[249388]政府による経済介入は終焉へ、人口減少下で

( 249391 ) 2025/01/14 18:39:38

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大規模な金融緩和策の導入を決めた金融政策決定会合後に記者会見する黒田東彦総裁（当時）写真提供：共同通信社

少子化による人手不足が深刻だ。その影響は、賃金の上昇や先端技術による省人化、女性・シニアの活用などに現れ、労働市場は著しく変化している。加えて日本は他の先進国に先駆け、これから本格的な人口減少時代を迎える。社会の前提が変容する中、日本経済の構造は今後どのように変化していくのか。本連載では『ほんとうの日本経済』（坂本貴志著/講談社現代新書）から、内容の一部を抜粋・再編集。現状を整理しつつ、日本経済の将来の姿とその論点を考察する。

　第2回は、人手不足の常態化がもたらす日本の経済構造の転換と、それに付随する「ストレス」を明らかにする。

■　構造的な人手不足が、企業の変革と日本経済の高度化を要請する

　ここまで解説してきたとおり、人口動態の変化は経済の需給環境を変化させる。そして、需給環境の変化は、企業や労働者、消費者の行動様式に変容を促す。

　前節では人口減少局面において内生的に生じるであろう各経済主体の行動変化を記述してきた。そして、経済の環境変化に大きく関係している経済主体はもう一つ存在している。それは政府である。

　これまでの人口調整局面において、政府は経済に対してさまざまな介入を行ってきた。近年の政府の経済政策の大きな方向性を振り返れば、その中心にあったのは、バブル崩壊以降に幾度となく繰り返されてきた政府による大規模な財政出動やアベノミクス以降の日本銀行による異次元金融緩和があげられる。

　これまでの財政・金融政策の背景にあったのは、日本経済が慢性的なデフレーションに悩まされるなか、需要の喚起が必要であるとの共通認識であった。実際に、ここまでの各種データから見てきたとおり、人口調整局面において供給能力に比して需要が不足していたということは、確かに事実であったと考えることができる。

　政府や中央銀行による積極的な経済への介入を肯定する立場の専門家には、拡張的な財政・金融政策によって需給環境を意図的にひっ迫させることでいわゆる高圧経済と呼ばれるような状況を作り出し、その圧力によって日本の経済成長を実現させようという考え方もあった。

　そして、実際に近年の日本経済が直面している需給環境の大きな変化にこれまでの経済政策が貢献してきた部分もあったと考えることもできる。

　しかし、それと同時にこれまで行われてきた日本銀行による大規模金融緩和は中央銀行のバランスシートを大きく膨張させ、政府による積極的な財政出動は政府債務を著しく拡大させるなど、過去に行われた政策は後世に多くの禍根を残した。足元でも日本円の急速な減価が進行するなど、過去の政策が引き起こしたさまざまな副作用を軽視することはできない。

　これまでの人口調整局面に行われてきた政府や中央銀行による積極的な経済への介入にはどのような効果があったのだろうか。それは総じてポジティブな効果があったのかもしれないし、あるいはそうではなかったかもしれない。

　この点、政府や中央銀行による積極的な経済への介入にどのような効果があったのかを検証することは重要である。これまでの人口調整局面において行われてきたこれらの政策の成否については、将来の然（しか）るべき時期にその審判は下されることになるだろう。

　一方、過去に行われてきた政策に対する評価は別として、本書においてあくまで指摘しておきたいことは、このような経済の局面はもう既に終焉に向かいつつあるということである。

　そして、さらに指摘しておきたいのは、これからの経済の需給環境を決定する主役は財政・金融政策ではなく、人口動態の変化に伴う構造的な人手不足に移りつつあるということなのである。

　今後の日本経済においては、政府、中央銀行による積極的な介入なくしても、人口動態の変化に伴って自然と市場の需給はひっ迫した状態が常態化していくだろう。そうなれば、これからの日本の経済を占ううえで重要になるのは、経済全体の供給能力をいかにして高めていくかという、経済学が本来想定している問題に回帰していくことになる。

　そして、これからの人手不足が常態化する局面においては、市場メカニズムが健全に発露するなかでそれが企業の変革を促す圧力となり、日本経済のさらなる高度化を促す原動力となるのである。

■　市場メカニズムが引き起こすストレスにどう向き合うか

　今後、日本の人口が減少していくなか、世界経済における日本経済のプレゼンスが相対的に縮小していくことは避けられない。しかし、人口減少が経済全体の生産性の伸び悩みや人々の生活水準の低下につながるかまではわからない。

　今後の展開として、若者人口の減少が社会全体のイノベーションの停滞につながる可能性もあれば、ここまで説明してきたように人手不足の圧力が日本経済の高度化を促すシナリオもありうる。

　もっとも、今後、市場メカニズムが原動力となる形で日本の経済構造が転換していくことになったとしても、それは簡単な道のりではない。

　賃金の上昇は企業に変革を迫る要因になるが、それと同時にこうしたストレスを乗り越えられない企業は、市場から容赦なく淘汰されていくことになるだろう。物価が上昇し、人手を介したサービスの提供が制約されていくなかで、消費者はこれまで享受してきた価格のつかない質の高いサービスを手放す必要に迫られる。

　労働者はこれからの経済の局面で最も多くの利益を享受する主体になると考えられるが、デジタル技術がビジネスの現場に浸透していくなかで、新しいスキルの習得は労働者にとっても避けられない課題となる。これからの人口減少局面においては、企業や消費者などの経済主体はこれまでとは異なるストレスを経験するはずだ。

　そう考えれば、これからの日本経済が経験する局面がバラ色の未来ではないことは明らかだ。今後、人手不足を解消するために市場メカニズムは経済全体の生産性を向上させるよう強力な圧力をかける。

　そして、その過程においては、市場メカニズムがあらゆる経済主体に多大な努力を要請し、これらの経済主体はこれまでにない強い痛みを経験することになる。しかし、市場メカニズムが引き起こす痛みに向き合うことなしに、これからの日本経済の高度化が達成されることはない。

坂本貴志

( 249392 ) 2025/01/14 18:39:38

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=+=+=+=+=

人手不足は甘えです。

人なんていくらでもいます。

「人が足りない」ではなく「低賃金で働く従順で優秀な若手が足りない」です。

2024年11月の日本全体の正社員有効求人倍率は1.02倍で、労働市場の需給はバランスしています。

就業者数は2001年は6,412万人、2024年は6808万人で、むしろ増加しています。

ほんとうに人手不足なら賃金は上がるはずですが、実質賃金は爆下げしています。

大企業は今でも人余りで、大企業の有効求人倍率は0.3倍の狭き門。さらには早期退職を募っています。ステルスリストラの話もあります。

不人気業界や中小零細企業のような条件の悪い求人が忌避されてるだけです。

人は不足しているのではなく、偏っています。

経済界は「人手不足だから外国人労働者推進しろ！」と言う同じ口で「解雇規制緩和しろ！」と言っています。

▲196　▼25

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『人口減（労働力減）が賃金上昇圧力となって、経済が成長する』という意見をたまに見かけますが、それはコストプッシュ・インフレなのです。

労働力確保のために企業が仮に人件費を1,000万円増やしたとしても、それは全て労働者にわたるわけではないのです。

社会保険料やらで引かれてしまうのが原因ですが、企業としてはその1,000万円をどこからか補填しなくてはいけない。そうなると価格に反映（インフレ）させることが多くなる。

上記で見ると、たいていは価格の高騰に実質給与が追い付かないわけで、コスト（人件費）の高騰だけで実質的な経済成長というのは難しいわけです。

記事にも暗喩（日本経済の高度化）されていますけど、機械やITなどによる省人化よる生産性向上を実現しないといけないと思うわけです。

まぁ、生産性向上にも種類があるけですけど、とりあえずは。

▲41　▼6

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人を減らすことばかり経営者が考えているから、子供が増えないんや。

中国はロボット産業が盛んだ。お掃除ロボがあるらしい。仕事がなくて困っているのに、省人化を進める企業があるらしい。

一方、日本はプラザ合意と日米貿易摩擦により急速に円高が進みバブル崩壊。そのとき不良債権が大量発生。銀行の信用が収縮し需要が落ち込み、若者を食わせるだけの需要が生まれなかった。その後も経営者の求めに応じて労働法制を改正し、安い労働力をいくらでも供給できるように

配達員も業務委託化も進む。業務委託だと企業の社会保障の負担が減り、再配達などの非効率な部分を個人に押し付けられる。こうなると業界全体がブラック化し若者に敬遠されるから移民依存となる。これで子供が増えるのか

労働者間に身分格差を作るから一部の勝ち組以外は弱体化していく

米国は安い移民に依存した結果、株価は上がるが格差は拡大し社会の衰退が止まらない。

▲68　▼19

=+=+=+=+=

プラザ合意からバブル崩壊までは謎が多い

なぜそんなことが起こったのか

まるで自ら谷底に落ちに行くようなことを

なぜ合意したのか

その点は日航機墜落と関係が指摘されているが

まあいい

問題はそのあと

政官財がとった９０年以降の作戦は

「徹底的に大企業の図体を維持する」ことだ

そのために

国民生活にまつわるあらゆるコストをカット

そして投資の放棄と

税制上の優遇の獲得

消費税はそのために導入された

非正規労働も導入された

賃上げも凍結された

異常なまでの「大企業護持政策」が

以後の国民生活を先進国とは呼べない貧弱なものにした

その責任を

「知らねえなあ？なんのことだ？」

「バックレるからあとヨロシクな」

で、すまそうとしている

それはさすがに国民は逃さないでしょう

だって、大人って

やったことの責任を問われますよね？

天皇陛下は問われなかった

その悪しき風習が

この国の政府を勘違いさせている

▲61　▼21

=+=+=+=+=

減税の件がこの記事がない。何故って感じ。

企業・労働者・消費者が経験する「かつてない痛み」ってあるけど、政府関係の痛みは無いの？

増税・社会保険料などのステルス増税とかしてると、子供を育てられないって思う人もいるはず。

まずは、減税して需要喚起・賃金上昇・新たな雇用の確保からの需要喚起などの好循環がうまれる可能性もある。賃金が上昇して生活にゆとりがでると子供を育てられると考える人達もいるかと思う。

今を逃したらまた失った30年に戻りかねない。

▲54　▼15

=+=+=+=+=

人口が減るからといって、経済が縮小するとは限りません。

経済力（GDP）は、人の数で決まるものではないのです。

GDPが人口で決まるなら、人口が2倍のパキスタンがなぜGDPでは日本の1/10しかないのか。

日本の人口は世界11位ですが、日本より上位の人口大国の多くは、経済的にはむしろ「最貧国」ばかりです。

経済とは人の数による足し算ではなく、「掛け算」なのです。そしてこの掛け算を大きくしていくことを「経済成長」というのです。人が増えただけでは成長とはいいません。

いい加減に「人口減少＝経済縮小」という誤った思い込みから脱してほしいですね。

現代では、人口減少・特に少子高齢化は、経済成長にとっては「チャンス」ですらあるのです。

世界で最も急激に人口減少している国々は、経済的にはむしろ飛躍的に発展しています。

日本は少子高齢化・人口減少という「ボーナスステージ」を迎えているのです。

▲40　▼31

=+=+=+=+=

日本の現状は、痛みに耐えたところで、次の痛みがやってくるしかない。

日本は人口減少が問題なのではなくて高齢者が多すぎる事が問題なので、人道的な方法では解決するのは無理だと思う。

非人道的な方法の中でまだマシな手は、

・後期高齢者への生命維持装置使用期間の制限

・高齢者の海外移住を積極的に推奨する

このあたりからやっていくしかないのでは？

▲32　▼42

=+=+=+=+=

この先人口がずーっと減少していくことはないと思います。しばらくは減り続けるでしょうけど、いずれは少子化も改善されるでしょう。自然と。でもそれがいつ頃になるかは。です。だいぶ以前からやってますけど、少子化政策。でもやればやるほど少子化に。机上の空論的なものでは無意味なことに気づき始めた頃には自然と改善。私の二世代後あたりにはたぶん。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

＞これまでの人口調整局面において、政府は経済に対してさまざまな介入を行ってきた。近年の政府の経済政策の大きな方向性を振り返れば、その中心にあったのは、バブル崩壊以降に幾度となく繰り返されてきた政府による大規模な財政出動やアベノミクス以降の日本銀行による異次元金融緩和があげられる。

政府が今までまともなマクロ経済政策を行って来たかのような口ぶりですね。

近年政府の経済政策の大きな方向性は緊縮財政。

具体的に言えば、不況時に消費税増税や公共事業削減を繰り返し、25年以上もデフレを続けるようなとんでもない政策です。

25年以上のデフレ＋コロナ禍＋物価高で日本経済はボロボロの状況です。

不況時には企業や家計は節約をせざるを得ません。

景気を回復させ、経済成長の波に乗せるには政府が介入するしかないんです。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

あらゆるインフラが都市部に集約されていく。その過渡期においては末端から社会は衰退縮小する。可能なら動けるうちに都市部に移動しておくことだ。

▲25　▼4

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失われた30年の常に中心にいた今の60〜70歳代の方々は、自分達の責任を何ら感じることなく、それは環境など他責化して、まだなお政治や経済の中心にいます

内向きでコストカットに明け暮れ、何らチャレンジをしてこなかったこの人たちのマインドは変わりません

付加価値に基づいて賃金を考えるのではなく、物価上昇に沿ってしか賃上げを考えない人たちです

強引に早く世代交代しないと

▲40　▼7

=+=+=+=+=

人手不足で、今より多くをセルフでやらなければいけなくなる。クルマや家のメンテナンス、医療はセルフメディケーションが増え、宅配便の引き取り、買い物ももっと遠くから買いに行かなければならなくなるかも知れない。

▲21　▼4

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寧ろ何もしなかったほうが善かったと思えます、経済対策と言って補正予算は赤字国債の累積負債なのだから、都道府県市町村も健全な財政ではない地域もあるらしいからね。国外に見切りをつける日本人もいる事でしょう。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

６０年くらい前の日本の自民党の国会議員が言っていた本がある。このまま日本の人口が増えれば日本経済は持たない。終わる。どうすればよいのか？実際これは当時の大物政治家が発言していた。時は流れ３０年ほど前から少子化になるという問題がささやき始めた。今度はこのままでは高齢者の社会保障費が持たない、……その間政治家さんたちはお買い物をすることもなく、車も運転もせず夜になれば高級料亭で酒を飲んでいた。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

エッセンシャルワーカーとしての外国人(特に人手不足が顕著な運輸、介護、建設分野の担い手としての)を大量に入国させよう、でないと社会が回らなくなるぞというマスコミ報道が今後盛んになると予想されます。

▲16　▼1

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いくら金融財政政策は計画経済の共産主義だと言っても理解しないで

ここは今も財務省がとか政府がとかいう書き込みばかり

こういうスレようやく少しは出て来たなって程度

日本の自民党やアメリカの民主党のような、ムラの権力者が財政を勝手に決めるようなムラ社会は太古の昔からあったはずだ。

だがそれでは経済成長は0.02%のままだった。

「大きな政府」も共産主義も、その時代の経済成長に戻すことを意味しているのである。

それは人々に貧困で死ねと言っているのと同じである。

▲4　▼6

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東京や大阪が無償化、無償化連発だと地方は尚更きつい

特に大企業の創業地がなく敗軍で廃藩置県でも発展を妨げられている東北

久留米のブリジストン、東芝

大分のキャノン

鹿児島の京セラ

佐賀の久光製薬、ソフトバンク

北九州のゼンリン、TOTO

山口はトクヤマやユニクロ

みたいなのが東北にはない

熊も九州には出ないが東北は沢山出る

▲20　▼4

=+=+=+=+=

票田と利権の政治家が分り通ることは将来（３０～５０年後）の施策ができないことを意味する。（選んだのは時の有権者だ）

将来人口分布が正常となったときにいかに国を正常化することができるかに日本の運命はかかっている。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

トヨタの債券格付が日本国政府のそれを上回っているというのは有名な話ですが、いまだにニホンケイザイガーショーシカガーという、土地に魂を引かれた人達が右往左往、勝手に絶望しているのは何なんでしょう。世界人口は相変わらず増えているのに。

▲8　▼5

=+=+=+=+=

人手不足で大変なのは、経営者であって、労働者にとって良い世の中になるはず。移民導入は労働者にとって悪手で、移民導入を進めようとするプロパガンダに要注意ってことだな。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

何だこれは？簡単にまとめると、

「日本は人口減少時代に入ったから、もう政府も日銀も社会レベルの経済をコントロールできず、自力で生き延びる力のある企業と個人だけが生き残り、その他は淘汰されて消える。」

と書いてある。

ディストピアを描く近未来SFか？

▲19　▼4

=+=+=+=+=

外国人労働者入れたり、奨学金なんだで無駄に大卒過剰にしたり、共働きや育休推進したり、政府が介入した痛みや不均衡が世の中おかしくしている。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

人手不足が緩和する要素が一つだけある。事実上の日産消滅となる日産・ホンダ経営統合で、どれだけ日産社員を社外に転進できるか。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

財務省の搾取の結果、国民にパイが分配されなくなり、どんどん産業空洞化が進んで国民のパイは無くなり、貧民だけが日本列島に取り残されることになる

海外脱出組が戻ってくるのを期待するしかない

▲16　▼8

=+=+=+=+=

円安とか円高がどうなじゃなくて、もう本当に生産人口も少なくなってることによって色々高くなってると思う

▲5　▼2

=+=+=+=+=

氷河期があれば絶滅もある

そういう環境にしてしまったのだろうに。

で、失われた30年と語録で遊んでいないで

今後の政府や企業の対策は？

▲12　▼1

=+=+=+=+=

＞人口減少下で企業・労働者・消費者が経験する「かつてない痛み」とは？

そりゃぁ

そ〜ゆ〜痛みはあるだろ〜さ

人口減少して同じ環境を維持する為には

ナニかしらのテコ入れは絶対に必要になる

ソレは

見えていた課題

解っていた結末

ソレに対して民主主義の日本国民は

政府がナンとかしようと思わなかったから悪い

と他責任主義な国民性で

それはコレからも続いていくてあろうと

容易に予測出来るから

日本はもっともっと

衰退していくんじゃぁねぇのぉ？wwm

▲4　▼2

=+=+=+=+=

そう言う政治を選んできたのは日本国民。民主主義とはそう言うこと。理解出来ないのだから衰退していくのは仕方ない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

その前に減税しないと話にならない。

こねままじゃ零細企業はみんな倒産する。

まずは減税でそれを回避してからの話だろ？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

政治家は自分たちが痛みを味わうわけじゃないから、気楽なものでしょうね

その数百分の一の痛みでも駄々こねて拒否した挙句に

なお国民に痛みを押し付ける

日本の主権者って誰でしたっけ？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

株も国債も投信も、これ以上日銀には買い支えさせられないから、NISA押しで国民に買わせよう、って魂胆。怖い怖い。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

「かつてない痛み」とお題がついているのに、それが何かが全く書いてない駄文。無駄に読んだ時間を返して欲しい。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

アベノミクスのマイナスを取り戻すには30年くらいかかりそう。

すべて原因と結果だ。神風でも吹かないと。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

まあ、世の中は常に変化しているし、

いつだって、変化に適応できなくなった人や組織は消えていくのでは

時間の差こそあれ、みんなそう。嫌ならあがくのみ。ビバ無常観！

▲2　▼0

=+=+=+=+=

少子化対策はとりまやってます、て感じだからね。本気になっても厳しいのに、そりゃ無理筋。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

？？？「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」

▲3　▼0

=+=+=+=+=

そんなに不足してるなら、氷河期世代とか、こようすればいいでしょ

▲5　▼0

=+=+=+=+=

絶望感しかないな

▲12　▼2

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弱肉強食の社会・・・それがいい

▲3　▼2

=+=+=+=+=

未だに何ら有効な対策をせず、むしろ公務員世帯へのバラマキとか無駄な事やって借金と社会格差拡大させて逆効果な事やってるんだし、問題提起とか議論してる方が馬鹿。今の我が国の文系大卒は、妄言とコピペと無責任と忖度の単純労働。実際問題。日本は昭和の栄光とＧ８に必死にカジりついてぶら下がってるだけで後進国化していくのみ。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

>企業の変革と日本経済の高度化を要請する

どんだけ希望に満ち溢れてるのか笑

未だに、手でやったほうが丁寧とか思いが伝わるとかほざいて、コンビニの外国人やセルフすら文句言う民族と世代が変革なんかできるわけないやんｗｗｗ

今後も老害どものカスハラに労力使って、資源を無駄遣いしつつ衰退していくだけやで笑

団塊あたりの老害がやっと消えた時には、もう変革・高度化する資源は老害に使われて残ってなくて、エンドっすよ笑

▲2　▼0

政府による経済介入は終焉へ、人口減少下で企業・労働者・消費者が経験する「かつてない痛み」とは？