１月１４日、赤沢亮正経済再生相（写真）は、氷見野良三日銀副総裁が来週の金融政策決定会合で利上げ行うか議論をするとの発言に関し、日銀の利上げ検討と政府がデフレ脱却を目指すことに「矛盾することはない」と述べた。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Yoshifumi Takemoto 

［東京　１４日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１４日の閣議後会見で、氷見野良三日銀副総裁が来週の金融政策決定会合で利上げ行うか議論をするとの発言に関し、日銀の利上げ検討と政府がデフレ脱却を目指すことに「矛盾することはない」と述べた。 

氷見野副総裁は同日午前、神奈川県金融経済懇談会でのあいさつで、来週２３―２４日に開く決定会合で、「展望リポート」の経済・物価見通しを基礎に利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したいと述べた。政策変更のタイミングの判断は「難しく、かつ重要だ」とした。 

赤沢経済再生相は、足元の経済はデフレに後戻りするか賃上げと投資のけん引する成長型経済を実現するか分岐点にあると指摘。その上で「金融政策の具体的手法は日銀に任せている」と述べ、物価については政府・日銀の政策目標である２％で安定する方向になっているとの考えを改めて示した。 

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が、上振れ傾向にある税収の国民還元を求めているのについては、「能登半島地震のような災害、中国など海外経済の動向、自動車の出荷停止、トランプ次期米大統領の経済政策の動向など（不透明要因）があり、なかなか税収が増えたからすぐに還元するというものでない」とも指摘した。