ率だけで判断するのではなく実質所得も判断基準として設けるべきだ。 

 

▲30 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

物価2%とかはもう超えているんじゃない?とか賃金比較は?と言う基準、西暦何年の物価や賃金と比較して名の?って言うのがややブレている感もある。 

 

 大規模金融緩和とか言い出した頃(アベノミクス開始時)から見れば物価も賃金も達成しているように思うし、明確に何年度と比較して2%に対してどれ位足りないのか?と言うのを数字で述べて欲しいとも思う所。(例えば0.3%足りないとか) 

 

 まだ足りないとかもう少し慎重にとか曖昧な言葉だけで引き延ばし引き延ばしになっている感と、総理の鶴の一声みたいな誰も責任取りたくない的なバケツリレーみたいなモノも感じる(トランプ就任まで介入するなとか外圧があった?とかさえ言われているし) 

 

▲41 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

株式投資の観点では早く、想定されている2回(0.5%)の利上げをやってほしい。先延ばしして不確実な状況を作られるのが一番いや。一時的に株価は下がっても、織り込めば消化して反騰していくよ。ドル円は基本的にアメリカの政策次第で日銀の影響はしれている。 

 

日銀は「緩和環境の中で利上げする」スタンス。彼らの考えている中立金利は10年国債1%程度のようだから、利上げしてもそれを超えないということでしょ。反対に1月利上げしたらもう、あと1回しか利上げしないわけで、どこでやろうが最後が見えたのと同じこと。株式環境にとって悪くないと思う。 

 

▲12 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

円安を解消して物価を下げるのが最優先。 

多少景気が悪くなっても物価が下がることを望んでいます。 

円高に振れ業績が悪くなるのは今までボロ儲けしてきた大手の輸出関連企業が中心。 

多くの企業と国民は困りません。 

一刻も早く金利を上げて円安を是正してもらいたい。 

 

▲22 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

景気が良くないから利上げは良くないかも知れないが一方でNISAやIdeco掛けれる金額増えたと喜ぶ人達。 

そんなに掛けれる金額あるなら今使ってくれなきゃ景気良くならないよ。 

そんなに貯金あるなら金利上げたら喜ぶ人も結構多いかも知れませんね。 

なんだかんだ言って中小企業のサラリーマンは金利上がっても下がっても給料あんまり上がるようには思えない。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げは利息として回収する分だけ賃下げ圧力になる. 

労働者としては,利上げをせずに今の環境を維持し,賃上げできるところの賃上げをガンガン要求すべきと考える。全体として,賃上げして人を集めても儲かる分野に,労働力を移動してもらったほうがいいと思う。 

 

▲2 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

金利を上げれば例の1000兆円発行済み国債の利払い、償還費が増加する。現状1%で償還費28兆円、2.5%で37兆円と財務省が試算しているので、米国並みの5%だと57兆円となり、税収70兆円の日本にとって81%が国の借金返済となり、借金の返済不能、もしくは返す意思なしとみなされると国債の各付けがBBB相当まで落ち、さらに金利上昇圧力となる。かといって増税も限界付近なので、社会保障の見直しが進むのでしょうね。で日銀は利上げの余地がありそうな雰囲気をできるだけ醸し出す必要があるので、こうした議論をしているフリをする事になるが、それもそろそろ難しいのでしょう。 

 

▲69 ▼109 

 

=+=+=+=+= 

 

NAIRUという指標を知っていれば 

今、利上げするのは論外だと分かる 

どうせ国民は知らないだろうから 

ただインフレで物価が上がってるから 

利上げするって言っても、正しく 

反論出来ないから大丈夫だろう 

という理屈で考えているのが見え見えだ 

更に言うと金融政策の基本の言葉で 

ビハインド・ザ・カーブ 

も国民の多くは知らない 

安定的に2%の物価上昇率を維持しようとすればインフレ率が4〜5%にならないと 

利上げしてはいけない 

事実、アメリカはコロナ禍後に5%に 

なって利上げした 

それまでは待つのが世界の金融政策の基本だ 

日銀は今までの愚策を反省して 

世界標準の頭脳を持った人に総裁に 

なってもらわないと、いつまで経っても 

日本は経済成長しない 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀の政策って、なんだかちぐはぐですよね。景気は回復してないのに、利上げの話を持ち出してくる。物価上昇に賃金上昇が追いついてないのが現状でしょう。アメリカの様子見ばかりで、日本の実情に合った判断ができてないように見えます。 

デフレ脱却とか言いながら、結局は外圧に弱い。こんな中途半端な政策を続けてたら、失われた30年どころか、40年になりそうな予感。 

もっと日本経済の実態を見て、景気対策と一緒に考えるべきじゃないですか?国民の生活なんて二の次って感じ。 

そりゃ、財務省も日銀も(自分で日銭を稼ぐような生活をしていない上級国民だから)国民ではないからね。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げしてもしなくてもどっちも苦しい。利上げしなけりゃ円安で物価高、年金生活者は死活問題。利上げすれば円高で物価は落ち着くが大企業の業績予想下振れで株価下落それに引きずられ中小企業も取引減少、NISAも危うい、国債利払いも増加、各種ローン金利上昇で景気冷え込み。ただ一つ言えることは日本は円高で景気がよくなることはない。とはいえ円安では生活困窮も不可避。どっちを選ぶか。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

預金金利が外国並みになってほしい 

消費税を8%10%簡単に払っているのに 

0.の利上げには反対慎重なのはなぜだろう 

日本国民は預金の利息はいらないのだろうか? 

強い経済を作るためには利上げは必要だと思います 

 

▲86 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

>トランプ次期米政権による関税強化などの経済政策が日本経済に与える影響は「継続的に見続けるしかない」とした。その上で、20日のトランプ氏の大統領就任式で「政策の大きな方向性は示されるのではないか」と指摘した。 

 

 「政策の影響がどのようにあらわれてくるか、注視している」とか言いながら、結局何もやらなさそう。フタをあけてみれば、利上げっぽいことにおわせて一時的に円高になっても、チャート的にみれば調整の円高であって、150円前後が定着してしまっている。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げは今後絶対に必要だがタイミングはすごく難しいですね。今やると相当な犠牲は覚悟しなきゃいけない。中小企業の会社員なんかは給料上がらず物価爆上がり住宅ローンの負担増でどうにもならないんじゃないかな。 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

利上げしてもいいし、物価が高くなってもいい。 

 

かわりに外国から徴収できないどころか、返金作業まで発生する消費税廃止で。 

 

税金が足りないなら、入国税、宿泊税、贅沢せでもとればいい。消費税低減税率と物によってかえられるなら贅沢税は可能です 

 

▲36 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

副総裁が観測気球を上げて、とりあえず相場の先食いを起こさせて様子を見て、あまり冷えそうになかったら金利上げを実行ってスキームなんだろうけど、また去年のような植田ショックが起きたら起きたで、すぐに株価は戻すので絶好の買い場になるだけでしょうなあ。 

現金ポジションで第二次植田ショックを待ち構えている人、多いと思う 

 

トランプはドル高円安を嫌ってるので、FRBの首をすげ替え金利を下げさせるか否かを待ってからでも遅くないよ。関税と減税はインフレをさらに進めるので、インフレ対策を優先させる可能性もある。 

とにかくこの数年は日米の金利差が相場と為替への重要因子になってるので、ある意味、読みやすいでしょ 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

金利は上がるよ。まだまだ上がる。 

で、株価は下げてもすぐ戻る。どういうことか。お金がじゃぶじゃぶなんだよ。国民がどれくらい溜め込んでるのか、金融資産がなぜ政府にバレてないと思った?全部わかったうえでの利上だし、利上げしても物価高は止まらないだろうね。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実際に利上げに動くことはなく、単なる今の円安対策の口先介入の一つでしょう。 

会見でもない公式とは言えない場での発言だから、多少おかしなことを言っても問題ないと考えているのだと思います。 

議論すると言っているだけなので、利上げするというわけではないという言い訳がきちんと準備されている。 

まああまり効果があるとは思えませんが。 

 

▲20 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が何処を見て、判断するかだな。 

金利を今の状態で上げれば国内のみの取引や商売を行っている企業は衰退していくだろうね。 

逆に海外に拠点を置き輸出入企業は資金も潤い発展していくだろうが日本にはお金は置かないという悪循環だけは生まれる。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

景気が悪いのにとか経済がよくないのに利上げはありえないとか宣う人が多いが、物価を考えてみる。 

総務省や日銀は2%の物価上昇(生鮮食品を除く)と言ってるが、生鮮食品が 

どの位上がっているかというとここ数年7%台。 

という事は生鮮食品も入れた本当の物価上昇率は 2%+0.3×7.5%=4.2%。 

 

立派なインフレじゃないの。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

内では既に利上げ確定で話しているのでしょう。 

やはり利上げ来ましたね。 

20日にトランプ大統領になるのに合わせ交渉材料の一つとするのでしょう。 

利息のある世界がやっと戻ってきます。 

また、これにより倒産する中小企業が加速し、株価は下落するでしょう。 

後は上げる利息が0.5%なのか、意味のない0.25%になるかが見ものです。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも景気が良くて、物価が高くなってるわけじゃ無い。円安影響が大きい。金利上げるより、まず減税して(消費税5%へ&所得控除引き上げ)、景気が良くして、日本経済に活気を取り戻して、円高基調に戻せ。それから金利政策を検討すべき。金利を上げて、日本の経済基盤を弱体化させて、円安に歯止めが掛かる訳ない。 

 

▲3 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

それが一番正しいと思います。 

為替レートを介入操作する詐偽師みたいなモラル無き行為は差し控え、前任岸田文雄が何もしなかった石破政府には経済や景気の基本的な対策をしっかりなされるべきだと具体的な数値を参考に随時発信される事が肝要だと思います。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ここで利上げしないと、円安がさらに進み 

物価はさらに上がります 

日銀は物価の番人であるはず 

さらに先延ばしすると、利上げしずらい 

シュチュエーションも考えられ、 

自分で自分の首を絞めることになります 

実質利回りはマイナスで、銀行に預けてる 

お金はどんどん目減りしています 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

中央銀行の役割って、国民経済の安定だよね。経済的には、適度なインフレを維持するのが目標。経済成長するからね。それを利上げするって、景気が過熱気味って判断だという事。では、それの統計的エビデンスは何って明示しなければならないのだが、それはどこに書いてある?それと、当たり前だけど、景気浮揚には金融政策と公共投資が必須だけど、今年の公共投資の推移は?こんなの、中学校で大恐慌とそれからの脱出で習うよね。怒りの葡萄の世界だけど、基礎的教養がなってないのでは。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ニーサ枠使うとしたら、利上げ後のタイミングだと思っていたので、みんな同じ事を考えてたら、むしろそんなに下がらないんじゃないかとさえ思います。 

 

なので、利上げ直前の今が、実は買いだったりして。 

 

とか、好き勝手言うのが楽しい。 

 

▲1 ▼1 

 

 

 
 

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