( 249357 ) 2025/01/14 18:10:56 0 00 =+=+=+=+=
8000万人くらいになると少子化は止まるって見たことがあります。 外人枠を増やさないならそういう事になるのは仕方ない 20代の子に結婚するメリットを与えないと無理です。 結婚して子供を作ったら5年間で毎年ひとり200万円くらいのお金を支給 子供を産むとゆたかになる政策くらいの事をしないと。 3人目を産んだらボーナスとかやり方はいくらでもある やりたがらないのは「中抜きが出来ないから」 補助金なら途中に入る業者でいくらでも中抜きが出来て美味しい。
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子育て支援はあっても良いですが、少子化対策にはならないですね
そもそも、少子化対策もここまできてしまった段階では、なんの対策にもならない 主の要因は経済によらず、結婚したくない人が増えてることですから
現実をみて、本格的な高齢化社会への体制づくりを考えたほうがいいです のんびりしすぎだと思います
基本、国民ができるだけ自立して生きるしかなく、働くひとも年齢にかからず働きたいひと働ける人が働くしかないのだから、その仕組み、対応を考えないと これが遅れたら、少子化より先に日本沈没すると思います
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普通の会社員で、子供を考えている若い夫婦の所得はそんなに多くないし、「女性も働け」と言われて男の所得も抑えられて、保険や税金の支払いも大きいし、義務教育の間でも育てるにはお金も時間もかかる。 こんな状態でどうして子供欲しいと思うのか、欲しいと思えないと思う。 何々庁とか何々手当・補助を作ったり運用したりのお金よりも、単純に毎月何万円か直接渡して、片方が働かなくても子供見て子育て出来るように生活できるようにした方が良いんじゃないの。ゆっくり子育てして豊かに親の愛情を注いで育てる。 所得税も後で補助じゃなくて税を取る所得額を高くして、行って来ての補助じゃなく、家のお金を増やしてそれでまかなうようにならないと、子供は増えないと思う。 そんなこと出来ないのなら人口は減る一方の国でいずれ無くなってしまうと思う、移民は大反対。
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政府からお金が貰えるからと子供を産み育てる国民はこの国にはいません。自分で稼げる。将来的にも大丈夫と思うから子供を作ろう育てようとなります。つまりこの国の政策は根本から間違っています。こども家庭庁を廃庁してその分の予算を教育無償化に当て、子育て支援に回せば済む話。財源も全く気にする必要がない。異次元という別世界の少子化対策でなくていいので、国民のためになる政策をお願いします
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少子高齢化対策はブライダル業界への補助金など的外れな補助ではなく、減税や保険料減額で対応するのが一番と思います
昔は夫が会社で働き、頑張って出世して良い給料を貰うと専業主婦が子育ても家事も担う事が出来ました 今は、頑張っても税金や保険料を控除され、一部の大企業を除くと、頑張っても夫の給料では生活が成り立たず、共働きが必要になりました 家事も子育ても夫婦分担になってきたので、子供は少ない方が楽ですから、１人まで、多くて２人なので少子化が加速します
国立大学など優秀な学生が奨学金とバイトで卒業し、30歳くらいまで奨学金という借金の返済で結婚や出産など考えられないのも問題です こういう若者の負担を減らす事が少子化対策になるのであって、一部の業界に補助しても何の効果もなく、天下り役人が喜ぶだけでしょう
▲6 ▼0
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補助金制度の新設は、新たな外郭団体の設置理由になり、官僚の天下り先が増える。また、それら中間団体は中抜き（税金の搾取）を行い、政治家への献金の原資のなる。 現在ある手当の増額を行い、低所得者の所得税率を引き下げるよう制度改正をすべきだ。 そうすれば、余計な事務手続きの費用負担は生じさせず、低所得者の支援になる。
▲240 ▼16
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少子化になるのはいろんな原因が複雑に絡み合っているので実効的な政策は難しい。個人的に思う唯一の対策は、シンプルに赤ちゃん一人生まれるごとに1千万円のお祝い金を出すことだと思うけど、これも種々の反対が出るので無理。あとはAIなどの技術革新で少しでも省力化を図ること、人手不足によるある程度の不便さは許容する社会になることだろう。少子化で一番怖いのは人手不足のために安易に移民を多く受け入れてしまうこと。欧州諸国が移民を大量に受け入れ治安や社会保障が悪化し国が崩壊しているが、日本も無計画な移民推進策をとる自民党政治により１周遅れで欧州と同じ道を辿っている。移民はいったん入れたら犯罪を犯さない限り本国へ返すことはできないので、気がついた時点ではもう手遅れとなる。
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昔に比べて税金、社会保険の控除の額は増えている、しかも会社は働き方改革などと言って残業も少ない。 そりゃ手取りは減るし、自分の事しか考えなくなり結婚に行き着かない、子供も2人が限度になるよ。 一時的に補助金配ったところで「じゃあ１０年後は？」と不安ばかりが過る。 団塊ジュニア世代だけど老人は長生きしなかったけど子供は多かったよ。後期高齢者まで生かす政策より、思いっきり働いて思いっきり稼がす政策にシフトしないと、そりゃあ子供も増えません。
▲175 ▼12
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小母化と言う言葉がありますが、そもそも母の言葉の定義はなんでしょうか。結婚した女性か、出産できる女性かなどで対応は色々と変わってくるでしょう。的確に捉えた言葉なのかもしれませんが政策に結びつけるのでれば言葉遊び的にはしないでほしいです。
専門家ではないので周りを見ての意見ですが、女性の社会進出が進んでいるにも関わらずそれに対するサポートを公共としてやってこなかったのが原因ではないでしょうか。 昔は出産しても近所の子供が一緒に遊んだ、仕事しても祖父母が面倒を見てくれたなど、地域や家庭でサポートしていたのが、今は核家族が主で何をするにしても自分で頑張るかお金を払うかといった選択肢にならのでしょう。 そういうリアルを想像すると子供を育てたいと思う人が増えるとは到底思えません。
やはり出生率増加には子供産んだ後の不安をいかに社会として払拭できるかなのかなと思います。
▲90 ▼46
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子供が増えて増える消費・費用負担分など実需に紐づく減税や給付は正しいと思います。実需に紐づく減税・給付などで2－5%の物価高と、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
逆に、2%以下のインフレだと庶民が買いたたかれるために格差が拡大します。新自由主義者や金融投資家は労働者を買いたたきたいために、緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民でデフレと人余りの状況に導こうとしますが。
格差を減らすにしても、2－5%のインフレは必要ですし、財政政策は意味があります。富裕層であっても意味がある実需に紐づいていれば減税・給付は構わないと思います。一方で貯め込まれる累進所得税・法人税・金融所得課税を実需に紐づいた金を減税の余地を残して増税すべきです。
▲48 ▼13
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記事にもありますが、少子化の根本原因は非婚化にあるのが統計的に明らかです。この非婚化に焦点を当てた少子化対策をとらないといけないです。
日本の若者の結婚願望は他国に比べ元々高いという調査結果もあります。にもかかわらず非婚化が進むのは、経済的厳しさや将来に希望を持てないといった要素が少なくないでしょう。今後導入が予定されている子育て支援金制度では実質増税ですので却って非婚化の要因を増やすだけで本末転倒です（支援自体が不要だと言っているのではないです）。
経済的理由による非婚化を抑えるためには可処分所得を増やし、将来不安を払拭させるだけの大胆な経済対策が必要です。国民負担なしにそうした予算をつけるには、「管理通貨制度」にに沿った政府の財政出動が不可欠です。官僚（と一部の政治家）に都合のいい現行の少子化対策（子育て支援金制度含む）は根本的に見直さないといけないでしょう。
▲142 ▼13
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国に吸い上げられた税金が適切に国民に再分配されていれば有効なのでしょうが、少なくともこの日本では外郭団体や受託民間企業のピンハネにより、搾取された税金より分配される分が圧縮される。 それならば、最初から「とらない」のが最も少子化対策としては有効でしょうね。 小さな政府になれば、日本の課題はかなり解消されると考えます。
▲4 ▼0
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森永氏の言うとおり。官僚は、目先のことばかり考え、助成金等の税のバラマキが少子化対策だと思ってしまいます。 少子化の根本原因の一つに、子供の教育費、自分の年金対策等の将来への不安があると思います。さらに、国債頼りの資金繰りは、子供たちへの負担が増大します。国民が、今の税収が78兆円で、110兆円も支出予算を平気で立てている現政権（国会）に疑問を持つべきと思います。78兆円の内、過去の国債の運営費（利子+返済等）に28兆円（35％）も使っていて、野党も含めて誰もローン地獄という人がいません。緊急にすべきことは、効果が不明ながら天下り用の機構を作って、ザル水のように垂れ流している助成金にメスを入れるべきと思います。国債を発行すると国の利益という人がいますが、国債の本来目的が、短期税収で補えない高速道路工事等の長期投資であることを述べません。
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何故社会保険料に毎年労使で２万から４万円徴収されるのか多くの国民が疑問が残る制度が決定しました。 独身税と云われる子ども子育て支援金とは月に約７千円社会保証が増える政策であり、決して少子化対策にならない政策である。 少子化は若年層の可処分所得の減少による婚姻率の低下が原因と民間の調査からも明確になっているのに何故そこには手をつけずに若年層に更に負担を強いるのか。 これでは子供を育てられる経済力のある者しか子供が産めない社会となる。 今やるべき政策は昭和から平成にかけて２倍以上高額となった社会保険料の若年層への減税や今後人手不足となる日本の技術革新を担う若年層への投資が喫緊であるはずだ。外国移民に税金を使っている場合ではない。 子育て税という社会保険料増額は１家庭が３人目を産んだ時点で頭打ちとなり、益々人口は減少して税収も減り肝心の社会保険料の徴収額すら減少してしまう本末転倒の政策である
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少子化の一因に、子育て世代の貧困はあると思う。大人一人を養うのに、あんな控除額はおふざけレベルですよね。 学費（下宿代）などは国の未来への投資でもあるのに、子育て世代からも税金はがっつり取るが、そこには還元しない。 格差縮小は少子化対策にならないでしょ。格差縮小と子育て世代の手取りが増えることはイコールではないですから。 働きながら子育てしたい女性が一般的なのか、旦那の稼ぎのみで子育てに専念したい女性が一般的なのか。もし後者なら政府の方向性は初めから間違っていて、それでは永遠に正解に辿り着かない。 もし前者なら、まだそれに関連するインフラやシステムが整っていないので、推進する順番を間違えている。
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少子化の原因は少母化てす 結婚した女性の出生数は2前後を推移していて大きく減ってはいない 問題は婚姻数で2000年代から2020年代で約30％も下がっている 出生数も同様に30％下がっている 問題は、結婚数を増やすことかであり、児童手当や学費の無償化では解決しない 精神論になってしまうが、「将来に希望が持てない」ことが、結婚を妨げる大きな原因だと思う 解決には、社会保険料の負担減と所得税の減税だ 頑張ったら報われる社会が絶対に必要だと、自民党の高市さんも発言している 児童手当を拡充して、その負担を社会保険料に上乗せする岸田政権の異次元の少子化対策は、少子化推進対策でしかない その証拠に、少子化がさらに加速している
▲45 ▼6
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「少母化」って、荒川和久氏が自分で言い始めた造語だと言い張ってるが、そもそも子供が少なくなることと母親が少なくなることは同じ意味。
要因分析をすると、結婚や子供を「経済面で判断される対象」に変わってしまったことが真の原因と言える。すなわち「子持ちの自由化」が原因だ。
つまり、本当の原因は日本が貧しくなった事ではなく、結婚や出産が経済的メリットで判断される対象になったことだ。
これでは、厳密に経済環境は関係なくなる。金持ちだって、子供を作れば損するのは確定だからだ。
つまり、本当の原因は経済状態で結婚出産がしにくくなったのではなく、経済状態により結婚出産が影響さるような価値観になったこと。
出生率が高い時代や今でも高い国は、出産を義務的に考えて、第一優先だったから、貧しいが結果的に持続性は担保される。
子を作らない生き方で将来世代にツケを作る生き方が正当化されているのが間違い。
▲6 ▼5
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103万の壁の議論でも気になってたんだけど「格差是正」なのか「底上げ」なのかで意味合いが違う。
どちらの議論も格差が問題ではなく、底にいる人を引き上げようが第一の目的なのではと思っている。
高所得者の恩恵が大きいとしても、目的が「底上げ」なら高所得者への恩恵は気にしなくて良いのでは。 もちろん対象が増える分予算確保の問題はあるけど。
▲7 ▼1
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>最低賃金の大幅引き上げ、同一労働同一賃金の厳格化、あるいはベーシックインカム導入の議論があってもいい。
あってもいいが、まずは根本的な貧困化対策をすべき。 平成９年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。この点からも、政府支出の伸びが、名目も実質もGDPの伸びに強い影響を与えることは明らか。まして、 支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入 なのだし。 実質GDP成長＝経済成長。 （続く）
▲26 ▼14
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もう日本の少子高齢化は阻止できませんよ。今さら補助金で出産費用や教育費を無料化してもそんなエサに若者は反応しません。
若者に必要なのは懸命に働けば子供３人を大学に入れられるだけの収入と定年退職後の悠々自適と言えなくても生活と医療の心配を完全に無くす年金と医療保険制度です。
でも人口増加はもう日本には無理でしょう。今さら日本で生産された自動車等が世界中に輸出される事は無く金を稼げない。
だからむしろ人が減った事を利用して都市近郊の住居を安く広くして住環境を良くして、ＩＴ化とＡＩ化で税金が給料になる公務員を徹底的に減らし、地方自治体なんて廃止して住民が直接コンピュータ上で決める様にして議員も無くす事です。
こうして富の分配量を増やすしか有りませんね。先日ロサンジェルスのディズニーランドの入場チケットは１人４万円くらいでした。日本人は世界で既に貧乏人です。
▲3 ▼1
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少子化対策と名付けられていても、実際は子育て支援策に終始しているから、これでは出生数を大幅に増やせる訳が無い。 この政策を考えている大元はどうせ霞ヶ関のキャリア官僚だから、都心に有る、標準よりも家賃がかなり割安な職員専用マンション辺りで自分達が子育てしていくのに、こうすれば更に快適になると見込んだ政策を思い付くままに内閣に落とし込んでいるのだろう。 ここ数年でようやく、厚生労働省の白書が、少子化の真の原因が非婚化であるとの認識を示し、今後の政策の方向転換に繋がる期待も出てきた。 しかしそれでいながら、出してくる対策とやらは相変わらず、子育て世帯が経済的な恩恵が増す内容だ。彼らが可処分所得を増やせば消費が増える傾向になるかも知れないから、完全に否定する訳にもいかないが、 最も重要なのは、結婚適齢期にある年代の手取りを如何に増やしていくかだ。 子育て支援の財源を独身者からも徴収するのは誤りだ。
▲73 ▼10
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少子化対策をやるのは結構だけど、当の国見にはそういった少子化対策に応える義務はないですからね。別に国のために結婚して子供を育てるわけではないんだし。
いくら補助金をばら撒いて減税策を打ち出したところで、独身よりも経済的に不利だと分かれば、結局は子供は作りません。また、結婚したくない人は金を積まれたところで結婚しません。
▲1 ▼0
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こども家庭庁は「民間お友達」がたくさん出向して「育休」を取るみたいなスキームもあるようです。 こういう仕組みに乗っかれるように普段からお友達作りや居住地を選ぶことが大切ですね。
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少子化の原因が、結婚した夫婦が産む子供の数が減ったから「ではなく」 「結婚する若い男女の数が減ったから」、であることは数字からして明らかです
そして非婚化の原因は ・そもそも実質賃金が下がり続けていて、経済的に困窮しているから ・非正規雇用化が進み、賃金が安定しないから 大きくこの２点に相関があります
自民党が橋本政権以降30年続けてきた緊縮財政、さらに、小泉・竹中による構造改革によって加速した非正規化の罪が本当に重く 少子化解決のためには、103万の壁を178万まで上げることは当然として ・国民を苦しめ続ける消費税の廃止 ・人頭税の性格がある社会保険料の減免 ・若い人に効果のある奨学金の減免 ・若い人の仕事を増やす公共事業への積極的な財政出動 これらを行い、景気の回復と同時に少子化への歯止めをかけなければなりません
▲14 ▼4
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結局、子育て支援の受益者が子供だと意味がないのよ。教育費や医療費の支援の受益者の主体は子供だから効果がない。
結婚して子供を産んで育てる負担は軽減されるが、肝心の結婚をしようとは思わない。結婚をしなければ子供を産むのは厳しいから出生数や出生率は上がってこない。
では、どうするか？
様々な事が必要ではあるが、効果が期待されるのは現役世代の手取りを上げること。そして結婚のメリットを厚くすること。高齢者の福祉を縮小すること。
具体的に言えば
①社会保険料を大幅に下げる。 ②将来の社会保障を子持ちは優先して受けられる。 ③福祉を厚くするのは60歳までと決める。
この三点が早急に必要だ。
どう考えても現行の社会保障制度が50年後も続くわけがないし、今のままなら必ず破綻する。しかし大きな票田である高齢者を切り捨てるのは選挙で敗北を意味するから、政治家は破綻するまで動かないだろう。
▲25 ▼10
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天下り先や拡充による運営費を問題視するのは良いが、 いい加減に「高所得者に子育て支援の恩恵があるのは良くない」という考えは止めて欲しい。 所得制限をかけるなら、もっと制限額を上げて富裕層のみ対象にするか、支援不要な人は辞退するようにすべき。 子育て支援に限らず働き損があってはならない。
▲10 ▼1
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1982年の出生基本動向調査(当時は厚生省、現社会保障・人口問題研究所)ですでに「少子化の原因は未婚化、晩婚化」だと分析されていました。 実際に20〜30代の未婚率が上昇していたのは1975〜2005年頃の話であり、非正規雇用云々は本質ではありません。東大教授の近藤絢子氏も「非正規雇用の拡大が少子化につながっているというのは印象にすぎない」と分析されています。
▲6 ▼2
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この点を鑑みると、真の少子化対策は簡単に導き出せる。格差を縮小することだ。
低レベルすぎる考察。こんなプレゼンを部下が出してきたら中学生あたりからやり直せと言いたい。
そもそも財源はどこからきているのか、それぞれの層に対する難易度はどうなのか、そもそも実態は正しいのか。
日本を維持発展していくためには生産性のある高所得に頑張ってもらわねば始まらない。 そしてそこに投資していく必要がある。 年収200万の人に300万分の働きをさせるより、1200万の人に1400万分の働きをさせるほうが簡単かつ累進課税により税金も数十倍多く回収できる。
はやく結婚しないと損だ、（養子もふくめて）子供をもったほうがむしろ生活が楽だ、そう思わせるような税設定にすれば中所得以外の子供はどんと増えるだろう。 一定所得による実質独身課税、これは有効でしょう。
▲10 ▼27
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バブル期だって少子化傾向だったし、先進国は軒並み少子化傾向にある。 少子化を経済的な理由だとするのは正直疑問。 収入が低いから結婚出来ないという人で、現在収入さえ上がれば結婚を考えているような恋人がいる人は何割いるのか。 そもそも収入が低いなら尚のこと、さっさと結婚して2人の収入を合わせ、生活費や家賃を一本化する方が生活は楽になるはずだ。 自身が結婚出来ないのを低収入だからと誤魔化しているだけで、実際はただ異性から相手にされていないだけじゃないのか。 僕自身もそうだが、別に確固たる信念の下に未婚を貫いている訳ではない。 そして、仮に国なりが補助等して収入が増えても自身の人的魅力が、能力が上がる訳ではないので恋愛関係に変化が出るとも考えにくいし、積極性が増すとも思えない。 仮に未婚者に金銭的サポートをしても、ゲームや推し活等、娯楽関係の売上が上がるだけで婚姻率上昇は殆どしないと思う。
▲19 ▼30
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自公および官僚の実施する政策は全く少子化対策になりません。若者の手取りを増やす政策をしないと少子化は改善しないことは誰でもわかることなのに、こども家庭庁は何も役に立っていない。官僚の天下り先を確保するために、自公と癒着して作っただけなのである。自公は少子化を改善することなど何も考えていないので、今後も急速に少子化が進展し、国が亡びる方向へ向かうことが懸念されます。自公は少数野党へ転落させる必要があります。今年の選挙以降は自公の議席を激減させ、国を良い方向へ導くよう大切な１票を投じましょう。
▲18 ▼4
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こどもが欲しいと思っても、せいぜい2人までしか産まない。 ３人以上だと急に家は狭くなるし、ご飯作りや習い事の送迎等で手が回らなくなる。 子育ての幸せを味わうのは子ども２人で充分。あとは日々の生活と教育費、老後の資金のために稼がないといけない。
こどもを３人以上生んでもらわないと少子化対策にはならない。じゃあどうしたらいいか。
国が給料払うみたいに、子育て手当を払うしかない。年金もこどもの数に応じて払う。
こどものいない専業主婦の年金3号規定や健康保健タダ乗りを廃止すれば、その分財源が浮く。
▲15 ▼6
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少子化の原因は少母化では無いと思います。 少母になると少子化になるのであれば、第一次ベビーブームの人口増は有り得ないんじゃないでしょうか? 仮に日本の適齢女性全員が5〜10人の子供を産めば少子化は一気に解決して、逆に昭和時代のように人口増が問題になってくる。昔は一家庭２人までというのを政府は推進してましたからね。
▲0 ▼4
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勝ち組男性以外は結婚が困難になった。 飛行機に乗れないのに機内サービスを充実化されても意味がないように、子育て支援を充実しても少子化対策にはならない。 真の少子化対策は格差縮小という森永先生のご指摘は正鵠を得ている。 女性は「ハイパーガミー」と呼ばれる上方婚志向があり、社会的や経済的に上位の男性との結婚を希望する傾向にある。 それは女性が結婚相手の条件に掲げる「三高」や「清潔感のある安定した男性」という言葉にもあらわれている。 かつて結婚は「しなければいけない」ものだったが、今は「してもしなくてもどっちでもいい趣味のようなもの」になったので、妥協してまで結婚する必要がなくなった。 勝ち組男性は昭和も令和も結婚できているが、そうでない男性は令和だと女性からお断りされるので結婚できなくなった。 統計を見ても大手企業勤務の男性は既婚率が高く既婚率と収入に相関関係があることからも裏付けられている。
▲53 ▼1
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「異次元の少子化対策は官僚に恩恵があるものばかり」 なのは当然でしょう。 官僚は新たな天下り先や運営予算を生み出すことを目的に政策を考え、自民党政権は地位と票田を確固たるものにすべく連中の政策を実現する。 「少子化対策」なんてそのためのお題目でしかない。 目的がそもそも少子化に歯止めをかけることではないのだから、内容が的外れなものになるのは道理です。 まさに「異次元」と言えると思います。
▲8 ▼3
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少子化対策の有効的な対応として、産める人にたくさん産んでもらえるようにしていく対策も、貧困対策系とあわせて必要なのではないかと、現実的に考えております。 その考え方が少し足りない意見が多すぎすように思います。
▲17 ▼14
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既婚女性が平均で、３人以上育てることできる、少子化対策にしない限り日本は絶滅する。第３子に１０００万円、第４子にも１０００万円程度の出産祝い金を２０年に分割して子供支援をするような思い切った政策をしないと解決しないと思う。
皆が平等にという考え方では、日本は救えない。異次元の少子化対策は本質を無視した愚策である。現在の子育て支援なんて単なる金持ち優遇だ。
女性の未婚率は２５％に達する。既婚女性の子供の平均はずっと1.9人ほどが続いている。要するに、世代ごとに未婚者を含めた人口は30％以上減っていくシステムが出来上がっている。早急に３人にすべきだ。
結婚に対する個人の多様化で、当然独身を選択する人が増えている。町ぐるみでお見合いなど、解決にならないし税金の無駄だ。
子供は２人の４人家族ではなく、子供は３人の５人を家族のモデルにすることが重要である。政治家と官僚の方針転換が必須である。
▲5 ▼9
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『国の政策』だけでなく 『都の子育て支援』も受けられるでしょう。良いですね。 しかし日本の結婚って女性は大切にされるわけではないし お母さんは仕事に没頭できるわけじゃないし 逆に子育てを優先出来なくなるケースもあるし・・・官僚を優遇したところで少子化が留まるわけではないですよね。
▲4 ▼2
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1人親に給付金等を交付して、離婚推奨しているのだから、2人の子供が産まれる訳ないだろ? 政府が少子化を推奨しているだろう! 簡単に離婚しないように、1人親等の手当は廃止すべきだ。 今の低所得者家庭は、偽装離婚して各種の交付金をもらうほうが高収入になるかも!
▲7 ▼0
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ホントその通り。 国債発行してベーシックインカムを実施して格差を是正すれば少子化もある程度解消する。
あとは男女共同参画をぶっ潰すことだな！ あれは男女という文言が入ってるけど、実態としてはただの女性優遇。 男性の不遇状況には目もくれない。 女性にとって都合の悪い「是正」は行われない。
あれを放置してると男女間で深刻な対立と不信が拡大していって余計に少子化の元になるのは必至。 10兆円の予算はさすがに異常。
▲81 ▼27
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「少子化の本質は母が少ない『少母化』だ」 と石破総理大臣がおっしゃったが その少母化になってしまった原因を作ったのは政府と大企業が結託して派遣法を改悪して氷河期世代を30年近くイジメ倒したせいなんだよなぁ
氷河期世代を勝ち組(大企業正社員、公務員正社員)と負け組(中小企業正社員、大企業非正社員、公務員非正社員)に分割する悪政をしなかったからここまで酷い少母化そして少子化にはならなかったでしょう
▲16 ▼2
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温故知新と言ううやつだ。 子供を増やすには「専業主婦」を増やすのが一番。 専業主婦を増やすためには、親父の給料を増やし、家族を養えるようにしなくてはならない。 昭和時代中期はほとんどが専業主婦で子育てに十分な時間が取れたのだ。だから子供を多く出産できた。
本気で少子化対策を考えるのなら「専業主婦の子育て労務」に国から賃金を支払えばよいのだ。
財務省は、その財源は？と猛反対するだろうけど・・・
▲10 ▼1
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新たな天下り組織を指摘し問題視するのであれば、先に現在存在している財務省、厚労省の天下り先である独法はもっと問題視すべきだ！！ 実際にこの様な独法につぎ込んでいる予算は膨大なものであることは知っている。 これらは全て天下り役人の給与・賞与、退職金に使われている。しかも全て高額だ！！ この明快な使途を明らかにせずに増税論を語る事は出来ない。
▲55 ▼1
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子供を産むにもお金がかかる。更に子育てにはもっとお金がかかる。 重税につぐ重税では子供を産み育てるにしても１人が精一杯。 霞が関の官僚、政治家の年間報酬を500万円以下に抑えれば政策も随分と変わってくるだろうが、そんな事は革命でも起きない限り無いだろうね。
▲8 ▼3
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以前、自民党の町村氏が、人口8000万人位が統治しやすい的な事を言っていた。国力の源は人口なのに、管理する立場でしか見ないのは官僚的思考で、国民の生活なんかはまるで考えていない。ある意味、国の事を考えている体で自分達の事しか考えてない。GDPや国民の所得や少子化等、国が衰退してきているのに、自分達の私腹を肥やしている。次の選挙では、腐敗した政治と行政に鉄槌を下すチャンス。投票に行かないのは、組織票が多い自民党が利するだけ。必ず投票に行がなければならないでしょう。
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天下りや運営予算の中抜きはその通りだと思うが、「高所得者」という括りに、たかだか1000万前後で所得制限を設け、あらゆる支援を行わず、累進課税で社会保険料含む重課税を課したのが間違い。 なぜ高所得層と低所得層の２つしか語らない⁇中間層はどこだと思ってるんですか⁇ 昔の日本一億総中間層の方が良くないですか？わざと低所得層を生み出して、天下り・中抜きしてるようにしか見えない。 今、東京で1200万子ども３人は無理という話が話題になってるが、本当にそう。私立や車を買うからだ！と文句を言われるが、なぜ稼ぎが少ない人は私立に無償で行けるのに、自分の子には公立しか選択肢を与えられないのだろう。 私立を目指すなら子どもの人数を減らすしかないから、少子化になる。 分かってますか？1組の夫婦が３人以上産まないと少子化が加速することを？
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役所の退職者と天下りの役人とその準じた退職者の所得を国民平均所得で上限規定し上振れ分は国庫に入れることで、在職時の国民所得を上げる政策に寄与する政策を邁進させる。
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霞ヶ関の官僚たちに期待するものはありません。 国民を下に見ているようで，本当に怒りしかありません。 自分さえ良ければ，何でもやると言った姿勢が見え見えで，特に腹だしいのが，厚生労働省群馬労働局と群馬銀行が共謀した虚偽有印公文書作成事件です。この事件の犯行動機が「労災請求の妨害行為」であって，労災請求を指揮監督する立場にある群馬労働局が関与しました。 これにより助かった者が，事業者側である群馬銀行側だから，なおさらに怒り心頭です。 つまり，子育て支援でも共通するように，官僚たちの考え方は「身勝手」であり，『国民のため』というよりも，『企業のため』といった存在に過ぎません。 だから，労災請求では不正を行い，子育て支援も意味不明な政策です。 所得を倍増にするくらいの大胆な政策を実行しない限り，少子化解消は困難だと思います。
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少子化対策といっても、財源は現役世代の増税だからねぇ
10万円納めて、 子どもがいる家庭は10万円返ってきて、 子どもがいない家庭はその手数料を立て替えている
そりゃ若年層は結婚どころではない
いっそ少子化対策しない代わりに、 高齢者保護を一切やめる（現役世代と同様の扱いにする）方が、 かえって少子化対策になる
財務省と高齢者が反発しそうだけどね
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こども家庭庁の年間予算は6兆円あります。これをそのまま子育て世帯に給付したらどうでしょう。月10万円・年間120万円配布してもおつりがきます。異次元の少子化対策とはそういう実効性のある政策を言うのです！
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一億総活躍社会と謳ってる間は少子化は改善しないと思う。
結婚しない、産まない選択をする女性が何故増え続けているのか。
それらを心から理解し、主導出来る人物が現れない限り、少子化が改善することはない。
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自民統一教会【2026年から始まる少子化税として毎月1人500〜1500円の徴収が決定しております、年最大で18000程度を浅く広く負担してもらい少子化対策との名目で一般財源とする、これに尽きる。 と同時に少子化対策庁を設立し大臣、副大臣を自民統一教会からだしポストを増やす事に全力で取組む。】
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ミレイ氏は経済のほぼすべてを政府ではなく私企業の営利活動に任せることを決めた大統領である。 インフレを引き起こしていた政府支出をなくし、税金をなくし、経済から政府を撤退させ国民のお金は国民が使えるようにした。 それは、税金の使い道を政府が決めるのではなく、国民自身が自分で稼いだお金をどう使うかを決めるということである。 政府は国民が自分で使うはずだった資源を取り上げ、その用途を政治的な理由で曲げてゆく。 そしてその資産没収、つまり徴税は、ミレイ氏によれば何の倫理的根拠もなく、単に暴力によって行われている。
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出産支援金が払われ出しても、産婦人科病院からの請求は数十万円かかりますし、子育て支援金の給付が始まってからでも、共働き家庭が保育園に子供を通わせると月に5〜6万円もの請求がかかります。
無償化と言いながら、末端の利用者にはほとんど届いていないのでは？というのが詳しくない者の実感です。
支援金はどこに流れているのでしょうか？
自民党の支援団体からの要望で、給付対象事業者にほとんどが持っていかれているのでは？と勘繰ってしまいそうです。
団体献金は、やはり禁止した方が良いと思います。
どちらにせよ、総理大臣が派手に言うことは、いつも期待はずれ。
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もう子ども増えることはないので、あとはどう終息させていくかに舵を切っていると思います。誰も政府によって少子化が解消するとは思っていない。議会、政府の考えは、「国民は死ぬまで働かせて、生活保護申請の老人は出来る限り拒否。子育て世帯には、死なない程度にお金回して、無し子には、なんやかやでステルス増税を呑ませる。議員数削減はもってのほか。一部の特権階級を守るために９割の国民は糧となれ。」日本は、もはや中国共産党や北朝鮮と同じです。
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減税をしても補助金を出してもどちらも国のお金は減る。 だが実際には減税は絶対にやらずに補助金や〇〇支援でお金を配る。 減税してその分お金を使わないようにすれば予算を減らすしかない。 逆に補助金を出すなら予算を増やせる。 百歩譲ってその補助金が１００％国民のためになっているなら正当化されよう。ところが現実には補助金を配れば天下り先の関連業界で中抜きされ、○○支援をするなら担当する部署が新設され管理職ポストを増やす理由となる。 結局お役人のやりたい放題。そんな事をしていて国自体が傾いたら自分達の首だって閉まるのに。大昔の宦官も国が亡ぶまで暗躍を止めなかった。やはり「君側の奸」は除かなければならない。
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基本的に給付は全て、官僚や天下り先が中抜きで儲けるためのもの。 しかしショボい給付に喜ぶ人々がいるのでずっと中抜きされたまま。 自民が牛耳ってた失われた30年間、ずっとこれ。 子育て支援とか少子化対策とかいう言葉は、中抜きのための甘言だって早く気づいた方がいい。 中抜きされないためには減税一択。 選挙前に1万円ぽっち給付されて喜ばないように。
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大した金はなくても、結婚させさえすれば子どもは産むよ。 格差の縮小なんぞより、徹底した婚活支援が圧倒的にコスパがいい。 婚活への入口を就活並みに低くし、余り物同士をマッチングさせて早期に妥協させるシステムの設計が急がれる。
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少子化対策は産んだ人数に応じて、親の社会保障費や所得税の支払い割合を１人目ー３割減、２人目４割減、５割、、、、とかにしてくれれば良い。 今は給料に上がらない上に税金取られすぎて、手取りがないから困っている人が多い。 分かっていても税金の減額はしたくないから、やっている振りだけなのでしょうけどね。
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今の少子化を招いた最大の原因は、今の老人世代を守るために氷河期世代を切り捨てたことだから、その下の世代向けの子育て支援がたとえ社会の上層である役人自身の為であれ、中間層から転落した氷河期世代に対しては、もはや何をしても手遅れという意味では正しいのだろう。
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今支払い続けている奨学金免除とかにして、若者に金が残るようにしたら、子育てができるようになるのでは？子育ては、貯金100万はないと無理ゲーだし。出産自費がほとんど。妊娠中の点滴も自費。 貯めないと子供産めないんですよ
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あなたが現代の若者だったとして、多少お金がもらえたくらいで結婚して子供を持とうと思うか？ 他の娯楽に使ったり、将来不安から貯蓄したり投資したりするのが関の山だろう。 少子化の原因は非婚化であり、非婚化の原因は出会いがないから。 日本は戦後適齢期の男女をくっつけるような圧力が消失してしまった。 多くが結婚したのは親が戦前世代である団塊世代まで。 戦後生まれである団塊世代はその子供(団塊ジュニア)には圧力をかけなかった。 「婚姻は両性の合意のみに基づく」という言葉を過剰に受け取りすぎたのだろう。
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この記事は的を射ている。
子育てに金が家掛かるから子供を産まない。妻子を養うのに金が掛かるから結婚しない。これが自由主義、資本主義の国で起きてる少子化の本質だ。
極論としてベーシックスインカムを導入して、夫が養わなくても妻子はベーシックスインカムで生活できるなら、結婚も増えるだろうし子供も産むだろう。
この問題を解決できないと自由主義、資本主義の社会はいずれ崩壊する。 ローマがゲルマン人の流入で滅んだように、出生率が高い途上国からの移民が増えれば、現代の文化や価値観は維持できなくなる。
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非正規雇用も無くし、若者の手取りを増やさなければ少子化問題に終止符をうつ事は出来ないだろう。 国民から搾取するだけの政府が今更実行するとも思えません。 一次的なバラマキを子育て世代にしても無意味。 全て自公連立政権と立憲民主や官僚たちが行ってきたことの結果がこれ。 財務省・こども家庭庁を解体させないと、数十年後には日本は沈没し、テロや暴動が起きる国と化すでしょう。
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あらゆる政策も予算とって展開するとき まず最初の一発目に電〇と博〇堂を通します
コレを辞めたらいいと思います この第一関門で３割とられます
その後さらに政治家に恩恵のある下請け企業に橋渡しされていきます 最終的な実行機関には１～２割しか予算がいきません
予算が～！とか騒ぐがこれらの広告代理店をなくせば余裕です
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官僚、財務省の味方する訳ではないですが 世界中の先進国が少子化への有効打を打てていない状況で日本だけをあまり責めるのもどうかとは思う
福祉が充実している北欧ですら少子化が止まらないんですから
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全く以てその通り。 物価高騰なら消費税下げりゃいいだけなのに下げずに税収70兆、ガソリン代高騰ならガソリン税無くせばいいのに、無くさずに一般財源化して裏金使い放題。 この先選挙で『国民に寄り添って』なんて、兵庫県知事の言葉を借りれば『嘘八百』だ。 『嘘八百』がＡＩ添削に引っ掛かったけど、県知事の言葉を引用しただけなのでそのままにしておきます。
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簡単な解決策が大企業、官庁の地方移転一択ですよね。 高収入で住宅事情が良ければ少子化に歯止めがかかるでしょう。 ピンハネ屋大手が島に移転したのが良い例でしょう。
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正直官僚に恩恵があろうが、そんな事を気にしている場合ではないよ 未婚問題、貧困問題は明らかに少子化の原因なのだから こんな雑音を気にすることなく対策すべきだ 制度設計上、高給の彼らだけ得をしないような支援を行う方が不平等で不自然
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そもそもなぜ自民党政権は給付にこだわるのか。給付にこだわる限り、給付に係るコストが嵩み、中抜、関連団体への儲けが発生する。税制改革で控除にすれば良い。
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「既に生まれてる子どもへの支援は少子化対策じゃない」 国民みんな分かってるし声も上げてるはず。 なのに一向にこの的外れ政策を軌道修正しようとしないのは、「本来なら必要ではないはずなのに黙ってその恩恵にあやかり続けてる高所得者層がそれをさせないから」だということも分かってる。 異次元なのはこの国の金持ちの浅ましいまでの守銭奴ぶりだけだ。 分かってるのにどうにも出来ない、国民の為に仕事しないのに国民の税金で給料もらってる人間を国民がどうにも出来ないのって、これ解決策あるの？
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こども庁を作り大臣、官僚、公務員など無駄に増やし6兆円という税金の中から広告宣伝費や調査費などを大手広告会社に支払われるからオールドメディアは報道しない、毎年6 兆円を0〜20歳までの家庭に支払うか、6兆円減税した方がまだマシ！自民党は中抜しかやらない！
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現場（国民の声）を分析して真摯に聞いて取り入れる判断が出来ない行政や大臣などいりませんよね？国民の８割がスマホをイジル時代、一応デジタル庁などと膨大な予算掛けた中身の薄い省庁があるのですからね活用してください。今の政府官僚達は自分達が元祖ガラゲー思考だと認識して頂きたいです。内閣においてはWindows７並みの能力でのらりくらり判断しか出来ないし、昭和慣例政策にいつまで浸っているのでしょうか？機種変するしかないでしょう（制度大幅改革＆法改正）それはガラゲーで更新は出来ないのでスマホ人材に入れ替えてください
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官僚みたいに、高学歴30代年収600−800ゾーン✕2くらいの共働き夫婦が、現状一番少子化対策として実行力のある集団だから、ここを手厚くして、一人っ子→2人、３人、と兄弟を増やしてもらうのが効果的
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子育て罰と呼ばれる年収要項については 撤廃するのは当然だと思う。 そもそも基礎控除がしっかりあって、 給与所得控除がシームレスであれば、 子供の扶養控除で対応すれば良いだけなんだがね。 とりあえず老人の延命治療を早く無くせ。 医師会による公金ハイエナは許せない。
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そもも居住地域や子供の数や親の年収で支援を区切るのはおかしい。共働きで子育てしてる中間層なのに、条件次第で切られるなんて政府の怠慢でしょう。 3号維持やらカンボジアの給食無償化以前に国内でやることあるでしょ。いい加減にしてほしい。
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ある程度、富裕層に恩恵が出てもそれは仕方が無い。どうしたって、それをゼロにするのは難しい。 それより今問題なのは、一番必要な層に全く恩恵が無い事。そこが今の政治には抜けている
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官僚に紐付けされたNPOや一般社団法人に補助金名目でカネが流れ 後にそれが官僚や官僚のファミリー企業に流れるスキームが出来上がっている 少子化対策費や男女共同参画事業などはその典型 政府は大金を投じていると思っているが当事者にはろくに補助金が回ってきていないという現実
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子育てしながらでも働きやすい 「働く」を軸に考えていくのもいいが そういう子育て世代を受入れ支える 子育て世代の勤労者を支える周囲の人たちへの支援策も同等に考えるべき 早退した子育て世代のカバーを誰がするの?っていうこと
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記事にするならNPO法人にまで言及してほしかった 子育て支援補助金→全国的なNPO、全国的なNPOからの支援金→地方のNPO、地方のNPOからの支払金→官僚の親族 と税金が垂れ流しになってる
子育て支援系、人権系、教育系は大体これに汚染されてる 官僚がNPOに参加することを禁止したり、NPOの補助金ロンダリングを取り締まったりしないと延々に寄生され続ける 制度的にNPO法人が本来の社会貢献活動じゃなくて、金を脱法的に集める手段になり果ててる
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政府（自民党）は本気で少子化を解消する気が無い。 本気で少子化を解消したいのなら、減税政策で若者世代（20～30代）の手取りを増やし、経済力に余裕を持たせた方が余程結婚や出産に繋がりやすいからだ。 政治家は、中抜きやキックバックで自分達が美味しい思いをしたいだけだ。 年間出生数過去最低記録を更新した仕事できないこども家庭庁など潰してしまえばいい。 それで浮いたカネを年収の壁引き上げの財源にした方が余程少子化対策になるだろう。
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官僚の人たちの子育てがしやすくなれば、他の人たちもそのようにしてくれと声が上がって改善されるのでは？ どこからでもいいので、子育てがしやすくなるのはいいことだと思います。
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今年から子育て支援金と言う名目の増税が始まった これもまたじわじわ増税して行く筈です
実際子供なんか増える訳がないのに 子育て、少子化対策言って置けば大した反感も受けずに増税可能ですからね
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官僚政治、利権政治の行き着く先は、国民を見ず自分達に有利な政策が蔓延る国となり衰退していくと歴史は証明してる。今の日本は江戸時代(重い税負担)に戻ってるから国民が苦しんでる。
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なるほどね。 政治家のみならず、官僚の質の劣化も止まりませんわ。 昔の官僚は、もう少し天下国家のことを考える者もいましたよ。 最近は、官僚になる者に私大出身者が増えているので、なおさら自分の生活の質の向上しか考えなくなるでしょう。
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もっと早く、少しづつでも下げ止まるまで 対策を続けていけば、こんなに金も労力も 要らんかったのに。トレンド的に底割れして しまって、取り戻しようもない。
今までの政治家って、予防とか事前対策とか、 未来の備えるって考えないんだろな。 アホな政党に政権与え続けた国民の責任は重い。
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霞が関の近くで仕事をしていた時期があるが、霞が関官僚の頭の中は税金のムダ使いと天下り先作りしかない事が分かり転職した。厚生年金を大量に注いだ天下り先をドブに捨てた事からも明白なように、国家が破綻してもこのクセは治らないだろう。
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子育てをすべて奥さんに丸投げしていた、森卓さんの主張ですか苦笑
産めばあとは、どれだけお金かかってもどーでも良いでしょうな。 産まない人には、産んだ後の子育てコストや、キャリアが終わることに大きな懸念を持っている人がいるので、そういうセグメントにはちゃんと少子化対策になっているんですよ。
子育てを奥さんに、丸投げする時代では無いのです。
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なるほど。この頃の政府が繰り出す経済対策は国・地方に拘らず公務員組合の要求に応じた政策や献金元の大企業・団体にとって優位なものが増えたと感じていた。
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「児童手当の拡充」は高所得者向けだけど、そもそも子どもの基礎控除なくしたから損しているよね？ 出産一時金は、さっさと保険行為にするべきで、出産は病気じゃないロジックは違和感です。
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高所得者はその分きっちり納税されてるので恩恵があって当たり前ですよ 僻んでばかりいないで、悔しかったら稼げるように努力すればいい
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