( 249383 ) 2025/01/14 18:35:18 2 00 【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか】問題だった日本の内外価格差解決策、経済停滞へと進んでしまうのかWedge（ウェッジ） 1/14(火) 5:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a28630e2c8d6a0d19811036c42056c07194d013 |
( 249384 ) 2025/01/14 18:35:18 1 00 2023年に韓国の1人当たりドル建て国内総生産（GDP）が日本を抜いたと報じられていますが、実際には1人当たり購買力平価GDPでは韓国が既に15年前に日本を抜いていました。 | ( 249386 ) 2025/01/14 18:35:18 0 00 （takasuu/gettyimages）
韓国の為替レートでの1人当たりドル建て国内総生産（GDP）が2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは韓国は15年にすでに日本を追い抜いていた。
図1は、日本と韓国とアメリカの1人当たり為替レートGDPと購買力平価GDPを示したものである。アメリカは主要7カ国（G7）の中で1人当たりGDPが最高なので、参照値として入れている。なお、アメリカのドルが基準なのでアメリカの1人当たり為替レートGDPと購買力平価GDPは同じである。
このような日本と韓国の1人当たりGDPの動きをどう考えたら良いのだろうか。そのことを考える前にそれぞれの言葉の意味を確認しておこう。
為替レート換算GDPはその時々の為替レートで自国通貨をドル換算したものである。購買力平価は、各国のGDPの構成項目の財やサービスの一定量をバスケットに入れ、それを購入するのに必要な金額を各国の通貨で表し、それらが等しい価値を持つと考えて決められた交換レートである。
為替レートには、自由に貿易される財の価格が強く反映されるが、GDPは貿易財だけでなく、貿易が難しいまたは制限されている財やサービスが含まれている。例えば医療費、教育費、家賃、農産物、交通費、外食、あるいは美容室などの人的サービスなどだ。私たちの生活費には自由に貿易できる財だけでなく、できないものも含まれているのだから、国民の豊かさの指標としては購買力平価GDPの方が優れている。
筆者は、一国の生活水準は購買力平価GDPで計るべきだから為替レートでのGDPを気にする必要はないとも思うのだ。
1980年代の末から2010年頃まで、日本では内外価格差が問題だった。日本の財やサービスが他国と比べて高いために、為替レートでの1人当たりGDPの豊かさに比べ国民生活の豊かさがそれに追いついていないという問題だ。
自由に貿易される財は安いが、そうでない財・サービスが割高なので、生活の豊かさが享受できないという問題だった。すると内外価格差は、購買平価GDPを為替レートのGDPで割ったものとなる（値が小さいほど内外価格差があることになる。値が1なら内外価格差はない）。
図には日本と韓国についての内外価格差も示してあるが、日本の場合、1980年代の末から2010年頃まで内外価格差があった。つまり、日本の物価を為替レートのドルで計ると割高になっていた。
ところが、現在では購買力平価GDPが為替レートGDPよりも大きい逆内外価格差となっている。一方、韓国では1995年を除いて内外価格差が生じたことはない。つまり、ほとんど常に逆内外価格差があった訳だ。
1990年頃、東京大学の故舘龍一郎教授は、内外価格差とは内々価格差であると喝破した。すなわち、日本の貿易財部門の生産性は高く、それゆえに安い価格が付けられる。一方、非貿易財・サービス部門の生産性は低く、高い価格になる。すると貿易財部門の安い価格を反映して円高となるが、それで低生産性部門の価格をドル換算すると高い価格になってしまう。だから、内外価格差は貿易部門と国内部門の生産性の違いを反映した価格差であって、内々価格差の問題だというのである。
この議論はまったく正しい。内外価格差をなくすためには、貿易財部門の生産性を高いままにして、低生産性の国内部門の生産性を上げれば良い。もちろん、貿易財部門の生産性を下げても内外価格差はなくなるが、それは日本を貧しくすることになる。
ただし、内外価格差は内々価格差という議論は正しいが、それをそのままデータに当てはめると解釈の難しいことが起きる。前掲の図1で日本の為替レートでの1人当たりGDPは1985年から95年まで急速に成長し、その後2007年まで停滞していたが、12年まで急激に成長し、その後マイナス成長に陥ったことになる。生産性がそう大きく変動するとは考えられない。舘教授の議論は正しいが、それは長期的にそうなる傾向があるというだけだ。
前掲図1の値は名目なので、まず実質にするために、アメリカの消費者物価指数ですべての値を割って、1980年から95年、95年から2010年、2010年から2014年とほぼ15年ごとに1人当たりの実質為替レートGDPと実質購買力平価GDPの年平均成長率を見ると表1のようになる。
これを見ると、1980年から95年では為替レートGDP（貿易財）の生産性上昇率は6.5％で、日本全体（購買力平価GDP）の生産性上昇率2.5％を上回っている。95年から2010年では、貿易財の生産性上昇率がマイナス2.3％になるのに対し日本全体の生産性上昇率は0.2％とプラスを保った。10年から14年でも、貿易財の生産性上昇率はマイナス4.9％となるのに、日本全体の生産性上昇率は0.5％とプラスを維持した。
日本が極端な例だが、多くの国で、為替レートGDPの成長率がマイナスになっている。例えば、ドイツの為替レートGDPの成長率は1980年から95年で3.1％だが、95年から2010年ではマイナス0.4％、10年から14年ではマイナス0.8％となっている。
ここでは為替レートGDPは貿易財の生産性を表すとしているのだが、生産性が29年間にわたってマイナスになるとは信じられない。これはむしろ、何らかの特殊要因によって為替レートが過大に評価され、それが調整される過程でマイナス成長をもたらしたと解釈できるだろう（日本ではバブル崩壊後の1995年まで円高が続いた。ドイツでも1995年頃までマルク高が続いた）。あるいはまた、極端な円高が貿易財産業の海外移転をもたらし、海外展開できない非効率な製造業が日本に残ったからだと解釈できるかもしれない。
こうだとすると、日本は、貿易財部門の生産性を下げて内外価格差を解消したことになる。実際、貿易特化指数（品目ごとの輸出額から輸入額を引いた純輸出額を、輸出額と輸入額を足した総貿易額で割った数値。1とマイナス1の間に収まり、1に近いほど輸出に特化しており競争力を持つことを示す）で見ても、電気機械、情報通信機械など日本の多くの産業が輸出競争力を失っている（例えば経済産業省経済産業政策局「経済産業政策新機軸部会 第3次中間整理 参考資料集」スライド67、2024年6月）。
これでは日本経済が停滞したのは当然だ。一方、前述のように、韓国では内外価格差があったことはない。すると、極端な円高が内外価格差をもたらし、それが解消する過程ですべての産業の生産性が下がったのかもしれない。
韓国1カ国だけの例では心もとないので、主要国の内外価格差の推移を示したのが図2である。図に見るように、日本のように極端な内外価格差のあった国はない。韓国はもちろん、経済好調な台湾も逆内外価格差の国である。現在の日本は、やっと他国並みの逆内外価格差の国になっただけである。
内外価格差は内々価格差で、内外価格差の解消のために国内産業の生産性を高めるのは正しいが、日本の場合、貿易財産業の生産性を低めて内外価格差を解消したのではないか。
原田 泰
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( 249385 ) 2025/01/14 18:35:18 1 00 日本においては、OECD諸国の中で最も低い成長率と政府支出の伸び率が示されており、これは政府の政策や経済構造によるものとされています。
一方、雇用抑制や非正規雇用緩和政策が新卒採用抑制や若者世代の支援不足を招き、経済低迷や少子化を加速させているとの批判も存在しています。
日本の経済低迷やGDPの低成長は、政府の政策運営や様々な要因が複合的に絡み合った結果と捉えられています。 | ( 249387 ) 2025/01/14 18:35:18 0 00 =+=+=+=+=
97年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率は、日本が最も低成長であると共に最も政府支出の伸び率が低かった国です。政府支出とGDP成長率は明確な正の相関関係があります。日本は財政健全化にこだわりすぎて緊縮増税政策を進めたがゆえに内需や国内設備投資が冷え、今の惨状になっています。
GDPが増えない中、誰かの所得を上げよう（維持しよう）とすると、それは誰かの所得を奪う（雇用しない）ことに計算上なります。就職氷河期は、既存の所得(雇用)を守るために極端な新卒採用枠の抑制を行ったがゆえに起きたといえます。タイミングの悪いことに人口構成比が高い第2次ベビーブーム世代が社会に出る時にこれが実施されてしまった。それに続いた非正規雇用促進策はこの搾取構造を助長し、この世代がこれに呑まれ、搾取される側に回ってしまったことが、さらなる経済低迷をもたらし、少子化も加速したと思います。
▲294 ▼33
=+=+=+=+=
日本のGDPの5割以上を占める個人消費が増えなければ、生産性は上がらない。 当たり前の話で、作ったものが売れなければ、生産性が下がる事になる。内需は国民の使えるお金が減れば、日本全体として、当然消費は増えない。では、この売れない理由は何かというと、可処分所得が減っているからだ。なぜ減っているかといえは、税や社会保険の負担が増えて、人口が減っているから増えない。 逆に政府が国民負担を下げれば、内需の生産性は絶対に上がる。貧困率が高いので、可処分所得が増えたら、潜在的な消費欲が喚起されて消費は確実に増える。つまり、仮に消費税が廃止されれば、みんなにゆとりができ、絶対に個人消費が増え、GDPが上がる。 つまりGDPの低下は自民党と財務省が原因の人災で、日本の未来を何も考えず、卑しい人間達が自分達で楽しむ金を手に入れるために国民負担を増やした結果です。
▲62 ▼6
=+=+=+=+=
単純に日本の企業が内向的で設備や技術に投資しないで、時代遅れのガラパゴス商品しか作れなくなったから。 北米に住んでいる私から見ると、かつて日本の量販店にある先進技術は驚異的だったものだけど、去年帰ったところ、全く目新しさは皆無だった。
資源も土地もない日本には、先進技術以外に無いのに、そこにブレーキかけてしまったから。
大して有能じゃないバブル世代がトップに立ち、氷河期世代がゴッソリ抜けていて、抜け殻の様なZ世代を甘やかすだけ・・・アメリカ人はもっと意欲的に仕事してますよ！
▲269 ▼78
=+=+=+=+=
まずGDPの算出方法は国によって違いがあります。韓国が1人あたりのGDPが抜かれたというのはウソです。GDP🟰国内総生産のはすが、海外で得た物まで算出してあり、日本の企業も海外に多く進出してあるため。韓国と同じ様な算出方法でGDPを出すと、どうなるか皆さんも分かると思います。
▲233 ▼56
=+=+=+=+=
日本は様々な国際競争に敗れ、外貨を稼げなくなりましたから。 家電などの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支は悪化。 さらに2023年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円でサービス収支も赤字。しかも報道によりますと、日本のデジタル赤字は今後も増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。 資源小国の日本がこの現状ですと、かなりヤバイでしょう。
次の時代には日本の製造業やIT産業などが世界で勝負できますよう今、準備する必要があるでしょう。
▲125 ▼45
=+=+=+=+=
やはり2000年代の過度な雇用抑制と非正規雇用緩和推進、賃金抑制が全ての元凶。 そしてそのフォローを当事者ではなく「新たな若者」に行おうとした事で結果的に10年一世代丸々を見捨てる選択をした。 更に高齢者の既得利権だけは頑なに手放さない為、社会は「社会を築いてきた偉大な高齢者様」と「これからを担う未来ある若者様」と「それ以外」の三世代に分断されることとなった。 世代ごとの婚姻年齢や初産年齢、各年齢での可処分所得推移なんか調べたら可視化されてくるのではないか。
▲48 ▼19
=+=+=+=+=
単に為替の問題ではないのか、1ドル１００円が１ドル１５０円の違い。そもそも経済が発展した先進国では、その後の伸び代はそんなにないわけで、飛び立つ勢いをいつまでも続けるのは無理、高みに出たら安定飛行を続けていくしかない。あとは、自国通貨の価値を維持するだけ。
▲63 ▼16
=+=+=+=+=
GDPについては様々な捉え方があると思います。単純にどこの国に抜かれたからと卑下するのは浅はかでないでしょうか？。日本の世界基準での成熟度については、人間性的にも文化的にも経済的にも世界で群を抜いて安定をしていると思います。確かにここ20年ほどGDPの伸びはなかったことは事実ですが、決して－イメージではないって感じています。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これは少し分かりにくい内容の記事ですが、輸出産業の生産性を低下させて内外価格差を解消したとあります
これを言い換えると、購買力平価で考えると本来はもっと円高になってないといけない、輸出産業はその為替レートに対応できる生産性を維持する必要があった、それを為替レートを円安に誘導することで間接的に輸出産業の生産性を下げていったと解釈できます
これによりドル建ての物価も賃金も一人当たりGDPも下がっていったのです、
これが顕著になったのが2013年からのアベノミクスの異次元緩和です、この記事にもありますが2012年までは経済成長してました
元日銀総裁の白川さんの分析では、2000年~2012年までの日本の生産年齢人口一人当たりのGDP成長率はG7でトップです
日本は異常な低金利で円安政策を取り続けて、自ら貧しくなったとの結論です
▲22 ▼17
=+=+=+=+=
労働生産性が低いとか言って働き効率が悪いみたいな根拠のない主張がまかり通っていたけれども、労働生産性とは要は企業収益力なので、デフレ不況下ではダンピング競争になるので薄利多売を強いられる。 当然利益率が低くなり、いわゆる労働生産性も低下する。 経済停滞へと進んだ理由も同じで、中低所得層への課税強化と法人減税や高所得者への減税。 消費税増税も有った。 更に政府支出を極限まで一般には絞って、天下り先や族議員の関連先のみに支給しきた。 当然、非正規雇用の増大含めて中低所得層の消費が落ち込んで、GDPの7割を占める内需が弱かった。 なので、必要な事は失業率を可能な限り低減させ最低賃金を引き上げる事。 更に国民民主党の主張の基礎控除の大幅な引き上げも必要になる。
▲58 ▼11
=+=+=+=+=
総人口に対する生産年齢人口の比率を比較してみないとどうしようもないですよね 高齢化が進んで生産年齢人口の比率が下がれば、生産年齢人口の1人当たりの生産性は変わらなくても１人当たりGDPは下がります IMFの2023年のGDPは、ドルベースで日本が約4兆2000億ドル、生産年齢人口が約7400万人、韓国が約1兆8400億ドル、生産年齢人口が約3600万人 生産年齢人口1人当たりのGDPは日本が約5万6700ドル、韓国が約５万1100ドルと、2023年時点での為替レートでのGDPでもまだ日本の方が高い なぜこうなるかと言うと、生産年齢人口の比率が韓国よりも日本の方が低いからです 2022から2年連続で1人当たりGDPが韓国を下回ったというけれど、為替の問題もさることながら、生産年齢人口比率の低下も大きな問題だと思います ただ、それは韓国も同様ではありますが
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
増税と緊縮財政の結果です。
増税は国民の収入を減らし購買力を削ぐ。
緊縮財政で政府支出は先進国で最下位です。 政府支出とGDPは伸び率を見ればほぼ比例します。
即ち、この３０年で日本は政治の失敗で生産性も購買力も失ってしまいました。
回復するには減税と積極財政です。
選挙自民党と立憲を壊滅させ税務省を無力化させねば日本の未来はない。
▲77 ▼26
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平成9年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。が、我が国政府は政府支出をほぼ伸ばさなかった(当然、主要約30か国で最低。名目のGDP伸び率も最低。)お陰で、デフレ禍が30年も続き、我が国は貧困化し続けた。 少なくとも継続的・総花的に政府支出を伸ばせば、名目も実質もGDPは伸びる。そうなれば、民間も投資も増やすから、その結果、実質賃金も伸びる。 加えて、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。だから、PB黒字化目標破棄して消費税廃止！
▲35 ▼16
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１人あたりのＧＤＰはドイツにはもちろん、韓国、台湾にも抜かれている。 為替だけの差だろうか？ ドイツの主力産業、自動車メーカーのフォルクスワーゲンはＥＶに失敗して散々だ。一方、日本のトヨタは賢く、業績を伸ばしている。
グローバリストの支配下だと言われる日本の政治家、財務省など官僚、メディアが、一体となって日本人から搾取し停滞させているのではないか。 特別会計という明らかにならない税金搾取がある。国会議員の質問でも財務省は明確に答えないのだ。それで財務省解体のデモが行われたが、主流メディアは報じていない。
▲73 ▼14
=+=+=+=+=
最近一人当たりGDPで韓国との比較がやたら多い。そこでSNSなどで調べて見ると高橋洋一氏が政府投資が少ないまま推移しているから民間投資も少ないと資料を提示してGDPが上がらない理由を指摘していた。元大蔵官僚出身だから財務省の手口がよくわかっている。こういう指摘を踏まえて議論してくれると素人にはすごくわかるのだがどうだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
低所得者層から税金を取り 所得税で生活は豊かになれず 賃金も上がらず保険料が高い 世帯に関係無く個々に 年収400万迄無税にし保険料を 企業と国が払い食材だけでも 消費税を無くせば手取りが増える 年収401～1000万迄は、保険料半分は 自己負担、所得税も今まで通りくらい払い 1001万以上から多めにすれば 国民の大半は潤い少子化や老後問題も良くなる。
▲1 ▼14
=+=+=+=+=
高度経済成長とかバブルとか、日本がラッキーだっただけ。
日本は戦後軍事産業に金をかけずに、戦後復興。今となっては強力なライバルになったけど中国とかは戦後の混乱期。韓国は朝鮮戦争。
今のように中韓台等のライバル不在で、日本製品を海外に輸出できて外貨を稼げたのが大きい。 朝鮮戦争特需とかも重なり、日本の本来の能力以上に経済成長できたから勘違いしちゃったんだと思います。
今が、日本の実力です。もっと努力します。
▲26 ▼30
=+=+=+=+=
当時からのことがあまりにも書かれていなくて驚くのだが、 バブル後に、経団連が中心となって「日本人の給料は高すぎる」「アジアと同じレベルの給料にするべき」と言い出し、典型的な我田引水の派遣法の某大臣も出てきて、昇給停止と非正規雇用化が蔓延し、国民の可処分所得が減り、それを補うために広まった共働きもなぜか男女平等の流れだと話しがすげ替えられ、気付けば20年が経ち、税負担に耐えられなくなった現在。 まさにアジアと同じレベルで、ある意味目標達成してるから呆れる。
結局、経団連、つまり経営者層は、 自分達が社長の時に、給料とかのコストを減らして利益を高めたことを成果とするためにやっていただけで、国や国民の将来は考えていなかったということ。
▲64 ▼2
=+=+=+=+=
単純に考えて、日本の国力が低下したのです、国（政権党自民党）の政策・方針がもの造りの科学・技術立国から、観光立国だITだ投資だマンガだアニメだ等と科学者・技術者・職人さんを軽視する政策を長年やってきた結果だ、回帰するには技術者・職人さんを大切にの方向に舵を切るべきだ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
増税による低成長が最大要因だが、これまた政府の失策による円安化も要因だ。 内需国家なのに、増税して消費を減らし、更には円安にしてコストプッシュインフレを起こして消費低迷に拍車をかけてどうするのだ。
▲0 ▼0
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>日本の場合、貿易財産業の生産性を低めて内外価格差を解消した 今幾ら超円安に誘導しても貿易赤字が拡大している理由のひとつとして、日本国内に肝心の輸出競争力のある工場がないです。 安直に人件費絡みで国外移転したか、主に米国の圧力で現地生産してるので。
国内産業への投資を怠り衰退した国の例は割とあります。 古くは植民地の金を浪費するだけに終わったスペインや「日本の行く末」扱いされるアルゼンチン、WW1-2前後に経済破綻した事も相まって深刻な不況に見舞われたイギリスもそのうちの一つです。
実はアメリカも今製造業の衰退が深刻ですが、少なくとも日本ではあまり知られていません。米国は創薬や宇宙、テック系等、次世代産業が育ってますから
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
日本の場合利益が減るからと言ってコスト削減の大合唱だったからな。そして円高になり保守的になってしまった。利益が出ても社内預金（利益余剰金）して社員に還元しない。社員に還元しなくても良いが、先進的な物への投資をしなければドンドン抜かれてしまう。昔の人は日本は輸出しなければ食べて行けない国だと言っていたが今の日本に何が輸出出来る物があるのか？ＩＴで出遅れ、ＳＮＳとかでも日本産がないだろう。中国製、韓国製、欧米製のみ使用してる。こんなの国外に金が出て行ってしまいＧＤＰ所ではない。結論的にサラリーマン社長と言うのは先見の眼がないと言う事。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
>日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか 大間違いです。
日本の企業は内向的よりも外向的に優先、設備や技術に投資を徹底しており、時代遅れのガラパゴス商品は作れず、質の高い商品を徹底しているのは当然だ。
一人当たりGDPは2024年時点で、日本は4.1万ドルとG7諸国で6位に位置する。 次はフランスを抜くように頑張るべし。
▲4 ▼8
=+=+=+=+=
根幹をついてないね。 単純に政府が公共投資をしなくなったから。 他国は公共投資と経済成長が正比例してる。
あとは単純にお人好しで、中韓と違いネット関連のサービスを自国で持たずアメリカのものを使用して、資産をチューチューされてるから。 アマゾンに小売りの利益を取られ、広告はグーグルに抑えられ、自国で開発したスマホを使わずiPhoneを使ってる… 国産化するだけで随分違う。
▲20 ▼11
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ここの書き込みを見ればダメなのが分かる みんな言ってることバラバラ 円安インフレにしろと言ってた自分はどうなのか何も言わないで平気で書き込みを続ける いつまでも相手や政府を批判して何か政策すれば良くなると思ってる 投資を金融教育だと思ったり外国と同じことしろと言う 自称専門家を信じて間違ったことを連呼し続ける 経済の板なのに自動車のスレが多い そんなもんダメになるに決まってる 田原さんも経済の話すると視聴率が落ちると言ってた まず自分の過去の書き込みを見て正しかったのかどうかから始めたら
▲12 ▼1
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労働ダンピングしたかかどうかに尽きる。日本企業は徹底的に賃金を抑え、政府もそれに加担した。政府の規制緩和や雇用関連の法律はほとんどが賃上げを抑制する政策。
賃金を抑制し、内需を壊したから結果的に投資もなく弱体化した。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
借金で車買ってもGDPは加算されるからな。
韓国の家計債務は高止まりしているが日本人は借金してまで身の丈に合わない贅沢をする人は少ない。
借金である以上いつか返さないといけない時が来るからそのような方法で一時的にGDPが増えてもいつ爆発するかわからない爆弾を抱えるようなものでしょう。
▲19 ▼9
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日本は、G7で政府や企業に成長戦略が無かった唯一の国！労働者、生産者は必死にコストダウンをしてきたが、売り値も下げたら儲からないね。給料は上がらない。何をしてたの日本？ 官民一体で力強い投資、成長戦略を！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
一人あたりのGDPが大きいのは結構なことだが、 その、日本より一人あたりのGDPが日本より多い、偉大な韓国が、 出生率が日本よりも低く、 まさに世界最低の出生率を記録しているのはどうしてなのでしょうか？。
▲31 ▼8
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税金ばかりで物を買う余裕も生まれず、給料も上がらない。 もたろん仕事への情熱も生まれない。 給料上がらないのに、税金ばかり上がる。 そして少子化。 政府、役人がやってるのは犯罪まがいの自分らに営利がある事だけ。誰も国民目線なんて持ってない。 そら負ける。
▲17 ▼1
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『日本人』への悪意に満ちた政府の故意的な行いの結果。日本と日本人から消えていくお金の動きを見れば簡単に分かることで、それを直視して正そうとする勇気が必要です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
韓国と日本の集計方法が違うからです。韓国では海外で生産したものをGDPにカウントしてGDPを大きく見せたり、失業率がすごく高くてカウントする人数も日本の基準に比べてすごく低く見積もっている。これがすごく大きくて、次に日本国内で今までデフレだったこと。はっきりいって韓国と比べる意味がない。基準が全く違うのだから。いい加減な記事を書くのはいい加減にやめた方がいい恥ずかしい記事。
▲11 ▼5
=+=+=+=+=
各国が算出するGDPの範囲がことなるために生じる数値だけで判断するからだ。 韓国など一部の国家は、自国の企業の海外工場で生産販売したものも、自国GDPに加算している
▲15 ▼6
=+=+=+=+=
しつこいですが英語が会社の母国語で年収750万円以下の人は既読スルーする問題。実際韓国の人でも2割いるかいないかの問題です。むしろ年収300万以下の人の割合は韓国だと7割いると言われています。日本では3割半くらいです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
中曽根の時の日航機事故あたりからおかしくなってきたと思う。アメから明らかに不平等な要求をことごとく飲まされてきた。 そして小泉以降から政府、メディアがグルになってグローバル化を煽り外資優遇、売国が始まった感じ。さらに増税に次ぐ増税で国民を貧困化させてきたんだから。 「なってしまった」というより「日本政府、官庁によって落とされた」が正解でしょう。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
簡単な話です韓国は文前大統領が短期間に何度も身にも状況にも合わない最低賃金を見栄張って日本より上になる様に宣言したから 企業は限られた利益から支払う為人減らしする事で何とかやり繰りしたせいで失業者が増え企業も縮小した、身に合わない見栄など張るもんじゃないと言う見本みたいな国になった
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
韓国には仕事でよく行きます。 日本との格差を感じます。 物価は韓国が1.5倍以上します（交通費以外）。 行く度に街の景観が変わってます。 人々の活気が高いです。
経済の専門分野はわかりませんが体感でした。
▲5 ▼15
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税金私物化の財務省が元凶だとSNSやユーチューブを見て感じています。
財務省解体デモのことをSNS等で知りましたが、本当にそうだと思いデモを支持します。一切報道しない税優遇テレビや新聞等は、もう信用しません。
SNSとューチューブに規制?こんな言論統制をする政府と政党なら、多くの国民が断固支持しないことです。
財務省税金バラマキで権限強化と税金チュウチュウのNPO法人のことを、SNSとユーチューブ報道で知りました。
●男女共同参画社会 ９兆円 ヨガ教室や料理教室等しらない ●SDGs予算 ６兆円 公共の利益とは不明使用 ●外国人優遇予算 8000億円 日本人より外国人を大切ですか? 外国人は授業料、生活費等全額補助 ●外国人生活保護費支給 1200億円 ●アイヌ関連の50億円
●税収増加分の何兆円は、どこにいったのか? ●特別会計400兆円はどんな運用なのか?
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
去年学んだ事。マスコミは、嘘は言わないが真実も語らない。なぜ毎年大勢の人が日本に就職先を求めるのか。なぜ日本に一万数千人もの不法滞在者を出すのか。これが現実。
▲0 ▼0
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ま、なぜということがそもそも傲 慢。日本が韓国に負けるわけないという。別に負けること実体何もおかしくはない。日本人は優秀ではないし勤勉でもないから。未だに衰退してることを認めず欧米は悲惨だと言い張る。日本の方がづっと良いと言い張る。そういい続けもう取り返しのつかない格差が生まれた。この先も差は広がるだろう。なぜここまで危機感がないのか？たぶん頑張りたくないのだ。努力しないことが負けた最大の理湯だろう。
▲30 ▼37
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GDPとは店で言う売り上げ、売り上げ上げるには経費が必要。その差額で生活する。 GDPが1.5倍でも物価などが2倍3倍なら 生活は尚苦しくなる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ズバリ「財務省」、「経団連」、そして「アメリカ」の言いなりの「自民党」を中心とした経済政策です。議員は保身（金、天下り、そして自身の生命）のために政治をしています。国民のことなど考えていません。
▲9 ▼0
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稼げば稼ぐ程取られてちゃそこそこしか稼がないだろうよ。 やる気になって頑張っても馬鹿らしくなってしまうだろう。 社会保障費減額、消費税減税が今の日本には1番だろう。
▲10 ▼1
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平均的な韓国人は豊かなのか？ 日本より急速に少子高齢化は進むし、高齢者の貧困率も高い。1人あたりのGDPが日本より多い韓国に住むより日本に住み続ける方を私は選ぶな。
▲9 ▼1
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日本では、高度経済成長の成功体験に固執する勢力が権力を持ち、創造的破壊を阻んできた。その方たちの多くはもうすでに鬼籍に入られたろう。日本はこれからだよ。
▲3 ▼1
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差別的な記事ばかりのせて有益なニュース流さなければ誰も見てくれないし成長する材料にもならないだろう。 差別とかいう時間のムダをしていることも要因の1つだろう。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
まぁ それ言うなら まず１人あたりのGDPの計算方法に言及しないとおかしいだろ？ 日本や米国と同じような算出方法だと韓国は未だ日本に追い付いてない事実を何故 隠すのか？
▲14 ▼4
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自民党政治が悪いからでしょ。 自分らへの利権政治と官僚の言いなり政治の限界です。 これでも結果として自民党が選挙で勝つのだから不思議でならない。 議員定数は半分で十分。
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円高になったから抜かれた。税収が最近増えてるが？それは円安になったから。と、マクロ的には非常にわかりやすい答え出てますよね。
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数値でどうこういくら細かく考えようが、 国力が大幅に弱まったのは紛れもない事実。 誇れる技術は流失。超高齢化の社会保障費が増大。政治、政策の腐敗化。世界でインフレの中、なぜか１人デフレ。
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＞日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか 奴隷がいなくなったからです 景気悪くなると、精神論で酷使できる若者、氷河期世代がいなくなったからです、今、圧力をかけるすぎるとパワハラだので若者は辞めていきます、薄給でサービス残業をさせることもできないし、奴隷がいなくなったのです
▲6 ▼21
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派遣法とかで人材を安く使えるようにしたり、円安に誘導したりして、何十年も根本的な競争力を増強してこなかったことが原因やろ
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なぜ韓国にすら抜かれたか？ 日本の政治家が中抜き企業のための政策を優先して裏金で私腹を肥やし、財務省、厚労省の役人が自らの天下りのために増税、保険料を闇雲に増やしてるから。
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他国が何倍も経済成長してるのに３０年経済成長しないんだからそらそうなるわ。去年もG7で日本だけマイナス成長とか失政以外の何物でもない。
▲16 ▼5
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韓国の原発比率は30パーセントで、かつ新規原発を建設しています。 日本は韓国を見習って原発をガンガン稼働させないと、韓国より貧乏になるばかりです。
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まあ、今の日本が財界が望んだ形じゃないの？ 非正規雇用を増やして、企業の役員は多額の報酬を独占する 労働者を、ないがしろにしてきたせいだよな？
▲7 ▼0
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高橋洋一さんが説明してましたね。日本のGDPを抑える力が働いていたのかなと初めて知りました。財務省かアメリカか知らんけど。
▲6 ▼3
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明治以来日本政府挙げていい加減な決算処理を継続して来たつけだと思う、ようやく最近になり是正している途中なのが現状。
▲5 ▼8
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円安を是正すれば、GDPも上昇しますよ 円は１ドル100円程度が、妥当と思います
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では何故必死に日本に経済支援を求めてきてるの？ 日本に勝った理由は、それはあちらの算出方法が変わったからです。海外の子会社分を入れてね。
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全然気にならない。 日本にいたって金持ちの人のことなんか気にならないし。 別に国に何とかしてもらおうとも思ってないし自分の食い扶持は自分で稼ぐからいいよ。
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単純に労働生産性の低い高齢者が増えて、労働生産性人口が減ってるからなんじゃないの。
▲3 ▼9
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税金を上げてGDPを引き下げたからです。 増税等の負担増によって支出が減ってGDPを下げました。
▲3 ▼1
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ウクライナ戦争の特需です。日本は、軍事支援はしておりません。あくまで一時的なものでしょう。
▲0 ▼3
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抜かれても良いじゃない。 ウォンの世界的な信任なんて殆ど無いんだから…円でお給料を貰える方がずっと良いですわ。
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韓国のGDP算出法が独自基準になってるからかなと。 海外拠点での生産まで合算してるんで、まぁ無茶苦茶です。
▲6 ▼2
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消費税の国民負担が大きすぎるのでは 生活保護費の負担も大きい
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日韓のGDPの算出法は同じなのだろうか疑問である、負け惜しみ以前の問題として。
▲10 ▼3
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韓国は人口が少ないから、大企業が業績のばすと１人あたりのGDPが高くでるんでしょ。
▲16 ▼17
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年金はGDPに含まない。年寄りが増えたのが原因だよ。GDPなんて気にしなさんな。
▲3 ▼3
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GDPが抜かれても韓国からは日本に出稼ぎに来る人がたくさんというよくわからない状況。
▲6 ▼2
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政治の責任は重い。決断力もスピード感もない。石破にNoを！自民党にNoをを！
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白菜が高すぎてキムチが作れない！って市民が嘆く程物価つり上げて叩き出したGDPで日本を抜いたねぇ？
▲7 ▼3
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国会議員に年寄りが多すぎる。時代遅れ。定年年齢を設けるべき
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それなら日本の企業に就職を求めないでくれ。自国の企業で働けよ。
▲1 ▼1
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日本を下げて韓国を上げたがる９割のテーマの殆どが、一人当たりGDPだよね。
▲4 ▼1
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ダメ社員をリストラ出来ないから。今でも発展している国はダメ社員をリストラ出来ますよね？
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官製不況への誘導著しいので、当然の帰結です
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ＧＤＰの算出方法がまったく違うから。
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それなのになぜ少子化が日本よりも深刻なのかな。
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自民党と財務省と経団連のせい！
▲43 ▼9
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俺が政治が悪いって言いたいですが、政府の効率悪いでは無いか
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高齢化が一番の原因だと思う。
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韓国のテレビや新聞でも大きなニュースになってる。悔しいよね。
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日本沈没を目論む政治家が多いから
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国を愛する政治家が居ないからだ
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いい加減な記事が多いな～
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政官財長期政権の腐敗と失政
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ふふふ、何故？抜かれたか？
高橋洋一教授のYouTubeが目からウロコ。
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100%と自公政権の責任。
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